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おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日も変わらず元気に医療ニュースいきます！
あいかわらずひどい状態の外科学会より報告！外科も大丈夫でしょうか～o(^-^)o ..｡*♡
産婦人科のような状態に数年のうちになるのではないかと心配です！
地方医療も相変わらず全然だめ。いろいろ記事がありますけれど、
ポンコツ研究日記さまからこちらの記事は本当にそのとおりだと思うんです。
もう産業としてまったくだめな話ばかりで、どこにどう手をつけていいのか。。（涙）。
そして政治に責任がガッツリあるのですが、果たして好転していくのでしょうか？
あと事故・訴訟話もたくさん！
最高裁の決定は不服です。これはまったくわかっていないひどい話（；；）！
それから注目は、中日新聞の記事です。
渡航先の外国の医療事情はしっかり調べてから旅行を！
フィジーは看護婦さんスト中で、医療がきちんと受けられない可能性があります。
消化器外科医の不足深刻 当直翌日も通常勤務 同学会は５月、全国の消化器外科医１１００人を対象に、労働環境に関するアンケート調査を初めて実施、４７１人が回答した。 １週間の勤務時間が「６０時間以上」と答えた医師は６９％にのぼり、「８０時間以上」も２９％いた。過酷な勤務の影響について尋ねたところ、自分の健康の不安が６９％、医療ミスの不安が５４％にのぼった。消化器外科医は当直の夜間や休日に、急病患者に緊急手術を行うことも多い。 医師不足対策など陳情採択/高知 ９県、約５０の自治体から病院関係者ら約１５０人が出席。「自治体病院の緊急課題と改革」と題して講演した辺見省司・病院協議会副会長は、赤ちゃん写真展や興行など病院内のイベント例をスライドで紹介しながら、「とにかく病院に人を集めることが生き残りのカギ」と締めくくった。意見交換では、医師不足で泊まり勤務が増え、過剰労働になっている実態を訴える声が相次ぎ、シンポジウムでも、勤務医不足の中で地域医療を確保する方策などについて論議された。 県立病院 ５年連続赤字 /山梨 外来患者は中央病院で４．４％増の２５万４４５５人、北病院（韮崎市）で３．５％増の５万９５２９人と改善傾向が見られた。また「前年度と比べ経費削減に努めた」（医務課）結果、単年度ベースの最終損益は昨年度のマイナス３８億４６５４万円より約２０億円減った。 ただ、中央病院は１７年に策定した経営改善計画に基づき、２１年度の単年度経常収支の黒字を目指しているが、入院患者数（１９万２０２７人）は１．３％減、病床利用率は１．０ポイント減の７６．１％にとどまり、「達成はかなり難しい」（同課）状況。 海部病院、お産休止…徳島 海部病院では、昨年７月、医師の退職で常勤の産婦人科医が不在に。県の要望を受けた徳島大病院が、昨年８月から産科医を交代で派遣してきた。 １年間の派遣期間が今年７月末に切れるのを前に、県は派遣の継続を要望。しかし、徳島大側が、産科医１人で対応するのは危険が大きく、継続は困難と判断した。周知期間を設けるため、産科医の派遣は８月末までとなる。 ９月以降、県は大学病院の産科医による週２回の外来診療や妊婦健診のほか、医師や助産師による相談窓口を設ける予定。また、緊急の出産時には県の防災ヘリを活用するほか、搬送が難しい場合は徳島大病院や県立中央病院の産科医が海部病院に出向くことも検討する。 同病院での出産数は２００５年度の４３件から０６年度は２６件、今年度は現時点でまだ２件と激減。大神憲章・牟岐町長は「海部郡内でお産ができないのは妊婦さんの立場としては不安でたまらないだろう。残念で仕方ない」と語った。 開業医らと連携強化 石巻赤十字病院/宮城 構想実現の第一歩として、石巻赤十字の登録医（百三十人）である開業医や病院医師との連携を強化。具体的には、地域医療の拠点病院として急性期医療を充実させるため、紹介患者の受け入れや、亜急性期に移行した患者の転院、退院後の医療機関の紹介などをスムーズにすることを目指す。病院間連携の取り組みでは、石巻赤十字の乳腺（せん）外科の専門医が五月から石巻市立病院と女川町立病院で乳腺外来の診療をしている。三十日の講演会と情報交換会は午後七時から石巻グランドホテルで開く。石巻赤十字の袴塚崇放射線科部長が「画像診断と地域医療連携」、石橋悟救急部長が「当院の救急体制と目指す方向」の題でそれぞれ講演。各診療科代表が各科の診療状況を紹介する。 石巻赤十字は昨年五月の新病院開院後、患者が増え、登米市や南三陸町まで診療圏が広がった。三百九十二の病床は稼働率が９０パーセントを超え、常時満床状態。救急患者の受け入れを断らざるを得ない事態が心配されている。飯沼院長は「急性期病院として地域の期待と信頼に応えられる拠点病院づくりが使命。地域の医療機関との連携、機能分担を進めていきたい」と話している。 救急トリアージ、導入１カ月で４９件適用 東京消防庁 統合協議先候補１病院が名乗り 桑名市民病院と/三重 二十六日、再開方針について同病院議会議員全員の了解を得たため、病院を運営する一部事務組合管理者の平山誠敏市長、副管理者の小野俊逸中泊町長、蝦名鉄徳院長心得が同病院で会見し発表。同日、救急病院再指定を求める申請書を県に提出した。 同病院は、二〇〇六年十二月に内科医二人が退職して常勤医が四人（うち内科一人）に減ったため、〇七年一月一日付で救急車受け入れを休止した。しかし医師確保に努めた結果、一月に婦人科一人、二月と六月に内科各一人の常勤医を採用し、常勤七人（うち内科三人）体制となった。 六月初め、病院議会側などから救急再開の検討を要請され、病院内部で検討してきた。その結果、医師数では九月再開も可能だが、救急休止に伴って看護職員が百一人から八十五人に減っているため、増員が必要と判断。七－八人の看護職を採用し、十月から再開することにした。同病院の医師充足率は七月一日現在、非常勤を含めても約83％となお不足状態で、再び救急休止となる可能性も否定できない。 産婦科医問題で西之表市長ら国に陳情 全国初の安心出産支援事業 県が離島の妊婦に船賃助成 少子化対策の一環で、地理的ハンディに伴う経済的負担を軽減する狙い。七市一町の三十八の有人島に住む妊娠三十六週以降の妊婦が対象。産科医療機関がなく助産師もいない離島を抱える各市町と県が折半で助成する。現在は北松小値賀町と五島市、佐世保市は宇久町だけで助成が始まっている。県は、長崎、佐世保、西海、平戸、松浦、壱岐の各市にも事業拡大を呼び掛ける。 助成対象は(1)定期検診のための交通費(2)出産に備え事前に島外に渡る際の宿泊費と交通費(3)緊急時の移送費－。助成額は▽(1)と(2)の交通費は月額一万円を上限とした実費相当額▽(2)の宿泊費は実費相当額の三分の二（上限は一泊五千円、五泊まで）▽(3)は十万円を上限とした実費相当額の三分の二。 県こども家庭課によると、宇久町は北松時代の一九九九年度から、小値賀町は昨年度から同種の助成に取り組んでいる。宇久保健福祉センターによると、宇久町の出生数は二〇〇四年度が二十三人、〇五年度十四人、〇六年度五人。定期検診で佐世保市にフェリーや高速船で渡る際、一回の通院につき往復三千－九千円程度掛かるという。 これを受けて、地元・西之表市の長野力市長や中種子町の川下三業町長らが東京の厚生労働省を訪れ、要望書を提出しました。要望書は、離島の産科医の厳しい現実を踏まえて、医師の確保や医療施設の充実に国として財政面で支援することや早急な救急体制の見直しなどを求めています。 出産環境さらに厳しく／神奈川県内 医師の育成、盛岡から 日本医学教育学会が開幕 若松の夜間急病センター、昨年度初めて黒字 消化器専門医を確保 来月６日から 内科常勤６人に 江別市立病院 医療費５年後１０００億円増 対策未実施で４３０６億に/沖縄 高齢者 医療費ズシリ 高齢者虐待１７９件を確認/山形 自治医大、女性医師の育児を支援・文科省の推進事業に採択 自治医大は9月をメドに女性医師支援センターを設け、具体的支援に乗り出す。出産や育児で現場を離れた女性医師への再研修を実施するほか、(1)育児のための短時間勤務制度の導入(2)特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）との連携による育児支援――などに取り組む。 対象は学内の女性医師で、将来的には全国で地域医療にあたっている同大卒業医師に広げていく計画だ。2007年度は2250万円を上限に国から補助金を受ける。 自治医大付属病院の過去2年の臨床研修修了者のうち女性が約6割を占めている。島田和幸病院長は「医師不足に悩む全国の医療機関の良き前例となるよう努力したい」と抱負を述べた。 小樽市、職員採用を来春再開 一般事務の中途退職分を補充 厚労省：介護労働者環境改善の新指針 心臓CTスキャンにより癌（がん）リスク増大 平均寿命、ともに過去最高・女性85.81歳、男性79.00歳 国際比較では、女性の2位は香港の84.6歳（05年）、3位はスペインとスイスの83.9歳（同）。男性1位のアイスランドは79.4歳（06年）、3位は香港で78.8歳（05年）だった。 地元医師会員８人が平日夜間当直を担当 長男に重い障害「出産時にミス」 医療法人を提訴 秋田 訴えによると、母親は２００３年８月８日、前期破水で入院。副院長が陣痛を促す措置を取ったが、へその緒が胎児より先に出てくる臍帯（さいたい）脱出が起きた。長男は仮死状態で生まれ、低酸素性虚血性脳症などの後遺症で、人工呼吸器を付けた寝たきりの状態が続いている。両親は「陣痛促進にはより安全な方法を選択すべきで、蘇生（そせい）の際の薬の量と投与方法、気管内挿管にも過失があった」と主張。医療法人側は「最善は尽くしたが残念な結果になった。痛ましいが、それ以上はコメントできない」としている。 八戸市立病院の敗訴確定＝左足切断の手術ミス－最高裁 腹部にガーゼ置き忘れ、１２０万円賠償 豊川市民病院 「投薬ミス」で６００万円要求 東北大病院長装い詐欺未遂 病院によると、電話は２５日、薬剤師５人の自宅にあった。院長の名をかたり「投薬ミスで患者が心肺停止状態に陥った。弁護士が外部に漏れないよう対応しているが、保険金が出るまで時間を要するので６００万円が必要だ」などと要求。医療専門用語で容体を詳細に説明した上、指定の携帯電話番号に連絡するよう求めたという。電話があった時間に５人はいずれも勤務中で、家族が応対していた。報告を受けた病院は振り込め詐欺の疑いがあるとみて、職員に注意を呼び掛けている。 タミフルで提訴 異常行動との関係を知りたい 神戸市立病院：患者の同意得ず、４８人に臨床試験 市によると、外科医長と元医長（既に退職）の２人は０４年２月、乳がん患者の手術前に４種類の抗がん剤を投与する「術前化学療法」で、標準的方法とは順番を変えて投与し効果を見る臨床試験を開始。０５年１０月までの間に医長は３０人、元医長は１９人に実施した。厚労省の指針で、臨床試験に際しては患者に危険性などを説明し、文書で同意を得る必要がある。２人は病院の管理部長会に提出した実施計画書でも、患者から文書で同意を得ると説明していたが、元医長が患者１人から同意書を得ていただけだった。 市会で脳血管医療事故の病院への批判集中／横浜市 呼吸補助器（ＣＰＡＰ）の作動停止について、委員が「何らかの人為的なミスではないか」と追及したが、同センター側は、当日夜勤だった看護師三人の関与を否定。また、ナースステーションにある監視モニターの音量設定の変更方法については、退職者を含む同センターの看護師三十五人のうち五人が知っていたと説明した。 各委員からは、安全管理の体制や看護師らの危機意識の欠如に批判が集中。原局長は「基本的なことを緊張感を持ってきちんとやるということを周知徹底したい」と述べた。 事故は、男性患者に使っていたＣＰＡＰが、何らかの原因で作動しなくなり酸素不足状態に陥った。ＣＰＡＰ作動停止の約一時間後から、ナースステーションの監視モニターで三十五分間、患者の容体急変を告げる警報アラームが鳴っていたにもかかわらず、音量を最小にしていたため十人の看護師が気付かず発生。機械の不具合と人為的なミスが重なり、男性患者は死亡した。 初期がん放置 金属片残し縫合 医療事故５件発生 北九州市立機関 市病院局によると、市立若松病院（若松区浜町）に通院していた７０歳代女性は０５年７月、内視鏡検査を受け、初期の胃がんが見つかった。ところが、検査結果を受け取った担当医師が、まだ発症していなかった０３年時の検査結果を最新の結果と思い込み、「異常なし」として適切な治療をしなかった。今年２月に別の医師がカルテを見直して間違いに気づいた。女性は切除手術を受けたが、がんはほとんど進行しておらず、市との示談も成立したという。 医療センター（小倉北区馬借）に入院していた６０歳代男性は０６年１１月、早期の胃がんの手術を受けた際、医師が超音波凝固切開装置で、誤って大腸に１センチの穴を開けた。しかし、これに気づかないまま縫合したため、男性は腹膜炎を発症し、本来なら１か月の入院期間が、約４か月に延びた。 このほか、手術で使用する金属製の器具が破損したのに気づかずに、体内に数ミリの金属片を残したまま縫合したケースは、別の診察でレントゲン撮影をした際に気づき、再手術して取り除いた。残り２件は食物アレルギーの入院患者に、アレルギー反応を起こす食物を提供したため、じんましんが出たケースだった。また０６年度には、薬の種類や量を間違え、投与前に気付く――などといった、医師や看護師が「ヒヤリ」とした重大な医療事故につながりかねないインシデント事案などが市の４医療機関で計１７４２件（０５年度１７９７件）あった。同局では「医療事故が起きないように、防止策を講じていきたい」と話している。 保育園送迎車内で２歳児死亡＝脱水症状、熱射病か－北九州 心の悩み、深刻度増す ５年で２．５倍に 合併心疾患の新生児手術に成功 長野県立こども病院 県内、死亡率全国最低も自殺は増加 厚労省人口動態統計 広がる経鼻内視鏡 薬剤師需給問題の行方 活躍の場を切り開く努力が必要 心臓血管病 メタボ男性は２．５倍危険 沖縄で７０００人調査 遺伝子治療：投薬後患者死亡、臨床試験を中止－－米国 ディズニー映画、喫煙シーンを全面追放 手足口病の患者数、全国の４～５倍 二〇〇一年にも、県内で大きな流行が起きている。手のひら、足の裏、口の中などに直径二～三ミリの水疱（すいほう）ができ、発熱は三七度台と低いことが多い。だが、「非常にまれに脳炎など重い病気を引き起こすことがある。乳幼児がぐったりしていたり、嘔吐（おうと）や強い頭痛などが続く場合は、早めに受診を」と同課。 県内には四十八の観測医療機関（小児科）があり、週単位で主要な感染症の患者数を県に届けている。二～八日は一機関あたり八・〇人で全国平均（一・五人）の五倍強。九～十五日は同七・一人で全国（一・九人）の四倍弱だった。 同課は「帰宅したらうがいを。使用済みのおむつはすぐに片付け、手洗いは手首や腕まで広範囲に」と呼び掛けている。 HIV検査実施率 本県ワースト3位 熱中症増加、１３４人搬送／鹿県内、今月 医療情報入手と事前の診察を 海外旅行での病気対策 フィジー公務員ストライキに関する注意喚起 外務省スポット情報 ４．ついては、フィジーに渡航、滞在される方は、以下の点にご注意ください。
2007年7月27日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070727-OYT8T00162.htm
胃がんや肝臓がんの手術などを行う消化器外科医のほとんどが、当直勤務をした翌日も、手術や外来など通常の診療を日常的にこなしている実態が、日本消化器外科学会（理事長・北野正剛大分大教授、会員数約２万１０００人）の調査で明らかになった。過酷な勤務の影響で、医療ミスを起こす不安を抱く医師は半数を超え、同学会は「消化器外科医の不足は深刻で、労働環境の改善が急務」と訴えている。
「当直勤務がある」と答えた医師は、管理職などを除く６２％で、その９４％が当直の翌日も「通常勤務」をしていた。翌日の半日勤務は４％、非番は１％だった。当直回数は１か月３～４回が全体の２２％で最も多かったが、「月７回以上」も１０％にのぼった。
2007年7月28日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kochi/news004.htm
病院を経営する自治体でつくる全国自治体病院開設者協議会と全国自治体病院協議会の第４６回中国・四国地方会議が２６、２７日、四万十市内のホテルで開かれ、地方で深刻化する医師不足の対策や薬剤師確保、がん医療の充実など５項目を国に求める陳情を採択した。
産経新聞 2007/07/28
http://www.sankei.co.jp/chiho/yamanashi/070728/ymn070728002.htm
県がまとめた平成１８年度病院事業会計によると、総収入は前年度比３．１％増の１７２億９２９万円、総支出は７．３％減の１９０億４１２５万円で、最終損益はマイナス１８億３１９６万円と５年連続で赤字を計上した。累積損失は１２０億９２８７万円に膨らんだ。県は中央病院の経営形態を見直す検討委員会を設置し、経営改善策の協議をする方針。
2007年7月27日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20070727kk01.htm
９月以降 徳島大医師派遣打ち切り
徳島県海部郡で唯一、産婦人科がある県立海部病院（牟岐町）で９月以降、当面、出産ができなくなることになった。昨年８月から受け入れていた徳島大病院の産婦人科医の派遣が８月末で打ち切りとなるためで、地元では海部郡内の分娩施設が休止されることに不安の声が募っている。
入院診療を急性期に特化へ 手始めに３０日、情報交換会
三陸河北新報 2007年7月27日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2007_07/i/070728i-nisseki.html
二〇一〇年度を目標に石巻圏の「中核的急性期病院構想」を掲げる石巻赤十字病院（飯沼一宇院長）は、地域医療の連携体制を整えるため、医療機関との緊密なネットワークづくりに乗り出す。急性期医療に特化した入院診療を進めるには、開業医や病院との役割分担・連携が不可欠と判断した。まず三十日に石巻市内のホテルで石巻赤十字の現状を理解してもらう講演会・情報交換会を開催。その後、医学講演会や研修会など定期的な交流の場を持ち、「顔の見える連携」（飯沼院長）につなげていく。
石巻赤十字の中核的急性期病院構想は、「断らない救急」「患者志向の切れ目のない連携」をスローガンに、（１）人材の獲得・育成（２）医療の質と安全の推進（３）救急医療体制の充実（４）疾病別ネットワークの構築－の四点を基本戦略に掲げている。
産経新聞 2007/07/24
http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070724/jkn070724015.htm
2007年7月28日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news008.htm
金木病院10月救急車受け入れ再開
東奥日報 2007年7月27日(金)
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070727091510.asp
深刻な医師不足により一月から救急車受け入れを休止している公立金木病院（五所川原市）は二十六日、受け入れ再開を十月一日からと正式決定した。休止後に常勤医を三人確保したことで救急再開方針を固めていたもので、今後早急に看護職増員を図るとともに、西北中央病院（同市）など近隣の救急病院と連携を協議、九カ月ぶりの救急復活に向け態勢を整える。
鹿児島テレビ 2007年7月27日(金)
http://www.kts-tv.co.jp/news/index.php?idnumber=12869
種子島で唯一の産婦人科医院が、今年いっぱいで、診療業務を中止する問題で、種子島の行政関係者らが厚生労働省を訪れ、産婦人科医療の継続を訴える要望書を提出しました。この問題は、種子島唯一の産婦人科医院が今年いっぱいで診療業務を停止すると西之表市などに伝えているものです。
長崎新聞 2007年7月27日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070727/03.shtml
県は本年度から、産科医療機関がない県内の離島に住む妊婦を対象に、定期検診で島外に出る際、船賃などの一部を助成する「離島地域安心出産支援事業」を始めた。都道府県レベルでの助成は全国で初めてという。当初予算は約百万円。
神奈川新聞 2007年7月25日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijul0707540/
岩手日報 2007年7月27日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20070727_6
福島放送 2007年7月27日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007072727
会津若松市の夜間急病センターは昨年度、昭和５４年度の開設以来、初めて収支が黒字となった。小児科を中心に利用者が増加し、診療報酬が増えたのが主な要因。センターは平成１８年度、約３００万円の黒字を達成した。１７年度は約１８０万円の赤字で、市の一般財源で補てんしていた。これまで多い年では赤字が１０００万円に上ったときもある。黒字転換の理由は利用者の増加。１８年度は前年度より７・７パーセント多い３８３人となった。医師不足が叫ばれている小児科の診療をメーンに据えた１５年度から利用者が増えた。
北海道新聞 2007/07/27
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/40174.html
琉球新報 2007年7月27日 [金]
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25751-storytopic-1.html
県内の医療費は適正化対策などを実施しない場合、５年後の２０１２年度には約１０００億円増え、４３０６億円に上ると厚生労働省が推計していることが２５日、分かった。推計は０５年度の実際の県内医療費３２７３億円を基に、０５年度までの医療費の経緯から算出。１２年度は７０歳以上の入院患者の一人当たりの医療費は年間６０万円を超えると推計した。２５日に県庁で開かれた県医療費適正化計画検討委員会で県が明らかにした。 県医務・国保課の説明によると、推計は０５年度までの医療費の経緯について、医療の高度化などによる自然増と、患者負担の見直しなどの制度改正の影響を考慮。国が医療費対策に掲げる療養病床の再編や健康診断の徹底などの予防対策が実施されなかった場合の推計値を算出した。
県は７０歳以上の医療費が全国よりも極端に高いのが沖縄の特徴と指摘。主な原因は療養病床の平均在院日数が全国が１７２・８日であるのに対し沖縄は２５７・○日と約２カ月長いことを挙げている。
また沖縄は自分の健康状態が「良い」「まあ良い」とする人の割合は４６・３％で全国一多く、外来受療率は全国一少ないが、入院受療率は全国平均を上回っている。県は「沖縄の人は健康に自信を持っているが、いざ病気になり病院に行くと入院するケースが多い」と説明。一方で基本健康診査受診率は２９・２％で全国４４位と低く、早期発見と予防対策が遅れているという。県はこうした特徴を踏まえ、８月に療養病床調査を実施し医療費の目標値を設定。県医療費適正化計画を０７年度中に策定する方針だ。
しんぶん赤旗 2007年7月27日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-27/2007072702_02_0.html
2007年7月28日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news005.htm
日本経済新聞 2007年7月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20070727c3b2704127.html
文部科学省の「地域医療など社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム」に、自治医科大学（栃木県下野市、高久史麿学長）の女性医師の育児などを支援するプログラムが採択された。国から補助を受け、出産などで医療現場を離れた女性医師の再就職支援などに取り組む。
北海道新聞 2007年7月27日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/40176.html
毎日新聞 2007年7月26日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070726dde007010076000c.html
Today's News 2007/7/26
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm?i=20070726hj000hj
日本経済新聞 2007年7月27日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm
厚生労働省は26日、2006年の日本人の平均寿命が男女ともに過去最高を更新したと発表した。女性は85.81歳で22年連続で長寿世界1。男性は79.00歳でアイスランドに次いで2位だった。
インフルエンザの流行などで平均寿命が縮んだ05年に比べ、06年は女性で0.29歳、男性は0.44歳再び延びた。厚労省は「インフルエンザが流行しなかったことに加え、がん、心臓病、脳卒中の3大死因の治療成績が向上したため」と分析している。
北海道・北海道社会事業協会岩内病院 ４町村の初期救急体制守る
Japan Medicine 2007.7.27
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070727235908
河北新報 2007年7月26日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070727t43027.htm
出産時の不適切な処置が原因で長男（３つ）に重い後遺症が残ったとして、秋田市の両親が２６日までに、同市の産婦人科医院を経営する医療法人に約２億４３５０万円の損害賠償を求める訴えを秋田地裁に起こした。
時事通信 2007/07/27
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007072700870
青森県の八戸市立市民病院の手術ミスが原因で左足を切断したとして、同市の男性（６３）が市を相手に約７０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は２７日までに、市側の上告を退ける決定をした。市に約３２００万円の支払いを命じた２審仙台高裁判決が確定した。決定は２５日付。
２審判決によると、男性は１９９９年４月、農作業中に左ひざ下を負傷し、同病院で縫合手術を受けたが、感染症になり、左太ももを切断した。病院側は過失はなかったと主張したが、仙台高裁は、医師が通常より太い糸で縫合したことと感染症との因果関係を認定。精神的苦痛に対する３３０万円の賠償だけを認めた１審判決を変更し、約３２００万円の支払いを命じた。
朝日新聞 2007年7月27日
http://www.asahi.com/national/update/0727/NGY200707270002.html
河北新報 2007年07月26日木曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070727t13029.htm
東北大病院（仙台市青葉区）の薬剤師の自宅に院長を装って電話をかけ、投薬ミスを理由に金をだまし取ろうとする不審電話が相次いでいたことが２６日、分かった。被害は出ていない。
愛媛新聞 2007年7月27日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017200707270969.html
毎日新聞 2007年7月28日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070728ddm041040118000c.html
神戸市立医療センター中央市民病院（同市中央区）の外科医長ら医師２人が、乳がん患者４８人に対し、同意書を得ずに、通常とは異なる方法で抗がん剤を使う臨床試験を行っていたことが分かった。重い副作用などの事故はないというが、厚生労働省の倫理規定に反しており、市は医師を処分する方針。
神奈川新聞 2007年7月28日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiijul0707585/
今月四日、横浜市磯子区滝頭、市立脳血管医療センター（植村研一センター長）で男性患者が約三分間、心肺停止に陥り数日後に死亡した医療事故を受け、市病院経営局の原正道局長は二十七日、市会こども青少年・健康福祉・病院経営委員会で、「亡くなられた患者さんのご冥福をお祈りし、ご家族、関係者に深くおわび申し上げます」などと謝罪した。
2007年7月28日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news003.htm
北九州市は２６日、市立病院の医師が内視鏡検査の日付を見誤り、初期のがんを約１年７か月間放置したケースなど、２００６年度に市の医療機関で起きた５件の医療事故を発表した。
時事通信 2007年7月28日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007072701056
２７日午後５時半ごろ、北九州市小倉北区の私立中井保育園近くの駐車場で、送迎用ワンボックスカーで子供がぐったりしていると消防に連絡があった。同区朝日ケ丘の会社員浜崎健太郎さん（３０）の長男で、同園に通う暖人ちゃん（２つ）。救急隊が駆け付けた時は脱水症状で、病院に運ばれたが死亡が確認された。
暖人ちゃんは約３時間半、車内に取り残されていた。熱射病とみられる。福岡県警小倉北署は業務上過失致死の疑いもあるとみて、保育園関係者から詳しい事情を聴いている。
琉球新報 2007年7月28日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25806-storytopic-1.html
朝日新聞 2007年7月27日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200707270480.html
琉球新報 2007年7月27日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-25786-storytopic-1.html
求められる指針づくり
Japan Medicine 2007.7.27
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070727235955
Japan Medicine 2007.7.25
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten2.html&date=20070728000048
産経新聞 2007年7月27日
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070727/knk070727000.htm
毎日新聞 2007年7月28日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070728ddm002100025000c.html
日本経済新聞 2007年7月28日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007072603288h1
熊本日日新聞 2007年7月26日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070726200023&cid=main
乳幼児がかかる代表的な夏風邪の一種、手足口病の患者数が、七月前半は観測医療機関あたりで七人台と、全国平均の四～五倍になっていることが二十六日、県健康危機管理課のまとめで分かった。同課は「現在、ウイルスの型を検査中で、詳しい原因は分かっていない。ウイルスは便の中に混じるので、おむつの処理には注意をしてほしい」と話している。
東奥日報 2007年7月26日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070726195805.asp
HIV（エイズウイルス）感染対策を進めている「周産期・小児・生殖医療におけるHIV感染対策に関する集学的研究班」は二十六日、二〇〇六年度の妊婦HIV抗体検査の都道府県別実施率を訂正し、「本県の実施率は69.5％で全国ワースト3」と発表した。同研究班によると、本県の分娩（ぶんべん）件数七千五百六十三件のうち、検査実施件数は五千二百五十五件で、実施率は69.5％（病院76.8％、診療所61.9％）で東北地方で最下位、全国では宮崎（60.9％）、長崎（65.0％）に続いて低い数値となった。本県の公費負担が打ち切られてから年々、検査実施率が低下し、全国平均（〇六年度93.5％）を大きく下回り、低迷が続いている。同研究班は「母子感染を防ぐためにも抗体検査は大切」と呼び掛けている。
南日本新聞 2007年7月27日
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=5724
中日新聞 2007年7月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2007072702036218.html
時事通信 ２００７／７／２７
http://www.jiji.com/jc/c?g=saf2&k=2007072700486
２．新聞報道によれば、右ストライキへの参加者は全国20の病院や診療所などで、合計1,676名となる見込みです。なお、各病院では、ストライキ実施中の看護師不足を補うため、ストライキ不参加者による勤務時間の延長（これまでの3交代制から2交代制へ）及び看護学生の一時的導入によって対処しています。
（１）現時点において、各病院ではフィジー看護師協会のストライキによる現場の混乱は生じていない模様ですが、看護師数の不足により診療・治療に影響が出ることが予想され、特に緊急ではない診察はすぐに診てもらえない等の事態も考えられます。
（２）また、フィジー労働組合評議会がストライキを実施する場合には、日常の社会・経済活動に更なる影響が出る可能性がありますので、最新の情報に十分注意してください。
（３）今回のストライキでは抗議デモは行わないとのことですが、ストライキ参加者が集結した場合には不測の事態に発展する可能性もありますので、これらの集会に遭遇した場合は速やかに立ち去るようにしてください。
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