産科医療のこれから

奈良死産“たらいまわしてないぞ！”事件

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

当日の奈良医大。。。（；；）。 （死産“たらい回し”事件）

今般の妊婦救急搬送事案について 　奈良医大HPより
http://www.naramed-u.ac.jp/~gyne/2007.08.28.html
　去る8月29日、救急搬送中の妊婦さんが不幸にも死産にいたりましたことについて、誠に遺憾に感じております。
　今回の事案につきましては、マスコミを通じて、さまざまな報道がなされておりますが、当病院の産婦人科における8月28日から29日にかけての当直医師の勤務状況や当病院と救急隊とのやり取りについて調査しましたので、その結果を公表いたします。

　

　

平成19年8月28日の当直日誌記録より （産婦人科当直者　2名）

　　
8月28日(火)　 　　　夕方から抜粋
19：06
妊娠36週　前回帝王切開の患者が出血のため来院、診察後に帰宅
19：45
妊娠32週　妊娠高血圧のため救急患者が搬送され入院、重症管理中
09：00~23：00
婦人科の癌の手術が終了したのが23：00、医師一人が術後の経過観察
23：30
妊娠高血圧患者が胎盤早期剥離となり緊急帝王切開にて手術室に入室
23：36~00：08
緊急帝王切開手術
00:32
手術から帰室、医師一人が術後の処置・経過観察をする。
重症のためその対応に朝まで追われる。妊婦の対応にもその都度応援する。当直外の1名の医師も重症患者の処置にあたり2：30ごろ帰宅

　

8月29日(水)
02：54
妊娠39週　陣痛のため妊婦A入院、処置
02：55
救急隊から1回目の電話が入る
(医大事務当直より連絡があり当直医一人が事務に返事)　
「お産の診察中で後にしてほしい」、そのあと4時頃まで連絡なし
03：32
妊娠40週　破水のため妊婦B入院、処置　
(これで産科病棟満床となる)
04：00
開業医から分娩後の大量出血の連絡があり、
搬送依頼あるが部屋がないため他の病棟に交渉
04：00頃
この直後に救急隊から2回目の電話が入る
「今、当直医が急患を送る先生と話しをしているので後で電話してほしい」旨、医大事務が説明したところ電話が切れた
05：30(病棟へ)
分娩後の大量出血患者を病棟に収容
(産科満床のため他の病棟で入院・処置)
05：55
妊婦Aの出産に立ち会う。
その後も分娩後出血した患者の対応に追われる
08：30
当直者１名は外来など通常業務につく、
もう1名は代務先の病院で24時間勤務につく

　

　　

　

奈良って厳しいですね。こんな状況でもたたかれて！
夜間救急をうけいれる産科病院３つしかないらしいですし。
すぐ叩かれるし、県境越えは日常らしいですし。

教授、ほかの大学に逃げようとして、失敗しているみたいですし（；；）。
ssd先生、あいかわらずナイスですo(^-^)o..｡*♡

っていうか、教授、わるくないわるくないよ。。。哀愁漂ってますもん。
教授逃散
ssd's Diary　August 31, 2007
http://ssd.dyndns.info/Diary/archives/2007/08/post_361.html
　
　

　

　
ワイドショーがひどいらしいです（；；）。
っていうか、胎内死亡している24週児
（救命確率低く、母体トラブルは確率的には少なめ）
を救って、ほかを助けなさい、という風潮も疑問です。
それに、流産の週数なら助けられないし（最初の情報ってそうでしたよね？）

　

しょせんワイドショーなんだけれども、ほっといていいものなのかなぁ。
エレキも医療も整備しなきゃ。2007-08-31
http://d.hatena.ne.jp/mosriteowner/20070831/1188493015
　
　　

　

　

まぁ、社説ってったって、こんなんですもん（＞_＜）！！！
ワイドショーとかわんない。
今日、話題の社説を並べてみた。
エレキも医療も整備しなきゃ。　2007-08-31
http://d.hatena.ne.jp/mosriteowner/20070831/1188542765
　
　

　

　

　

それにね、どうも社説って、電話抗議した方によると、
1.論説委員は現場取材はしないで論説を書く
2.取材記者からの情報聞き取りはない
3.報道された内容から文章を構成する
4.電話での意見は読者の意見として届ける
なんですって。
http://ameblo.jp/med/entry-10045347377.html
　
これはコメント欄から。

　

　

　

　
医師たちは義務を忘れたのかって言われても（；；）。
ほねまであいして＠奴隷院長の日々 2007.08.31
http://blog.m3.com/akagamablog/20070831/1

　

　
　
　
産科医療は二度滅びる？って。。。。（；；）。
滅ぼさないでくださいよう。。。

東京日和@元勤務医の日々　2007-08-31
http://blog.so-net.ne.jp/TL2007/2007-08-31

　

　
　
　
産科医は促成栽培できる野菜じゃありません！！！！
養成に最低10年かかる産科医は絶対数不足なのに
　
天漢日乗　2007-08-29
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/08/8810nhk9_fc04.html

　

　
　
　
奈良県産科の砦・奈良県立医大産科を潰す気か?
って本当ですよう。だって他にもうないのに。。。
　
天漢日乗　2007-08-30
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/08/89_c940.html

　

　
　
　
奈良県南部の産科を絶滅させたことには触れず「妊婦をめぐる救急体制の不備を問い続け」たと強弁されても困っちゃうし。
　
天漢日乗　2007-08-30
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/08/91_18ca.html

　
　
　
なんかコワいですよね（涙）。
私たち頑張ってるのに。。。ね。ばみゅせんせ！
産婦人科残酷物語 Ⅱ　2007-08-30
http://ameblo.jp/sanfujinka/entry-10045259588.html
　
　

　
というわけで、ご協力お願いします（＞▽＜）！！！！！
産経新聞に抗議文を出しました　「妊婦たらい回し　また義務忘れた医師たち」
勤務医　開業つれづれ日記　2007-08-31
http://ameblo.jp/med/entry-10045347377.html

　

　

実は、本日のおすすめブログでしたo(^-^)o..｡*♡

大淀裁判、裁判記録の閲覧情報

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

というわけ大淀関連が、続きます。
裁判は、原則公開裁判ですので、裁判記録は閲覧ができますo(^-^)o..｡*♡
（大阪地裁HP）　http://www.courts.go.jp/osaka/saiban/madoguti/index.html

私はこの制度についてあまり知らなかったのですが、結構一般的みたい。
こちらは神戸地裁のHPになりますが、
http://www.courts.go.jp/kobe/saiban/tetuzuki/kiroku.html

民事関係の事件記録の閲覧・謄写の受付は，事件が係属中であると確定後であるとを問わず，原則として，神戸地方裁判所本庁は１階の，神戸簡易裁判所は３階の各民事訟廷記録係で受け付けています。

　

とありますし、

用意すべき書類は

　

１．申請書　窓口に備付けてあります。
２．認め印　身分関係を証明する書類（運転免許証・健康保険証等）
　　※謄写を請求する場合及び非公開の裁判の記録の閲覧を請求する場合
３．利害関係を疎明する書類
　　※利害関係人として申請される場合
　　（提出書類によっては申請が許可されない場合があります。）

というわけで、大阪地裁でもほぼ同様の手続きにて、
■閲覧
※大阪地裁 ６F 第17民事部医事係 医C3 にて資料閲覧しました。
※住所、氏名、目的などの書類、150円の収入印紙、印鑑が必要でした。
※閲覧は可能ですが、メモは禁止。
※資料で見た内容を、外で他の人に伝えることは禁止されていない。

とのことでした。
（しかし実は、他の法曹関係者にお伺いをしたところ、
　メモはとっていいとのことです。
　今度行った時にはきっちり記録をとってきます！）

　

　
　
　
よってこの記録は、メモがない状態で行われたものです。
間違いのある記録でもあることをしっかりと心に刻んでお読みくださいませ。
記憶があやふやな部分には、？を。そうでなくてもあやふや部分がありますo（^-^）o

もしもあやしいところがありましたら、ご一報ください。また行ってきます。

大阪在住の方、もしも機会があれば、トライしていただけるとありがたいです。
（膨大な量ですけれど）では、どうぞ。
　　

　
　
■閲覧資料
a) 原告の訴状、主張
   賠償請求内容、経緯、被告の責任について、死因、損害の算定など
b) 被告の主張
   望まれる判決、(a) に対する被告の認否
c) 被告から原告への釈明(?)要求
d) 初診時の問診～当日までの外来診療記録、各種検査結果
e) 当日 (8月7,8日) の、担当産科医の記録
   関連箇所には赤字で注釈
f) 当日 (8月7,8日) の、看護師の記録
   一部専門略語に赤字で注釈
g) 国循の医師の記録
   医師、看護師の手書きの記録、ワープロの記録、各種検査結果、などなど
   患者家族の会話、ムンテラもほとんどすべて記録されている
　

　
　
■経緯
※担当産科医の記録、看護師の記録、原告および被告の主張がない交ぜになっています。
※病院側の記録が一番正確に近いと思いますので、これを基本とし、原告が主張した事柄は[原]としたつもりです。
※いざまとめてみると、忘れていたり記憶違いも多そうです。
  既にネットでみなさまで行われた検討の方が詳しく正確かと思います。

【参考にどうぞ】
健康、病気なし、医者いらず
奈良の産科医　詳細２
http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-date-20061030.html
　

H17年
12月20日  初診
          身長160cm台前半、体重55kg
          予定日 H18.7.30
          子宮筋腫あり、内服薬記載（内容忘れ）
?月?日    風邪・・・
冬～早春  つわりひどく、水分もだめ、点滴希望(薬名?)
H18年
2月?日    もう１つ筋腫見つかる、漿膜下筋腫
初夏～夏  食べ過ぎると嘔吐あり
          歩くときなど腹の張り＋
          BP100～120/50～60位で推移
          その他検査に大きな問題はなさそう
          胎児の発育は一貫して良好な模様
7月30日   40w0d

8月7日
9時00分   分娩のため入院、41w1d
朝        子宮口 3cm
          BP120台/?
9時40分～14時55分
          PGE内服　６回
16時?分   腹の張りが出始める
          助産師が呼吸法指導
夕(?)     BP130台/?
18時00分  監視装置装着
19時00分  監視装置はずす
21時30分(?) (20時00分から21時30分の間)
          分娩監視装置（NST）装着
夕～夜    嘔吐あり
          強い痛みを訴え「痛い痛い」「もう帰りたい」
          [原]陣痛時は交代で患者をさすっていた
          [原]こんなに嘔吐するものなのかと助産師に確認、「よくありますよ」の回答
8月8日
          BPは上が140～150で推移
0時00分  頭痛を訴える
0時14分  [原]頭をたたくようにした後
          意識喪失
          子宮口 4cm
          内科当直医に診察依頼
          BP150位/?、Vital良
          担当産科医と内科当直医で相談の上、失神の可能性、経過観察
          [原]頭部の検査(?)をした方がよいのではと聞いた(?)が、担当産科医は「陣痛の痛みによるもので、よくあることなので大丈夫」として検査せず
1時37分  BP170～180/?、水銀BP200/100、SpO2 97%
          痙攣発作
          [原]強直性の痙攣、その後も陣痛発作に合わせて同様の症状
          いびき
          助産師が担当産科医をコール
          担当産科医が子癇を疑い、マグネゾール投与
?時?分～?時?分
          [原]助産師が10分置き位に様子を身に来ただけで、担当産科医は来なかった。
          [原]後日、「仮眠を取っていた」と言った。
?時?分   担当産科医と内科当直医でCTの是非を相談するが、安静を優先
          [原]担当産科医は患者が痙攣する様子を静観していた
          この頃、SpO2 は97%前後、BPは上が150前後で推移、胎児心音は一貫してOKらしい
2時00分  Vital良、瞳孔大
          夫の身内 (当病院の救急で勤務経験) 来院
          [原]身内が除脳硬直と判断し、CT等の検査を要求したが、担当産科医は「子癇なので、動かさないほうがよい」として検査せず、「転院先を探している」と言うだけ。
          [原]この後も度々身内がCT等の検査を要求するが、担当産科医は拒否。
?時?分   奈良医大に母体搬送依頼、満床なので他をさがす
?時?分   奈良医大に再度連絡、まだ見つからず。20以上探している
?時?分   家族から、まだ見つからないかの催促
          担当産科医は消防に問い合わせて自分でも転院先を探す
          病院名とTelが別メモ２枚、５病院に連絡するがすべて×
          [原]転院先が見つかったらすぐに搬送できるように、救急車の確保と搬送準備を要求
3時?分   [原]いびき
4時10?分 SpO2 97%
4時?分   奈良医大より、国循で母体受け入れ可の返事。
4時30分  SpO2 70%台に低下、自発呼吸困難のため挿管、これによりSpO2 98%に回復
          [原]夫の身内が「このままで搬送すると危険なので挿管するように」と要求
          “子癇の疑い”にて搬送。
6時00分  国循到着
          これ以降は国循の記録
          JCSⅢ-300、瞳孔5mm、対光反射－、自発呼吸＋(挿管中)、痛覚反射－
          CT
          脳血管撮影の余裕なし、直ちに開頭手術
          右前頭葉に7cmの血腫、明らかなMidline Shift、脳幹にも出血、脳室穿破

・・・

8月16日   亡くなった後、国循の医師から、患者の夫の父に病理解剖を勧める
          心揺れ動いたが、結局「このまま引き取らせてほしい」との回答


　

　
■被告の主張
判決について
・“原告の請求棄却、裁判費用は原告が出す”という判決を望む。

経過全般
・初めに原告側から提出された訴状では、一部の時間経過、陣痛の間隔などが病院側の診療記録と1～2時間喰い違う 「全体の争点には関係ないが」と断った上で「訂正」。 (否認ではない)
・患者と病院関係者との会話はすべて「不知」とする。
　
　
原告の訴状 (経過、責任、死因) の認否
・8月8日 0時14分 意識喪失時に、原告は“頭をたたくようにした後”としているが、これは「不知」とする。ただし、意識喪失自体は認める。
・原告は“?時?分～?時?分の間、担当産科医が一度も診察に来なかった”としているが、
  陣痛時、患者の夫が患者の背中をさするために血圧上昇を招いていたので、担当産科医は (あまりさすらないよう) 注意しており、
“一度も来なかった”というのは事実ではない「否認」。
・原告は“後に、担当産科医は「仮眠をとっていた」と言った”としているが、
  “仮眠をとった”と受け取られる可能性のある発言はした可能性はある（?）が、仮眠をとったという事実はない「否認」。
・原告は“8月8日 2時00分 およびそれ以降、夫の身内が何度も除脳硬直を疑いCT等の検査を要求した”としているが、これは「不知」とする。
  ただし、担当産科医が「子癇なので、動かさないほうがよい」と話したことは認める。
・原告の 8月8日 3時?分のいびきに関する記述が、“この時いびきが始まった”という意味であれば「否認」する。
  8月8日 1時37分 の痙攣発作時にもいびきは確認されたし、4時台にもみられた。
・原告は、“夫の身内が搬送前に「挿管をすべき」と言ったので、医師が挿管した”としているが、  それまでは SpO2 が 97% 程度で推移していたので挿管は不要だったものが、4時30分になって 70%台に落ちたので挿管したのであり、“夫の身内が要求したので”という部分は「否認」する。
・死因その他、一部原告の主張についての認否は、国循の資料を待ってから行う。
　　

　

その他主張
・本件の症状で子癇を疑うのは妥当であり、その場合治療は適切であった(過失は無い)。
・原告は“国循到着時には脳室穿破ができていた”としているが、
  8月8日 2時00分に瞳孔が開大していることから、この時点で脳室穿破は完成していた可能性が高い（ある?）。
  脳出血が直接の死因とした場合、脳内出血の転帰の速さを考えると、早期に脳内出血の可能性を疑い検査していたとしても、救命は困難であったと考える。
・母子共に生命が危険な状態にあったのであり、
　胎児が無事取り上げられ順調に発育しているのは
  NICUのある病院に転院できたからであり、担当産科医がNICUのある病院を探した判断の正しさを示す。
・母子共に生命が危険な状態であったところ、
　「子供を救うことができた」のであり、
　本件は、救われた子供が「母を見殺しにした」と訴えている、不条理(?)なものである。
　

　

■被告から原告に、釈明(?)を求める

a) (当病院の救急で勤務経験があるという) 患者の夫の身内は、子癇の症状を見た経験があるのか？
b) 患者の症状を見て、具体的にどのような点をもって、子癇ではなく除脳硬直と判断したのか？
c) 原告は脳出血を直接の死因としているが、国循の記録によれば
   搬送時は、脳血管撮影の時間も無いまま緊急手術を行っており、また、
   亡くなった後、遺族が病理解剖を望まなかったので、
　脳出血の原因は不明のままである。

   原告は、この記録以外に脳出血の原因に関する情報をどのように入手したのか？
   また、この記録だけから判断しているのであれば、原因が不明であるにもかかわらず、どうして判断できるのか？
   (いまいち文意が違うかも???)
d) 原告は“8月8日 2時00分 およびそれ以降、夫の身内が何度も除脳硬直を疑いCT等の検査を要求した”としている。
  これ自体は「不知」とするが、いつCTをとればよかったと考えるか？
e) 原告は“CT等”と包括的に書いているが、CTの他にどのような検査が必要であったと考えたか？
f) (d)(e)のとおりCT等の検査を行った場合(脳出血が判明した場合)、
　当病院で開頭手術ができない前提で、
   その後の対応は具体的にどのように変わり得たと考えるか？
g) 脳出血が早期に分かっていた場合、
　母体搬送先の病院がより早く見つかったと考えるか？
   その場合、具体的にいつ、どこの病院が搬送可能であったと考えるか？
h) 原告は、8月8日 1時37分の痙攣発作以降も
　“陣痛発作に合わせて同様の痙攣症状があった”としているが、
   陣痛発作が起きていることをどのように判断できたのか？
i) 今回の過程で、胎児のことを具体的にどうにか考えていたか？
   (例えば「患者のお腹の中で元気にしているであろう」とか)
j) (文面は忘れましたが、家族が“子供を諦めても母体を救ってほしい”と考えたんじゃないの？と言いたげな項目)

※??年の、??氏及び??氏のレポートをふまえた回答を望む
  ・??年の分娩時の脳出血が28(7?)件、うち、救命可能可能であったと思われるものは?件と少ない。
  ・子癇と判断して問題ない。

【追記】
上記27例というキーワードから調べてみました。
1998年度厚生省心身障害研究の鮫島報告であろうと思われます。脳出血死は27例です。

脳内出血によるもの20例
くも膜下出血7例

出血時点で80％は手術不可能とされる重症で，救命可能と判断されたのは1例しかなく，分娩前後の意識消失などから子癇を考えるのは正しい選択であるとし，その診断にはガイドラインが必要である。とあります。

さらにこの報告にはその後、2007年6月日本産婦人科学会誌にて
追加報告がでています。こちらはまだご存じないかもしれません。

参考にどうぞ！
わが国の周産期センターにおける妊産婦死亡の分析

　

　

以上です。

　
　
　
　
さて、本裁判における傍聴記はブログを含めて3本上がっています。

　
たまりょさまレポート
奈良は燃えましたな（大淀事件　12）
お決まりの日々？　2007/08/29 (Wed)
http://okimari.blog26.fc2.com/blog-entry-1502.html

三上さまレポート
日々のたわごと・医療問題資料館
大淀病院母体死亡「事故」　第2回公判傍聴記（その1）
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=666716
大淀病院母体死亡「事故」　第2回公判傍聴記（その2）
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=666855
大淀病院母体死亡「事故」　第2回公判傍聴記（その3）
http://symposium.b-r.under.jp/?eid=667451

konakiさまレポート
konakiの言いたい放題
大淀病院訴訟
http://blog.zaq.ne.jp/konaki73/article/225/
引続き大淀病院、救急車事故
http://blog.zaq.ne.jp/konaki73/article/226/
さらに引続き
http://blog.zaq.ne.jp/konaki73/article/227/

私のがいちばん“ええかげん（；；）”で、こちらです。
奈良大淀病院の裁判傍聴にいってきました！
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/08/post_c6cd.html
奈良大淀病院の裁判！　その２
http://obgy.typepad.jp/blog/2007/08/post_825a.html 

それから、きよさまから、メモしたレポートを送ってきてくださっていますo(^-^)o．．｡*♡本当に何から何までありがとう存じます。
　

第２回公判の主なやり取り
8月29日(水) 13時30分 （於 大阪地裁 1006号法廷）

[裁] 現状の確認。
     8月24日に、被告より乙A1～4 の準備書面を証拠として提出。
[被] その中で原告の釈明を求めている (?) ので、回答してほしい。
[原] 医学的内容については、素人なので答えられない。
     本人の経験について、答えられる範囲では協力する。
[被] 医学面は不要。経験について、分かる範囲で回答をお願いする。

[裁] 原告からは、かんさ(?)記録を提出。(?)
[原] はい。

[裁] 今後の進め方は？
[原] 過失に関して、被告の反論が不明。
     医学レベルで反論があるのか、過失の有無の事実関係を争点にしているのか？
     過失があったことを認めているのか？
[被] 先の準備書面を参照してほしい。
     奈良の母体搬送システムについても(?)

[原] 前回、「訴状の認否は国循の資料提出・応答を待って行う」とのことだったが、結論は出ているか？
[被] これから行っていく。

[裁] 次回はどうするか？弁論準備(?)
[被] 今後もこれだけ多くの傍聴が予想されるのか？ (24名)
     つっこんだ議論もしたいので、できれば非公開に近い形式にしてほしい。
[原] 世間の関心が高い、ということであれば、傍聴を可能としてほしい。
[被] (?)難しければこだわらない。
[(?)] まぁ、今回がmaxであろう。
[裁] 次回は、同場所 (1006号法廷) にて、10月29日(月) AM11時00分～、弁論準備を。

　

　

これらを組合わせて考えていただくと、
資料がない時点では、｢除脳硬直｣があるといっていたのかな？と思いましたが、
「除脳硬直を主張しているのは原告側」ということになります。
まぁ、除脳硬直があったところで、脳出血で除脳硬直といえば
基本的に助からない状態ですけれど。（原告が搬送の遅れを主張するなら
その時点で搬送して助かった、という主張をせねばならず、これは変です）
　
全体的に主張が整理されていない印象をうけます。

本日の医療ニュース..｡*♡ 8月31日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
本日は大野事件公判です！！！！！
みなさまよろしくお願いいたします。ロハスの川口様が福島へ向かわれます！

さて、ニュースです。全体的に危険なかほりが漂いつつあります。
例によって死産ニュースは下に　o(^-^)o
胎児は24週で、解剖結果によれば胎内ですでに死亡していたとのこと。
結果的に、なにがどのように問題なのかよくわかりません..｡*♡

では、どうぞ。
　

県立海部病院：産婦人科医不足　外来診療は週２日　分娩は当面休止　／徳島
毎日新聞　2007年8月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokushima/news/20070830ddlk36100094000c.html
　◇来月１日以降の診療体制発表
　県立海部病院（牟岐町中村）産婦人科の医師不足問題で、同病院は２９日、産婦人科医が常駐しなくなる９月１日以降の診療体制を発表した。産婦人科の外来診療は現在の週５日から週２日となり、分娩（ぶんべん）は当面休止する。

　外来診療は毎週月曜と水曜の午前９時半～午後１時半。徳島大から派遣される産婦人科医が妊産婦健診などを行う.
また、緊急時に備えるため、妊婦からの電話相談を受け付ける専用回線をナースステーションに設置。助産師らが２４時間体制で応じる。

　

出産予約月６０人に制限　茅ヶ崎市立病院　増加限界、来年から/神奈川
2007年8月31日  読売新聞
http://megalodon.jp/?url=http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news004.htm&date=20070831091738
　茅ヶ崎市立病院は３０日、来年１月から出産の予約を１か月６０人に制限すると発表した。出産を取り扱う産婦人科診療所が減って公立病院での出産が増えており、ほかの公立病院でも予約制限するようになっている。同病院での出産件数は２００５年が６２９件、昨年度は６８６件となり、今年度は７月までに２５４件。

　月平均で、０５年度の５２・４件から、今年度は６３・５件になり、今月は７０人を超えた。９月以降も月６０人以上の予約が入っている。同病院は、産婦人科医が交代で勤務しているが、「これ以上増えると、安全な出産環境を確保できなくなり、制限はやむを得ない」としている。

　

来年１月から分娩の受け入れ制限へ／茅ケ崎市立病院
神奈川新聞　2007年8月31日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiaug0708596/

　

産婦人科医に特勤手当　厚木市立病院　月８３万、不在解消策に/神奈川
2007年8月30日  読売新聞
http://megalodon.jp/?url=http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news004.htm&date=20070831005107
　厚木市立病院は、新たに採用する産婦人科医に、給与とは別に月８３万５０００円の特殊勤務手当を支給することを決めた。同病院は、産婦人科医が大学病院に引き揚げ、８月から産婦人科を休診している。医師確保のめどは立っていない。

　産婦人科医の特殊勤務手当は、院長１０万円の病院業務手当を大きく上回り、３年間支給される。また、お産１件につき２万円、夜間と休日は４万円の分娩（ぶんべん）業務手当も設ける。いずれの手当も条例改正し、１１月１日から。同病院は、産婦人科医の手当としては「県内で最高レベル」としており、医師確保につながると期待している。

　

産科医療機関に赤字補てん 医師確保対策で政府
朝日新聞　2007年8月30日
http://www.asahi.com/life/update/0830/TKY200708300365.html
　政府は３０日、地方の病院への医師派遣や医学部定員増などを柱とした「緊急医師確保対策」をまとめた。医師派遣に協力した病院や、地域のお産を担う病院への補助制度を来年度から新設するほか、地域医療の担い手となる医師を養成するため、全国合計で年最大２８５人まで大学医学部の定員増を認める。 厚生労働、文部科学、総務など関係省庁の連絡会議で決めた。各省庁は関連予算を０８年度予算の概算要求に盛り込む。

　対策の目玉は、医師不足解消に向けた病院の取り組みを後押しする補助制度だ。
（１）国や都道府県が仲介する医師派遣に応じた病院
（２）交代勤務など医師の過剰勤務解消に取り組む病院
（３）出産などで休職した女性医師の復帰を支援する病院
などが新たに補助の対象になる。 医師不足から分娩（ぶんべん）を取りやめる病院が相次いでいる問題を受け、産科を抱える医療機関への収入補填（ほてん）制度もつくる。地域内で代替施設がない病院が分娩を休止しないよう、分娩数の減少に伴う収入減を補助金で補う。

　大学医学部の入学定員は０９年度から（公立大は０８年度から）１７年度まで、４６都府県で毎年各５人、北海道で同１５人まで定員増を認める。増加枠の学生には、都道府県が奨学金を出す代わりに、学生側は卒業後最低９年間、都道府県が指示するへき地の病院などでの勤務を約束する。定員が６０人と少ない和歌山県立医科大と横浜市立大学医学部には８０人への定員増を認める。

　医学部卒業後２年間の臨床研修を機に、地方の医学部卒業生が都市部の病院に流れる動きに歯止めをかけるため、都市部の病院の研修定員を減らすほか、医師派遣に協力しない病院に対しては、研修実施に伴う補助金の削減も検討する。

　

佐久市立浅間総合病院：産婦人科医の常勤決まる　１１月から３人体制に復帰　／長野
毎日新聞　2007年8月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20070830ddlk20100556000c.html
　産科医の減員で今年４月から分べんを制限していた佐久市立浅間総合病院（北原信三院長）で、１１月から産婦人科医１人の常勤が決まり、３人体制に復帰することになった。２９日、三浦大助市長が明らかにした。病院と市が独自の求人活動を続けた結果で、産科医不足で分べんを休止する病院が相次ぐ県内では極めて珍しい例となった。

　１１月から勤務する産婦人科医は２０代後半の男性。現在、県外の病院で勤務しており、今年５月から交渉し、２８日に了解を得たという。同病院の産婦人科には大学病院から３人の医師が派遣されていたが、今年３月で１人が戻ったため４月から２人体制となった。交代で当直勤務をするため、負担が大きく、昨年度５７２件だった分べん数を、月２８件に制限。枠を超えた分は周辺の病院に依頼する措置を取ってきた。勤務体制が決まり次第、分べん予約制限を解除する方針だ。

　同病院と市では１人減が明らかになった昨年９月以降、市内や周辺の高校の医学部進学者や、夫人の出身地が佐久周辺である産科医を調べ、医師と直接交渉するなどして、独自に医師確保の道を探ってきた。三浦市長は「深刻な問題としてとらえていた。もう国などには頼れない。若い医師が確保できてホッとしている」と話した。

　

近大病院：１００増床承認　生駒市の新病院「２００床以上」不可能に　／奈良
毎日新聞　2007年8月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20070830ddlk29100648000c.html

　

常勤内科医あすからゼロ　救急は外科医ら継続するが・・・
豊後大野の公立おがた総合病院/大分
2007年8月31日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news001.htm
　豊後大野市緒方町の公立おがた総合病院（野田健治院長）は、２人に減っていた常勤内科医が３１日付でいずれも退職し、９月１日から内科医は常勤しない事態となる。心配された救急診療は外科医らが分担して継続するが、内科すべてをカバーするのは難しい。隣接する竹田市の竹田医師会病院が救急病院の指定を取り下げたままだけに、医療への不安が両市にまたがって広がっている。

　おがた総合病院は、大分大医学部から常勤内科医４人の派遣を受けていた。しかし、３月までに２人が退職していた。背景には２００４年４月スタートの新医師臨床研修制度がある。研修医が研修先を自由に選べるようになり、それまでの大学病院を避け、待遇のよい民間病院などを選ぶようになった結果、大学病院側が医師不足に陥り、各自治体に派遣した医師を引き揚げるようになった。
　病院によると、当面の外来診療や入院は非常勤内科医７人と常勤外科医３人で担当。救急診療の夜間ローテーションも、常勤外科医ら１２人と非常勤内科医、外科医各１人でこなすが、内科医でなければ対応が難しい疾患もあり、他の病院に搬送する可能性もある。

　豊後大野市内の救急病院は同病院と県立三重病院のみ。昨年度、同市内からおがた総合病院への救急搬送件数は１７４件。さらに、竹田市からおがた総合病院への搬送は、竹田医師会病院が救急病院指定を取り下げた６月は１９件、７月は１７件あり、今月も２９日までに計１９件あった。

　常勤内科医が１人に減って救急病院指定取り下げとなった竹田医師会病院は、国の緊急臨時的医師派遣システムで１人が派遣され、さらに福岡県から１人が１日に赴任して３人となるが、救急診療再開のめどはたっていない。豊後大野市は「今後も医師確保の努力を続けるしかない」という。同病院事務長の後藤和幸さん（５３）は「救急病院指定を取り下げず、なんとか自治体病院としての役割を果たしていきたい」と話している。

　

地域の医師不足深刻 調査２２施設「足りぬ」 県が報告 １０人以上の回答も/熊本
西日本新聞　2007年8月30日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20070831/20070831_004.shtml
　県内の地域医療を担う公立病院など２２施設すべてで勤務医が足りなくなり、うち７割が前年度に比べて医師の数が減るなど「医師不足」に歯止めがかからない現状が３０日、県の調査で明らかになった。同日に設置された、医師の確保策を検討する有識者会議「県医療対策協議会」で報告された。ここ数年の「医師不足」は研修医制度の改正に伴う大学病院の派遣医師の引き揚げや、採算が合わないとされる小児科医や産科医の減少などが原因。特に地域医療を担う中核的医療機関で目立ち、国もこれらの病院を対象に本年度から、都道府県の要請で緊急に医師を派遣する事業をスタートさせている。

　県の調査は８月、民間病院が多い熊本医療圏（熊本市など）と菊池医療圏（菊池市など）を除く９医療圏の公立病院など２２施設を対象に聞き取りで実施。全施設が勤務医不足を訴え、うち２施設は「１０人以上不足している」と回答した。
　診療科では内科、小児科、消化器科が目立ち「１カ月のうち８‐１１日は当直を余儀なくされている」「最盛期に比べ勤務医数が半減した」などの実態もあったという。医療対策協議会は医師会や大学病院などの代表者で構成され、厚生労働省が各都道府県に設置を呼び掛けている。県は同協議会の議論を基に本年度から、医師と病院をつなぐ紹介事業の実施や、女性医師の就労支援などの対策を検討していく方針。

　

上伊那医療問題研究会が発足
伊那毎日新聞　2007年8月31日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200708301847150000022524

　

国の医師派遣制度県内２病院が要請へ
山陰中央新報　2007年8月30日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=440848006
政府与党が打ち出した緊急臨時的医師派遣制度で、島根県内では津和野共存病院（津和野町）と安来市立病院（安来市）が派遣を要請することが、三十日、松江市内であった同県地域医療支援会議で了承された。近く厚生労働省に申し入れる。ただ、派遣できる医師数は限られる上、両病院とも要請条件を満たしていないため、実現するかどうかは不透明だ。

　津和野共存病院は、最大十二人いた医師が五人まで減少。中でも、整形外科医がゼロになり、高齢者の骨折が多い地域のニーズに応えられていないとして、整形外科医一人の派遣を求めた。
　安来市立病院は、泌尿器科で八月末から非常勤医がいなくなり、常勤医一人となるため、泌尿器科医一人を要望。同科の医師は、昨夏から不在の産婦人科医の代わりに子宮がんなどの婦人科検診も担っているという。

　医師不足に悩む病院に六カ月間を限度に医師を派遣する同制度は、五月末に政府与党がまとめた緊急医師確保対策の一環。七月に第一陣として五道県六病院に国立病院機構や日本赤十字社から医師が派遣された。第二陣に間に合うようにと島根県が七月、県内全六十病院に尋ねたところ両病院が手を挙げた。両病院とも、二次医療圏域の中核病院であることなど五項目の要請条件のうち、六カ月以内に休診した診療科があるなど二項目が該当していないが、県は窮状を知ってもらうためにも要請することにした。会議ではほかに、二〇〇六年度に確保できた医師が、県が目標にする年間五人を上回る八人となり、本年度も既に五人のめどが立っていることが報告された

　

医師不足が深刻化
熊本朝日放送 2007年8月30日
http://www.kab.co.jp/db/asp/KabNewsDetail.asp?hizuke=2007/8/30&group=4&id=5
深刻化する医師不足。県は、医師不足への対策を話し合う協議会を立ち上げ初会合を開きました。
協議会は、大学の教授や医師ら25人で構成されています。きょうの会議では、県内の医師不足の現状が報告されました。2004年末現在で県内の医師の数は4584人。人口10万人に対して247．5人と全国で13位となっています。しかし、県の聞き取り調査では、22の医療機関すべてが医師が足りないと答えていて、小児科や産婦人科では、5人から10人不足しています。委員からは「医師になる人は増えても救急医療に対応できる人は減っている」「診療科や病院の機能によって、仕事の内容が違うため数だけで不足の現状を判断するべきではない」といった意見が相次ぎました。県では、今後、地域での診療を希望する医師を登録し斡旋する事業に取り組むことを検討していて、協議会の意見を施策に反映することにしています。　

　

中津市民病院の医師不足解消、豊前市など協力へ
2007年8月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news003.htm
　医師不足などが深刻な問題となっている大分県中津市の市立中津市民病院の医療体制確立を目指す広域医療圏対策研究協議会の設立総会が２９日、同市で開催された。同市のほか、同県宇佐、豊後高田市、福岡県の豊前市、吉富、上毛、築上町の首長ら約５０人が一堂に会し、医師確保や救急医療の充実などへ協力して取り組むことを確認した。県境を越えた地域医療の研究組織は大分県内では初の試みという。

　同病院は、年間外来数約８万人のうち大分側が約８割、福岡側が約２割、入院患者は約５０００人中約７割が大分側、約３割が福岡側から利用するなど、７市町の人口計約２４万人の医療圏の中核病院としての役割を果たしている。しかし、研修医が自由に研修先を選べる「新医師臨床研修制度」導入後、大学医局など都市部の大規模病院への医師の集約化などが進むなか、産婦人科医３人全員が転院したり大学病院に引き揚げたりして、今年４月以降、産科が休診に追い込まれ、今なお医師確保の見通しが立たないなど厳しい状況。

　協議会は、市町長や医師会長、消防関係者ら２１人の委員と両県議や各市町議会議長の顧問１５人で組織。各自治体担当職員や医師ら１５人程度で作る作業部会が年に３回、医師不足や救急医療体制などを研究、協議する会合を開いて協議会に報告、課題解決への施策に反映させる。第１回の作業部会は１０月に開催予定。

　設立総会で会長に選出された新貝正勝中津市長は「ともに英知を結集して地域医療の確立を図りたい」とあいさつ。２００７年度事業計画案などを承認後、増田英隆・市民病院長が現状について講演した。副会長に選出された川嶌眞人・中津市医師会長は「広範囲での連携は今までなかった。地域全体で医療充実に携わっていく非常に意義のある組織」と評価し、同じく副会長の釜井健介・豊前市長は「（中津市民病院問題は）豊前市の問題でもあると思っている。運営面などで出来る限り協力したい」と話していた。

　

０６年度病院事業、３億円赤字 近江八幡市 設備購入費かさむ
京都新聞　2007年8月31日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007083000149&genre=A2&area=S20
　滋賀県近江八幡市は３０日、昨年度の病院事業会計が約３億円の赤字になることを明らかにした。昨秋に移転改築した新市民病院（市立総合医療センター）で最新の医療機器を整備したことに加え、移転の際に休診し、入院患者を減らしたことが要因としている。 昨年度の収益的収入と支出の差額は、３億７００万円の赤字になった。昨年度の入院患者は延べ１０万７５００人（前年度比４３００人減）で、外来患者は延べ２４万３０００人（同２万４３００人減）だった。
冨士谷英正市長はこの日、医師の退職で新規の出産予定者の受け入れを停止している同病院産婦人科の医師確保について「近く返事がもらえる。楽観している」との見通しを示した。

　

３常勤医、派遣継続を 石部医療センター 湖南市長、県に要請
京都新聞　2007年8月31日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007083000125&genre=A2&area=S10
　滋賀県湖南市の谷畑英吾市長は３０日、大津市の滋賀県庁に、嘉田由紀子知事を訪ね、湖南市立石部医療センターに県が派遣している常勤医師３人を継続して置くよう求めた。センターの常勤医は内科、小児科、整形外科で、ほかに眼科などの非常勤医師８人がいる。ただ、当直業務は常勤医だけで行うため、過重労働になっているという。

　谷畑市長は「医師数がこれ以上減れば、入院診療の休止や廃止にならざるを得なくなる」として、配慮を求めた。 センターは病床数１８で、昨年度は約４万１０００人の外来患者が訪れた。県派遣医師は昨年度から１人削減されている。

　

西北病院の赤字 5億9千万円に/青森
東奥日報　2007年8月30日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070830225906.asp

福知山市がやくのふる里公社に補助 医師確保に新条例
両丹日日新聞　2007年8月30日
http://www.ryoutan.co.jp/news/2007/08/30/002212.html

　

厚労省など３省、医師不足対策とりまとめ
日本経済新聞　2007年8月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070830AT3S3001G30082007.html
　厚生労働省、文部科学省、総務省は30日、医師不足を解消するための3省連絡会議を厚労省内で開いた。病院勤務医の過重労働の解消や、へき地への医師派遣など各省の取り組みを2008年度予算の概算要求に合わせてとりまとめた。文科省が269億円、厚労省が160億円を要望する。

　

医学部定員さらに増員＝へき地勤務で奨学金返還免除－医師不足対策・厚労省など
2007年8月30日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070830-00000177-jij-soci
　深刻な医師不足を解消するため、厚生労働、文部科学、総務の3省は30日、来年度以降約10年間にわたり、大学医学部の入学定員を各都府県で毎年最大5人、北海道で毎年最大15人増やすことを決めた。入学定員が60人の横浜市立大と和歌山県立医大については、それぞれ80人とする。これで毎年合計285人の増員となる。
　政府・与党が5月にまとめた緊急医師確保対策の一環。各都道府県の増員分（計245人）については、奨学金を支給し、卒業後に9年間へき地で勤務すれば返還を免除するという自治医大（栃木県）の学生と同様の扱いとする。

　

薬取り違え、患者が昏睡状態＝薬局に行政処分－千葉県
時事通信　2007年8月30日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007083000865
千葉県柏市内の薬局で２年前、女性薬剤師（６１）が薬を取り違え、服用した患者が昏睡（こんすい）状態になったことが３０日、分かった。県は同日、劇薬の取り扱いに必要な注意を怠ったとして、薬事法に基づき、薬局管理者を変更するよう同薬局に命じた。
　県によると、同薬局は２００５年８月１３日、病院からの処方せんに低血圧治療薬「リズミック錠」と記載されていたのに、誤って劇薬の血糖降下剤「グリミクロン錠」を患者に渡した。患者は腎臓病を患っており、人工透析の際に服用したところ、低血糖性脳障害に陥った。患者は同月２３日に県内の病院に入院したが、意識が回復しないまま、昨年９月に死亡した。
　薬剤師は今年４月、松戸簡裁で業務上過失傷害罪で罰金５０万円の略式命令を受け、確定している。

　

終末期医療、チームで判断・医師会が指針中間答申
日本経済新聞　2007年8月30日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007083003576h1
　日本医師会の生命倫理懇談会は30日までに、「終末期医療に関するガイドライン」の中間答申をまとめた。終末期の治療開始、不開始、変更、中止の判断は複数の医療従事者による「医療・ケアチーム」が行うと規定。ガイドラインに基づき延命措置を中止する行為が法的責任を問われない体制づくりの必要性にも触れた。
　ガイドラインは、治療方針の決定は「患者の意思決定が基本」とし、説明の際に「医師は押しつけにならないように配慮し、十分に話し合いを行い、その内容を文書にまとめる」と明記した。

　

がん患者、治療前に卵巣保存――回復後、妊娠の機会
2007年8月30日/日本経済新聞　朝刊
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007082910609h1
　不妊治療専門の加藤レディスクリニック（東京・新宿）は、がん治療の副作用で不妊になるのを防ぐため、今年1月、20代のがん患者から卵巣組織の一部を採取し、凍結保存を実施した。同クリニックの桑山正成・研究開発部長によると「国内で初めての試み」という。30日から仙台市で始まる日本受精着床学会で発表する。
　がん治療では放射線や抗がん剤を使うため、副作用で卵巣の機能低下が起こり、不妊になることがある。あらかじめ卵巣の一部を採取して保存、治療後に戻せばこれまで子供をあきらめていたがん患者にも妊娠の機会を提供できる。

　

イラク北部でコレラが流行 不衛生な飲み水が原因
CNN Japan　2007年8月30日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200708300007.html

猫からエキノコックス卵　人への感染源になる恐れ
産経新聞　2007年8月29日
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070829/knk070829000.htm

北欧マツタケ人気急上昇　中国・北朝鮮産に変わる「救世主」
産経新聞　2007年8月31日
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/shoku/070831/shk070831000.htm

デング熱など感染症の治療薬開発に、ＰＣの余力を貸して
朝日新聞　2007年08月29日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200708290238.html

学会承認「習慣流産の着床前診断」２組が年内にも出産
2007年8月30日  読売新聞
http://megalodon.jp/?url=http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070830i103.htm&date=20070830212144

　

【死産情報】

奈良妊婦死産：最初要請の病院　受け入れに余力
毎日新聞　2007年8月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070831k0000m040119000c.html
　奈良県橿原市の妊婦（３８）の胎児が救急搬送中に死亡した問題で、橿原消防署（中和広域消防組合）から最初に妊婦の受け入れを要請された県立医科大学付属病院（同市四条町）が、要請から約２時間のうちに、他の２人の妊婦を救急搬送で受け入れていたことが県の調べで分かった。病院に受け入れの余力がありながら、消防とのコミュニケーションの不備などで結果的にこの妊婦の受け入れができなかった。

　一方、大阪府警高槻署の調べで、この妊婦は妊娠２４週（７カ月）で、胎児は胎内で死亡していたことが分かった。流産は２２週未満で胎児が死亡する場合を指し、このケースは死産に相当する。病名は不詳。

　県によると、２８日夜の同病院の産婦人科当直医は２人。１人は帝王切開手術後の患者の経過観察でつきっきりとなっていた。受け入れは、もう１人の当直医が対応した。消防から死産した妊婦の受け入れ要請がきた１分前の２９日午前２時５４分に別の妊婦が来院。通常分娩（ぶんべん）の患者で、同医大をかかりつけにしていた。このため、要請の連絡を病院の事務から受けた医師は「診察中のため後にしてほしい」と回答。事務員は「患者が入り、手術になるかもしれない」と消防に伝え、消防側は「断られた」と認識した。県の聞き取り調査に、医師は「断るつもりではなかった」と話している。

　一方、約３０分後の午前３時３２分。新たに同医大をかかりつけにしていた妊婦が、破水。この時点で産婦人科の病床は一つ空いていたため、入院した。さらに午前４時ごろ、近くの医院から、分娩後、大量出血した妊婦を搬送したいと要請があり、受け入れを決めた。この連絡の直後、死産した妊婦の受け入れ先が見つからなかった橿原消防から２度目の要請があった。事務員が「別の医院からの電話を医師につないだところ」と答えると、電話が切れた。大量出血した妊婦は午前５時ごろ医大病院に到着。産科の病床が満床だったため、他の科の病床で受け入れた。

　橿原消防からの３度目の搬送要請は、緊急度の最も高い３次救急に対応する同医大の救急救命センターに寄せられた。時刻は不明。センターの医師が症状を聞き取り、「全身状態が悪くない」と判断、２次医療機関で対応してほしいと断ったという。センターには一般病床で４床の空きがあった。結果的に、死産した妊婦は大阪府高槻市に搬送されることになり、その途中の午前５時９分、軽乗用車との接触事故に巻き込まれた。

　

奈良・妊婦搬送中流産：４病院、産科医足りず－－受け入れ不可能９施設中
毎日新聞　2007年8月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070830ddm041040037000c.html
　奈良県橿原市の妊婦（３８）が大阪府高槻市の病院へ搬送中に救急車内で流産した問題で、受け入れを不可能とした９施設のうち、４病院が当時、わずかな人数の産科医で分娩（ぶんべん）などに追われている状況だったことが２９日、毎日新聞の調べで分かった。全国的に問題とされている産科医療の体制不備には、分娩の取り扱いをやめたり、制限する産科が相次ぎ、分娩を続ける病院に負担が集中しているという実態が背景にあることが改めて浮き彫りになった。

　受け入れの要請は、午前３～４時の間で、４病院が、医師が足りず、受け入れの余裕がなかった。最初に要請を受けた奈良県立医科大付属病院は、２人の当直医が陣痛の患者の診察に当たっており、受付の職員を通じて、受け入れ不可能と回答。同病院には、３時半と４時ごろにも要請の電話があったが、大量出血の患者の搬送が予定されているなどの理由で受け入れられなかった。
　このほかは、「当直１人と、呼び出した医師１人の計２人で、４件のリスクの高い分娩に対応していた」（大阪市の千船病院）などの理由だった。これらの病院では、分娩の取扱数が近年急増している。９施設のうち７施設が受け入れ不可能と回答していたが、残る２施設は「（搬送した橿原消防署から）連絡はなかった」とし、消防署の説明と食い違った。

　

妊婦死産、奈良県立医大医師「断ったつもりない」
2007年8月31日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070831p101.htm
　奈良県橿原市の妊娠中の女性（３８）が相次いで病院に受け入れを断られ、死産した問題で、最初に要請された県立医大病院（橿原市）の当直医が「受け入れを断ったつもりはなかった」と話していることがわかった。女性を搬送した中和広域消防組合は、当直職員からの回答で、医大病院が受け入れを“拒否”したと思ったという。医大病院と消防で意思疎通が不十分だったため、消防がその後も病院を探す結果になり、医大病院は「当直医も職員も言葉が足りなかったかもしれない」と話している。

　県や医大病院によると、最初に消防から連絡があったのは２９日午前２時５５分。職員は内線電話で当直の産科医に受け入れの可否を打診。しかし、１分前に別の妊婦が搬送され、当直医は「診察中なので、後にしてほしい」と回答。職員は「患者が入った。手術になるかもしれない」と消防に伝えた。

　当時、ベッドは空いており、医大病院の調査に対し、当直医は「断ったつもりはない」と話している。医大病院は「職員は、当直医の言葉を、そのまま伝えるのが基本だが、経験的に付け足すこともある。『後にしてほしい』は、受け入れる意味もあると思う」と話している。荒井正吾知事は「消防と病院のコミュニケーションがうまくできていなかったと思う」と述べ、双方で意思疎通ができていなかったことを認めた。
　　　　　◇
　奈良県は３０日、問題究明と再発防止策の提言を行う検討委員会を発足させることを決めた。県立医科大など産科医療、消防・救急、総務省関係者らで構成し、１１月末までにまとめる。
　検討委は、消防が搬送先病院を検索する「県広域災害・救急医療情報システム」は、１日に２度しか更新が義務付けられておらず、見直す方針。荒井知事は記者会見し、「情報の更新頻度を増やせば、効率よく搬送先病院を探せる可能性もある」と話した。また、９月３日に上京し、舛添厚労相に経緯を報告する。

　

搬送妊婦死産　安心して出産したい
東京新聞　2007年8月31日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2007083102045201.html

妊婦たらい回し 一刻も早い産科救急の整備を（8月31日付・読売社説）
読売新聞　2007年8月31日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070830ig91.htm

周産期医療　夜間体制の充実検討　県協議会　未通院の患者、対応課題/広島
2007年8月31日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news001.htm

小児・産科医確保へ　県、来年度から医学生に修学資金/栃木
産経新聞　2007年8月31日
http://www.sankei.co.jp/chiho/tochigi/070831/tcg070831002.htm

本日の医療ニュース..｡*♡ 8月30日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

もう解説する気力も持ちませんo(^-^)o..｡*♡
一言いいでしょうか。奈良だけだと思ったら大間違いだ。

さてどうぞ～。
（関連記事が多すぎなので、流産記事については一番下で）

　　　

抗うつ薬の副作用報道で患者が動揺、医療にも影響
患者への影響を想定して適切な報道を
Japan Medicine 2007.8.29
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070829221006
　６月28日の毎日新聞社会面に、「パキシル服用の自殺者増加、副作用の疑い」という見出しが躍った。記事は、抗うつ薬「パキシル」服用者の自殺既遂および自殺企図の件数が、2005年度、06年度と２年連続で２けたの伸びを示しているという内容だった。朝日新聞も同日の夕刊で、後追い記事を掲載した。

　新聞報道の翌日、折りしも札幌で開かれていた日本うつ病学会総会では、精神科医に危ぐの念が見られた。産業医大の中村純氏は講演中に毎日新聞の報道を取り上げ、「患者が不安感に駆られるような内容だ」と批判。九州大大学院の神庭重信氏も学会員に対して、「患者から多くの問い合わせが寄せられると思うので、対応をお願いします」と呼びかけた。

　そもそも、うつ病には原疾患自体に自殺のリスクが潜んでいる。ただ、抗うつ薬にも副作用があり、まれに不安感や死にたいと思う気持ちを強めてしまうケースがある。そのため、各国の規制当局は、すべての抗うつ薬に対して警告などの規制措置を講じている。日本でも、パキシルの添付文書には赤字の警告で、「18歳未満の大うつ病性障害患者に投与する際には適応を慎重に検討すること」と記載されている。

◎　患者増と医師の認識向上が背景に
　自殺行動の件数が増えた要因としては、うつ病患者数全体の増加や、抗うつ薬の副作用に対する医師の認識向上などが考えられるだろう。政府の自殺対策と歩調を合わせるように、うつ病の疾患啓発が活発化し、従来は水面下に隠れていたうつ病の潜在患者が通院し始めた。抗うつ薬の処方量が増えれば、副作用報告件数が増えるのも当然だ。また、添付文書の改定やＦＤＡの声明発表、メディアの報道などがあれば、副作用に対する医師の意識が高まる。こうしたケースでは、製薬企業のＭＲは情報提供や情報収集に走り回る。パキシルの場合、06年６月に添付文書が改定され、「使用上の注意」に、若年成人に関する自殺既遂・自殺企図の注意喚起が追加された。そうした情報がきちんと医師の意識に残っていれば、報告件数の増加に結びつく。

◎　患者判断での服薬中止は危険
　重要なのは、抗うつ薬には医師の指示どおり服用しなければ、患者の身体にマイナス影響をもたらす特性があることだ。投薬を中止する際は、患者の症状に合わせながら、数週間から数カ月間かけて、徐々に投与量を減らさなければならない。急に服用を止めると、浮動性めまいやほてり、皮膚がピリピリするなどの「中断後症状」が現れることがある。また、突然の服薬中止が原因で、それまで症状が治まっていたうつ病が再燃し、難治化するおそれもある。そのため医師は、指示通りに服薬するよう患者を指導している。

　だが、一般紙の報道後、患者に不安感が広がり、医療にも影響が現れた。パキシル服用者が、「この薬を飲み続けて大丈夫か」と医療機関や製薬企業に問い合わせるケースが急増。パキシルを販売しているグラクソ・スミスクラインによると、報道当日だけで同社のコールセンターに患者や医療関係者から、300件以上の問い合わせが殺到した。むしろ本当に怖いのは、患者が医療関係者に問い合わせず、自己判断で突然、抗うつ薬の服用を中止してしまうことだ。医師の判断で中止することよりも、患者が自己判断で中止することの方が２倍以上多いという調査結果もある。報道の影響で不安に駆られ、服薬を止めた患者も多いのではないかと推測される。うつ病の治療では、患者が治療に前向きに参画することが重要。適切に抗うつ剤を服用することが、薬物治療の効果を最大限に高めるからだ。服薬の意識を高めるためにも、医師は平素から患者と良好な信頼関係を築いておく必要があるだろう。

◎　学会の積極的な情報発信にも期待
　だが、今回の一般紙の報道内容に誤りがあったのかと問われれば、おそらく事実関係は間違っていない。ただ、患者の不安感をあおり、誤解を招く内容だったことは確かだ。医療に関する報道は、国民の健康に重大な影響を与える可能性がある。それだけにメディアには、患者への影響を最大限想定しながら、適切な情報を発信していく姿勢が求められる。医学会も、今まで以上に積極的に情報発信していくべきだ。医療のプロフェッショナルとして、専門的な情報を分かりやすく解説するとともに、国民のためにならない報道が発信されたときには、過ちをただしていく姿勢が必要だ。

　

県立須坂病院：分べん休止計画　医師確保へ、市ＰＲ方針　／長野
毎日新聞　2007年8月29日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20070829ddlk20100133000c.html

羽生病院、加須に移転？ 市は別病院誘致の動き
埼玉新聞　2007年8月29日
http://www.saitama-np.co.jp/news08/29/01x.html

病院への収入保証を廃止 入院医療費の包括払い制
東京新聞　2007年8月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007082901000537.html

　

「ドクターバンク」、いまだ登録医ゼロ
産経新聞　2007年8月30日
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070830/wdi070830002.htm
奈良県橿原市の妊婦（３８）の受け入れ先病院探しが難航した問題で、同県が今年度スタートさせた産科や小児科の医師ＯＢ登録の「ドクターバンク」制度が、いまだ登録ゼロで機能していないことが３０日、分かった。また、計３回にわたり受け入れ要請を断った県立医大付属病院（同市）ではベッドが１床空いていたにもかかわらず、医師が別の患者の処置に追われて受け入れられなかったことも判明した。

　奈良県の「ドクターバンク」制度は、高崎実香さん＝当時（３２）＝が昨年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、１９病院から転院を断られた末に後日死亡した問題を教訓として整備された。

　奈良県外の医療機関で働く県内出身者の医師や、県立病院を出産や定年で退職した医師ＯＢなどに事前登録してもらい、県内の主に産科や小児科、僻地（へきち）の医療機関で働いてもらう制度で、今年４月に発足。県医務課の職員が、全国各地の医師会や県人会などに足を運び、登録を呼びかけた。

　しかし、退職した医師に接触を試みたくても、医療機関などから「個人情報保護」などを理由に退職医師の名簿提出を拒まれるなど、作業は難航。現時点で接触できた候補者は１人もいないという。同制度は他府県でも例があり、医師不足が深刻な産科や小児科の医師の登録をすすめているが、登録する医師がほとんどいないのが現状だ。

　一方、県などによると、今回の問題で最初に受け入れを要請された県立医大付属病院では当時、当直医が２人いたが、１人は帝王切開を終えた術後の妊婦の経過観察に追われ、もう１人は通常分娩の妊婦が入院してきた直後だった。

　中和広域消防組合橿原消防署から連絡を受けた同病院の事務職員は、通常分娩の妊婦を診ていた医師に打診したが、医師は「いまお産の診察中なので、後にしてほしい」と回答。事務職員は同署に「患者が入ったところ」として断ったが、医師はその後の県の聞き取りに「（受け入れ自体を）断る意思はなかった」と答えたという。

　県の担当者は「産科医が多ければ、今回のような事態を防げたかもしれない。ようやく産科医確保に動き始めたばかりなのに…」と話した。また、最終的に受け入れた病院などによると、妊婦は妊娠６カ月程度だったとみられ、胎児は死産だった。厚生労働省の規定では、妊娠１２週以降に死亡した胎児を出産することを死産としている。

　

中津市民病院医師確保へ　大分、福岡７市町連携　対策研究協議会を設立
2007/08/30付 西日本新聞朝刊
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070830/20070830_007.shtml
　医師不足に伴い産科を休診している大分県の中津市民病院の医師確保や救急医療体制の整備を目指そうと、同市や豊前市など大分と福岡両県の７市町が２９日、「中津市民病院広域医療圏対策研究協議会」を設立した。

　中津市によると、同病院の年間外来患者約８万人のうち、大分県宇佐市が１４％、豊前市が１０％など、市外からの患者が約４割を占め、医療圏は７市町の約２４万人に及ぶ。協議会は、医師確保に苦しむ中津市が「一自治体で地域医療を守るには限界がある」として、６市町に協力を呼びかけて設立。各市町の首長や医師会長ら２１人で構成し、医師確保や救急医療体制、医師会との連携などについて協議する。

　同市内のホテルで開かれた設立総会では、実務担当者がテーマごとに議論したり、先進地を視察したりする事業計画を策定した。総会後、副会長に選任された釜井健介・豊前市長は「中津と豊前は生活圏も商業圏も同じで、中津市民病院の問題は豊前市民の問題でもある。できる限り協力していきたい」と語った。同病院は医師の相次ぐ辞職で今年４月から産科を休診。危険性がある出産時には約１時間かけて大分や別府、北九州市に患者を搬送しており、市民から不安の声が上がっている。

　

１１月に常勤医が赴任 不在状態が続いた上小阿仁国保診療所
秋田魁新報　2007年8月30日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070830b
７月から医科の常勤医の不在状態が続いている上小阿仁村の村立上小阿仁国保診療所に１１月、医師が赴任することになった。
　後任の医師は、栃木県日光市で医院（内科、小児科、皮膚科）を開業している松澤俊郎さん（６６）。新潟県出身で東大医学部卒業。新潟県や埼玉県の病院に勤務し、神奈川県の新相模原病院長を務めた。松澤さんは、村のホームページの医師募集記事を見て、７月末に応募。今月中旬に同村を訪れ、診療所などを見学、所長に内定している。１０月末に嘱託医の契約を結び、１１月１日に診療を開始。勤務は月曜日から金曜日まで。診療時間は午前８時半から午後５時１５分まで。主に午前中を外来、午後は在宅患者らの往診に当てる予定。

　

小児救急のかかり方ハンドブックを作成／横浜市
神奈川新聞　2007年8月30日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiaug0708578/

救急患者の搬送先交渉 ３０００人が３回以上 神戸市
神戸新聞　2007年8月30日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000582207.shtml

脳外科常勤医不在に／野辺地病院/青森
東奥日報　2007年8月30日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070830092005.asp

天使病院 理事長に退任勧告 理事７人「地域医療に混乱｣
北海道新聞　2007年8月30日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/46371.html

「徳洲会」病院建設差し戻し審、富山県の中止勧告取り消し
読売新聞　2007年8月29日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070829ic04.htm

外部に集金代行委託 県立医大病院
紀伊民報　2007年8月30日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=130802

十日町地域の病院運営を協議
新潟日報　2007年8月30日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=2187

県立病院赤字、最悪５０億円／０６年度決算
沖縄タイムス　2007年8月30日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708301300_02.html

地方志望の医師奨学金 まず札医大５人に
北海道新聞　2007年8月30日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/46372.html

蒲郡市の財政改善へ/愛知
東海日日新聞　2007年8月30日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=20321&categoryid=1

自治体病院改革、効率優先に懸念
キャリアブレイン　2007年8月30日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11617

「DPC２階建て構想」も視野に
キャリアブレイン　2007年8月30日
http://www.cabrain.net/docomo/news/article.do?newsId=11619

疾患別リハ継続できない人が増加
キャリアブレイン　2007年8月30日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11618

「＃８０００」でママ安心 子どもの急病電話相談…島根
読売新聞　2007年8月30日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20070830kk01.htm

　

手術中に４００倍濃度で消毒液誤使用、患者の訴えで発覚
読売新聞　2007年8月29日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070829i214.htm
東京都の日野市立病院（熊井浩一郎院長）の歯科口腔（こうくう）外科と耳鼻いんこう科で、消毒液の濃度を通常の４００倍で誤使用し、入院患者３人に、皮膚のはく離やただれなどの症状が出ていたことが２９日、わかった。
　同病院によると、症状が出たのは、歯科口腔外科で今月１７日に手術を受けた八王子市の女性（３４）、耳鼻いんこう科で２１日に手術を受けた日野市の女性（２０）と男児（５）。口の中のただれや顔の表皮のはく離、水ほうができるなど、患者が症状を訴えて発覚した。いずれも生命に別条ないが、同病院では患者らに誤使用を説明した上で、経過観察を続けている。

　同病院が調べたところ、手術の際に、本来使用すべき濃度（０・０２５％）より４００倍も濃い１０％の消毒液（ヂアミトール液）を使用していたことが判明。３人の患者以外の使用は確認されていない。同病院では、ヂアミトールについて濃度の薄いものを人体用、濃いものは器具消毒用に使用。薬剤師が事前に消毒液を小瓶に小分けする際、手術用消毒液の小瓶に器具用の消毒液を入れてしまったのが原因だった。同病院の山口隆司事務長は「初歩的なミスで、病院側に全面的に過失がある。患者には謝罪した」と話している。

　

手術ミスで女性死亡　２４３５万円賠償　和解　半田病院/愛知
2007年8月29日  読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/070829_4.htm
　愛知県半田市の市立半田病院で昨年４月、同市の５０歳代女性がリンパ節の摘出手術で死亡したのは手術ミスが原因だったとして、同病院は２８日、遺族側に２４３５万円の損害賠償を支払って和解することを明らかにした。

　同病院によると、女性は昨年３月、進行胃がんと診断され、同４月４日、胃の全摘出手術を受けた。この際、腹部の大動脈周囲リンパ節への転移が疑われたため、執刀した男性外科医が胃の摘出後、リンパ節の摘出手術を行ったが、鉗子（かんし）の操作を誤って大静脈を傷つけ、同日夜、出血性ショックで死亡した。さらに、その後の検査でリンパ節に転移していなかったことがわかった。同病院が設置した医療事故調査委員会は、リンパ節の摘出について家族らに十分な説明と同意がなかったうえ、出血後の早い段階で、適切に処置するための十分な態勢が取られていなかったと指摘した。同病院の肥田野等院長は、「危険性を伴う手術を、十分な説明と同意なしに実施してしまった。二度とこのようなミスがないよう、再発防止に取り組みたい」と話した。

　

厚労省概算要求 医師確保対策に重点 残留孤児支援３５５億円
フジサンケイ　ビジネスアイ　2007年8月29日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200708290033a.nwc

姉の凍結卵巣を妹に移植へ 米病院で１０月にも
中日新聞　2007年8月29日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007082901000660.html

介護疲れ、義母の首を絞めた女逮捕／南会津
福島放送　2007年8月29日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007082922

中国産冷凍枝豆から除草剤検出　厚労省が検査命令
産経新聞　2007年8月29日
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/shoku/070829/shk070829000.htm

日本脳炎ワクチン／１８００本不足 県内ＳＯＳ
沖縄タイムス　2007年8月30日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708301300_04.html

百日ぜきが大人に流行?――患者の３割成人、７年前の14倍
日本経済新聞　2007年8月30日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007082810088h1

再生医療の臨床研究を了承 厚労省審査委が４件
東京新聞 　2007年8月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007083001000352.html

　

　

【奈良流産情報】
記事によって情報が違います。
テレビをみていない私には、どれが最新情報かわかりませんので、適当によろしくo(^-^)o..｡*♡

９病院に断られ妊婦流産…奈良から大阪へ搬送中
読売新聞　2007年8月29日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070829p102.htm
◆通報から出発まで１時間半
　２９日午前５時１０分ごろ、大阪府高槻市富田丘町の国道１７１号交差点で、奈良県橿原市から女性（３６）を搬送していた中和広域消防組合（橿原市）の救急車が、同府茨木市の自営業男性（５１）運転の軽乗用車と衝突した。女性は高槻市消防本部の救急車に移し替えられ、約４０分後に高槻市内の病院に運ばれたが、妊娠３か月で、すでに流産していた。女性は奈良県立医大病院（橿原市）と大阪府内の計９病院で受け入れを断られ、高槻市内の病院が１０か所目だった。

　高槻署の調べでは、救急車がサイレンを鳴らして赤信号で交差点に進入し、左から走ってきた軽乗用車が衝突した。当時、激しい雨が降っていたという。消防隊員らにけがはなかった。女性は事故の１０分前に救急車内で流産したという。

　中和広域消防組合によると、午前２時４５分ごろ、自宅近くのスーパーにいた女性が体調を崩し、いっしょにいた知人が「妊娠の可能性がある女性が下腹部から出血している。彼女には流産の経験がある」と同消防組合に通報。同消防組合は同医大病院に受け入れを要請したが、手術中だったため搬送できず、同府内の５病院に連絡。５病院は「処置中」などと回答し、さらに同府内の４病院に電話を入れ、１０か所目の高槻市内の病院で受け入れが決まった。救急車は最初の通報を受けてから、約１時間半後の同４時２０分に出発した。

　この日、同県内の産婦人科で妊婦の受け入れが可能だったのは同医大病院だけだったが、消防組合からの要請を３度にわたって断ったという。同医大病院は「事実を確認中」としている。妊婦の救急搬送を巡っては、昨年８月、同県大淀町立大淀病院で、分娩（ぶんべん）中に意識不明となった妊婦が、同県内や大阪府内の計１９病院に受け入れを断られた末、約６時間後に収容された同府内の病院で、出産から８日後に死亡した。同県は妊婦の救急搬送システムの見直しに取り組み、未整備だった「総合周産期母子医療センター」を来年５月に開設することになっている。

奈良・橿原の妊婦乗せた救急車、大阪・高槻で事故
朝日新聞　2007年8月29日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200708290032.html

救急車で１２の病院に断られ女性流産
TBS　2007年8月29日
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3645143.html

受け入れ難航、救急車事故、妊婦流産
日刊スポーツ　2007年8月29日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070829-248590.html

救急搬送中の妊婦死産、厚労相「省として検証、措置とる」
2007年8月30日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070829i116.htm

救急車流産：厚労省の早急な対応促す　与謝野官房長官
毎日新聞　2007年8月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070830k0000e010036000c.html

救急車流産：受け入れ不可能の病院産科医、分娩に追われ
毎日新聞　2007年8月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070830k0000m040160000c.html

妊婦死産、かかりつけ産科医なく搬送先決定遅れる
2007年8月30日  読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070830p101.htm

１１病院拒否　妊婦の悲劇教訓生きず　救急システムに穴
朝日新聞　2007年08月29日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200708290063.html

死亡妊婦の夫、行政の対応に怒り
日刊スポーツ　2007年8月30日
http://osaka.nikkansports.com/news/p-on-tp6-20070830-249020.html

舛添厚労相「全省一丸で信頼回復」、職員にあいさつ
日本経済新聞　2007年8月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070829AT3S2900K29082007.html

奈良大淀病院の裁判！ その２

（関連目次）→大淀事件　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

裁判所でお会いしました、三上さまが順調に傍聴記をあげてくださっています。

http://symposium.b-r.under.jp/?eid=666716
というわけで、詳細はおまかせいたしまして、喫茶店でのこと。

三上さまやそのお友達『た』さまとお茶をしていたんです。
裁判所近くの喫茶店。

　
と。そこに「傍聴していらっしゃいましたよね」と声をかけてこられたおじさまが。
岡本さまとおっしゃる方ですけれど、どのような方かともうしますと、
「医療情報の公開・開示を求める市民の会」岡本隆吉さまです

【参考HP】
http://homepage1.nifty.com/hkr/simin/
http://homepage1.nifty.com/hkr/

　
原告側の石川弁護士ともよくお知り合いのようで、それで傍聴にきた
というようなことを仰っていました。
　
　
お人のよい方なのでしょうか。
私たちが女性三人組できゃらきゃらした感じだったこともあるでしょう。
なぜか事件についての解説をしてくださいましたo(^-^)o..｡*♡
そしてあと4-5回はああいった感じの文書取り交わしが続くよ、と。
それから今日は弁護士会館で石川弁護士が今日の成り行きを説明していたからこればよかったのに、ともおっしゃっていました。

　

　

それでお話ししていく過程なのですが。
「子どもなんか助けんでも、お母さんを助けてほしかった」
と考えていると仰います。原告側はそのように考えているとも。
「だって脳出血ですよ？」と私は申しあげました。
「除脳硬直がでるほどの脳出血ですよ？助かるわけがないじゃないですか」
「えっ！？でも脳外科に送れば助かるでしょう」
話がかみ合わないんです。
どうやら岡本さまの奥さまは、「くも膜下出血」で手術をして助けてもらったとのこと。

「。。。えっと。くも膜下出血や硬膜外血腫は脳出血と違うんですよ」
「え、どう違うんですか」
「聞いてらっしゃらないんですか？」
「似たようなもんだって」
「えっ。。。｣
ちょっと開いた口がふさがらなくなってしまいました。

くも膜下出血も、硬膜外出血も、脳出血ではありません。
頭蓋内出血ではあるけれど、脳出血は「脳実質」の出血です。
その区別も、まさか原告側はついていない？

　
　
そういえば。。。

と法廷で石川弁護士が脳の解剖図を予習していた光景が
脳裏によみがえりました！
あっ！なんだあの人、わかってないんだ。
硬膜外出血やくも膜下出血とのちがいも！
解剖図の前に、大事なことが分かっていない！
脳出血がいかに重篤な結果をひきおこすかということも！
そして搬送する前にすでにもう助からない兆候が出ていたってことも。
　

訴える前に調べておいてよ、そんなこと！
とおもいました。
すくなくとも、訴えた後でもいいから、調べてよ。
「医学的なことはわからない」じゃないよ。

　

私たちは滔々と、「脳出血」「除脳硬直」がどんなものであるか、
一生懸命説明しましたが、わかっていただけたかどうかはわかりません。
しかし、ひょっとしたら裁判官にもわかっていないのかもしれません。

　

逆に。
証人尋問で必要なのは、実は脳外科医だということがわかりました。
「脳外科医」にカルテを読んでもらえば、一発でこの事件は終了です。
彼らが言っているのは、赤ちゃんうんぬんではないのです。
なぜ母親が助からなかったか。

　

脳出血が「予見不可能」「一気に起こる」
「除脳硬直までおこった場合には、もう救命はほぼ不可能」
であることを証明してもらえば、
（これはしかし医学生でも十分にわかる基本的事項なのですが）
話が終わってしまうような裁判だったのです。びっくり。

つまり、まだ彼らはその点がわかっていない、
ということがわかったという貴重なお話でした。
（他にもいろいろお話を伺いましたが、どうやら死後、病理解剖は
　されていないのではないかな、という感じでしたね）

　

　

さて、昨日の裁判のところですが、間違いがありました。
昨日の裁判には大淀病院の主治医は参加されていませんでした。
あれは代理人の弁護士の方でした。勘違いしましたこと、申し訳ありません。

また大淀裁判にかかわる重要な人物から、
別の件でメールをいただきましたこと大変感謝しています。

本日、出勤しましたところ、ちょうどまた寺尾産婦人科医会会長より
直筆お手紙がきていました。
昨日の報告とともに、もしもご本人から了承が取れるようであれば、
寺尾会長への橋渡しをさせていただこうと存じます。
後ほど、返信メールを送らせていただきます。

また閉鎖一覧については、日本医師会も調査に動いていただけるそうです。
つつしんでご報告申し上げます。
（中間管理職先生、もうひとふんばりですっo(^-^)o！！！）

というわけで、お昼休みには今日のニュースをあげます。
これからもよろしくお願いいたします。

朝のニュース遅れます。

（関連目次）→大淀事件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

朝、出勤してきましたら、お仕事山積みですた。

大淀の裁判のあとに、喫茶店でお話していたときに、

お声をかけてくださった方のところから見えたものもあり、

まだ続編があります。

　

というわけで、今日のニュース、お昼休みにあげます。ごめんなさい。検索もしてません。

あとメールくださった方、ありがとうございます。ちょっと外来してきます。（そもそも遅れてるし）

奈良大淀病院の裁判傍聴にいってきました！

（関連目次）→大淀事件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

傍聴にいってまいりましたo(^-^)o
　
これも、
突然の無理な年休願いにもかかわらず、ブログ活動を理解し、
快く送り出してくれる同僚のバックアップあってのことです。
お留守番Drの先生、いつもありがとうございます～o(^-^)o

また私の活動はすべて協力的な家族あってのものです。
傍聴券のために一緒に並んでくれた母と子供にも感謝しています。

 

　

さて。本日大阪地裁1006号法廷にて、
大淀事件の裁判が行われました。
（損害賠償請求事件　平成19年（ワ）第5886号）

裁判官は大島眞一さん　藤倉徹也さん　中村修輔さんの三人です。

原告側に原告と弁護士。
被告側に男性の弁護士、女性の弁護士、そして大淀の婦人科先生がお座りになっていました。

みな無言でぱらぱらと資料をめくったりしていましたが、
原告側弁護士は『脳の解剖図』を眺めたりしていました。

　

　

さて、本当は実況中継のような質の高い中継をお届けしたかったのですが、
残念ながら裁判官のおっしゃることも、弁護士の方のおっしゃることも
ぼそぼそしていて聞取りにくかったです。
ふだん学会で慣れているから大丈夫！とおもっていましたが、
学会は聴衆にわかるように聴かせよう分からせようと思っているけれど、
裁判はそうではないのですね。早口でどうも書き取れませんでした。
大野の傍聴録は本当に凄いと思います。

また裁判自体がいわゆる（私は裁判傍聴は初めてなのですが）
民事裁判のおそらく典型的なもので、
事前に提出した書類について文書でやりとりするくらいで、
はっきりと裁判というようなイメージのものではありませんでした。

その中で得た情報がいくつか。
・今回の民事訴訟の争点が決まっていない。
　（どうもお互いのスタンスが決まっていないようです）
・奈良母体搬送システムについてポイントが定まっていない。
・除脳硬直の状態の時、どうだったかという（病院→原告）質問に、
　原告側は『医学的なことはまったくよくわからない。
　みたこと体験したことについては答えられる』と答えていたこと。
・国立循環器センターからの回答をまっているところだということ。
・次回は診療経過一覧表を提出すること。

などが決まっていきました。

 

次回は　同じく大阪地方裁判所1006号法廷
10月29日～　11時　弁論準備

の予定に決まっています。

　

　

なんだかあっさりしすぎて、ガックリ。な裁判でしたが、
このあと喫茶店でお会いした岡本さんとおっしゃる男の方が、
『ああいうのが、5－6回続くんですよ。証人でてくるようになると違いますよ』
と教えてくださいました。とはいっても、次はない。
（たぶん休めません）

『除脳硬直』の状態にあったと被告側弁護士が仰ったのが
きけただけでも良しとします。
そして例の論文集のファイルを大淀のDrにお渡ししてきましたo(^-^)o ..｡*♡
弁護士の方がわざわざ追いかけてこられて、お礼を仰ってくださいました。
もしも裁判のお力になれたら嬉しいですo(^-^)o ..｡*♡

また詳細な傍聴録は三上さまの方ででるとおもいます。

（今日はありがとうございました！）

ところで！！！！！
裁判所の地下って本屋さんがあるんです（＞▽＜）！！！！！
『死因究明委員会』第3回でみんなを恐怖に陥れた飯田英男さん
『刑事医療過誤 』なんて一万円ちかい本を書いてるんですね（＞_＜）！！！！
こわいです。こわすぎ～。

絶対買うもんか～っ（＞_＜）！！！！とおもい、
その隣にあった『医療訴訟ケースファイル』を入手してきましたo(^-^)o！！！

大淀病院！第二回裁判

（関連目次）→大淀事件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日、2007年8月29日
13:30より大阪地方裁判所で第2回目の裁判があります。

大阪地方裁判所　第17民事部
損害賠償請求事件　平成19年（ワ）第5886号

2007年8月29日　13：30～　1006号法廷　弁論

　
　
ただ残念なことに、傍聴券がいります。34名の抽選です。
選ばれた精鋭しか聴くことができないのですね。
http://www.courts.go.jp/search/jbsp0010?crtName=146

ご報告する手段をもちませんので、
傍聴できたかどうかのご報告は、夜帰宅後になります。
みなさまも傍聴券が当たるよう、祈っていてください。
裁判の様子をご報告できればいいなぁ、とおもっていますo(^-^)o

現地に足を運んで、ひとつ良かったのは、
裁判官の方々を知ることができたことです。
また、大淀の先生にお渡しするために、脳出血合併妊娠の論文を
集めたファイルをつくっていましたが、お渡しできるかどうかわかりませんo(^-^)o
ま、こういうこともありますね。

では、また！！！！！

先生方ありがとうございますo(^-^)o ..｡*♡　（順不同）
声が届きますように！

「忘れてへんで！」　ほねまであいして＠奴隷院長の日々
http://blog.m3.com/akagamablog/20070828/2
日本の周産期医療のために　２ 五里夢中於札幌菊水
http://blog.goo.ne.jp/peak1839/e/3354c603b02239632821b0060a3f488d
大淀の産科医師を支持します 　座位の夢想
http://zainomusou.blogspot.com/2007/08/blog-post_29.html
大淀病院を応援します。 日々是よろずER診療
http://blog.so-net.ne.jp/case-report-by-ERP/20070829
交代勤務続報　新小児科医のつぶやき
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070829

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月29日

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日、奈良大淀事件の第２回裁判があります。

妊娠中の脳出血はかなり予後が悪く、死に至る可能性は大きく、
また奇跡的に免れたとしても、後遺症の残る可能性が限りなく
大きな疾患です。

また、19もの病院に搬送受入れを打診し、時間を費やす中で、
その場にいる誰よりも『患者さんがどうなるか』そう
『患者さんがなくなる可能性が限りなく高い』ことを一人だけ
知っているという状態は、医師として切なくつらい状態だったと思われます。

ぜひ担当医の先生、頑張ってくださいませ。応援しています。
ではニュースから！

　

悩まし「飛び込み出産」　費用踏み倒しも
朝日新聞　2007年08月26日
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000160708270002
　　妊娠してから一度も検診にかからず、陣痛が来てはじめて救急車をよんで病院に運ばれてくる――。産科医のあいだで「飛び込み出産」とよばれる事例が、最近、基幹病院で増えている。胎児の情報が少ないうえ、中には出産費用を踏み倒す妊婦もおり問題も多く、基幹病院も頭を悩ませている。県産科婦人科医会も実態把握のため調査に乗り出した。
　横浜市南区の横浜市大センター病院で０５年に受け入れた飛び込み出産は７件だったが、０６年は一挙に１６件に増えた。
　「以前は年に数件だったが、最近は月に数件のペースでやってくる。基幹病院の産科医は本来だったらリスクの高い妊婦を診なければならないのに、飛び込み出産は大きな負担だ」と横浜市大センター病院の高橋恒男医師。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　■　　　■
　一番多いのは陣痛がきておなかが痛くなり、１１９番通報するケース。中には「破水してしまった」といって深夜に病院の守衛室にあらわれた妊婦もいたという。
　横浜市南区の県立こども医療センターでも、昨年まで年数件ほどだった飛び込み出産が、今年は７月段階ですでに１１件に上っている。山中美智子医師は「基幹病院でなくても診ることができるのに、最近は産科医が減っているためか、飛び込み出産を断る町中の病院が多い。救急隊が、何軒電話しても断られたと困り果て、基幹病院に連絡してくる」と話す。

　多くの医師が飛び込み出産を敬遠するのは、身体的、精神的な負担が大きいからという。山中医師は「赤ちゃんが逆子なのか、どれぐらいの大きさか、どんな感染症をもっているのかも分からない。ふつうなら検診を通して時間をかけて把握すべきことを大急ぎで判断するしかない」と、現場の苦労を語る。超音波診断でおおよその赤ちゃんの大きさは把握するが、自然分娩（ぶんべん）ができない場合は、急きょ帝王切開などの手術になることもある。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■　　　■
　病院にとっては経済的なリスクも高い。県立こども医療センターによると、１～４月に来た飛び込み出産の妊婦８人のうち、出産費用を払ったのはわずか２人しかいなかった。なかには生まれた赤ちゃんをおいていってしまった女性もいたという。
「出産の予約をとろうと思って何軒も病院に電話をしたが見つからなかった」「妊娠に気づかなかった」「第１子も飛び込みで産んだので」という妊婦もいたという。県内の市町村は、出産費用を払うのが経済的に難しい人のために児童福祉法に基づき、「助産制度」を設けている。提携した病院で出産すれば自治体が出産費用を支払ってくれる制度だ。しかし飛び込み出産の場合は支払いの対象にならないことが多い。妊婦が費用を踏み倒せば、そのまま全額が病院の負担になってしまう。
　しかも医師法により費用未払いを理由に診療を断ることはできない。以前は不法滞在の外国人や、１０代で妊娠したため親に相談できなかったなど、病院に通えない事情のある妊婦が多かったが、最近はほとんどが成人した日本人という。

　こうした状況を受け、県産科婦人科医会も県内八つの基幹病院で飛び込み出産の実態調査に乗り出した。医会副会長で横浜市大付属病院産婦人科教授の平原史樹医師は「どこが飛び込みを診るのか、どこが費用を負担するのか、県にも実態を報告し対応を話し合っていきたい」と話している。

　

秋田の産科医療過誤訴訟：被告側、争う方針　／秋田
毎日新聞　2007年8月28日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/akita/news/20070828ddlk05040275000c.html
　秋田市の産婦人科医院で０３年８月に出産した男児に重度の障害が残ったのは、分娩時の医師の注意義務違反が原因だとして、男児とその両親が、同医院を運営する医療法人を相手取って約２億４３５０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２７日、秋田地裁（金子直史裁判長）であった。被告側は欠席したが、過失はなかったとして争う方針。

　訴状によると、同医院の医師が０３年８月、入院した母親の陣痛を促進する処置をしたが、生まれた男児が仮死状態となり別の病院に救急搬送された。男児は現在４歳で、自力での呼吸や意思疎通が出来ないなど重い障害が残っている。

　

常勤内科医の補充困難／公立おがた総合病院/大分
朝日新聞　2007年08月28日
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000708280004 
　豊後大野市緒方町の「公立おがた総合病院」の常勤内科医２人がいずれも今月末に退職する問題で、同市の芦刈幸雄市長は２７日、定例会見の中で「内科医の補充に努めたが、めどは立っていない」と話し、９月以降は常勤内科医がゼロとなることが確実な情勢となった。同病院は大分市内の病院から非常勤の医師を派遣してもらう一方、常勤の外科医が交代で内科を担当する臨時のシフトを組んで、内科の診療や救急患者の受け入れを続けるという。同病院には現在、大分大から派遣された２人の常勤内科医がいるが、２人とも今月末で退職することが決まっている。市や病院は代わりの医師確保に向け、同大や熊本大、九州大などに医師の派遣を打診してきたが、難しい情勢だという。

　９月以降、同病院の常勤医は外科や整形外科、小児科など７科１２人となり、内科医は１人もいなくなる。しかし同病院は「公立病院として地域医療の責任は放棄できない」として、大分大医学部と杉村記念病院（大分市）から非常勤の内科医を派遣してもらうほか、同病院の野田健治院長ら常勤外科医３人も内科の診療にあたり、内科の外来診療を続けるという。

　また救急医療も、大分市内の病院に協力してもらい、救急患者の心電図を協力病院の内科医にファクスで送り、助言を受けながら治療を行うなどの工夫をしながら続けるという。同病院は「宿直勤務が増えるなど常勤医の負担はさらに大きくなるので、この非常事態をなるべく早く解消できるよう医師の確保に全力を挙げたい」と話している。

　

十和田市立病院の不良債務が拡大/青森
東奥日報 2007年8月28日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070828111856.asp
　十和田市立中央病院の二〇〇六年度決算見込みは約四億六千万円の赤字となり、不良債務は約九億八千万円に膨らんだことが二十七日、分かった。同病院が同年度に策定した経営健全化計画の見通しより赤字額が約二億四千万円ほど増大した。このため、同市は同計画に基づく市からの特別繰入金の本年度分を一億円増額する方針を固め、九月定例市議会に提案する一般会計補正予算案に計上する。

　同病院は産科医不在などで大幅な減収となり、〇五年度決算で約六億一千万円の不良債務が発生。このため、同病院は〇六年度から一〇年度までの五カ年で実施する経営健全化計画を策定、市が通常の繰入金とは別枠で五年間にさらに計十三億円を繰り入れ補てんし、一〇年度を目標に不良債務解消と単年度黒字化を目指すとした。しかし、〇六年度は医師不足などで入院患者数が予想より下回ったことなどから目標に届かず、不良債務も約七億四千万円の見通しより増大した。

　このため同市は、特別繰入金は〇六、〇七年度が各二億円、〇八－一〇年度は各三億円としていた当初計画を見直して、一〇年度分の三億円から一億円を差し引いて本年度分に前倒しして注入することにした。総額の十三億円は変わらないという。

　

０７年版厚労白書：開業医重視を提言　国民に意識改革迫る
毎日新聞　2007年8月29日
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070829k0000m010169000c.html
　厚生労働省は２８日、０７年版の厚生労働白書をまとめた。医療費抑制を念頭に、全３０３ページ中１６１ページを副題でもある「医療構造改革の目指すもの」に費やした。行政や企業への注文だけでなく国民に対しても、むやみに大病院に行かず身近な開業医に足を向けることなど「フリーアクセス」（どんな医療機関にでもかかることが可）という日本の医療提供の大原則を踏み出して個人の意識変革を迫っている。白書は「保健医療の現状と課題」として、医師不足などのほか、在宅医療をする診療所の割合の低下、大病院への患者集中などを挙げた。自己負担増による医療費抑制策が短期的な効果にとどまってきた点を指摘し、「予防重視」への転換を訴えている。

　今後の方向としては、総合医としての開業医育成、診療所と大病院の役割分担、勤務医の負担軽減を唱えた。企業には労働時間短縮による従業員の健康確保などを要望し、国民には節制のほか、「望ましい受療行動」としてかかりつけ医を持つよう求めている。
　開業医の重視は、在宅医療推進による医療費抑制の意図が込められている。白書には「本来医療は不確実な側面を有し、期待が完全に満たされるとは限らない。（その認識が）医療従事者と患者の間の信頼関係悪化を食い止める」と記し、開業医不信に基づく患者の大病院志向を戒めている。

　

来年度予算、医師確保などに重点
キャリアブレイン 2007年8月29日
http://www.cabrain.net/docomo/news/article.do?newsId=11582
　厚生労働省は８月28日、与党厚生労働部会に2008年度予算概算要求の主要事項案を提示し、同部会はこれを大筋了承した。31日までに財務省に提出する。医師確保など医療提供体制の充実の費用に765億円を計上。また医療以外では、福祉・介護サービス従事者の養成確保の推進に９億1,000万円（前年度予算額７億9,000万円）を盛り込む。

　一般会計の要望額は22兆1,604億円で、前年度予算（21兆4,769億円）から6,835億円の増額となった。予算概算要求基準（シーリング）で求められた自然増7,500億円のうち2,200億円分の圧縮には、このうちの年金・医療等の経費（20兆1,910億円）の削減により対応する。同省は、2,200億円のうち半分程度は来年度の薬価改定と後発医薬品の使用促進でカバーする考え。残り半分については年末までに検討する。

　主要事項では医師確保対策などの費用を07年度予算額（650億円）から100億円以上増額するなど重点配分した。具体的には、政府・与党が５月にまとめた「緊急医師確保対策」に基づいて医師を派遣する病院への支援の費用として21億円を計上したほか、病院勤務医の過重労働を解消するための環境整備費用に13億円を盛り込んだ。
　このうち勤務医の負担軽減では、事務を補助する人材の配置を推進する。また、施設数が減少している産科医療機関を財政面から支援するとともに、産科医の負担を軽減するための施策も展開する。

　一方、安全・安心で質の高い医療の基盤整備には676億円を盛り込む。新人看護師を対象とする医療安全推進モデル研修の実施費用に２億5,000万円を求めるほか、医療分野のIT化の推進に32億円を計上する。
　また、医療費適正化に関する施策の推進費として599億円を要望する。内訳は、08年度から医療保険者に義務付けられる「特定健診・保健指導」の円滑な実施費用に571億円、医療療養病床から介護保険施設への転換助成事業の費用に28億円。
　このほか、社会保障カード（仮称）の導入に向けて利活用に関する基本計画を策定するための費用に２億4,000万円を計上した。

　医薬品・医療機器関連では、産官学の密接な連携により基礎研究から臨床研究への実用化を進める「医療クラスター」（仮称）の整備に15億円を、再生医療の拠点整備に４億1,000万円をそれぞれ計上。また医療以外では、福祉・介護サービスの従事者確保に９億1,000万円を盛り込む。福祉・介護サービスに従事していない介護福祉士などの有資格の現況を調査し、潜在的有資格者の参入促進を図る。

　

２４時間保育で看護師ら確保　大病院でも相次ぎ導入　仙台
河北新報　2007年8月28日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/08/20070828t13042.htm
　看護師ら職員全員を対象に、子どもを預かる２４時間保育に乗り出す病院が仙台市内で増えている。求人に悩む病院が、人集めの切り札として実施するケースはこれまでもあったが、比較的人材が集まりやすい大規模な病院でも導入が相次いでいる。各病院が子育て支援に力を入れる背景には、深刻な医師・看護師不足がある。

　仙台赤十字病院（太白区）は今月、建物の一部を改装し、年中無休で２４時間子どもを預かる施設「かるがもハウス」を開いた。運営は民間委託し、ゼロ歳児から未就学児まで、一時保育は小学３年生まで預けられる。職員の勤務時間外でも預かるなど、利用しやすいように工夫したのが特徴だ。未明に勤務を終えた看護師が保育所に子どもを寝かせたまま帰宅したり、夫婦だけで休日を過ごしたりする時の利用も想定している。同病院の約５４０人の職員のうち８０％が女性で、共働き世帯が多い。産科、小児科などで構成する総合周産期母子医療センターを備えており、女性医師の割合も高くなっている。

　施設改装費に１３００万円かかったが、松本和夫事務部長は「子育て中の職員が安心して仕事できる。メリットは大きい」と意義を語る。
　市内では昨年１２月、国立病院機構仙台医療センター（宮城野区）が施設内にある保育所で、週１日だけ２４時間保育を始めた。利用はまだないが、若手医師に女性が増えていることから「ニーズは今後高まる」（管理課）とみている。各病院が２４時間保育所の開設に乗り出した背景には、産科や小児科などで医師が不足している現状がある。

　また、昨年、診療報酬制度が改定され、看護体制強化の観点から、看護師を手厚く配置した病院ほど、診療報酬が増額されることになった。このため、都市部で看護師争奪戦が起こり、看護師の確保・定着の問題がクローズアップされている。１９９５年に２４時間保育を導入した西仙台病院（青葉区）。就職を決めた職員の多くが、保育体制が充実していることを理由に挙げている。
　仙台赤十字病院の松本事務部長は「これからは患者だけを意識するのではなく、仕事がしやすい場として、職員に選ばれる病院を目指さなければならない」と話す。

　

南九州開発協：医師確保など、重点５議案可決　／宮崎
毎日新聞　2007年8月28日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyazaki/news/20070828ddlk45010483000c.html 

　

１日から島根県小児救急電話相談
山陰中央新報　2007年8月28日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=440789004

　

県、岩手医大に対して医師確保へ直接要望急増
東海新報　2007年8月28日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws2828

　

診療報酬不正、藤枝市立病院の保険医療機関指定取り消しへ
読売新聞　2007年8月28日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070828i113.htm

患者負担は変わらず　病院側方針「療養費」適用で払い戻し
2007年8月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news004.htm

険医療機関取り消し 新規治療原則断り
急患など受け入れ、藤枝市立総合病院１か月で指定申請へ
2007年8月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news003.htm

　

９月から北部地区で休日診療／いわき
福島放送　2007年8月28日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007082822
いわき市が市医師会に事業委託している在宅当番医制（休日診療医）が９月から拡充され、市内北部地区での診療がスタートする。２７日、市が発表した。市民の要望に応えて休日昼間の救急医療体制を確保するため市医師会と調整して体制を整えた。来月から平、内郷、好間地区の医療機関が交代で当番を受け持つ。各担当医ごとに診察時間は異なる。１―２カ月程度ごとの担当表を市の広報誌「広報いわき」やホームページで公表する。これまでは内郷御厩町の総合磐城共立病院内に設けた休日夜間急病診療所で、休日の場合は午後１時から午前零時まで急病の市民を診察してきた。
　内科、小児科が主な対象。
　また、今年１月からは市医師会の有志が独自事業として休日小児専門当番医を展開。２病院１１診療所が交代で午前９時から正午まで診療を続けている。市は市医師会と協議を続け、今後も北部地区の休日担当医エリアを拡大したい考え。

　

経営難の市立芦屋病院、独立行政法人に移行
神戸新聞　2007年8月28日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000577682.shtml
芦屋市は二十八日までに、累積赤字が五十七億円以上に膨らむなど経営難に陥っている市立芦屋病院（同市朝日ケ丘町）について、地方独立行政法人に移行する考えを明らかにした。同病院の在り方を検討してきた市長の諮問機関「病院運営検討委員会」（藤田毅委員長）が方針を打ち出した。検討委は今後、各委員の意見集約などを経て、九月中旬までに山中健市長に地方独立行政法人化を答申する。同日午前開かれた市議会の同病院調査特別委員会（中村修一委員長）で、市側が報告した。

　市立芦屋病院は現在、地方公営企業法の一部適用を受けており、全部適用への切り替えも検討したが、抜本的な経営改善につながらないと判断。より柔軟な運営が期待できる独立行政法人への移行が適切と結論付けた。移行に伴い、現在の医師や看護師は公務員から法人職員へと身分が切り替わる。一般的には給与制度への成果主義導入や、患者のニーズに対応した診療科目再編など、収入増につながる自由度の高い経営が想定される。

　

累積赤字49億円に／黒石病院
東奥日報　2007年8月28日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070828111843.asp
国保黒石病院の二〇〇六年度決算が二十七日までに明らかになり、累積欠損金（累積赤字）が前年度より七億五千万円余り増えて四十九億四百三十八万円に上ったことが分かった。
　脳神経外科の常勤医不在などで、年間述べ人数で外来患者が約一万六千八百二十人、入院患者は約九千七百四十人それぞれ減少、診療報酬が引き下げられたこともあり、医業収益が前年度より三億七千五百五十四万円減ったことが響いた。

　同病院事業会計は、医業収益を含む収益的収入は四十二億七千三百七十六万円（前年度比三億六千五百五十八万円減）、同支出は五十億三千百九十万円（同一億二千四百八十万円減）だった。純損失は七億五千八百十四万円を計上、累積赤字は四十九億四百三十八万円に増え、不良債務も十二億三千百四万円（前年度比五億八千二十一万円増）になった。同病院では今後、内部経費の削減に努めるほか、業務委託導入などをさらに進め、健全化を図る方針だ。

未収金回収へ法的措置／黒石病院
東奥日報　2007年8月29日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070829091255.asp

　

県９月補正予算　一般会計は前年比３．１％減/茨城
産経新聞　2007年8月29日
http://www.sankei.co.jp/chiho/ibaraki/070829/ibr070829000.htm

　

鎌ケ谷総合病院、来月開院　２４時間救急対応 /千葉
産経新聞　2007年8月29日
http://www.sankei.co.jp/chiho/chiba/070829/chb070829003.htm

　

医師の得意分野紹介　「加西病院だより」を配布 /兵庫
産経新聞　2007年8月29日
http://www.sankei.co.jp/chiho/hyogo/070829/hyg070829001.htm

　

厚労省「地域自殺対策」　県モデル自治体に/熊本
2007年8月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news001.htm

　

「県地域医療従事医師」に１人が応募 来月にも選考試験
秋田魁新報　2007年8月28日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070828n

　

財政破たんで国批判も 夕張の会議に６市長参加
中日新聞　2007年8月28日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007082801000681.html

　

救急救命士が活動自粛 国家試験合格したのに… 資格解釈国と相違
西日本新聞　2007年8月29日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/yamaguchi/20070829/20070829_001.shtml
　今春の救急救命士の国家試験に合格した下関市消防局の職員４人が、受験資格を得るために必要とされる救急活動時間が不足していたとして、救命士としての活動を自粛している。救急活動時間の解釈が同消防局と国との間にずれがあったための措置だ。

　救急救命士法施行規則は、救急隊員の国家試験の受験資格について、５年以上の救急業務従事か、２０００時間以上の救急活動時間を経て養成所で研修を受けること、と定めている。ただ、「救急活動」については、これまで明確な定義はなく、同市消防局は、「救急活動」を救急隊員としての勤務時間と考えていた。ところが今年５月、広島市消防局の養成所に入所させようとした救急隊員歴１年半程度の職員について「どうやったら救急活動２０００時間に達したのか」と問い合わせを受けた。そこで、下関市消防局が国に見解を求めたところ、救急活動について「出動から帰署まで」と回答があったという。

　同局は、これを受けて、入所させる職員を差し替え、今春資格を取った４人の救命士活動を、「救急活動時間が国の見解による「２０００時間」に達するまで自粛させることにした。４人の資格は取り消されてはない。
　救急活動の定義は、今年８月にあらためて国から文書で示され、「帰署後の報告書作成」なども加えられるようになった。同局は「救急活動について明確に文書で示されたので、今後はこの基準に従っていく」と話している。

　

日本脳炎：予防接種再開は０９年度以降　ワクチン開発遅れ
毎日新聞　2007年8月29日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070829k0000m040143000c.html
　日本脳炎の新型ワクチンの開発が遅れ、定期予防接種の再開が早くても０９年度にずれ込む見通しとなった。旧型ワクチンによる定期接種は、重い副作用が出たことから０５年に中止され、今夏から新型ワクチンを供給できる見通しだった。予防接種の空白期間が４年以上になることから、専門家からは感染拡大を懸念する声も上がっている。

　日本脳炎は、予防接種法に基づく定期接種の対象で、１２歳になるまでに４回受けることが努力義務となっている。しかし、旧型ワクチンは運動障害などの副作用が出たため、厚生労働省は０５年７月、自治体に「接種の積極的な勧奨をしない」ことを勧告し、ワクチン製造は中止された。同省によると、２社が新型ワクチンの開発を進め、当初は今年度から供給開始の予定だった。しかし、臨床試験で予想外の副作用が確認され、国の製造承認は０９年度以降の見通しとなった。

　日本脳炎患者発生の報告は、今年４月までの９年間で計４６人。中・四国地方が全体の４３％、九州・沖縄地方が４１％を占める。希望者は旧型ワクチンの接種を受けることができるが、昨年の使用量（約３０万本）と同じペースでも数年で在庫がなくなるという。このため厚労省は日本医師会に対し、接種は患者発生が多い中国地方以西の在住者を優先するよう協力を要請している。

　厚労省はホームページで、蚊に刺されないための工夫や、旧型ワクチン接種希望者への情報提供をしている。国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「予防接種の空白が原因で大流行したはしかのような事態も懸念される。中国地方以西在住で、１回も予防接種を受けたことがなく、蚊に刺されやすい環境にいる子供は旧型ワクチンでも受けてほしい」と話している。

　

栄養チューブが肺に ７２歳男性死亡 岡山の特養ホーム
朝日新聞　2007年8月28日
http://www.asahi.com/national/update/0828/OSK200708280026.html
　岡山県勝央町美野の特別養護老人ホーム「南光荘」で２７日午後１０時半ごろ、入所中の同町の男性（７２）が呼吸困難に陥っているのを見回り中の同ホーム職員が見つけた。男性は津山市内の病院へ運ばれたが、約２時間後に死亡した。病院から通報を受けた美作署が調べたところ、腸に入っているはずの栄養チューブが肺に入っており、同署は業務上過失致死の疑いもあるとみて、同ホームの非常勤嘱託の男性医師（５９）や施設関係者から事情を聴くとともに、男性を司法解剖する。 調べでは、男性は７月上旬に入所。寝かせきりの状態で、２７日午後３時ごろに医師が栄養チューブを挿入したという。

　

「好ましくないが是認」と厚労相＜こうのとりのゆりかご＞
熊本日日新聞　2007年8月28日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?c=1&id=20070828200020&cid=main
舛添要一厚生労働相は２８日、共同通信などのインタビューで、熊本市の慈恵病院が運用する「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）について「好ましいこととは思わないが、一つの命が失われず救われるのであれば、是認してもいいんじゃないかという気がする」との見解を示した。

　

不妊と遺伝子の関連研究へ 患者の精子で東北大など
産経新聞　2007年8月28日
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070828/knk070828000.htm

　

介護の夫が心筋梗塞で死亡後、寝たきりの妻も熱中症で死亡
読売新聞　2007年8月28日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070828i314.htm

　

百日ぜきが大人に流行?・患者の３割が成人
日本経済新聞　2007年8月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070829AT1G2800928082007.html

　

ウイルス感染蚊に注意
キャリアブレイン　2007年8月29日
http://www.cabrain.net/docomo/news/article.do?newsId=11562

本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月28日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
まずは紫色の顔色の友達を助けたい先生、勝訴です！！！！
よかったとおもいます！！！！！
まだ続きますので、がんばってください。

さて、厚労省から。
自治体病院でも相互派遣を！とのこと。
どうなるのでしょうか、微妙です。
人の流動化に関しては賛成ですo(^-^)o ..｡*♡
やっぱり人の流れがあってこそ、医学技術的にも進歩します。

島根では医療に関して一般の方の不満が高まっているとも。
厚労相かわりましたね。枡添さんです。
以前の記事で、とんでもわかってらっしゃらない記事をお見かけしましたが、
患者の『願望』（べき・・・こうしてほしい。。。）視線を脱しないと医療環境は悪くなる一方です！ぜひともしかり勉強していただくよう、36時間耐久当直+通常業務に
一度しっかり付き合っていただけるといいとおもいます。
お忙しいとはおもいますが、よろしくお願いいたします。
（事務次官もお替りになったようです）

というわけで、あれこれ。
アメリカで、地域によっては新生児死亡率の上昇を指摘されていましたが
今度は母体死亡率の上昇です。帝王切開だけではないとおもいます。
黒人死亡率が高い。理由をぜひ調べていただきたいとおもいますが、
きっとかの国ですからきちんとした調査結果は出るでしょう。

では、どうぞ！！！！

　
　
フジテレビに１００万円賠償命令＝元東京女子医大医師の名誉棄損－東京地裁
時事通信　2007年8月27日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007082700778
東京女子医大病院（東京都新宿区）で２００１年、心臓手術後に女児が死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われ一審で無罪となった元同病院医師佐藤一樹被告（４３）＝公判中＝が、フジテレビの報道で名誉を傷つけられたとして、同局を相手に１５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２７日、一部名誉棄損を認め、１００万円の支払いを命じた。
　佐藤被告が当初、罪を認めて遺族に謝罪し、示談が成立したと同局が報道した点に関して、土肥章大裁判長は「遺族に対し過失を認め、業務上過失致死罪を前提に示談が成立した事実は認められない」と述べた。
　また、「無罪判決に疑問があることを示唆する内容の情報も多数提供している」と指摘し、佐藤被告の名誉を棄損するとした。

女児死亡めぐる報道でフジテレビ敗訴 東京地裁
朝日新聞　2007年8月27日
http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY200708270286.html

無罪判決の報道で名誉棄損 医師がフジテレビに勝訴
東京新聞　2007年8月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007082701000535.html

　

　

出産時の母体死亡率が増加傾向に、米国調査
CNN Japan 2007年8月27日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200708270020.html
ジョージア州アトランタ──米国における出産時の母体死亡率が増加傾向にあることが、米国立健康統計センター（ＮＣＨＳ）が２１日に発表した統計結果で明らかになった。原因として、帝王切開の増加と、母体の肥満などが指摘されている。 ＮＣＨＳは全米で２００４年に亡くなった人々の死亡届けを元に、年齢別や人種別、男女別などの死因や寿命について、統計調査を行った。 その結果、２００４年に亡くなった出産後の妊婦は５４０人で、前年から４５人増加し、死亡率は１０万人あたり１３．１人だった。

人種別に見ると、黒人女性の場合は１０万人あたり３４．７人と、白人女性の９．３人の約３．７倍に達している。ヒスパニック系では１０万人あたり８．５人だった。 これは、１９７７年に初めて、１０万人に１０人を超えてから、最も高い数字となっている。 報告では、死亡時の取り扱いや、死亡報告方法の変更しており、これが死亡率の増加に関係している可能性があるとしている。 しかし、報告を見た専門家からは、帝王切開と肥満傾向にある母体の増加が原因だと指摘する声が挙がっている。

米国では近年、母体や病院の都合で出産計画がたてられる帝王切開の数が増加しており、ＡＰ通信によると、全出産のうち帝王切開の占める割合は２９％に達している。この数字は、帝王切開が適切だと見なされる数字を大きく上回っているという。 専門家は、帝王切開による血管閉塞や血栓、感染症などで、母体が危険にさらされる確率が高くなると指摘。

また、肥満傾向にある妊婦は糖尿病やその他の合併症を患っており、体が大きいために子宮内の赤ちゃんも大きく育ちやすく、出産時のリスクが高くなると見ている。また、肥満傾向にある妊婦が帝王切開を選ぶ傾向が高いため、より危険度が増すとしている。 このほか、３０代後半から４０代にかけての高齢出産も、死亡率の増加に関係していると見られている。

　

公明新聞 県南部で産科医が不在/奈良
公明新聞　2007年8月27日
http://www.komei.or.jp/news/2007/0827/9519.html      
　奈良県議会公明党の畭真夕美、大国正博、岡史朗の各議員は１７日、県下で産科医師不在など地域医療の空白化が問題になっていることから、五條市の県立五條病院と橿原市の県立医科大学付属病院を視察し、病院関係者と真剣に意見交換。これには地元の公明市議も同席した。

　昨年（２００６年）４月、県立五條病院で産科医師がいなくなり、分娩の取り扱いを休止。８月には同県大淀町の町立大淀病院で分娩中の妊婦が意識不明に陥り、県内に受け入れ病院がないため大阪まで搬送したものの死亡する事件が発生した。町立大淀病院もその後、産科診療を休止し、県南部でお産の“場”がなくなるという、深刻な事態に追い込まれている。

　視察に訪れた公明党議員団に対し、まず県立五條病院の星田徹院長は、「病院側の意思で産婦人科を休止したのではない。われわれは続けたいが、県立医大から医師が派遣されないことが最大の原因」と、医療現場の実態を紹介。

　さらに同院長や、県立医科大学の吉田修学長（同付属病院長）は、医師が大都市に集中するという地域偏在や、小児科、産婦人科の医師が不足するという診療科の偏在について、
（１）勤務医が過重労働で疲れ果てている
（２）教授が指示しても若手医師が、へき地の病院勤務を嫌がる傾向が強くなってきた
（３）患者側が医師を医療ミスで訴える例が増え、医師側が委縮してしまっている――などの問題が根底にあることを指摘した。

　公明党議員団は、産科医師の不足を補うための助産師外来の活用を提案するとともに、吉田学長の「短兵急に解決はできない。じっくり腰を据えて取り組みたい」と言う言葉に対し、「今回の問題を、本来の地域医療のあるべき姿を見直すきっかけにしたい」と強調していた。

　

医師派遣、自治体仲介で・厚労省が新制度検討
日本経済新聞　2007年8月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070828AT3S2702C27082007.html
　厚生労働省は、医師の過不足に応じ、病院間で機動的に医師を融通しあう新制度を作る検討に入った。都道府県単位で医師の勤務状況を点検。自治体の仲介で余っている病院の医師を足りない病院に派遣する。28日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）で議論を始め派遣期限や雇用形態などを詰める。一部の地域や診療科で深刻化している医師不足の解消が狙い。

　現在実施されている医師の融通は、系列病院や親密病院同士が主流だが、相対の交渉が中心で客観的な需給に基づいているわけではない。新制度では、都道府県単位で医療計画を作る「地域医療対策協議会」を活用。同協議会が把握した病院ごとの医師の過不足状況をふまえ、不足している病院への医師派遣を、余っている病院に求める。

　

県施策の県民満足度調査　「医療」重視も不満多く/島根
2007年8月28日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news003.htm
　県が進める７０の施策に対する県民の満足度を聞いた調査で、「医療機能・施設の充実」や「優れた医療従事者の確保」など、医療に関する施策を県民が重視する一方、満足度が低いことがわかった。医師不足に対する県民の危機感が改めて示された形となった。

　調査は、県が２００７年度中に策定する「島根総合発展計画」に反映させため、６月３０日～７月１０日に２０歳以上の県民を対象に実施。無作為抽出した３２６７人に郵送で調査書を送り、１５８７人（回答率４８・６％）が回答した。

　項目は県が掲げる三つの基本目標「活力あるしまねの実現」（２５施策）、「安心して暮らせるしまねの実現」（２７施策）、「心豊かなしまねの実現」（１８施策）ごとに、「重要度」「満足度」「税金使用納得度」を１００点満点で記入してもらった。
　重要度では、「医療機能・施設の充実」（９５・１点）、「優れた医療従事者の確保」（９３・９点）が１、２位を占めた。一方で、この２施策の満足度は３８・５点と３６・１点で、「安心して暮らせるしまねの実現」の２７施策の平均点４１・４点を下回っていた。ほかに、重要度では「学校教育の充実」（９０・４点）、「消防防災対策の推進」（９０・９点）などが９０点を超えていた。一方、「活力あるしまねの実現」に関する産業振興や雇用関係の平均満足度は３目標の中で最も低い３６・２点にとどまった。

　
伊那中央病院の分娩室改修を検討
長野日報 2007年8月28日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8160 

中病の施設整備を検討
伊那毎日新聞　2007年8月28日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200708271849060000022455 
　来年4月に昭和伊南総合病院(駒ケ根市)の産婦人科常勤医師がいなくなることを受け、伊那中央行政組合長の小坂伊那市長は27日の定例記者会見で、伊那中央病院(伊那市)の施設整備を検討していることを明らかにした。

　上伊那の出産件数は年間1600件。内訳は中病が千件、昭和病院が500件、助産院など100件。医師の勤務体制のほか、診察室や分べん室など施設面からも、中病で昭和病院の出産をそのまま受け入れるのは難しい状況にある。そのため、分娩室や陣痛待機室の改修、外来の診療室など部屋割りの変更などで、どう施設整備ができるかを検討している。整備費用の負担について「中病を運営する3市町村だけで負担することに不満が出る。見積もりが出た時点で、県と協議し、助成をお願いしたい」と述べ、来年4月に間に合わせ、対応したいとする意向を示した。

　医師の確保は、県に医師派遣を要望し、増員1人を見込む。検診など他病院にお願いして医療分担すれば、年間200～250人増の受け入れは可能とした。上伊那の公立病院の連携体制について、小坂市長が救急救命センターの指定替えで県を批判した発言を、伊南行政組合議会定例会で、昭和病院から中病に替えなければ、協調できないというように受け止めていることに対し「指定替えの条件がなければ、産科を引き受けないとは言っていない。上伊那広域連合長の立場で、協力し合って上伊那の医療を考えていかなければならない」と述べた。

　

医師確保策、連携で合意 道・北東北知事サミット
北海道新聞　2007年8月28日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/45956.html 

　

区域分け公表 自治体病院再編 道医療対策協素案、ほぼ了承
北海道新聞　2007年8月28日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/45965.html

　

消防無線広域化と医師確保を要望 市長会が国、県へ
岡山日日新聞　2007年8月27日
http://www.okanichi.co.jp/20070827124217.html

　

乳がん新手術法､香川大医学部付属病院で26件
四国新聞　2007年8月27日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20070827000122

　

厚労省人事 医療保険・医政担当審議官に木倉氏
キャリアブレイン　2007年8月27日
http://www.cabrain.net/docomo/news/article.do?newsId=11517

　

北海道３医育大学の連携進む
北海道医療ルポ　札幌医科大、北海道大、旭川医科大
Japan Medicine　2007.8.27
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070827132834

　

来年度から出産受け入れ休止 須坂病院、常勤医確保めど立たず
中日新聞　2007年8月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20070828/CK2007082802044317.html
　須坂市の県立須坂病院は二十七日、来年四月から出産の扱いを休止すると発表した。常勤の産婦人科医二人のうち一人がけがをして、再び出産を担当できる時期が不明な上、新たな医師確保のめどが立たないため。斉藤博院長は会見で「一人の医師に過大な負担がかかっており、安全な医療の維持が困難と判断した」と説明した。斉藤院長によると、六月上旬に産婦人科の男性医師（４８）が交通事故で右腕を骨折。現在、職場に復帰しているが、リハビリ中で出産に立ち会える状態ではないという。

　病院側は県内外に医師の派遣を依頼し、求人活動を実施。しかし安曇野市の県立こども病院や千葉大などから数回程度派遣を受けただけで、常勤医の応募はなく、産婦人科部長の内藤威副院長（６１）がほぼ一人で月間三十数件の出産に対応。副院長は外来診療をこなし、週末も緊急時の呼び出しに備える状態という。

　須高地区（須坂市、小布施町、高山村）で唯一の出産施設である同病院が扱う出産は年間約四百二十件。長野市など周辺の北信地域の医療機関で約七百件の受け入れは可能とする県の判断で、来年度からの休止を決めた。来年三月までは引き続き出産を扱い、来年四月以降も妊娠期、出産後の診療は行う。県によると、県内で出産を扱う医療施設は二〇〇一年の六十八カ所から、八月十五日現在で五十一カ所に減少。また県産科・小児科医療対策検討会のまとめでは、県内の病院勤務の産婦人科医は〇四年から〇六年の三年間で二十九人が離職している。

　

国立大学交付金は２．２％増を要求＝文科省
時事通信　2007年8月27日
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20070827-3

　

「短時間」「在宅」勤務、労使双方にメリット…内閣府調査
読売新聞　2007年8月27日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070827i514.htm

　

病院経営トップの全国大会
四国放送　2007年8月27日
http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10012

　

診療所が閉鎖 貸金業の関与きっかけか？
キャリアブレイン　2007年8月27日
http://www.cabrain.net/docomo/news/article.do?newsId=11524

　

医療用麻薬の薬局間取引が一部解禁
薬局機能拡大のチャンスとなり得るか
Japan Medicine　2007.8.27
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070827132924

　

飲酒運転 背景にアルコール依存症問題も
佐賀新聞　2007年8月27日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=614456&newsMode=article

　

新生児ドラム缶遺棄事件 母親に有罪判決
TVQ九州放送　2007年8月27日
http://www.tvq.co.jp/news/news.php?did=2909

　

ピロリ菌、二次除菌で承認取得・武田、エーザイなどが抗かいよう薬
2007年8月27日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007082601256h1
　武田薬品工業、エーザイなど製薬４社は24日、各社それぞれの抗潰瘍（かいよう）薬について、ヘリコバクター・ピロリ菌の二次除菌療法の追加承認を取得したと発表した。それぞれの抗潰瘍薬などを投与した（一次除菌）後に生き残ったピロリ菌を、ほかの抗菌剤との併用で除菌し、消化性潰瘍の再発を予防する。
　承認を取得したのはプロトンポンプ阻害薬と呼ばれる抗潰瘍薬で、武田の「タケプロン」、エーザイの「パリエット」、アストラゼネカ（大阪市）の「オメプラール」、三菱ウェルファーマ（同）の「オメプラゾン」の４品目。

　

ウガンダ：マールブルグ出血熱が発生、感染抑制のための対策を講じる
国境なき医師団　2007年8月27日
http://www.msf.or.jp/2007/08/27/5869/post_130.php