おはようございます！ ぽち→ 
ついに産婦人科学会が陳情を！がんばれ！
参院選の前のためでしょうか、地方から次々と惨状が報告されています。
どこもひどそうな状態。。。
東京ではあまり感じないのかもしれませんが、地方の特に自治体の力では
もうどうにもならないのよう。。。（；；）。といった記述が多いですね。
厚労省の政策間違いの指摘もちらほら。
それだけなんですけれど、もう今日記事はいっぱいいっぱいです。あとこちらも！
再びだまし討ち 「療養病床の削減促進、介護報酬改定１年前倒し 厚労省」
勤務医 開業つれづれ日記 2007-07-09
http://ameblo.jp/med/entry-10039273318.html
では、どうぞ！
医師・助産師不足、関係学会が緊急対策を要望
2007年7月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070709ik21.htm
医師不足で産科の閉鎖が相次ぐなど産科医療の危機的な状況を打開するため、日本産科婦人科学会（理事長＝吉村泰典・慶応大教授）は９日、緊急対策の実施を柳沢厚生労働相に要望した。
危機的状況にある原因として、産婦人科の医師と助産師の不足、偏在を指摘。医師などへの経済的支援の必要性を強調。重症の産科の救急患者を扱う医師に対して、時間外救急対応手当を適正に支給することを求めた。さらに、国の周産期医療対策事業の適切な見直しを行い、合併症などにより、母体や胎児に危険が及ぶ可能性が高い「ハイリスク分娩（ぶんべん）」の妊婦の管理の保険点数の加算を引き上げることなどを求めた。
女性の健康・５０話：第１５話 産婦人科の構造改革を
毎日新聞 2007年7月8日
http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/kenko/yamai/womenshealth/
産婦人科医５人の病院で分娩（ぶんべん）室を運営すると、月６日の当直と帝王切開や重症患者のために人手が不足する際の自宅待機（オンコールと呼ばれ、医師は無報酬で行っています）が月６日、計１２日の夜間・休日の拘束を必要とします。２０００年以後、産婦人科医をはじめた人の７割近い女性医師が、子育て中に可能な勤務体系ではないと思います。 病院勤務医たちは次々と退職し、地域の産科医療供給体制は崩壊の道をたどっています。大阪市立大学の中井准教授らの調査によると、大阪府下で医師が帝王切開を行う事を決めてから手術開始までいつでも３０分以内にできる病院は５６施設中２施設、１時間以内でも１４施設でした。
手術場が満員、麻酔科当直や小児科スタッフが集まらないなどの理由がありますが、最悪の場合４時間かかる施設も２施設ありました。少数の妊婦を家の近くで少数の医師が継続的にケアするという日本のシステムはとても良い方法です。しかし、この方法は本来何かあった時に頼りになるはずの「病院」の産婦人科まで脆弱（ぜいじゃく）にしました。 ここで思い切った構造の変化、すなわち多少遠くなっても集約化・センター化の道をたどり、働く医師の労務環境を是正しなければ、地域の産婦人科は壊滅します。
日本の公的医療は世界に誇る良いシステムでした。これを無に帰さないうちに構造を変革するよう、市民・行政・医師たちがスクラムを組む必要があると思います。（大阪大大学院医学系研究科産科学婦人科学講座教授、木村正）
予約しても１時間以上待ち/苫小牧市立病院
苫小牧民報 2007年7月9日
http://www.tomamin.co.jp/2007/tp070709.htm
苫小牧市立病院(藤咲淳院長)は､外来患者の待ち時間に関するアンケートの結果をまとめた｡調査した昨年12月時点で､回答を寄せた患者の４人に１人が､診察の予約時間から１時間以上待たされた―と指摘した｡同病院は｢調査時点に比べて今は改善されつつあると思うが､待ち時間短縮へさらに努力を続けたい｣としている｡
昨年10月に移転オープンした直後､長い待ち時間が問題になっていた｡時間短縮へ導入した診療時間の予約制や外来受け付けコンピューターシステムも当初､うまく機能が発揮できず､外来患者の苦情が多かった｡
実情を探るため､開院から２カ月後の昨年12月５―９日に行った調査に､外来患者274人が回答｡このうち､｢予約時間から30分以内に受診できた｣と答えたのは140人(51.1％)､｢30分から１時間以内｣が68人(24.8％)｡待ち時間としては許容範囲内とされる１時間待ちの患者が､回答者の75.9％を占めた｡待ち時間問題で混乱した開院当初に比べ､比較的落ち着きを取り戻した状況を示した｡
一方､｢１時間から１時間半｣31人(11.3％)､｢１時間半から２時間｣20人(7.3％)､｢２時間から２時間半｣８人(2.9％)と､長時間待ちの患者も｡３時間以上も２人いた｡
結果を受けて､病院は｢現在は調査時より改善された思うが､まだ解消されてはいない｣ととらえ､予約診療の改善など､待ち時間短縮に向けた検討を進めることにしている｡
日高病院と開業医の連携
紀州新聞 2007年7月8日
http://www1.ocn.ne.jp/~ks-press/070708.html
日高地方地域医療対策協議会小児救急医療体制部会は、国保日高総合病院と地域開業医の連携体制強化を進める方針を決めた。医師不足から３６５日２４時間体制の地域小児科センター設置構想は事実上白紙に戻り、有効な打開策は見出せなかったが、仕切り直しして県下で例のない病院と開業医の連携システムを確立することで時間外救急診療体制の充実を図る考え。 地域小児科センターは日高病院に設置して県立医大、地域開業医、和歌山病院と連携し、３６５日２４時間の一次・二次救急医療を行う構想だったが、日高病院の医師５人確保が実現しなかったため白紙になった。部会で代替え案を検討したが有効な手だてはないまま。日高病院は当直医などで時間限定の時間外診療も行っているが、小児科患者だけで年間２０００人を超え、医師の負担は大きい。 １０月から和歌山市夜間休日救急医療センターが、小児科の時間外診療（一次救急医療）を充実させ、３６５日２４時間の診療体制を確保する。深夜帯の診療には日高病院の小児科医３人も参画する見通しで、日高病院での一次、二次救急医療にも少なからず影響が出ることも予想されるため、部会で現状を打破するための新たな方策を検討した結果、日高病院と開業医との連携強化を検討することでまとまった。 日高病院の小児科医３人と、御坊保健所管内の小児科専科４人を中心とした開業医が連携した地域システムを検討しており、実現すれば県下で初めて。野尻孝子御坊保健所長は「前向きに取り組んでいるところ。１９年度中にまとめたい」と意欲を見せる。日高病院の小児科医３人のうち２人は女医のため、待遇改善として民間病院の院内保育所（２４時間）を活用できるシステムを模索していることも説明した。 時間外の管外搬送は１８年度が３０人（和歌山市２４人、田辺市６人）だったが、１０月以降は和歌山市への搬送が増えるとみられ、患者や家族の負担も増すほか、御坊市消防、日高広域消防の救急車増車も課題になる。一次救急医療は和歌山市と田辺市の二極化も検討されているが、昨年、管内市町の乳幼児健診時に行った小児救急医療ニーズ調査で一次救急医療の管外受診に８４％が「不満」と回答し、日高病院を拠点に救急療体制の充実を求める意見が大半だった。
岐阜から言わせて～参院選を前に＜４＞ 医師不足
中日新聞 2007年7月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/saninsen07/gifu/CK2007070902030890.html
◆現場の努力生かす政策を
「このままじゃ、地域で暮らしていこうと思う人が少なくなってしまう」。郡上市民病院（郡上市）の職員は、解消のめどが立たない医師不足を嘆いた。特に困っているのが内科と産婦人科。内科は今春から公募をかけているが、まだ引き受け手は見つかっていない。
「胸が少し調子悪かったから朝早く来たのに、もうお昼」。病院前で帰りのバスを待っていた八十歳代の女性はぼやいた。患者対応に医師数が追いつかず、外来の待ち時間も長くなっている。
医師不足は県内各地の地方病院で顕在化。飛騨市民病院（飛騨市）では今年四月、それまで十一人いた常勤医師が六人になり、小児科の常勤医師がいなくなった。県立多治見病院（多治見市）でも四月から、精神科の入院患者の受け入れを停止している。この問題に対処するため岐阜大学は四月、地域医療の研究、教育、診療の拠点となる「地域医療医学センター」を同大医学部に開設した。初年度は研修医と若手医師を交代で下呂市の県立下呂温泉病院に派遣している。
初代センター長となった同大医学部長の近藤直実教授は「従来通りの単なる地方への医師派遣ではない。患者が生活している環境、地域も合わせて考える『地域医学・医療学』の研究や、若手医師の教育も合わせて行う画期的なシステムだ」と自負する。県も四月、医師確保などを議論する「県地域医療対策協議会」を設置。医療関係者、行政だけでなく、住民代表らもメンバーとなって議論を進めており、今年十月をめどに対応策をまとめる予定だ。医師会の働きかけによる開業医の病院支援や診療時間の延長など、即効性のある具体策が議論されている。
一方で今日のような苦境は、国全体の医師の絶対数不足が招いたとする見方も根強い。二〇〇四年度の日本の人口千人当たりの医師数は二・一人。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均の三・一人を大きく下回っている。
国は一九九七年の閣議決定で「将来医師が過剰になり、医療費が増大する」として医師数抑制政策を続けてきた。医師の大都市集中で地域間格差が深刻になったことで昨年八月、岐阜、三重、長野など医師不足が深刻な十県について、二〇〇八年度から最長十年、医学部の定員を最大十人増やすことを認めた。
だが厚生労働省は、定員増は「暫定的な措置」とし、医師数抑制の基本政策は変えていない。これに対し野党を中心に「医師の絶対数を増やせ」との声が次第に高まり、この政策は参院選の争点の一つになっている。
「専門分野だけでなく、ある程度の症状までならどの分野でも横断的に対応できる総合診療医を育てたい。そういう『赤ひげ先生』が今、社会に求められている」と近藤教授。“現場”の努力を最大限に生かす医療政策の確立が急がれる。
昭和伊南総合病院の診療体制一部見直し
長野日報 2007年7月10日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7691
伊南行政組合議会全員協議会は９日開き、同組合が運営し、医師不足に悩む昭和伊南総合病院（駒ケ根市）の今後の診療体制について、理事者や病院関係者が説明した。開業による勤務医の離職が相次ぐ整形外科は、現在３人の常勤医が９月から常勤１人臨時１人となるが、手術、入院、救急いずれも対応していく。県の方針による連携強化病院の医師集約で、来年４月から産科は臨時１人となる見通しで、院内産院の設置を検討していく。
整形外科は外来も入院可能だが、常勤医が２人になる８月から複雑な手術を必要とするケースや、長期入院が必要な患者は他院を紹介することで対応する。千葉茂俊院長は、「複雑骨折など整形の重傷な救急はそれほど多くない」と述べ、従来の２４時間、全員体制での救急受け入れは存続させ、重傷者は救急隊の判断で転院搬送する―とした。
産科はこれまで医師２人で年間平均５００例の出産を扱ってきた。千葉院長は、自然分娩（ぶんべん）が可能なケースを対象に、助産師による院内産院の設置を検討していることを説明。「伊那中央病院のバックアップ、助産師のモチベーションにもよるが、その場合年間、1００例から１５０例を扱えるのではないか」と述べた。中原正純組合長は、南部医師会を通じ、開業医に日直協力してもらっていること、６月に県と信大医学部に要望を行ったことなどを報告。「『伊那中央・昭和伊南病院―病々連携による医療を守る対策委員会』（仮称）をつくり、両院長が中心になって地域医療を守るための取り組みを進めている」と述べ、住民の不安を和らげるために最大の努力をする―とした。福沢利彦事務長は、今年４月から３人いた小児科医師が２人になったが、現状維持に向け努力する―とした。
議会側からは、昭和伊南と伊那中央の救急体制の違いは調整できるのかや、今回の措置が恒常的なものかなどの質問が出た。中原組合長は「今回の措置は緊急避難的なもの」と述べた上で、将来的には伊那中央と昭和伊南が特徴を生かしながら存続していく方法を探るしかない―とした。
昭和伊南病院が今後の動向説明
伊那毎日新聞 2007年7月10日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200707091646560000021393
整形外科、産婦人科、小児科の存続を心配する声が住民から上がっていることを受けて昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)と病院を運営する伊南行政組合(組合長・中原正純駒ケ根市長)は9日、駒ケ根市役所で開いた伊南行政組合議会全員協議会で病院の当面の動向と対応について説明し、伊那中央病院などと協力、連携して上伊那の地域医療を守るために全力で取り組んでいきたい―とする方針を示して理解と協力を求めた。
同病院では整形外科の常勤医師がこれまで4人体制だったのに対して、新規開業や派遣元の信州大の異動で他病院に移るなどの理由で3人の医師が6月から相次いで減少。8月末には1人となる。これにより複雑な手術や長期入院が困難になることから、患者をほかの病院に紹介したり、重傷の救急搬送患者は伊那中央、飯田市立の各病院に受け入れてもらわざるを得ない状況となる。
産婦人科は、常勤医師2人を派遣している信州大が08年3月での引き揚げを決めたことで以降の常勤医師はゼロとなる見込み。当面は臨時(パート)の医師でしのぐ考えだ。引き揚げは信州大でも深刻化が進む医師の絶対数不足からやむを得ない措置として決定され、通告を受けたもの。
小児科は3人体制だった医師が今年4月から2人となっているが、引き続き現状維持に努めたいとしている。日直についても医師数の不足により5月以降、近隣の開業医の協力を得て何とか遣り繰りしている。
中原組合長は「この状態では地域医療は守れない。経営的なことも含め、将来は上伊那広域で、場合によっては飯田との連携も視野に入れながらやっていくべきだ」として、広域連携の必要性を強調した。
新市民病院建設で情報提供/愛知
東海日日新聞 2007年7月10日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=19654&categoryid=1
埼玉医大の認定申請却下へ 心臓移植、当面６施設に
中日新聞 2007年7月9日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007070901000660.html
心臓移植を実施できる施設を認定する「心臓移植関連学会協議会」の審議会は９日までに、移植などを行うセンターの移転に伴って心臓移植施設としての資格を失い、あらためて認定申請をしていた埼玉医大について「認定しない」との結論をまとめた。近く協議会で正式決定され、同医大に通知される見通し。
心臓移植の実施施設は計６施設となり、埼玉医大の患者は東京大で受け入れるという。
埼玉医大は、心臓移植を実施する機能を埼玉県毛呂山町の同大病院から、同県日高市の同大国際医療センターに移転。審議会は、これまで同医大の心臓移植で中心的な役割を担ってきた医師が別の病院に移ったことなどから、移転後の施設で従来と同水準の心臓移植を行える態勢にないと判断。「今後治療の実績を重ね、１－２年の間にあらためて申請してほしい」との意見をまとめた。
膨らむ借金、進まぬ行革
京都新聞 2007年7月5日付朝刊掲載
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007070900125&genre=A1&area=K00
公設民営“手術”にかける市 氷見市民病院経営改革
北陸中日新聞 2007年7月9日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20070709/CK2007070902030907.html
遅れは財政難直結
氷見市政の当面する最重要課題は、市民病院改革だ。市が経営改善に向けた答申を受けて一カ月余。答申に記された指定管理者制度による公設民営化と新病院建て替えなどに向け、市民への説明会開催や用地選定など市の取り組みが徐々に動き出した。これまでの流れを振り返る。
「今のままでは市民病院はもちろん、市も立ちゆかなくなる。新しい病院も建てられなくなる」。市役所で四日に開かれた会見で、堂故茂市長は従来の考えを繰り返し述べた。今回の答申は、医療専門家の外部委員と市側委員の計九人で組織する市民病院経営改革委員会が五月二十五日に提出。全庁一帯となった改革と医療提供体制の選択と集中の必要性、地域医療を守る観点から、「指定管理者制度による公設民営型の経営体制が望ましい」と結論づけた。
さらに、指定管理者制度の導入は二〇〇八年四月を目標とし、同時に老朽化が進む病院建物の新築準備にも並行して取りかかるよう提言。長隆委員長らは討議の中で、公務員体質からの脱却や市民への説明責任、一刻も早い改革への着手などを呼び掛けた。これを受け、市は六月六日、市長を筆頭に市と市民病院の幹部級職員十七人でつくるプロジェクトチームを発足させ、答申に対する市の方針について協議を始めた。広報などを市内全戸に配布し、答申内容を周知。今後は、十三日に市民代表で組織する市民懇話会の開催、八月中に市内各所でタウンミーティングを開き、現行の「公設公営」型の病院経営の厳しさについて市民の理解を得る予定だ。
◇
病院の経営改革は長年の市政課題だった。過去に二度、経営健全化計画を策定し、立て直しを図った。しかし国の医療施策の変化や医師の引き揚げなどが続き、医業収入は減少の一途が続き、市からの繰入金は毎年六億－七億円に上った。〇五年度と〇七年度（見込み）を比較すると、医師が三十七人から三十二人に減少したことで、病院収入の顕著な減少が見られ、赤字額も五・九億円から八・四億円に膨らむと見込まれる。
病院を取り巻く環境は、経営難に悩む他の自治体病院と同じ。ただ、氷見市が県内で先駆けて改革に着手した理由には、市の厳しい懐事情がある。市財政は〇七－〇九年度の三年間で約二十一億円の財源不足を見込む。現状の医師・看護師不足のまま病院運営が続けば、同じ三年間で想定より十五億円超過の三十二億円。さらに人員減が進行した場合、一般会計から約四十億円の繰り出しを強いられる。市の財政調整基金の残高は四億円と減少し、改革の遅れは市の崩壊を招く。公設民営化は、沈滞傾向の氷見市に差し込んだ一筋の光明なのだ。
◇
そこに「新病棟建設」といった将来を左右する重大な問題が加わった。最も古い外来診療棟と第一病棟は築四十年。老朽化は病院の運営面だけでなく、病院の魅力減退にも大きく影響する。新病棟建設の候補地選定作業は現在地を含む市中心部や同市北大町の埋め立て地など市内四カ所に絞り込まれ、八月中にも決まる見通しだ。
「どんなに厳しくても早く改革を成し遂げなければならない」と堂故市長。病院改革は市の医療の継承と充実が目的だ。医師、看護師の雇用を確保したまま地域医療を継続し、熱意のある指定管理者は見つけられるのか。自らの命に直結した病院改革の行方を市民は注視している。
誰に託す６年：’０７参院選えひめ／４ 焦点の課題／２ 医療 ／愛媛
毎日新聞 2007年7月9日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/ehime/news/20070709ddlk38010296000c.html
◇医師確保、自治体には限界
「今はバスがある。でも今後どうなってしまうのか不安……」。今月初め、内子町城廻の内山病院に到着したシャトルバスから降りた同町の男性（８０）は、つぶやいた。同病院は今年５月末、医師不足を理由に当面１年間の休止状態に入った。大洲市内の喜多医師会病院に統合される形になり、同医師会がシャトルバスを両病院間に走らせている。
内山病院は８９年、旧内子町が敷地の無償貸与など優遇措置を打ち出して誘致。内科や外科、循環器科などがあり、旧町内の拠点病院だった。しかし、６人いた医師が今年４月に３人に減少。地元の自治会連絡会は同月、病院存続を求める１万３２３４人分の署名を提出、同町も協議の場を設けたが進展はなかった。男性は心臓などに疾患があり、「近くに大きな病院が必要」と語る。
地方の中核となる病院の医師不足は深刻だ。西条市立周桑病院では、０４年４月に３２人いた常勤医師が現在は１４人と半分以下に。精神科は岡山大学が派遣医師を引き揚げたために医師がいなくなり、小児科も医師が開業するなどして４月から休止となった。宇和島市立吉田病院でも常勤医師は４人に減少、市立宇和島病院などからの派遣医師（非常勤）に頼っており、「正直、当直はぎりぎりで回している」（同病院事務局）と話す。
医師不足を招く最も大きな要因が、国が０４年度に始めた「新医師臨床研修制度」との指摘がある。新人医師に内科、外科、救急部門などでの２年間の研修を義務化。これまで出身大の医局が独自で進める研修を受けることが多かったが、研修先を選べるようになり、大都市への医師集中が加速する。一方で地元の大学病院は医師不足となり、地方の病院に派遣する余裕がなくなった。
病院勤務医への負担増大の影響も懸念されている。夜間の呼び出しや当直勤務の多さなどから、開業する医師が増加。救急指定を返上する病院数は県内で０４年度からの３年間で８に上った。
「今いる医師の確保だけで精いっぱい。一つの自治体だけでは限界があり、地域医療を守ることは政治の問題」。県内の公立病院関係者が話すように、立候補予定者に突きつけられた課題は重い。
選択：’０７参院選おかやま／４ 暮らしルポ 医師不足 ／岡山
毎日新聞 2007年7月9日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/okayama/news/20070709ddlk33010182000c.html
しんしゅう会議：高齢者の在宅医療、地域医療考える－－ＮＰＯ法人、松本で ／長野
毎日新聞 2007年7月9日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20070709ddlk20040202000c.html
やまぐち格差事情：０７参院選／３ 医師不足 ／山口
毎日新聞 2007年7月9日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamaguchi/news/20070709ddlk35010046000c.html
病院問題は、吉田市政最大の難関になりそうだ！ (上)/福岡市
データ・マックス 2007年7月9日
http://www.data-max.co.jp/2007/07/post_1216.html
【みちのく医療考－医師のいる島】（上）還暦過ぎて見つけた居場所
産経新聞 2007/07/07
http://www.sankei.co.jp/chiho/tohoku/070707/thk070707000.htm
【みちのく医療考－医師のいる島】（中）自宅で天寿をまっとうさせたい
産経新聞 2007/07/08
http://www.sankei.co.jp/chiho/tohoku/070708/thk070708000.htm
【みちのく医療考－医師のいる島】（下）島民の判断 問われる生命線
産経新聞 2007/07/08
http://www.sankei.co.jp/chiho/tohoku/070709/thk070709001.htm
「ダイバーシティーは女性活用」 と言う上司は勉強していない
日経ビジネス オンライン 2007年7月9日
１ http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20070704/129047/?P=1&ST=sp_skillup
２ http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20070704/129047/?P=2&ST=sp_skillup
３ http://business.nikkeibp.co.jp/article/skillup/20070704/129047/?P=3&ST=sp_skillup
あれ？始めて気がついたけれど、
これってウェブに出るのって一カ月遅れなんですね。
医局の窓のむこうがわ 燃え尽きる？
朝日新聞 2007年07月09日
http://www.asahi.com/health/medicalasahi/TKY200707090145.html
抗うつ薬使用による胎児への影響はほとんど認めず
2007年6月27日/HealthDayNews
http://health.nikkei.co.jp/hsn/hl.cfm?i=20070705hk001hk
SSRI（選択的セロトニン再取り込み阻害薬）として知られる抗うつ薬を妊婦が使用しても、胎児の先天性欠損のリスク増大はほとんどみられないことが、米医学誌「New England Journal of Medicine」6月28日号に掲載の2研究により示された。
妊婦による抗うつ薬の使用については議論があり、2005年9月に米国食品医薬品局（FDA）が胎児の先天性異常の可能性について最初の警告を発表。昨年（2006年）11月には、米国産婦人科学会（ACOG）が妊娠初期でのSSRI薬パキシル（一般名：パロキセチン）の使用を避けるよう勧告した。しかし別の研究では、妊婦が抗うつ薬の使用を中断するとうつ病の再発率が5倍になることが示されており、複雑な問題となっている。
今回、第一の研究では、ボストン大学Slone疫学センターのCarol Louik氏らが、先天性欠損のある乳児約1万人と欠損のない乳児約6,000人を対象に、先天性欠損と妊娠初期のSSRI使用との関連について検討した。その結果、全体としては、頭蓋骨縫合早期癒合症（狭頭症）、臍帯（さいたい）ヘルニア、心欠損に有意なリスク増大は認められなかった。一部の薬剤と臍帯ヘルニア、心臓の中隔欠損および肺血流の阻害をもたらすような欠損との間に関連が認められたが、1つの薬剤による妊娠、出産のリスクへの影響は1％未満だという。
もう一方の研究は、米国疾病管理予防センター（CDC）の研究グループによるもので、4種類のSSRI薬の妊娠初期での使用について検討した結果、先天性心欠損をはじめほとんどの先天性欠損にリスク増大は認められなかった。無脳症、頭蓋骨縫合早期癒合症および臍帯ヘルニアとの間に多少の関連がみられたが、絶対的なリスクは極めて小さなものであった。なお、Louik氏は、「今回の2研究はこの分野に大きく貢献するものだが、決して最終的な結論というわけではない」と述べている。
米国人男性の多くが15人以上との性経験あり
2007年6月22日/HealthDayNews
http://health.nikkei.co.jp/hsn/hl.cfm?i=20070628hk000hk
米国人男性の29％、女性の9％が過去に15人以上と性的関係をもったことがあると回答していることが、米国政府による調査で明らかになった。
米国疾病管理予防センター（CDC）の発表によると、関係をもった相手の平均数は、男性で6.8人、女性で3.7人だったという。この調査は20～59歳の男女6,237人を対象に、性的習慣と薬物の使用について尋ねたもので、データ収集は1999～2002年に行われたものだとBloomberg（ブルームバーグ）ニュースは報じている。
この調査ではこのほか、以下のようなことが明らかになった：
・ 20歳以上で性経験が全くない人はわずか4％だった。
・ 回答者の約7人に1人（16％）が、15歳未満で初めてのセックスを経験したと答えた。
・ 20～49歳の5人に1人以上が過去にコカインをはじめとするストリート・ドラッグを使用した経験があり、5％が1年以内に使用していた。
今回の結果から、性感染症を予防するため未婚者の性行為の抑制を推進するブッシュ政権の政策は適切ではないといえると、米ミネソタ大学医学部（ミネアポリス）のBean Robinson氏は指摘。一つの対策に頼らずに選択肢を広げるべきだと、同氏はBloombergニュースに対して述べている。
がん専門多職種レジデント制度創設 静岡県立静岡がんセンター
11職種対象に 来年度スタート
Japan Medicine 2007.7.9
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070709172409
「ＣＤＩＳＣ標準」で治験データ収集へ‐標準化作業が加速
薬事日報 2007年07月09日
http://www.yakuji.co.jp/entry3677.html?PHPSESSID=db329eddbe027154bbae44108f074834
はしか対策、中１と高３に２回目予防接種へ
2007年7月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070709it14.htm
若者を中心としたはしかの流行を受け、厚生労働省は９日、来年度から５年間の時限措置として、中学１年生と高校３年生を対象に、２回目の予防接種を実施する方針を明らかにした。
予防接種を１回しか受けていない世代の免疫を高めるための措置で、はしかの流行の抑制策などを検討する「予防接種に関する検討会」（座長＝加藤達夫・国立成育医療センター総長）で原案が示された。はしかの全数報告制度の導入や、学校での集団接種などについても今後検討する。
はしかの予防接種は、昨年３月まで生後１２か月から７歳半までに１回接種することが勧奨されていた。先進国の多くではワクチンの２回接種が行われていることから、日本でも同年４月、生後１２か月から２４か月と、小学校入学直前の２回接種が導入された。しかし、現在の小学２年生以上では、１回の接種の機会しかなかった。ワクチン接種率の上昇に伴い、はしかの流行が減り、病原体にさらされる機会が少なくなった。そのため、１回接種しただけでは、免疫が強化されずに次第に弱くなり、今年のような流行が引き起こされた。
大学生以上の人についても、免疫の弱い人に２度目の接種を勧めて、患者が出ても流行までに至らない状態になる９５％以上の免疫保有率を目指す。日本も所属する世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域は２０１２年までに、根絶に近い状態になることを目標としている。
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