産科医療のこれから

本日の医療ニュース..｡*♡ 7月2日

おはようございます..｡*♡　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 　　
今日も医療崩壊のニュースをお届けします。（割と月曜日は少なめ）
まずは国民の意識調査から。
やはりみなさまにも医療崩壊実感されるようになってきているのですね。
産婦人科の不足が一番わかるというのは光栄なのかどうか。
身近なところでは、待ち時間や、あと良性の腫瘍や子宮筋腫でも
都会まで出ていかないと手術できなくなってきているところでしょう。

北海道の労働条件はすさまじいです。危険ですね。
それから漸く国から支給される緊急医師派遣には抜本的な意味がないことに
みなさま気づきだしたようです。6か月でも3か月でも来てくれるだけでマシなのでしょうが、
永続性はありません。それまでに地域が立て直すことが前提の後伸ばし策です..｡*♡

あとあれこれ。
どうでもいいところで、「小腸腫瘍何％だよっ」と突っ込みを入れたくなったり、
「メタボにそんだけお金つぎ込むより、ほかにつぎ込むところあるでしょ！？」
というニュースくらいでしょうかo(^-^)o..｡*♡
ま、どうにでもな～れ♪というスタンスで生温かく見守りましょう！

医療の地域格差「拡大している」が８７％…読売世論調査
読売新聞 2007年7月1日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070701it12.htm?from=top
　読売新聞社が６月１６、１７日の両日に実施した「地域医療」に関する全国世論調査（面接方式）で、都市部に医師が集中し、町村部とでは偏りがあるなど医療の格差が広がっていると思うかどうかを聞いたところ、「どちらかといえば」を合わせ「そう思う」人が８７％に上った。「そうは思わない」は計１０％だった。

　医療の面でも「地域格差」を感じている人が多いことがわかった。
　住んでいる地域で「医師不足」を感じたことがあるかどうかでは、３１％が「ある」と答えた。「ない」は６７％に上ったが、３人に１人近くが医師不足を実感していた。「ある」を都市規模別に見ると、「町村」が４１％で最も多かった。

　医師不足の原因と思われることを挙げてもらったところ（複数回答）、「便利な都市部に住みたいと思う医師が多い」が４０％でもっとも多く、「仕事が忙しすぎる」（３９％）、「医師を確保するための国や自治体の対策が不十分」（３８％）「訴訟を起こされるリスクを恐れる医師が多い」（２５％）などが続いた。
　実際に医師不足を感じたことがある診療科（同）は、「産婦人科」が４３％で１位で、「小児科」が３７％で２位だった。

　

　

道内自治体病院勤務医、労働週６５時間以上４割　医療ミス誘因の懸念も
北海道新聞　07/07/02
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/35578.html
　道内の自治体病院に勤務する医師の四割が、一週間の平均労働時間が六十五時間以上に達し、「過労死ライン」を超える長時間労働となっていることが、全国自治体病院協議会北海道支部の調査で分かった。過重労働による健康不安や医療ミスの懸念を訴える声は強く、関係者は「医師数の確保など、国は早急に対策を」と訴えている。

　調査は今年三月、同支部に加盟する道内百二十六病院のうち、協力を得られた七十二病院の勤務医約千六百人を対象に行い、五百九十人から回答を得た。

　一週間の平均労働時間は、「六十五時間以上－八十時間未満」が２３・２％で最も多く、「八十一時間以上－百時間未満」が１２・７％。「百時間以上」も３・６％に上り、六十五時間以上の合計は３９・５％だった。

　法定労働時間は週四十時間と定められており、それを超える時間外労働が月百時間か、二－六カ月平均で八十時間を超えると過労死の危険性が高いとされ、国などが労災を認定する際の判断基準の一つとなっている。労働時間が週六十五時間以上だと、時間外労働は月百時間以上になる計算だ。

　夜間当直をしている医師は７９・５％で、一カ月の平均回数は「二－三回」が２９・７％、「五回以上」が２２・０％だった。当直勤務中の仮眠は「一－二時間」「ほとんど寝られない」が合わせて３０・１％に上り、ほとんどの医師が翌日もそのまま通常勤務していた。

　長時間労働の要因を複数回答で聞いたところ、「患者数、診療内容の増加」を一番に挙げる医師が圧倒的に多かった。また、長時間労働の影響（複数回答）については、三百十六人が「健康の不安」、百九十三人が「医療ミスを誘因」を一番に挙げた。

　同協議会北海道支部長の小熊豊・砂川市立病院長は「医師を増やして労働実態を改善しようと思っても、現状では余っている医師がいない上、病院経営も成り立たない。国は医師の絶対数を増やすとともに、診療報酬体系を見直すべきだ」と話している。

　

　

国の医師派遣制に不信　人数、期間の課題指摘
河北新報　2007年7月2日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070702t73023.htm
　北大など北海道内の医学系３大学が１日、大学院生を対象とした独自の奨学金制度の創設を決めた。新制度創設の背景には、地方の医師不足が深刻化する中、国の政策に対する地方の医療現場の根強い不信感がある。

　厚生労働省によると、人口１０万人当たりの医師数は全国平均が２１２人。青森県１７４人、岩手県１７９人など東北地方を中心に平均を下回っている。北海道は２１６人だが、札幌市など都市部に集中。町村部では約９０人と、医師偏在は深刻なものとなっている。国は、不均衡是正に向け医師緊急派遣制度を導入。国立病院や地域の拠点となる民間病院などに医師派遣機能を担わせ、国が都道府県からの求めに応じ各地の自治体病院などに派遣する。

　最初のケースとして岩手県立大船渡病院（循環器科）、同宮古病院（同）をはじめ岩手、北海道など一道４県の六病院に、８月にも計７人の医師を送り出す。

　だが地方の医療現場からは「継続的に派遣する医療機関は本当にあるのか」と疑問の声が上がる。派遣期間は３―６カ月間だが、２、３週間ごとの医師交代を想定しており、「短期間で担当医が変わると、患者は安心できない」との不安も否めない。ある医大幹部は「医師緊急派遣制度は参院選対策でしかない。人数が少なく、どうにもならない」と冷ややかにみている。

　

　

医師不足対策で奨学金 道内勤務条件に来春実施
東京新聞 2007年7月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007070101000556.html

　

　

紀州ジグザグ：新宮市立医療センター産婦人科医不足　迫られる医療の再構築　／和歌山
毎日新聞　2007年7月1日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/wakayama/news/20070701ddlk30100305000c.html
◇厚労省の派遣は半年
◇医大、民間病院、同窓会など多方面へ情報収集　市は医師確保に全力
　産婦人科医不足で１０月から出産の取り扱いを中止する方針だった新宮市立医療センター（三木一仁病院長）に、厚生労働省が産婦人科医１人を緊急派遣することが決まった。医師確保の要望活動をしていた市や女性団体などは「活動が実を結んだ」と歓迎。だが、不安が完全に解消したわけではない。約半年とされる派遣期間終了後の見通しは不透明だからだ。市民は、市をはじめ行政の早急な医療体制の再構築を求めている。

　新宮市役所近くの保育園。子どもを迎えにきた同市緑ケ丘、主婦、稗田葉子さん（３４）は、７月に３人目を出産予定で、市医療センターへ定期検診に通う。「医師確保が決まったことはうれしい。産むのを先延ばしした人もあったと聞いていましたから」と、安堵（あんど）した様子で話した。同センターは、市内だけでなく東牟婁郡、三重・奈良県南部など紀伊半島南部の中核病院として役割は大きい。那智勝浦町立温泉病院は、産婦人科医はいるが、出産は取り扱っていない。

　今年２月、同センターは、産婦人科医が１人になる１０月以降の出産取り扱い中止を発表。危機感を抱いた市は、４月１０日に江川忠雄収入役を座長にした「新宮市地域医療庁内連絡会」を設置。医師確保に向け本腰を入れている。市長、病院長は、県、大学病院、近隣首長への対応を、連絡会は情報収集などと役割を分担した活動をそれぞれ実施。連絡会によると、これまでに岐阜大、奈良県立医大、大阪府内の民間病院などを訪問した。面会回数は７０回を数えた。一方、情報収集は多方面にわたり実施。地元出身者とその友人、親せきに医師や医大生がいないか、元校長、新宮高校同窓会を通じた医師探しに手を尽くす。市職員全員には文書で「地縁、血縁の中で医師確保につながる情報があれば、ささいなものでも結構です」と提供を呼びかけている。

　医師の確保には、医師の勤務環境の改善や医療リスクに対する支援体制の確立が不可欠。連絡会は、派遣期間後を見すえ、組織は解散せず、これまでの取り組みを継続する考えだ。厚生労働省によると、派遣医師に内定したのは中尾愃仁（けんじ）さん（６２）。同センターは、給与、住宅など条件面の協議を進める一方、１０月以降の出産予約を近く始める。

　

　

八戸日赤病院、欠損金36億円超 
東奥日報　2007年6月30日(土)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070630091350.asp
　八戸赤十字病院は、二〇〇六年度決算で、累積欠損金が三十六億円を超えることが二十九日、分かった。〇六単年度だけみても、十一億円の赤字決算だった。同病院は、向こう五年で総収支を黒字にする目標を掲げており、〇七年度は、現金ベースで医業収益の黒字化を目指している。累積欠損金は、〇二年度から蓄積された。〇二年度の医療診療報酬の改定による診察や手術の技術料の減額、病院新築工事費が大きな理由。また、新築工事開始に伴い療養環境が悪化し、一日平均の入院患者が減ったことも赤字に拍車をかけた。

　

　

医療制度改革：窓口負担、５割以上「高い」－－県保険医協会アンケート　／長崎
2007年7月1日　 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070701-00000196-mailo-l42
◇患者の“重荷”浮き彫りに
　開業医らでつくる県保険医協会（千々岩秀夫会長）は昨年１０月に始まった高齢者の医療費負担増を柱とする医療制度改革に関して、診療を受けた患者を対象にしたアンケート調査の結果を公表した。増加した窓口負担について、５割以上が「高い」と答え、患者が負担増を実感している現状が浮き彫りになった。
　県内の医科８５、歯科２２の医療機関の窓口で２４６５人から回答を得た。
窓口負担については
　７．３％が「非常に高い」
　４４．５％が「高い」と回答した。

年齢別では自己負担が３割となる２０代から６０代までの６割近くが「非常に高い」「高い」と回答した。
受診回数は、
　５７．８％が「変わらない」と答えた一方、
　４１．７％が「病気にならないよう健康維持に努めている」
　２５．６％が「少し体調が悪くてもしばらく様子を見る」
　２４．６％が「軽い症状は市販薬で済ませた」と答えた。

今後の医療費の自己負担は
　「これ以上増やしてほしくない」が６９．７％
　「今でも負担が重くて減らしてほしい」が１８．３％。
　逆に「もっと増えてもよい」が７．０％
　「少しくらいだったら増えても仕方がない」は４．４％だった。
　千々岩会長は結果を受け「医療の基本は早期発見、早期治療。治療を我慢すれば病気が重症化し、かえって医療費の増加につながる」と懸念を示した。

　

　

医療シンポ：女性医師の活用訴え　現状や課題を話し合う－－長野で　／長野
毎日新聞　2007年7月1日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20070701ddlk20040260000c.html
　医師不足など県内の医療問題を話し合う「長野県の医療を考えるシンポジウム」が３０日、長野市内で開催された。渡辺庸子・県衛生部長や束原進・長野中央病院長らが出席。集まった約８０人を前に、県内医療の現状や課題について語った。

　医師不足について、渡辺部長は「医師の確保と女性医師の働きやすい環境が不可欠」と指摘。０４年の人口１０万人に対する県の医師数は全国３５番目で１８１・８人（全国平均２０１人）。２５～２９歳の県内医師のうち、女性医師が４割を占める現状を説明し、「女性医師の離職防止や復職を推進していきたい」と女性医師の活用を訴えた。また、束原院長は医療技術の高度化や事務作業の煩雑化などに伴う医師の多忙化を説明。「問題は医師の地域偏在よりも数の不足。声を上げて医師を増やす必要がある」と主張した。
　立命館大産業社会学部の芝田英昭教授（社会保障論）は医療制度改革を説明。広告規制の見直しによる医療の市場化や、不動産業など収益事業を行うことができる社会医療法人の創設など問題点を指摘。「本業の医療がおろそかになる危険性がある。社会保障のあるべき姿をしっかりと考えなければならない」と話した。

　

　

移植学会：倫理指針を改定　病気腎移植問題で
毎日新聞　2007年7月1日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070702k0000m040066000c.html

　

　

医師不足改善なるか　特典は１年間の自由研修、学生に奨学金も/山梨
産経新聞　2007年7月2日
http://www.sankei.co.jp/chiho/yamanashi/070702/ymn070702000.htm

　

　

夕張再生は健康から フォーラム生活習慣改善訴え
北海道新聞　2007年6月30日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/35430.html

　

　

はしか気付かず３０代眼科医勤務　青森県立中央病院
河北新報　2007年07月02日月曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070702t23027.htm
　青森県立中央病院（青森市）は１日、３０代の眼科医がはしかに感染したと発表した。入通院患者への２次感染は確認されていない。同病院によると、眼科医は６月２４日夜に発熱し、２５日には発疹（はっしん）が出たが、症状が軽かったために通常通り勤務。２９日に同病院皮膚科を受診したところ、はしかと診断された。現在は快方に向かっているという。

　同病院の調べによると、眼科医と接触し、感染の可能性のある入通院患者は計１３人。このうち１２人は検査などで感染していないことを確認。残る１人とは現在、連絡を取っている。同病院は「２次感染者が出る可能性は低いが、念のため、入通院歴があり、はしかが疑われる方は早期に診察を受けてほしい」と話している。

　

　

横浜市大病院　医療事故５件
2007年7月2日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news002.htm
昨年度２か所で　死亡など重大事故なし
　横浜市大は、市内２か所の付属病院で昨年度、医療事故が５件あったと発表した。病院側の過失で患者が死亡するなど、基準に基づいて速やかに公表すべき重大な事故はなかったという。

　市民総合医療センター（南区浦舟町）では昨年９月、乳がんの６０歳代女性の胸に、がんの転移を調べる染色液を注入した際、医師が誤って別の染色液を１・５ミリ・リットル使用した。胸に青色の色素が残ったため、皮膚（縦５センチ、横３センチ）を移植する手術を行い、女性は１１日間入院した。

　付属病院（金沢区福浦）では１２月、５０歳代男性の口内の腫瘍（しゅよう）を治療するため、医師が入れ歯の金属部分を切除した際、器具が唇にぶつかって５針縫うけがを負わせた。４月には医師が手術台の上の照明を動かした際、プラスチック製の取っ手が外れて落ち、１０歳代女性の前歯１本が２、３ミリ欠けた。

　

　

海の事故防げ！救助訓練を実施－土庄の海水浴場/香川
四国新聞 2007年7月1日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20070701000271

　

　

小腸検査にカプセル内視鏡 笠松の病院、患者負担軽減
中日新聞　2007年7月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20070701/CK2007070102028537.html

　

　

「メタボ健診・指導」で年２８００億円　政投銀が病院支援を強化
産経新聞　2007年7月2日
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070702/knk070702000.htm

　

　

新弟子検査を中止＝初の受検者ゼロ－名古屋場所
時事通信 2007年7月1日
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2007070100204

　

　

週刊医学界新聞　第２７３８号　2007年7月2日
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/nwsppr_index.html
● 第１０３回日本精神神経学会開催
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2738dir/n2738_01.htm
● 第４２回日本理学療法学術大会開催
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2738dir/n2738_02.htm
● 〔寄稿〕食道癌診断・治療ガイドライン改訂のポイントと概要（桑野博行，加藤広行）
● クリニカルパス教育セミナーが開催される
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2738dir/n2738_04.htm
○〔インタビュー〕福井次矢氏に聞く
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2738dir/n2738_05.htm
● 日本医学ジャーナリスト協会公開シンポジウムの話題より
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2738dir/n2738_06.htm
● MEDICAL LIBRARY　書評・新刊案内
　http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2738dir/n2738_07.htm

6月目次..｡*♡

2007.6

周産期医療をめぐる訴訟の現状 

本日のおすすめブログ..｡*♡　6月30日 

本日の医療ニュース..｡*♡　6月30日 

我が国における周産期死亡,妊産婦死亡の現状 

産科医療のこれから　資料室..｡*♡ 

わが国の周産期センターにおける妊産婦死亡の分析 

本日のおすすめブログ..｡*♡　6月29日 

本日の医療ニュース..｡*♡　6月29日 

脳神経外科疾患合併妊娠の予後　本日、奈良大淀事件の裁判です。 

ADRと第三者機関..｡*♡ 

医療に刑法を合わせるのが理想　MMJ6月号 

脳性麻痺について

7月 目次..｡*♡

2007.7

本日のおすすめブログ..｡*♡　7月31日

本日の医療ニュース..｡*♡　7月31日

診療関連死の死因究明等の問題　厚生労働省　　Ｎｅｗ！！！

本日のおすすめブログ..｡*♡　7月30日

本日の医療ニュース..｡*♡　7月30日

任意捜査への積極果敢な対応が鍵　MMJ6月号　　Ｎｅｗ！！！

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月29日

産婦人科医会、会長口演　産婦人科医療のこれから！　Ｎｅｗ！！！

本日のおすすめブログ ..｡*♡　7月28日

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月28日

米国における骨盤位の管理　　Ｎｅｗ！！！

骨盤位分娩の児の予後　　Ｎｅｗ！！！

妊娠・産褥期に発生した神経救急症例　　Ｎｅｗ！！！

妊娠中の頭蓋内出血について　　Ｎｅｗ！！！

乳癌既往者の妊娠は高リスク　スウェーデン　　

米国疾病コントロールセンターの最近の調査から　

子宮頸癌発生予防のためのCIN治療　

本日の医療ニュース..｡*♡　7月24日

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月23日

「良い産院の1Oカ条」と妊婦健診　

癒着胎盤などの場合の子宮摘出術！

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月22日

癒着胎盤

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月21日

大野事件、第6回公判！

予定日超過と分娩誘発

妊婦さんのスクリーニング検査　エイズ検査について

本日の医療ニュース..｡*♡　7月20日

産婦人科医会報（2007年7月号）　

本日の病院つぶれそうニュース..｡*♡　7月19日

本日のおすすめブログ ..｡*♡　7月18日

本日の医療ニュース..｡*♡　7月18日　

本日のおすすめブログ..｡*♡　7月17日

本日の医療ニュース..｡*♡　7月17日

VBACは是か非か　　

脳出血合併妊娠症例の報告　今年（2007年）の新生児学会抄録より　

地域周産期医療の問題点　今年（2007年）の新生児学会抄録より

高齢出産の危険性　今年（2007年）の新生児学会抄録より　

本日の医療ニュース..｡*♡　7月16日

本日のおすすめブログ ..｡*♡　7月15日

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月15日

妊産婦死亡と医事紛争　

本日の医療ニュース..｡*♡　7月14日

本日のおすすめブログ ..｡*♡　7月13日

子癇と脳血管障害　

正期産新生児仮死と脳性麻痺

妊娠中の航空機搭乗に際しての注意点

本日の医療ニュース..｡*♡　7月13日

妊婦と喫煙　

本日のおすすめブログ..｡*♡　7月12日

本日の医療ニュース..｡*♡　7月12日

無痛分娩の危険性o(^-^)o ..｡*♡　

日本の施設における無痛分娩の実際　

医療訴訟のやり方

本日のおすすめブログ..｡*♡　7月11日

本日の医療ニュース..｡*♡　7月11日

米国における母体死亡　

インドネシアにおける妊産婦死亡と人工妊娠中絶　

崩壊したクリニック経営　首都圏では３件に１件が失敗！？

本日のおすすめブログ..｡*♡　7月10日

本日の地方崩壊ニュース..｡*♡　7月10日

～あるべき医療費の確保に向けて～　

供給体制の緊急的確保

集約化の現状と問題点（東北）

厚生労働省が仕掛ける　病院大淘汰時代　

本日の医療ニュース..｡*♡　4月2日

本日の産科ニュース..｡*♡　3月20日

本日のおすすめブログ..｡*♡　7月9日

本日の医療ニュース..｡*♡　7月9日

VBACの心理過程をのぞく　

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月8日　

本日のおすすめブログ ..｡*♡　7月7日　

本日の医療ニュース ..｡*♡　7月7日

不妊治療と高年妊娠

診断的腰椎穿刺のリスク軽減は可能

行政の立場から

米国（ハワイ州）における産科オープンシステム

先天性シャガース病について

本日の医療ニュース..｡*♡　7月6日

産科医関白（？）　

CP裁判2例を戦って

本日のおすすめブログ..｡*♡　7月5日

本日の医療ニュース..｡*♡　7月5日

妊娠中の脳出血・脳梗塞　

外国では男性も育休をとるからお互い様

本日のおすすめブログ..｡*♡　7月4日

本日の医療ニュース..｡*♡　7月4日

わが国の脳神経外科医は多いのか

女性産科医：出産に携わるのは１１年目で半数以下

「助産師充足状況緊急実態調査」

分娩取りやめ105病院　　お産空白地　広がる一方

金木病院の医療崩壊

北海道における周産期医療の集約化の現状と問題点

研修医の意識調査

東北地方における出産費未払い調査

昨日のおすすめブログ..｡*♡　7月2日

本日の医療ニュース..｡*♡　7月3日

母体死亡で刑事事件　無罪となった症例報告  New !!!

産科医の減少を放置していいのか　田原総一朗のギロン堂　

一分娩・入院に必要な費用　日本産婦人科医会報

助産所の安全性確保についての議論 

続・助産所の安全性確保についての議論　

続々・助産所の安全性確保についての議論

助産所「安全確保に限界」妊婦死亡も

医師の育成について

産科医の３割「１０年以内にやめる」　3月の記事から

本日の医療ニュース..｡*♡　7月2日

海外勤務者のための医療・衛生情報

地域医療は今　読売新聞

地方医療崩壊の一例　愛知県新城市

夫を介護する妻の死亡確率は２倍！

高松赤十字病院の羊水塞栓母体死亡について（３月の記事です）

減少する救急病院

おすすめブログ..｡*♡　3月29日　

産科医療のひずみ 　3月の記事

予定日超過妊娠の危険性

諸外国の医療事情！アメリカ・韓国

卒後臨床研修制度

首相は何を考えているのでしょう　3月のエントリーから

産科医師の勤務状況

『医師の需給に関する検討会報告書』

検索のリストですo(^-^)o ..｡*♡

本日の医療ニュース..｡*♡　7月1日

中国の出産費用

海外での医療費

高齢妊娠と難産

高年妊娠の産科リスク

予定日超過妊娠の危険性

予定日超過妊娠の危険性

予定日超過妊娠の危険性　

予定日超過と分娩誘発

ADRと第三者機関 目次

第三次試案　目次　　　

新しい死因究明制度に反対する意見に対して by 木下先生

　　　

≪第三次試案以前まで≫　　

協働して「安全・安心・納得」再構築を

医療紛争解決、裁判ではなく話し合いで…日弁連が全国普及へ

医療と司法をめぐる騒動

医療事故の解決に必要な第三者機関の設立を（医療安全推進者ネットワーク）

Aiをめぐる生臭い話

｢厚労省第二次試案｣に異議あり　by　小松秀樹先生 ..｡*♡

医療事故調に関する国会質問（＞▽＜）！！！by　橋本岳衆議院議員

病死と異状死の再検証・診療行為に係る死因究明の方向性について　by　黒田誠先生講演（＞▽＜）！！！

国家が医療従事者にタダ働きを強制する制度を構築しようとしている

「死亡時画像病理診断は絶対必要だ！」海堂尊先生　講演（＞▽＜）！！！！

死因究明への試み　亀田総合病院「急性テオフィリン中毒症例」オープンカンファレンス

診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する講演会

医療従事者の救済策

「ミスはありえない」が医師たちを追いつめる

医師を待ち受ける責任追及の落とし穴

黙っていたらやられるばっかり！

勤務医と医師会ー真の協調の基盤は作れるか

波紋を呼ぶ死因究明制度　　日本医事新報

大学学長の個人名の痛烈な批判も

日本医師会の大罪　　小松秀樹先生o(^-^)o ..｡*♡

診療関連死検討会　第８回（＞▽＜）！！！！

いってきました、厚労省 ..｡*♡

続出した反対意見を無視した検討会

医療における『罪』の定義　小松秀樹先生

ADRは必ずしも話合に非ず

第7回！死因究明委員会～o(^-^)o ..｡*♡

第４回の死因究明等在り方検討会　日本医事新報！

第3回の死因究明等在り方検討会に関する記事　日本医事新報！

医療版「事故調」の目的　小松秀樹先生

患者側の「納得」の得られる調査報告・情報開示が制度のカギを握る

診療関連死の死因究明等の問題　厚生労働省

刑事の立件は双方を不幸にする

ADRと第三者機関..｡*♡

「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する課題と検討の方向性」に関する意見　小松先生

医療問題中立処理委員会　発足一年の成果

見えてきた死因究明制度の枠組み Japan Medicine　2007.5.28

　

【資料】

診療行為に関連した死亡に係る死因究明等の在り方に関する検討会

厚労省資料　　ロハス・メディカルブログ　日本医事新報

　

ADR資料集

COML

海外勤務者のための医療・衛生情報

JOHAC 海外勤務者のための医療・衛生情報　　
http://www.johac.rofuku.go.jp/med-service/index.html

＜以下引用＞

海外の医療 Medical Service は、「日本人が日本の医療からイメージするもの」とは大きく違います。日本人は健康な間は何もせず、病気になったら病院に行けば良いと考えがちです。しかし、こういった発想は海外では通用しません。

1. 医療制度: 政府は医療に介入しない → 自分の健康は自分で考える

2. 病院: 病院は患者のわがままを許さない

3. 家庭医: 病気になったら家庭医へ、病気でなくても家庭医へ

4. 診察: 検査や治療は誰が決める？

5. 検査: 検査結果は誰のもの？

6. 医薬品: 薬には危険なものもある

7. 医療費: 海外の医療費は高い

8. 医療保険: 医療保険を選ぶ

9. 救急: 怪我や急病に備える

10. 患者の権利: 海外の医療の方が良いところもある

海外では病院に行く前にしておくべきことが沢山あります。

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海外で良い医療を受けるために

自分の健康は自分で管理する

日本では、「医療保険に関する手続きは、会社や病院がやってくれる。会社や保健所が健康診断や予防接種を勧めてくれる」といった制度になっています。しかし海外では、自発的な意志がなければ、健康診断や予防接種を受けろとは誰も言ってくれません。病院に行けば面倒な手続きを要求されます。医療保険の手続きも自分で行なう必要があります。予防から治療に至るまで、自分の健康は自分で管理するという自覚をもつことが大切です。世界の主流は健康管理ができない人は教育程度が低いと判断する社会です。こういった前提で現地の医療制度を理解すれば、日本より恵まれた医療が受けられる道が開かれているはずです。

現地の制度を理解する

日本では患者が病院の専門外来を直接受診することが許されています。しかし海外では、最初に家庭医に相談する制度になっているのが通常です。海外の病院は、家庭医の紹介患者を受け入れて、検査や専門治療を行なうオープン・システムを採用しているものが主流です。海外では医師や医療機関に関する情報が多く流れています。現地の医療制度を理解した上で、加入する医療保険と家庭医を選んで下さい。

医療保険に加入する

日本では健康保険への加入が義務づけられており、保険料は給与から天引きされます。この前提で、医療費の負担は僅かですみます。しかし海外で医療機関を受診する場合、原則として全額自己負担です。海外在留邦人の間では「医療費が高い」という意見が一般的です。医療費の負担を軽減するには、医療保険に加入し、定期的に保険料を納める手続きが必要となります。また医療機関を受診した場合、医療費の領収書などを集めて、保険会社に払い戻しを請求する手続きも必要となります。

家庭医を決める

海外では、「自分の健康は自分で管理する」のが原則です。しかし時には医師からのアドバイスが必要となる場合もあります。こういった場合に相談する相手が家庭医です。健康であっても家庭医にアドバイスを求めることは珍しくありません。家庭医として適当な医師を決めたら、相談に行ってみましょう。とりあえず赴任前の健康診断の結果を見せて、その結果に対するコメントをもらう口実で受診すれば良いでしょう。そこで現地の医療制度や医療情報を確認することもできます。加入した医療保険が使えるかどうか確認することもできます。一度でも家庭医と相談しておけば、いざ病気になった場合、円滑に診療が進むと期待できます。

受診にあたっての心構え

海外で診察を受ける場合、医師が患者の意見を聞くことから始まります。患者が黙っていては診療が進みません。言いたいことを簡潔に伝えるため、(1) 何が気になっているのか(熱がある。お腹が痛いなど)、(2) それが始まった時期、その後の変化(改善／悪化の別)、(3) 現在まで別の医師に相談した経験があるか、(4) 今回、何を望んで受診したのか(痛みを止めて欲しい、気になるから詳しく調べて欲しいなど)、といった要点をまとめておきましょう。外国語で病状を説明するのは大変ですが、あらかじめ要点をメモしておけば片言でも何とか通じるはずです。

健康管理記録を作る

とりあえず、赴任前健康診断の結果をファイルに保管しましょう。海外で検査を受けると、検査結果は患者に渡されるのが普通です。こういった検査記録をファイルに追加してゆくと立派な健康記録ができあがります。医師に相談する際には、このファイルをもって行きましょう。

怪我や急病に備える

怪我や急病の場合でも、まずは家庭医に連絡するのが原則です。家庭医の紹介で受診すると手続きが円滑に行なわれます。電話のそばに家庭医と救急時の連絡先を書き留めておきましょう。途上国で公営の救急車を呼ぶと公立病院に運ばれる場合があり、お勧めできません。

薬局や検査室の利用

海外には、患者の依頼で検査を行ない、患者に結果を渡す市中の検査室があります。また日本では処方箋が必要な薬剤が市中の薬局で購入できる場合もあります。医師の診察を受けないで、こういった検査室で検査を受けて、薬局で治療薬を購入するといった患者もいます。これは患者の自己責任を前提とした対応であって、日本人には原則としてお勧めしません。

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最後の１０.患者の権利: 海外の医療の方が良いところもある のページが秀逸です..｡*♡

以上の成績をまとめると以下の通りです。

◎日本の医療が優秀な項目
　　医療機関を選択する自由、差別のない医療
◎海外の方が優秀かもしれない項目
　　セカンド・オピニオン、第三者に介入されない医療、
　　医療資源の公正配分、情報を受ける権利、自己決定の権利

海外の医療の方が優秀な点もあります。悪い面ばかり見ないで良い面にも注目して下さい。

ある日つかまる可能性があるあなたへ

ある日つかまる可能性があるあなたへ　

（関連目次）→医療事故と刑事処分　目次　

　　　　　　　　　医療訴訟の現状　目次　

　　

事情聴集―医師の“良識”が狙われる

冤罪事件経験者からの伝言

こんなにも多彩な人々が加藤克彦氏の無罪を信じていた―判決直後にシンポジウム

「誤りであった」などの言葉の使用に注意

外科医は術中死亡をどう家族に伝えるのか　術前からきめ細やかな対応を

「悪意ある虚偽報道による名誉段損に対しての闘い」田邊昇先生　「外科治療」2008Vol.98No.6より（紫色の顔の友達を助けたい）

刑事事件の経験を語る－①　佐藤一樹氏

刑事事件の経験を語る－②　岸和史氏

刑事事件の経験を語る―③　西田博氏

警察の立件送致件数が増加　不起訴でも医師の代償大きく

冤罪にならないための－任意事情聴取注意点－喜田村先生から（紫色の顔の友達を助けたい）

怠慢捜査が生む「冤罪」の恐怖

妊婦死亡と医師法第２１条

警察の事情聴取７０回　　

医療トラブルへの刑事介入は適切に行われているのでしょうか？

報道で名誉棄損　　医師が自力でテレビ局に勝訴

元内科医先生のひとりごと！　

起訴後の無罪で左遷はあるのか？

刑事事件　　起訴後有罪率99.9％は幻

ゴルゴ13並みの精神的タフネスが要求される医師という仕事（A企画）

任意捜査への積極果敢な対応が鍵　MMJ6月号

裁判官はなぜ誤るのか

医療訴訟での重要性が高まる私的鑑定と陳述書　ＭＭＪ１０月号

もし取調べを受けることになったら　－密室取調べ可視化の必要性と取調べを受ける際の心がまえ（秋田真志法律事務所）

もし突然逮捕されたら…　取調べを受ける心がまえ

備忘録エントリ（DrPoohの日記）

地域医療は今 読売新聞

こちらも読売新聞の連載です..｡*♡　　　　　　　ぽち→ 　　　　　　

最終話の開業医さんでまわす夜間救急に対してYosyan先生は、コメントの中で

『小児の診療は夜間にシフトしやすい特性を持っています。理由を幾つかあげれば、人間は夜間になって熱発しやすい傾向がある、夜間の発熱は不安である、昼間は仕事など他の用事が忙しいなどです。そのうえ乳児医療で昼も夜も医療費の負担が変わらないのであれば、わざわざ昼間に受診しなくなります。

そこに夜間診療所が出来れば殺到します。経済学的にはニーズに応じた商品開発となるのでしょうが、そんな人手はどこにもありません。結局、誰かがオーバーワークしないとカバーできません。誰かとは医師です。

鹿屋の場合は開業医が負担したようですが、夜間16時間をカバーすれば昼間の診察に影響します。出務したからといって自分のところは休めないですからね。そうなれば前日と合わせて36時間勤務になります。開業医は事業主の事が多いですから、労働基準法に違反しないとは言え、疲れるのは一緒です。勤務医より年齢層が高い分だけ骨身に沁みるかと思います。

これは個人的な感想ですが、それだけの犠牲を払わないと維持できないシステムは設計から間違っていると考えています。無理なくシステムを組める努力を怠った行政の失敗であると考えています。』と仰っています。

結局のところ、解決策は見えず、

ただ一ついえるのは『安易な時間外救急利用をしないで欲しい』ということだけです。

【参考ブログ】もどうぞ！

医師確保し江別市立病院が説明会
伊関友伸のブログ 2007/03/28http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-1314.html

では記事を！

地域医療は今（１）医師引き揚げ　「空白」拡大
2007年3月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070327ik06.htm

　救急通報を受ける千葉・山武郡市の消防本部の職員。７台すべての救急車が出動するケースもあり、緊張感が高まっている　「この地域の救急体制は一体どうなるのか」

　３月６日午後。九十九里浜にほど近い千葉県東金市の広域行政組合の事務所で、植松憲一事務局長（５９）はかかってきた一本の電話を切ると、ぼう然とした様子でつぶやいた。　電話は「浅井病院（東金市）が夜間救急をもうできない」との連絡だった。東金市や山武市など２市４町（人口約２０万人）を管轄するこの広域行政組合は、消防組織を運営する地域救急の中枢。国保成東病院や民間の浅井病院など６病院を夜間・休日の急患受け入れ先として１９９８年から輪番制で対応してきた。

　だが、１年前に成東病院が月１５日分の内科救急の受け入れが出来なくなり、追い打ちをかけるように今回、浅井病院が看護師不足を理由に“戦列”を離れることになったのだ。他の病院の縮小分も含め、内科救急の輪番の「空白」は今月計２２日にも及ぶ。輪番制は事実上、機能不全に陥った。

　成東病院は地域最大の医療機関で、２００５年４月には内科医が１１人いた。しかし、若手医師がより自由に研修先を選べる新しい「医師臨床研修制度」が０４年４月から導入されたのを機に千葉大医学部が派遣医２人を引き揚げた後、内科医が次々と辞職。０６年５月にはついに内科医不在となった。　「医師が減るたびに精神的にも肉体的にもつらくなる。退職は頑張った末のこと。みな燃え尽きたんです」と坂本昭雄院長（５９）。内科医４人を新たに確保したが、輪番には復帰できないままだ。

　管内の救急出動件数は年間約７７００件（０６年）。管内で対応できず、３０キロ近く離れた成田市などに搬送するケースが増加し、管外への搬送率は０５年の２８％から０６年、３８％にはね上がった。搬送先を探すため救急隊が１０回近く電話をかけることもある。救急車７台はフル回転で、管内に使える救急車がまったくない事態が今年度、既に１３件起きた。

　東金市に住む地方公務員の男性（５５）は昨年６月のある日、午前４時ごろ、孫（２）がけいれんを起こしたため１１９番にかけた。救急車は到着までに１５分、さらに病院が決まるまで２０分以上かかって出発。結局、受け入れ先は、自宅から遠く離れた成田市内の病院だった。男性は「こんなにかかるとは驚かされた。８０歳過ぎた母親もいるし、いざという時が不安だ」と話す。東京、神奈川に接する山梨県上野原市――。市内唯一の救急病院・上野原市立病院も救急患者に十分対応できない状況が続く。

　同病院には３年前、１７人の常勤医がいたが、山梨大学が医師を引き揚げたことなどで現在は５人。両角敦郎院長（５０）は「医師を大学医局に頼る地方の中核病院はどこも医師不足。患者に請われれば、診ないといけないが、（現状では）患者を診られず、つらい」と語る。同市消防署の溝呂木忠男署長（５８）は「消防署前で救急車を止め、搬送先を探すこともある」という。中央高速で３０キロ以上離れた都内の病院に搬送するケースも増加、搬送時間も八王子市まで行くと１回の出動で約３時間。「救急の空白」は各地で急速に広がっている。◇

　救急患者を受け入れる病院がなくなり、搬送時間が延び、いざという時に救急車がない――。こうした危機が現実になりつつある。救急の現場から地域医療の現状を追った。

医師臨床研修制度
　総合的な診療能力の向上を図る目的で０４年４月からスタートした。大学病院と比べ待遇が良く、一般的な外来診療の経験が十分できる厚生労働省指定の市中病院での研修に希望が集まり、大学病院での研修者が減少。大学病院が医師不足に陥り、自治体病院などに派遣した医師を次々と引き揚げる事態となった。

　

地域医療は今（２）安易な利用、病院は限界
2007年3月24日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070327ik07.htm

　２００６年２月に「救急告示医療施設」を返上した新潟県阿賀野市の市立水原郷病院。地域医療を担い、患者もひっきりなしに訪れる　その病院は、いつでもどんな症状でも診てもらえるという気安さから１年ほど前まで「コンビニ病院」と呼ばれていた。新潟県のほぼ中央に位置し、白鳥の飛来地「瓢湖（ひょうこ）」で知られる阿賀野市（人口約４万８０００人）。市民が気軽に利用してきたのが市立水原郷病院だ。税金も投入されている地域の中核医療施設という使命感もあって、軽症患者でも時間外で対応してきた。

　だが、一昨年暮れごろから次々と医師が退職し、昨年２月には「救急告示医療施設」（救急病院）の指定を撤回する事態に追い込まれてしまった。辞めた医師の一人は「夜間の外来や呼び出しで、どの医師も無理を重ね、ぼろぼろになっていた。それでも、だれも評価してくれなかった」と当時を振り返る。夜間などの時間外診療になると仕事を終えた人も訪れた。時間外の外来患者数は１日平均２４～２５人。次から次へと外来が来て、当直はまさに戦場のような忙しさだった。「８割が軽症者で本当に救急診療を必要とする人は少なかった」と同医師。疲れた医師の軽症者への対応が粗略になることもある。すると、対応が悪いなどとしてすぐに苦情が出る。市の審議会でも「市立病院なのに医師の対応が悪い」と批判された。

　新潟県の医療担当者は、「水原郷病院は『地域密着』を掲げ、昼も夜も患者を受け入れていた。市民に『コンビニ』感覚があり、それが勤務医を疲弊させた」と分析する。医師は月３～４回の過酷な当直をこなすうちに疲弊していった。２６人いた常勤医のうち１５人が今年２月までに「開業する」などとして辞職していった。病院は数人は覚悟していたが、予想を超えた。その後、医師３人を確保したものの、現在の体制で救急復活は難しい。

　同病院の事業管理者、加藤有三さん（５８）は「救急告示だと、相当の理由がないと（急患を）断れない。（医師を守るため）撤回はやむを得ない判断だった」と話す。市民はその後、“安易な利用”を控え、時間外診療は１日当たり２～３人と１０分の１に減った。救急患者の受け入れをやめたわけではないが、当直医の「できる範囲での受け入れ」で、以前の半分程度。新潟市など市外に搬送しなければならないケースも相次いでいる。

　青森県五所川原市の公立金木病院も今年初め、救急告示を正式に撤回し、４０年以上続いた「救急病院」の看板を下ろした。勤務医６人のうち２人が辞め、医師不足が深刻化したためだ。撤回の動きが表面化すると同時に反応したのが地域住民だった。「金木病院の救急体制を維持する会」を結成し、昨年１１月末には約２万人の署名を集めて病院管理者の平山誠敏市長に提出した。地方で進む病院の勤務医不足は深刻で、結局、撤回の動きを止めることは出来なかったが、住民の声に応えようと病院側は懸命に医師探しを続けている。同会代表で住職の一戸彰晃さん（５７）は「住民の不安も強く、とにかく早期の復活をお願いしたい」と切実に訴える。

　市民の安易ともいえる病院の利用は、医師の多忙な勤務状況の悪化に拍車を掛け、結果としてそのツケが住民に返ってくる。新潟県立新発田病院の救命救急センター長・堂前洋一郎さん（５６）は指摘する。「地域住民が病院を一緒に育てるという意識が大切だ」

救急告示医療施設
　救急医療の経験がある医師が常に診療でき、エックス線や専用病床など救急用の設備がある病院や診療所。病院側が申請し、消防法上の省令で都道府県知事が認定する。撤回も病院などが申し出る。医療法の救急体制では、症状が軽い順に初期・２次・３次と体系的に救急医療機関が定められ、告示施設は主に２次に位置づけられる。

地域医療は今（３）「常に勤務状態」　医師悲鳴
2007年3月25日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070327ik08.htm

　岩手県遠野市の県立遠野病院の事務室には常時、約１万人分のカルテが置かれている（左は貴田岡博史院長）　民話の古里、岩手県遠野市にある「県立遠野病院」。周囲には静かな街並みとのどかな田園風景が広がるが、病院内では、多忙な時間が分刻みで流れている。外来診療が始まる１時間前の午前７時。待合室ではお年寄りなど３０人以上の患者が早くも長いすに座る。同市を中心とする約４万人の住民は、地域でただ一つのこの救急総合病院が頼りだ。

　同じ時刻に、内科医の貴田岡（きたおか）博史院長（５８）は担当する約３０人の入院患者を回診する。７時４０分、外来診察の開始時間を前倒しして、待合室で待つ患者の診察を始める。「８０人から１００人は診るので、どうしても午後にずれ込みますね」と貴田岡院長。外来診療が終わると、昼食もそこそこに入院患者の診療に入り、夕方にはカルテや保険など書類の整理。帰宅は決まって午後８時近く。緊急呼び出しも多い。

　当直勤務は貴田岡院長も例外なくこなす。月数回の当直明けにはそのまま外来診察を行い、３０時間以上の連続勤務となることもしばしばだ。在宅医療も重視しており、院長自ら週１、２回は午後の時間を利用して往診に出る。

　内科医の長久保宇有（ひろたか）さん（４８）は「自宅に帰っても急患で呼び出しがあるから気を抜けない」と話す。糖尿病が専門で、多い時には７０人の入院患者を担当する。夜中に携帯電話が鳴り、深夜から未明にかけて病院と自宅を数回往復することも珍しくない。重症患者が重なれば仮眠も取れないまま午前の外来診察に入る。「呼び出しがなくても心配で、２度、３度と目が覚めてしまう。２４時間、気が休まることはない」と打ち明ける。８年前に赴任した当時に受け持った小児糖尿病の野球少年は、１日４本のインスリン注射をしながら野球を続け、社会人になった。「病気に負けず、強く生きる患者の姿が活力を与えてくれる」

　こうして常勤１１人と非常勤５人の医師が１日平均約５００人の外来患者を診察し、約１３０人の入院患者の命を預かる。４０代後半の長久保さんには体力的にも厳しいが、常勤医師の平均年齢は５２歳。中には８４歳の医師もおり、音を上げるわけにはいかない。

　外来・入院患者数から算出する適正な医師数の目安「医師定数」には６人も不足しているので、その負担が一人ひとりの医師にのしかかる。この病院でただ一人の小児科医の木本康生さん（３７）は、この１年間で遠野から出たのは、自身の体調不良で広島県内の実家に帰省した１週間だけ。「休みでもいつ呼び出しがあるか分からないので、遠野を離れることはめったにない」と話す。貴田岡院長は「交代できる医師が来ない以上、医者の使命感や意欲で病院を維持するしかない」と窮状を訴える。

　病院勤務医の過酷な勤務実態は遠野病院に限らない。１か月間休みを取らずに働いたという勤務医は全国に３割近くいて、７割以上の医師が宿直明けの日もそのまま連続勤務する――。日本医療労働組合連合会（日本医労連）が昨年１１月から今年１月に実施したアンケートで明らかになった勤務実態だ。１か月の残業時間についても、労基署が労災認定の判断基準とする「月８０時間以上」と回答した医師が３割を超えた。

　日本医労連の池田寛・副委員長は「地方の病院を中心に医師が来なかったり、辞めたりするケースが増えている」と指摘する。

　「使命感や意欲」ではもうカバーしきれない。医師が次々と病院を去り、残った医師をさらに追い詰める。救急医療を支える各地の拠点病院で悲鳴が上がっている。

医師定数
　医療法施行規則上の計算式で入院や外来の患者数に応じて算出される標準的な医師の配置数。原則的には全国一律だが、医師の確保が困難なへき地などについては、都道府県知事が基準を緩和することが出来る。この定数に対する充足率が７０％を下回ると、病院の収入となる診療報酬が減額される。

　

地域医療は今（４）開業医に負担　「病診連携」
2007年3月26日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20070327ik09.htm

　発熱した乳児を診察する開業医。掛川市立総合病院と開業医の連携で休日でも安心して受診できる（掛川医療センターで）　静岡県有数の茶どころとして知られる掛川市（人口約１１万人）。南北を国道１号線と東海道新幹線に挟まれる市街地に地元医師会が運営する「掛川医療センター」がある。

　今月１１日の日曜日。医療センターはマスクをした子供たちであふれかえっていた。当番の開業医がてきぱきと診療にあたる。３８・７度の急な熱を出した生後９か月の二男を抱えて医療センターを訪れた主婦（３５）は、「日曜日や祝日にはここで診療してくれるので一安心です」と話す。

　救急病院が急患すべてに対応するには限界があるとして昨年１０月、掛川市で掛川市立総合病院と開業医による新たな取り組みが始まった。病院と開業医や診療所の連携は「病診連携」と呼ばれる。勤務医不足で瀬戸際にある救急体制の立て直しのカギとされ、市内２６医院の開業医が輪番で、総合病院の診療時間外に軽症者を診療するようになった。

　開業医側が総合病院に代わって軽症者を診療するのは平日夜間と日曜・祝日の昼間。病院はこの時間帯は軽症者を受け付けず、「高度な治療が必要」と判断された場合に病院が対応することにした。

　総合病院には以前、日曜日や平日夜間といった「時間外外来」に風邪などの軽症者が殺到していた。当直の医師は救急車で運ばれてきた重症者を診療する一方で軽症者にも対応した。昨年夏には内科医３人が激務などを理由に病院を去り、救急の質の低下を懸念する声もあがった。五島一征院長（６４）は、「すべての患者を受け入れるのが運営方針だったが、医師の負担を少しでも減らすため、開業医との連携が欠かせなくなった」と、新システム導入の理由を説明する。

　患者の流れは変わった。今年２月には総合病院が時間外に受け付けた月間患者数が昨年２月に比べ、４割近くも減少した。内科医の佐々木洋美さん（３０）は、「拘束時間は変わらないものの一息つく時間ができた。（重症者に対応する）二次救急に集中できる」と話し、ほっとした表情をみせる。

　しかし、病診連携にも限界があることがわかってきた。九州の南端、大隅半島にある鹿児島県鹿屋市は、２００１年に病診連携をいち早く導入し、成功例として全国に知られるようになっていた。しかし、開業医が「時間外診療」の予想以上の負担増に悲鳴をあげ始めたのだ。鹿屋市では開業医側が受け持つ平日の時間帯は「夜間」だけでなく「翌朝まで」。病院の通常の診療時間外のほぼすべての時間帯で軽症患者を担当する。新制度が定着するにつれ、当番開業医を深夜に訪れる人が増え、１日１００人を超す医院も出始めた。

　「当番の日に当たると患者が次々と訪れ、仮眠も取れない。徹夜明けで翌朝の診療にも影響が出る」

　当番は月２回ほどだが、輪番から外してほしいと訴える開業医の声は切実だった。鹿屋市医師会で当番医制度を担当する小浜康彦副会長（５０）は、「これ以上増えれば初期救急は破たんする」と訴える。医師会は、夜間に軽症者を専門に診療する「夜間急病センター」を設置すべきだとして今月１５日、市民約２万５０００人の署名を添え、市長に要望書を手渡した。病診連携の先行例は見直しを迫られている。日本病院会の山本修三会長は、「従来の枠組みにとらわれない体制の構築や医師の働き方の見直しが必要で、地域全体で考える必要がある」と指摘する。（おわり）

地方医療崩壊の一例 愛知県新城市

愛知県からの報告ですね（＾＾）。 　　ぽち→

集約化というか、僻地の医療が崩壊すると、結局のところ医療費が増大するんですね！

この記事に出ている新城市は、昨年三月に新城市民病院産婦人科が閉鎖し、

病院全体の医師が34人→20人とへり、内科が二人しかいないそうです。（※1）

救急隊の搬送も平均が50分と他の地域では考えられない状況になっています。 （※2）

愛知県でも一番最初に、救急医療・地域医療が崩壊した土地です！

　

ドクターヘリ、医師不足地で利用急増　０６年度報告／愛知
中日新聞　2007年3月8日
http://megalodon.jp/?url=http://www.chunichi.co.jp/00/ach/20070308/lcl_____ach_____000.shtml&date=20070308230336　ヘリコプターに医師が乗り込み救急患者を運ぶ「ドクターヘリ」について、県内の関係機関が話し合う二〇〇六年度の運航調整委員会・実施部会が七日、名古屋市中村区内のホテルであり、医師不足に悩む地域のヘリ利用が急増している状況などが報告された。

　行政、医師会、消防、警察、運輸、運航委託会社の関係者ら約百人が出席した。県内で唯一ドクターヘリを導入している愛知医科大病院の井上保介医師が運航実績を報告。出動件数は年間四百四十六件で、特に医師不足に悩む新城市からの要請が百十一件と、前年度の三倍近くに跳ね上がり、全体の四分の一を占めたことを明らかにした。

　今年二月、新城市の東名高速道路で九人の死傷者を出した交通事故で、ヘリの着陸場所を決める連絡調整に時間がかかり、出動要請から患者搬送まで約一時間かかったことも指摘。井上医師は「患者の治療開始まで通常の二倍の時間がかかった。四年前に同様の事故が起きて以来さまざまな対策をとったのに、ほとんど変わっていない」と話し、より迅速な搬送を実現するためには、高速道路上へのヘリ着陸が欠かせないことを強調した。

　高速道路上への着陸は、高速道路会社などが安全確認をするのに時間がかかり、実現しないケースが多いが、他県では例がある。愛知医科大の野口宏教授は「関係機関が密接な連携をとることが必要。高速道路上で離着陸可能な場所を調査し地図に記したので、消防や高速道路会社で役立ててもらい、救命率向上を図りたい」と話していた。

（※1）

新城市民病院　医師５人補充へ
2007年1月26日 読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko070126_2.htm
＞４月に医師が派遣され、内科医が５人に増えれば、初診患者の外来診療も可能に
＞なる見込み。しかし、内科医が最低７人いないと、休日夜間の救急医療の再開は
＞難しいという。

（※2）

苦しい「命のリレー」
東日新聞　2007.01.26
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=17425&categoryid=1
＞現場から病院収容までの所要時間が、前年比平均５分１２秒も多い５１分３８秒
＞もかかった。
＞現場から病院に収容するまでの時間に手間どっている。

＞新城市民病院への搬送は、前年が１３６８人で半分に減った。
＞一方、豊川市民病院への搬送は、前年が６２人だったのに対し、
＞昨年は３９８人で約６倍も増え、豊橋市民病院も１９４人で２倍余の増加だった。
＞ドクターヘリの要請は、前年の８１件から昨年は１２９件で４６件も増えた。

癒着胎盤 目次

（関連）　　前置胎盤　目次

　　

産科崩壊 昨年大病院で延べ人数にして産科医4人心臓外科医1人救命センターの外科医1人麻酔科医8人麻酔科研修医5-6人、看護師15-20人、臨床工学技師2-3人を動員して術中心停止をなんとか救命できた癒着胎盤(子宮全摘)の症例→追記あり （天漢日乗）

癒着胎盤で子宮摘出し、大病院であっても救命できなかった一例

名古屋大学における前置癒着胎盤の取り扱い

癒着胎盤

癒着胎盤などの場合の子宮摘出術！

胎盤剥離困難の7割予測不能

MRIで癒着胎盤を否定されていたのに癒着胎盤だった症例