本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月29日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日、奈良大淀事件の第２回裁判があります。

妊娠中の脳出血はかなり予後が悪く、死に至る可能性は大きく、
また奇跡的に免れたとしても、後遺症の残る可能性が限りなく
大きな疾患です。

また、19もの病院に搬送受入れを打診し、時間を費やす中で、
その場にいる誰よりも『患者さんがどうなるか』そう
『患者さんがなくなる可能性が限りなく高い』ことを一人だけ
知っているという状態は、医師として切なくつらい状態だったと思われます。

ぜひ担当医の先生、頑張ってくださいませ。応援しています。
ではニュースから！

　

悩まし「飛び込み出産」　費用踏み倒しも
朝日新聞　2007年08月26日
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000160708270002
　　妊娠してから一度も検診にかからず、陣痛が来てはじめて救急車をよんで病院に運ばれてくる――。産科医のあいだで「飛び込み出産」とよばれる事例が、最近、基幹病院で増えている。胎児の情報が少ないうえ、中には出産費用を踏み倒す妊婦もおり問題も多く、基幹病院も頭を悩ませている。県産科婦人科医会も実態把握のため調査に乗り出した。
　横浜市南区の横浜市大センター病院で０５年に受け入れた飛び込み出産は７件だったが、０６年は一挙に１６件に増えた。
　「以前は年に数件だったが、最近は月に数件のペースでやってくる。基幹病院の産科医は本来だったらリスクの高い妊婦を診なければならないのに、飛び込み出産は大きな負担だ」と横浜市大センター病院の高橋恒男医師。
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　一番多いのは陣痛がきておなかが痛くなり、１１９番通報するケース。中には「破水してしまった」といって深夜に病院の守衛室にあらわれた妊婦もいたという。
　横浜市南区の県立こども医療センターでも、昨年まで年数件ほどだった飛び込み出産が、今年は７月段階ですでに１１件に上っている。山中美智子医師は「基幹病院でなくても診ることができるのに、最近は産科医が減っているためか、飛び込み出産を断る町中の病院が多い。救急隊が、何軒電話しても断られたと困り果て、基幹病院に連絡してくる」と話す。

　多くの医師が飛び込み出産を敬遠するのは、身体的、精神的な負担が大きいからという。山中医師は「赤ちゃんが逆子なのか、どれぐらいの大きさか、どんな感染症をもっているのかも分からない。ふつうなら検診を通して時間をかけて把握すべきことを大急ぎで判断するしかない」と、現場の苦労を語る。超音波診断でおおよその赤ちゃんの大きさは把握するが、自然分娩（ぶんべん）ができない場合は、急きょ帝王切開などの手術になることもある。
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　病院にとっては経済的なリスクも高い。県立こども医療センターによると、１～４月に来た飛び込み出産の妊婦８人のうち、出産費用を払ったのはわずか２人しかいなかった。なかには生まれた赤ちゃんをおいていってしまった女性もいたという。
「出産の予約をとろうと思って何軒も病院に電話をしたが見つからなかった」「妊娠に気づかなかった」「第１子も飛び込みで産んだので」という妊婦もいたという。県内の市町村は、出産費用を払うのが経済的に難しい人のために児童福祉法に基づき、「助産制度」を設けている。提携した病院で出産すれば自治体が出産費用を支払ってくれる制度だ。しかし飛び込み出産の場合は支払いの対象にならないことが多い。妊婦が費用を踏み倒せば、そのまま全額が病院の負担になってしまう。
　しかも医師法により費用未払いを理由に診療を断ることはできない。以前は不法滞在の外国人や、１０代で妊娠したため親に相談できなかったなど、病院に通えない事情のある妊婦が多かったが、最近はほとんどが成人した日本人という。

　こうした状況を受け、県産科婦人科医会も県内八つの基幹病院で飛び込み出産の実態調査に乗り出した。医会副会長で横浜市大付属病院産婦人科教授の平原史樹医師は「どこが飛び込みを診るのか、どこが費用を負担するのか、県にも実態を報告し対応を話し合っていきたい」と話している。

　

秋田の産科医療過誤訴訟：被告側、争う方針　／秋田
毎日新聞　2007年8月28日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/akita/news/20070828ddlk05040275000c.html
　秋田市の産婦人科医院で０３年８月に出産した男児に重度の障害が残ったのは、分娩時の医師の注意義務違反が原因だとして、男児とその両親が、同医院を運営する医療法人を相手取って約２億４３５０万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２７日、秋田地裁（金子直史裁判長）であった。被告側は欠席したが、過失はなかったとして争う方針。

　訴状によると、同医院の医師が０３年８月、入院した母親の陣痛を促進する処置をしたが、生まれた男児が仮死状態となり別の病院に救急搬送された。男児は現在４歳で、自力での呼吸や意思疎通が出来ないなど重い障害が残っている。

　

常勤内科医の補充困難／公立おがた総合病院/大分
朝日新聞　2007年08月28日
http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000000708280004 
　豊後大野市緒方町の「公立おがた総合病院」の常勤内科医２人がいずれも今月末に退職する問題で、同市の芦刈幸雄市長は２７日、定例会見の中で「内科医の補充に努めたが、めどは立っていない」と話し、９月以降は常勤内科医がゼロとなることが確実な情勢となった。同病院は大分市内の病院から非常勤の医師を派遣してもらう一方、常勤の外科医が交代で内科を担当する臨時のシフトを組んで、内科の診療や救急患者の受け入れを続けるという。同病院には現在、大分大から派遣された２人の常勤内科医がいるが、２人とも今月末で退職することが決まっている。市や病院は代わりの医師確保に向け、同大や熊本大、九州大などに医師の派遣を打診してきたが、難しい情勢だという。

　９月以降、同病院の常勤医は外科や整形外科、小児科など７科１２人となり、内科医は１人もいなくなる。しかし同病院は「公立病院として地域医療の責任は放棄できない」として、大分大医学部と杉村記念病院（大分市）から非常勤の内科医を派遣してもらうほか、同病院の野田健治院長ら常勤外科医３人も内科の診療にあたり、内科の外来診療を続けるという。

　また救急医療も、大分市内の病院に協力してもらい、救急患者の心電図を協力病院の内科医にファクスで送り、助言を受けながら治療を行うなどの工夫をしながら続けるという。同病院は「宿直勤務が増えるなど常勤医の負担はさらに大きくなるので、この非常事態をなるべく早く解消できるよう医師の確保に全力を挙げたい」と話している。

　

十和田市立病院の不良債務が拡大/青森
東奥日報 2007年8月28日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070828111856.asp
　十和田市立中央病院の二〇〇六年度決算見込みは約四億六千万円の赤字となり、不良債務は約九億八千万円に膨らんだことが二十七日、分かった。同病院が同年度に策定した経営健全化計画の見通しより赤字額が約二億四千万円ほど増大した。このため、同市は同計画に基づく市からの特別繰入金の本年度分を一億円増額する方針を固め、九月定例市議会に提案する一般会計補正予算案に計上する。

　同病院は産科医不在などで大幅な減収となり、〇五年度決算で約六億一千万円の不良債務が発生。このため、同病院は〇六年度から一〇年度までの五カ年で実施する経営健全化計画を策定、市が通常の繰入金とは別枠で五年間にさらに計十三億円を繰り入れ補てんし、一〇年度を目標に不良債務解消と単年度黒字化を目指すとした。しかし、〇六年度は医師不足などで入院患者数が予想より下回ったことなどから目標に届かず、不良債務も約七億四千万円の見通しより増大した。

　このため同市は、特別繰入金は〇六、〇七年度が各二億円、〇八－一〇年度は各三億円としていた当初計画を見直して、一〇年度分の三億円から一億円を差し引いて本年度分に前倒しして注入することにした。総額の十三億円は変わらないという。

　

０７年版厚労白書：開業医重視を提言　国民に意識改革迫る
毎日新聞　2007年8月29日
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070829k0000m010169000c.html
　厚生労働省は２８日、０７年版の厚生労働白書をまとめた。医療費抑制を念頭に、全３０３ページ中１６１ページを副題でもある「医療構造改革の目指すもの」に費やした。行政や企業への注文だけでなく国民に対しても、むやみに大病院に行かず身近な開業医に足を向けることなど「フリーアクセス」（どんな医療機関にでもかかることが可）という日本の医療提供の大原則を踏み出して個人の意識変革を迫っている。白書は「保健医療の現状と課題」として、医師不足などのほか、在宅医療をする診療所の割合の低下、大病院への患者集中などを挙げた。自己負担増による医療費抑制策が短期的な効果にとどまってきた点を指摘し、「予防重視」への転換を訴えている。

　今後の方向としては、総合医としての開業医育成、診療所と大病院の役割分担、勤務医の負担軽減を唱えた。企業には労働時間短縮による従業員の健康確保などを要望し、国民には節制のほか、「望ましい受療行動」としてかかりつけ医を持つよう求めている。
　開業医の重視は、在宅医療推進による医療費抑制の意図が込められている。白書には「本来医療は不確実な側面を有し、期待が完全に満たされるとは限らない。（その認識が）医療従事者と患者の間の信頼関係悪化を食い止める」と記し、開業医不信に基づく患者の大病院志向を戒めている。

　

来年度予算、医師確保などに重点
キャリアブレイン 2007年8月29日
http://www.cabrain.net/docomo/news/article.do?newsId=11582
　厚生労働省は８月28日、与党厚生労働部会に2008年度予算概算要求の主要事項案を提示し、同部会はこれを大筋了承した。31日までに財務省に提出する。医師確保など医療提供体制の充実の費用に765億円を計上。また医療以外では、福祉・介護サービス従事者の養成確保の推進に９億1,000万円（前年度予算額７億9,000万円）を盛り込む。

　一般会計の要望額は22兆1,604億円で、前年度予算（21兆4,769億円）から6,835億円の増額となった。予算概算要求基準（シーリング）で求められた自然増7,500億円のうち2,200億円分の圧縮には、このうちの年金・医療等の経費（20兆1,910億円）の削減により対応する。同省は、2,200億円のうち半分程度は来年度の薬価改定と後発医薬品の使用促進でカバーする考え。残り半分については年末までに検討する。

　主要事項では医師確保対策などの費用を07年度予算額（650億円）から100億円以上増額するなど重点配分した。具体的には、政府・与党が５月にまとめた「緊急医師確保対策」に基づいて医師を派遣する病院への支援の費用として21億円を計上したほか、病院勤務医の過重労働を解消するための環境整備費用に13億円を盛り込んだ。
　このうち勤務医の負担軽減では、事務を補助する人材の配置を推進する。また、施設数が減少している産科医療機関を財政面から支援するとともに、産科医の負担を軽減するための施策も展開する。

　一方、安全・安心で質の高い医療の基盤整備には676億円を盛り込む。新人看護師を対象とする医療安全推進モデル研修の実施費用に２億5,000万円を求めるほか、医療分野のIT化の推進に32億円を計上する。
　また、医療費適正化に関する施策の推進費として599億円を要望する。内訳は、08年度から医療保険者に義務付けられる「特定健診・保健指導」の円滑な実施費用に571億円、医療療養病床から介護保険施設への転換助成事業の費用に28億円。
　このほか、社会保障カード（仮称）の導入に向けて利活用に関する基本計画を策定するための費用に２億4,000万円を計上した。

　医薬品・医療機器関連では、産官学の密接な連携により基礎研究から臨床研究への実用化を進める「医療クラスター」（仮称）の整備に15億円を、再生医療の拠点整備に４億1,000万円をそれぞれ計上。また医療以外では、福祉・介護サービスの従事者確保に９億1,000万円を盛り込む。福祉・介護サービスに従事していない介護福祉士などの有資格の現況を調査し、潜在的有資格者の参入促進を図る。

　

２４時間保育で看護師ら確保　大病院でも相次ぎ導入　仙台
河北新報　2007年8月28日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/08/20070828t13042.htm
　看護師ら職員全員を対象に、子どもを預かる２４時間保育に乗り出す病院が仙台市内で増えている。求人に悩む病院が、人集めの切り札として実施するケースはこれまでもあったが、比較的人材が集まりやすい大規模な病院でも導入が相次いでいる。各病院が子育て支援に力を入れる背景には、深刻な医師・看護師不足がある。

　仙台赤十字病院（太白区）は今月、建物の一部を改装し、年中無休で２４時間子どもを預かる施設「かるがもハウス」を開いた。運営は民間委託し、ゼロ歳児から未就学児まで、一時保育は小学３年生まで預けられる。職員の勤務時間外でも預かるなど、利用しやすいように工夫したのが特徴だ。未明に勤務を終えた看護師が保育所に子どもを寝かせたまま帰宅したり、夫婦だけで休日を過ごしたりする時の利用も想定している。同病院の約５４０人の職員のうち８０％が女性で、共働き世帯が多い。産科、小児科などで構成する総合周産期母子医療センターを備えており、女性医師の割合も高くなっている。

　施設改装費に１３００万円かかったが、松本和夫事務部長は「子育て中の職員が安心して仕事できる。メリットは大きい」と意義を語る。
　市内では昨年１２月、国立病院機構仙台医療センター（宮城野区）が施設内にある保育所で、週１日だけ２４時間保育を始めた。利用はまだないが、若手医師に女性が増えていることから「ニーズは今後高まる」（管理課）とみている。各病院が２４時間保育所の開設に乗り出した背景には、産科や小児科などで医師が不足している現状がある。

　また、昨年、診療報酬制度が改定され、看護体制強化の観点から、看護師を手厚く配置した病院ほど、診療報酬が増額されることになった。このため、都市部で看護師争奪戦が起こり、看護師の確保・定着の問題がクローズアップされている。１９９５年に２４時間保育を導入した西仙台病院（青葉区）。就職を決めた職員の多くが、保育体制が充実していることを理由に挙げている。
　仙台赤十字病院の松本事務部長は「これからは患者だけを意識するのではなく、仕事がしやすい場として、職員に選ばれる病院を目指さなければならない」と話す。

　

南九州開発協：医師確保など、重点５議案可決　／宮崎
毎日新聞　2007年8月28日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyazaki/news/20070828ddlk45010483000c.html 

　

１日から島根県小児救急電話相談
山陰中央新報　2007年8月28日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=440789004

　

県、岩手医大に対して医師確保へ直接要望急増
東海新報　2007年8月28日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws2828

　

診療報酬不正、藤枝市立病院の保険医療機関指定取り消しへ
読売新聞　2007年8月28日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070828i113.htm

患者負担は変わらず　病院側方針「療養費」適用で払い戻し
2007年8月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news004.htm

険医療機関取り消し 新規治療原則断り
急患など受け入れ、藤枝市立総合病院１か月で指定申請へ
2007年8月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news003.htm

　

９月から北部地区で休日診療／いわき
福島放送　2007年8月28日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007082822
いわき市が市医師会に事業委託している在宅当番医制（休日診療医）が９月から拡充され、市内北部地区での診療がスタートする。２７日、市が発表した。市民の要望に応えて休日昼間の救急医療体制を確保するため市医師会と調整して体制を整えた。来月から平、内郷、好間地区の医療機関が交代で当番を受け持つ。各担当医ごとに診察時間は異なる。１―２カ月程度ごとの担当表を市の広報誌「広報いわき」やホームページで公表する。これまでは内郷御厩町の総合磐城共立病院内に設けた休日夜間急病診療所で、休日の場合は午後１時から午前零時まで急病の市民を診察してきた。
　内科、小児科が主な対象。
　また、今年１月からは市医師会の有志が独自事業として休日小児専門当番医を展開。２病院１１診療所が交代で午前９時から正午まで診療を続けている。市は市医師会と協議を続け、今後も北部地区の休日担当医エリアを拡大したい考え。

　

経営難の市立芦屋病院、独立行政法人に移行
神戸新聞　2007年8月28日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000577682.shtml
芦屋市は二十八日までに、累積赤字が五十七億円以上に膨らむなど経営難に陥っている市立芦屋病院（同市朝日ケ丘町）について、地方独立行政法人に移行する考えを明らかにした。同病院の在り方を検討してきた市長の諮問機関「病院運営検討委員会」（藤田毅委員長）が方針を打ち出した。検討委は今後、各委員の意見集約などを経て、九月中旬までに山中健市長に地方独立行政法人化を答申する。同日午前開かれた市議会の同病院調査特別委員会（中村修一委員長）で、市側が報告した。

　市立芦屋病院は現在、地方公営企業法の一部適用を受けており、全部適用への切り替えも検討したが、抜本的な経営改善につながらないと判断。より柔軟な運営が期待できる独立行政法人への移行が適切と結論付けた。移行に伴い、現在の医師や看護師は公務員から法人職員へと身分が切り替わる。一般的には給与制度への成果主義導入や、患者のニーズに対応した診療科目再編など、収入増につながる自由度の高い経営が想定される。

　

累積赤字49億円に／黒石病院
東奥日報　2007年8月28日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070828111843.asp
国保黒石病院の二〇〇六年度決算が二十七日までに明らかになり、累積欠損金（累積赤字）が前年度より七億五千万円余り増えて四十九億四百三十八万円に上ったことが分かった。
　脳神経外科の常勤医不在などで、年間述べ人数で外来患者が約一万六千八百二十人、入院患者は約九千七百四十人それぞれ減少、診療報酬が引き下げられたこともあり、医業収益が前年度より三億七千五百五十四万円減ったことが響いた。

　同病院事業会計は、医業収益を含む収益的収入は四十二億七千三百七十六万円（前年度比三億六千五百五十八万円減）、同支出は五十億三千百九十万円（同一億二千四百八十万円減）だった。純損失は七億五千八百十四万円を計上、累積赤字は四十九億四百三十八万円に増え、不良債務も十二億三千百四万円（前年度比五億八千二十一万円増）になった。同病院では今後、内部経費の削減に努めるほか、業務委託導入などをさらに進め、健全化を図る方針だ。

未収金回収へ法的措置／黒石病院
東奥日報　2007年8月29日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070829091255.asp

　

県９月補正予算　一般会計は前年比３．１％減/茨城
産経新聞　2007年8月29日
http://www.sankei.co.jp/chiho/ibaraki/070829/ibr070829000.htm

　

鎌ケ谷総合病院、来月開院　２４時間救急対応 /千葉
産経新聞　2007年8月29日
http://www.sankei.co.jp/chiho/chiba/070829/chb070829003.htm

　

医師の得意分野紹介　「加西病院だより」を配布 /兵庫
産経新聞　2007年8月29日
http://www.sankei.co.jp/chiho/hyogo/070829/hyg070829001.htm

　

厚労省「地域自殺対策」　県モデル自治体に/熊本
2007年8月29日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kumamoto/news001.htm

　

「県地域医療従事医師」に１人が応募 来月にも選考試験
秋田魁新報　2007年8月28日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070828n

　

財政破たんで国批判も 夕張の会議に６市長参加
中日新聞　2007年8月28日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007082801000681.html

　

救急救命士が活動自粛 国家試験合格したのに… 資格解釈国と相違
西日本新聞　2007年8月29日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/yamaguchi/20070829/20070829_001.shtml
　今春の救急救命士の国家試験に合格した下関市消防局の職員４人が、受験資格を得るために必要とされる救急活動時間が不足していたとして、救命士としての活動を自粛している。救急活動時間の解釈が同消防局と国との間にずれがあったための措置だ。

　救急救命士法施行規則は、救急隊員の国家試験の受験資格について、５年以上の救急業務従事か、２０００時間以上の救急活動時間を経て養成所で研修を受けること、と定めている。ただ、「救急活動」については、これまで明確な定義はなく、同市消防局は、「救急活動」を救急隊員としての勤務時間と考えていた。ところが今年５月、広島市消防局の養成所に入所させようとした救急隊員歴１年半程度の職員について「どうやったら救急活動２０００時間に達したのか」と問い合わせを受けた。そこで、下関市消防局が国に見解を求めたところ、救急活動について「出動から帰署まで」と回答があったという。

　同局は、これを受けて、入所させる職員を差し替え、今春資格を取った４人の救命士活動を、「救急活動時間が国の見解による「２０００時間」に達するまで自粛させることにした。４人の資格は取り消されてはない。
　救急活動の定義は、今年８月にあらためて国から文書で示され、「帰署後の報告書作成」なども加えられるようになった。同局は「救急活動について明確に文書で示されたので、今後はこの基準に従っていく」と話している。

　

日本脳炎：予防接種再開は０９年度以降　ワクチン開発遅れ
毎日新聞　2007年8月29日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070829k0000m040143000c.html
　日本脳炎の新型ワクチンの開発が遅れ、定期予防接種の再開が早くても０９年度にずれ込む見通しとなった。旧型ワクチンによる定期接種は、重い副作用が出たことから０５年に中止され、今夏から新型ワクチンを供給できる見通しだった。予防接種の空白期間が４年以上になることから、専門家からは感染拡大を懸念する声も上がっている。

　日本脳炎は、予防接種法に基づく定期接種の対象で、１２歳になるまでに４回受けることが努力義務となっている。しかし、旧型ワクチンは運動障害などの副作用が出たため、厚生労働省は０５年７月、自治体に「接種の積極的な勧奨をしない」ことを勧告し、ワクチン製造は中止された。同省によると、２社が新型ワクチンの開発を進め、当初は今年度から供給開始の予定だった。しかし、臨床試験で予想外の副作用が確認され、国の製造承認は０９年度以降の見通しとなった。

　日本脳炎患者発生の報告は、今年４月までの９年間で計４６人。中・四国地方が全体の４３％、九州・沖縄地方が４１％を占める。希望者は旧型ワクチンの接種を受けることができるが、昨年の使用量（約３０万本）と同じペースでも数年で在庫がなくなるという。このため厚労省は日本医師会に対し、接種は患者発生が多い中国地方以西の在住者を優先するよう協力を要請している。

　厚労省はホームページで、蚊に刺されないための工夫や、旧型ワクチン接種希望者への情報提供をしている。国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は「予防接種の空白が原因で大流行したはしかのような事態も懸念される。中国地方以西在住で、１回も予防接種を受けたことがなく、蚊に刺されやすい環境にいる子供は旧型ワクチンでも受けてほしい」と話している。

　

栄養チューブが肺に ７２歳男性死亡 岡山の特養ホーム
朝日新聞　2007年8月28日
http://www.asahi.com/national/update/0828/OSK200708280026.html
　岡山県勝央町美野の特別養護老人ホーム「南光荘」で２７日午後１０時半ごろ、入所中の同町の男性（７２）が呼吸困難に陥っているのを見回り中の同ホーム職員が見つけた。男性は津山市内の病院へ運ばれたが、約２時間後に死亡した。病院から通報を受けた美作署が調べたところ、腸に入っているはずの栄養チューブが肺に入っており、同署は業務上過失致死の疑いもあるとみて、同ホームの非常勤嘱託の男性医師（５９）や施設関係者から事情を聴くとともに、男性を司法解剖する。 調べでは、男性は７月上旬に入所。寝かせきりの状態で、２７日午後３時ごろに医師が栄養チューブを挿入したという。

　

「好ましくないが是認」と厚労相＜こうのとりのゆりかご＞
熊本日日新聞　2007年8月28日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?c=1&id=20070828200020&cid=main
舛添要一厚生労働相は２８日、共同通信などのインタビューで、熊本市の慈恵病院が運用する「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）について「好ましいこととは思わないが、一つの命が失われず救われるのであれば、是認してもいいんじゃないかという気がする」との見解を示した。

　

不妊と遺伝子の関連研究へ 患者の精子で東北大など
産経新聞　2007年8月28日
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070828/knk070828000.htm

　

介護の夫が心筋梗塞で死亡後、寝たきりの妻も熱中症で死亡
読売新聞　2007年8月28日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070828i314.htm

　

百日ぜきが大人に流行?・患者の３割が成人
日本経済新聞　2007年8月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070829AT1G2800928082007.html

　

ウイルス感染蚊に注意
キャリアブレイン　2007年8月29日
http://www.cabrain.net/docomo/news/article.do?newsId=11562