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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o..｡*♡
本日は大野事件公判です！！！！！
みなさまよろしくお願いいたします。ロハスの川口様が福島へ向かわれます！
さて、ニュースです。全体的に危険なかほりが漂いつつあります。
例によって死産ニュースは下に o(^-^)o
胎児は24週で、解剖結果によれば胎内ですでに死亡していたとのこと。
結果的に、なにがどのように問題なのかよくわかりません..｡*♡
では、どうぞ。
県立海部病院：産婦人科医不足 外来診療は週２日 分娩は当面休止 ／徳島
毎日新聞 2007年8月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokushima/news/20070830ddlk36100094000c.html
◇来月１日以降の診療体制発表
県立海部病院（牟岐町中村）産婦人科の医師不足問題で、同病院は２９日、産婦人科医が常駐しなくなる９月１日以降の診療体制を発表した。産婦人科の外来診療は現在の週５日から週２日となり、分娩（ぶんべん）は当面休止する。
外来診療は毎週月曜と水曜の午前９時半～午後１時半。徳島大から派遣される産婦人科医が妊産婦健診などを行う.
また、緊急時に備えるため、妊婦からの電話相談を受け付ける専用回線をナースステーションに設置。助産師らが２４時間体制で応じる。
出産予約月６０人に制限 茅ヶ崎市立病院 増加限界、来年から/神奈川
2007年8月31日 読売新聞
http://megalodon.jp/?url=http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news004.htm&date=20070831091738
茅ヶ崎市立病院は３０日、来年１月から出産の予約を１か月６０人に制限すると発表した。出産を取り扱う産婦人科診療所が減って公立病院での出産が増えており、ほかの公立病院でも予約制限するようになっている。同病院での出産件数は２００５年が６２９件、昨年度は６８６件となり、今年度は７月までに２５４件。
月平均で、０５年度の５２・４件から、今年度は６３・５件になり、今月は７０人を超えた。９月以降も月６０人以上の予約が入っている。同病院は、産婦人科医が交代で勤務しているが、「これ以上増えると、安全な出産環境を確保できなくなり、制限はやむを得ない」としている。
来年１月から分娩の受け入れ制限へ／茅ケ崎市立病院
神奈川新聞 2007年8月31日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiaug0708596/
産婦人科医に特勤手当 厚木市立病院 月８３万、不在解消策に/神奈川
2007年8月30日 読売新聞
http://megalodon.jp/?url=http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kanagawa/news004.htm&date=20070831005107
厚木市立病院は、新たに採用する産婦人科医に、給与とは別に月８３万５０００円の特殊勤務手当を支給することを決めた。同病院は、産婦人科医が大学病院に引き揚げ、８月から産婦人科を休診している。医師確保のめどは立っていない。
産婦人科医の特殊勤務手当は、院長１０万円の病院業務手当を大きく上回り、３年間支給される。また、お産１件につき２万円、夜間と休日は４万円の分娩（ぶんべん）業務手当も設ける。いずれの手当も条例改正し、１１月１日から。同病院は、産婦人科医の手当としては「県内で最高レベル」としており、医師確保につながると期待している。
産科医療機関に赤字補てん 医師確保対策で政府
朝日新聞 2007年8月30日
http://www.asahi.com/life/update/0830/TKY200708300365.html
政府は３０日、地方の病院への医師派遣や医学部定員増などを柱とした「緊急医師確保対策」をまとめた。医師派遣に協力した病院や、地域のお産を担う病院への補助制度を来年度から新設するほか、地域医療の担い手となる医師を養成するため、全国合計で年最大２８５人まで大学医学部の定員増を認める。 厚生労働、文部科学、総務など関係省庁の連絡会議で決めた。各省庁は関連予算を０８年度予算の概算要求に盛り込む。
対策の目玉は、医師不足解消に向けた病院の取り組みを後押しする補助制度だ。
（１）国や都道府県が仲介する医師派遣に応じた病院
（２）交代勤務など医師の過剰勤務解消に取り組む病院
（３）出産などで休職した女性医師の復帰を支援する病院
などが新たに補助の対象になる。 医師不足から分娩（ぶんべん）を取りやめる病院が相次いでいる問題を受け、産科を抱える医療機関への収入補填（ほてん）制度もつくる。地域内で代替施設がない病院が分娩を休止しないよう、分娩数の減少に伴う収入減を補助金で補う。
大学医学部の入学定員は０９年度から（公立大は０８年度から）１７年度まで、４６都府県で毎年各５人、北海道で同１５人まで定員増を認める。増加枠の学生には、都道府県が奨学金を出す代わりに、学生側は卒業後最低９年間、都道府県が指示するへき地の病院などでの勤務を約束する。定員が６０人と少ない和歌山県立医科大と横浜市立大学医学部には８０人への定員増を認める。
医学部卒業後２年間の臨床研修を機に、地方の医学部卒業生が都市部の病院に流れる動きに歯止めをかけるため、都市部の病院の研修定員を減らすほか、医師派遣に協力しない病院に対しては、研修実施に伴う補助金の削減も検討する。
佐久市立浅間総合病院：産婦人科医の常勤決まる １１月から３人体制に復帰 ／長野
毎日新聞 2007年8月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20070830ddlk20100556000c.html
産科医の減員で今年４月から分べんを制限していた佐久市立浅間総合病院（北原信三院長）で、１１月から産婦人科医１人の常勤が決まり、３人体制に復帰することになった。２９日、三浦大助市長が明らかにした。病院と市が独自の求人活動を続けた結果で、産科医不足で分べんを休止する病院が相次ぐ県内では極めて珍しい例となった。
１１月から勤務する産婦人科医は２０代後半の男性。現在、県外の病院で勤務しており、今年５月から交渉し、２８日に了解を得たという。同病院の産婦人科には大学病院から３人の医師が派遣されていたが、今年３月で１人が戻ったため４月から２人体制となった。交代で当直勤務をするため、負担が大きく、昨年度５７２件だった分べん数を、月２８件に制限。枠を超えた分は周辺の病院に依頼する措置を取ってきた。勤務体制が決まり次第、分べん予約制限を解除する方針だ。
同病院と市では１人減が明らかになった昨年９月以降、市内や周辺の高校の医学部進学者や、夫人の出身地が佐久周辺である産科医を調べ、医師と直接交渉するなどして、独自に医師確保の道を探ってきた。三浦市長は「深刻な問題としてとらえていた。もう国などには頼れない。若い医師が確保できてホッとしている」と話した。
近大病院：１００増床承認 生駒市の新病院「２００床以上」不可能に ／奈良
毎日新聞 2007年8月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nara/news/20070830ddlk29100648000c.html
常勤内科医あすからゼロ 救急は外科医ら継続するが・・・
豊後大野の公立おがた総合病院/大分
2007年8月31日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news001.htm
豊後大野市緒方町の公立おがた総合病院（野田健治院長）は、２人に減っていた常勤内科医が３１日付でいずれも退職し、９月１日から内科医は常勤しない事態となる。心配された救急診療は外科医らが分担して継続するが、内科すべてをカバーするのは難しい。隣接する竹田市の竹田医師会病院が救急病院の指定を取り下げたままだけに、医療への不安が両市にまたがって広がっている。
おがた総合病院は、大分大医学部から常勤内科医４人の派遣を受けていた。しかし、３月までに２人が退職していた。背景には２００４年４月スタートの新医師臨床研修制度がある。研修医が研修先を自由に選べるようになり、それまでの大学病院を避け、待遇のよい民間病院などを選ぶようになった結果、大学病院側が医師不足に陥り、各自治体に派遣した医師を引き揚げるようになった。
病院によると、当面の外来診療や入院は非常勤内科医７人と常勤外科医３人で担当。救急診療の夜間ローテーションも、常勤外科医ら１２人と非常勤内科医、外科医各１人でこなすが、内科医でなければ対応が難しい疾患もあり、他の病院に搬送する可能性もある。
豊後大野市内の救急病院は同病院と県立三重病院のみ。昨年度、同市内からおがた総合病院への救急搬送件数は１７４件。さらに、竹田市からおがた総合病院への搬送は、竹田医師会病院が救急病院指定を取り下げた６月は１９件、７月は１７件あり、今月も２９日までに計１９件あった。
常勤内科医が１人に減って救急病院指定取り下げとなった竹田医師会病院は、国の緊急臨時的医師派遣システムで１人が派遣され、さらに福岡県から１人が１日に赴任して３人となるが、救急診療再開のめどはたっていない。豊後大野市は「今後も医師確保の努力を続けるしかない」という。同病院事務長の後藤和幸さん（５３）は「救急病院指定を取り下げず、なんとか自治体病院としての役割を果たしていきたい」と話している。
地域の医師不足深刻 調査２２施設「足りぬ」 県が報告 １０人以上の回答も/熊本
西日本新聞 2007年8月30日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kumamoto/20070831/20070831_004.shtml
県内の地域医療を担う公立病院など２２施設すべてで勤務医が足りなくなり、うち７割が前年度に比べて医師の数が減るなど「医師不足」に歯止めがかからない現状が３０日、県の調査で明らかになった。同日に設置された、医師の確保策を検討する有識者会議「県医療対策協議会」で報告された。ここ数年の「医師不足」は研修医制度の改正に伴う大学病院の派遣医師の引き揚げや、採算が合わないとされる小児科医や産科医の減少などが原因。特に地域医療を担う中核的医療機関で目立ち、国もこれらの病院を対象に本年度から、都道府県の要請で緊急に医師を派遣する事業をスタートさせている。
県の調査は８月、民間病院が多い熊本医療圏（熊本市など）と菊池医療圏（菊池市など）を除く９医療圏の公立病院など２２施設を対象に聞き取りで実施。全施設が勤務医不足を訴え、うち２施設は「１０人以上不足している」と回答した。
診療科では内科、小児科、消化器科が目立ち「１カ月のうち８‐１１日は当直を余儀なくされている」「最盛期に比べ勤務医数が半減した」などの実態もあったという。医療対策協議会は医師会や大学病院などの代表者で構成され、厚生労働省が各都道府県に設置を呼び掛けている。県は同協議会の議論を基に本年度から、医師と病院をつなぐ紹介事業の実施や、女性医師の就労支援などの対策を検討していく方針。
上伊那医療問題研究会が発足
伊那毎日新聞 2007年8月31日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200708301847150000022524
国の医師派遣制度県内２病院が要請へ
山陰中央新報 2007年8月30日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=440848006
政府与党が打ち出した緊急臨時的医師派遣制度で、島根県内では津和野共存病院（津和野町）と安来市立病院（安来市）が派遣を要請することが、三十日、松江市内であった同県地域医療支援会議で了承された。近く厚生労働省に申し入れる。ただ、派遣できる医師数は限られる上、両病院とも要請条件を満たしていないため、実現するかどうかは不透明だ。
津和野共存病院は、最大十二人いた医師が五人まで減少。中でも、整形外科医がゼロになり、高齢者の骨折が多い地域のニーズに応えられていないとして、整形外科医一人の派遣を求めた。
安来市立病院は、泌尿器科で八月末から非常勤医がいなくなり、常勤医一人となるため、泌尿器科医一人を要望。同科の医師は、昨夏から不在の産婦人科医の代わりに子宮がんなどの婦人科検診も担っているという。
医師不足に悩む病院に六カ月間を限度に医師を派遣する同制度は、五月末に政府与党がまとめた緊急医師確保対策の一環。七月に第一陣として五道県六病院に国立病院機構や日本赤十字社から医師が派遣された。第二陣に間に合うようにと島根県が七月、県内全六十病院に尋ねたところ両病院が手を挙げた。両病院とも、二次医療圏域の中核病院であることなど五項目の要請条件のうち、六カ月以内に休診した診療科があるなど二項目が該当していないが、県は窮状を知ってもらうためにも要請することにした。会議ではほかに、二〇〇六年度に確保できた医師が、県が目標にする年間五人を上回る八人となり、本年度も既に五人のめどが立っていることが報告された
医師不足が深刻化
熊本朝日放送 2007年8月30日
http://www.kab.co.jp/db/asp/KabNewsDetail.asp?hizuke=2007/8/30&group=4&id=5
深刻化する医師不足。県は、医師不足への対策を話し合う協議会を立ち上げ初会合を開きました。
協議会は、大学の教授や医師ら25人で構成されています。きょうの会議では、県内の医師不足の現状が報告されました。2004年末現在で県内の医師の数は4584人。人口10万人に対して247．5人と全国で13位となっています。しかし、県の聞き取り調査では、22の医療機関すべてが医師が足りないと答えていて、小児科や産婦人科では、5人から10人不足しています。委員からは「医師になる人は増えても救急医療に対応できる人は減っている」「診療科や病院の機能によって、仕事の内容が違うため数だけで不足の現状を判断するべきではない」といった意見が相次ぎました。県では、今後、地域での診療を希望する医師を登録し斡旋する事業に取り組むことを検討していて、協議会の意見を施策に反映することにしています。
中津市民病院の医師不足解消、豊前市など協力へ
2007年8月30日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news003.htm
医師不足などが深刻な問題となっている大分県中津市の市立中津市民病院の医療体制確立を目指す広域医療圏対策研究協議会の設立総会が２９日、同市で開催された。同市のほか、同県宇佐、豊後高田市、福岡県の豊前市、吉富、上毛、築上町の首長ら約５０人が一堂に会し、医師確保や救急医療の充実などへ協力して取り組むことを確認した。県境を越えた地域医療の研究組織は大分県内では初の試みという。
同病院は、年間外来数約８万人のうち大分側が約８割、福岡側が約２割、入院患者は約５０００人中約７割が大分側、約３割が福岡側から利用するなど、７市町の人口計約２４万人の医療圏の中核病院としての役割を果たしている。しかし、研修医が自由に研修先を選べる「新医師臨床研修制度」導入後、大学医局など都市部の大規模病院への医師の集約化などが進むなか、産婦人科医３人全員が転院したり大学病院に引き揚げたりして、今年４月以降、産科が休診に追い込まれ、今なお医師確保の見通しが立たないなど厳しい状況。
協議会は、市町長や医師会長、消防関係者ら２１人の委員と両県議や各市町議会議長の顧問１５人で組織。各自治体担当職員や医師ら１５人程度で作る作業部会が年に３回、医師不足や救急医療体制などを研究、協議する会合を開いて協議会に報告、課題解決への施策に反映させる。第１回の作業部会は１０月に開催予定。
設立総会で会長に選出された新貝正勝中津市長は「ともに英知を結集して地域医療の確立を図りたい」とあいさつ。２００７年度事業計画案などを承認後、増田英隆・市民病院長が現状について講演した。副会長に選出された川嶌眞人・中津市医師会長は「広範囲での連携は今までなかった。地域全体で医療充実に携わっていく非常に意義のある組織」と評価し、同じく副会長の釜井健介・豊前市長は「（中津市民病院問題は）豊前市の問題でもあると思っている。運営面などで出来る限り協力したい」と話していた。
０６年度病院事業、３億円赤字 近江八幡市 設備購入費かさむ
京都新聞 2007年8月31日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007083000149&genre=A2&area=S20
滋賀県近江八幡市は３０日、昨年度の病院事業会計が約３億円の赤字になることを明らかにした。昨秋に移転改築した新市民病院（市立総合医療センター）で最新の医療機器を整備したことに加え、移転の際に休診し、入院患者を減らしたことが要因としている。 昨年度の収益的収入と支出の差額は、３億７００万円の赤字になった。昨年度の入院患者は延べ１０万７５００人（前年度比４３００人減）で、外来患者は延べ２４万３０００人（同２万４３００人減）だった。
冨士谷英正市長はこの日、医師の退職で新規の出産予定者の受け入れを停止している同病院産婦人科の医師確保について「近く返事がもらえる。楽観している」との見通しを示した。
３常勤医、派遣継続を 石部医療センター 湖南市長、県に要請
京都新聞 2007年8月31日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007083000125&genre=A2&area=S10
滋賀県湖南市の谷畑英吾市長は３０日、大津市の滋賀県庁に、嘉田由紀子知事を訪ね、湖南市立石部医療センターに県が派遣している常勤医師３人を継続して置くよう求めた。センターの常勤医は内科、小児科、整形外科で、ほかに眼科などの非常勤医師８人がいる。ただ、当直業務は常勤医だけで行うため、過重労働になっているという。
谷畑市長は「医師数がこれ以上減れば、入院診療の休止や廃止にならざるを得なくなる」として、配慮を求めた。 センターは病床数１８で、昨年度は約４万１０００人の外来患者が訪れた。県派遣医師は昨年度から１人削減されている。
西北病院の赤字 5億9千万円に/青森
東奥日報 2007年8月30日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070830225906.asp
福知山市がやくのふる里公社に補助 医師確保に新条例
両丹日日新聞 2007年8月30日
http://www.ryoutan.co.jp/news/2007/08/30/002212.html
厚労省など３省、医師不足対策とりまとめ
日本経済新聞 2007年8月30日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070830AT3S3001G30082007.html
厚生労働省、文部科学省、総務省は30日、医師不足を解消するための3省連絡会議を厚労省内で開いた。病院勤務医の過重労働の解消や、へき地への医師派遣など各省の取り組みを2008年度予算の概算要求に合わせてとりまとめた。文科省が269億円、厚労省が160億円を要望する。
医学部定員さらに増員＝へき地勤務で奨学金返還免除－医師不足対策・厚労省など
2007年8月30日 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070830-00000177-jij-soci
深刻な医師不足を解消するため、厚生労働、文部科学、総務の3省は30日、来年度以降約10年間にわたり、大学医学部の入学定員を各都府県で毎年最大5人、北海道で毎年最大15人増やすことを決めた。入学定員が60人の横浜市立大と和歌山県立医大については、それぞれ80人とする。これで毎年合計285人の増員となる。
政府・与党が5月にまとめた緊急医師確保対策の一環。各都道府県の増員分（計245人）については、奨学金を支給し、卒業後に9年間へき地で勤務すれば返還を免除するという自治医大（栃木県）の学生と同様の扱いとする。
薬取り違え、患者が昏睡状態＝薬局に行政処分－千葉県
時事通信 2007年8月30日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007083000865
千葉県柏市内の薬局で２年前、女性薬剤師（６１）が薬を取り違え、服用した患者が昏睡（こんすい）状態になったことが３０日、分かった。県は同日、劇薬の取り扱いに必要な注意を怠ったとして、薬事法に基づき、薬局管理者を変更するよう同薬局に命じた。
県によると、同薬局は２００５年８月１３日、病院からの処方せんに低血圧治療薬「リズミック錠」と記載されていたのに、誤って劇薬の血糖降下剤「グリミクロン錠」を患者に渡した。患者は腎臓病を患っており、人工透析の際に服用したところ、低血糖性脳障害に陥った。患者は同月２３日に県内の病院に入院したが、意識が回復しないまま、昨年９月に死亡した。
薬剤師は今年４月、松戸簡裁で業務上過失傷害罪で罰金５０万円の略式命令を受け、確定している。
終末期医療、チームで判断・医師会が指針中間答申
日本経済新聞 2007年8月30日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007083003576h1
日本医師会の生命倫理懇談会は30日までに、「終末期医療に関するガイドライン」の中間答申をまとめた。終末期の治療開始、不開始、変更、中止の判断は複数の医療従事者による「医療・ケアチーム」が行うと規定。ガイドラインに基づき延命措置を中止する行為が法的責任を問われない体制づくりの必要性にも触れた。
ガイドラインは、治療方針の決定は「患者の意思決定が基本」とし、説明の際に「医師は押しつけにならないように配慮し、十分に話し合いを行い、その内容を文書にまとめる」と明記した。
がん患者、治療前に卵巣保存――回復後、妊娠の機会
2007年8月30日/日本経済新聞 朝刊
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007082910609h1
不妊治療専門の加藤レディスクリニック（東京・新宿）は、がん治療の副作用で不妊になるのを防ぐため、今年1月、20代のがん患者から卵巣組織の一部を採取し、凍結保存を実施した。同クリニックの桑山正成・研究開発部長によると「国内で初めての試み」という。30日から仙台市で始まる日本受精着床学会で発表する。
がん治療では放射線や抗がん剤を使うため、副作用で卵巣の機能低下が起こり、不妊になることがある。あらかじめ卵巣の一部を採取して保存、治療後に戻せばこれまで子供をあきらめていたがん患者にも妊娠の機会を提供できる。
イラク北部でコレラが流行 不衛生な飲み水が原因
CNN Japan 2007年8月30日
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200708300007.html
猫からエキノコックス卵 人への感染源になる恐れ
産経新聞 2007年8月29日
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/kenko/070829/knk070829000.htm
北欧マツタケ人気急上昇 中国・北朝鮮産に変わる「救世主」
産経新聞 2007年8月31日
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/shoku/070831/shk070831000.htm
デング熱など感染症の治療薬開発に、ＰＣの余力を貸して
朝日新聞 2007年08月29日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200708290238.html
学会承認「習慣流産の着床前診断」２組が年内にも出産
2007年8月30日 読売新聞
http://megalodon.jp/?url=http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070830i103.htm&date=20070830212144
【死産情報】
奈良妊婦死産：最初要請の病院 受け入れに余力
毎日新聞 2007年8月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070831k0000m040119000c.html
奈良県橿原市の妊婦（３８）の胎児が救急搬送中に死亡した問題で、橿原消防署（中和広域消防組合）から最初に妊婦の受け入れを要請された県立医科大学付属病院（同市四条町）が、要請から約２時間のうちに、他の２人の妊婦を救急搬送で受け入れていたことが県の調べで分かった。病院に受け入れの余力がありながら、消防とのコミュニケーションの不備などで結果的にこの妊婦の受け入れができなかった。
一方、大阪府警高槻署の調べで、この妊婦は妊娠２４週（７カ月）で、胎児は胎内で死亡していたことが分かった。流産は２２週未満で胎児が死亡する場合を指し、このケースは死産に相当する。病名は不詳。
県によると、２８日夜の同病院の産婦人科当直医は２人。１人は帝王切開手術後の患者の経過観察でつきっきりとなっていた。受け入れは、もう１人の当直医が対応した。消防から死産した妊婦の受け入れ要請がきた１分前の２９日午前２時５４分に別の妊婦が来院。通常分娩（ぶんべん）の患者で、同医大をかかりつけにしていた。このため、要請の連絡を病院の事務から受けた医師は「診察中のため後にしてほしい」と回答。事務員は「患者が入り、手術になるかもしれない」と消防に伝え、消防側は「断られた」と認識した。県の聞き取り調査に、医師は「断るつもりではなかった」と話している。
一方、約３０分後の午前３時３２分。新たに同医大をかかりつけにしていた妊婦が、破水。この時点で産婦人科の病床は一つ空いていたため、入院した。さらに午前４時ごろ、近くの医院から、分娩後、大量出血した妊婦を搬送したいと要請があり、受け入れを決めた。この連絡の直後、死産した妊婦の受け入れ先が見つからなかった橿原消防から２度目の要請があった。事務員が「別の医院からの電話を医師につないだところ」と答えると、電話が切れた。大量出血した妊婦は午前５時ごろ医大病院に到着。産科の病床が満床だったため、他の科の病床で受け入れた。
橿原消防からの３度目の搬送要請は、緊急度の最も高い３次救急に対応する同医大の救急救命センターに寄せられた。時刻は不明。センターの医師が症状を聞き取り、「全身状態が悪くない」と判断、２次医療機関で対応してほしいと断ったという。センターには一般病床で４床の空きがあった。結果的に、死産した妊婦は大阪府高槻市に搬送されることになり、その途中の午前５時９分、軽乗用車との接触事故に巻き込まれた。
奈良・妊婦搬送中流産：４病院、産科医足りず－－受け入れ不可能９施設中
毎日新聞 2007年8月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070830ddm041040037000c.html
奈良県橿原市の妊婦（３８）が大阪府高槻市の病院へ搬送中に救急車内で流産した問題で、受け入れを不可能とした９施設のうち、４病院が当時、わずかな人数の産科医で分娩（ぶんべん）などに追われている状況だったことが２９日、毎日新聞の調べで分かった。全国的に問題とされている産科医療の体制不備には、分娩の取り扱いをやめたり、制限する産科が相次ぎ、分娩を続ける病院に負担が集中しているという実態が背景にあることが改めて浮き彫りになった。
受け入れの要請は、午前３～４時の間で、４病院が、医師が足りず、受け入れの余裕がなかった。最初に要請を受けた奈良県立医科大付属病院は、２人の当直医が陣痛の患者の診察に当たっており、受付の職員を通じて、受け入れ不可能と回答。同病院には、３時半と４時ごろにも要請の電話があったが、大量出血の患者の搬送が予定されているなどの理由で受け入れられなかった。
このほかは、「当直１人と、呼び出した医師１人の計２人で、４件のリスクの高い分娩に対応していた」（大阪市の千船病院）などの理由だった。これらの病院では、分娩の取扱数が近年急増している。９施設のうち７施設が受け入れ不可能と回答していたが、残る２施設は「（搬送した橿原消防署から）連絡はなかった」とし、消防署の説明と食い違った。
妊婦死産、奈良県立医大医師「断ったつもりない」
2007年8月31日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070831p101.htm
奈良県橿原市の妊娠中の女性（３８）が相次いで病院に受け入れを断られ、死産した問題で、最初に要請された県立医大病院（橿原市）の当直医が「受け入れを断ったつもりはなかった」と話していることがわかった。女性を搬送した中和広域消防組合は、当直職員からの回答で、医大病院が受け入れを“拒否”したと思ったという。医大病院と消防で意思疎通が不十分だったため、消防がその後も病院を探す結果になり、医大病院は「当直医も職員も言葉が足りなかったかもしれない」と話している。
県や医大病院によると、最初に消防から連絡があったのは２９日午前２時５５分。職員は内線電話で当直の産科医に受け入れの可否を打診。しかし、１分前に別の妊婦が搬送され、当直医は「診察中なので、後にしてほしい」と回答。職員は「患者が入った。手術になるかもしれない」と消防に伝えた。
当時、ベッドは空いており、医大病院の調査に対し、当直医は「断ったつもりはない」と話している。医大病院は「職員は、当直医の言葉を、そのまま伝えるのが基本だが、経験的に付け足すこともある。『後にしてほしい』は、受け入れる意味もあると思う」と話している。荒井正吾知事は「消防と病院のコミュニケーションがうまくできていなかったと思う」と述べ、双方で意思疎通ができていなかったことを認めた。
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奈良県は３０日、問題究明と再発防止策の提言を行う検討委員会を発足させることを決めた。県立医科大など産科医療、消防・救急、総務省関係者らで構成し、１１月末までにまとめる。
検討委は、消防が搬送先病院を検索する「県広域災害・救急医療情報システム」は、１日に２度しか更新が義務付けられておらず、見直す方針。荒井知事は記者会見し、「情報の更新頻度を増やせば、効率よく搬送先病院を探せる可能性もある」と話した。また、９月３日に上京し、舛添厚労相に経緯を報告する。
搬送妊婦死産 安心して出産したい
東京新聞 2007年8月31日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2007083102045201.html
妊婦たらい回し 一刻も早い産科救急の整備を（8月31日付・読売社説）
読売新聞 2007年8月31日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070830ig91.htm
周産期医療 夜間体制の充実検討 県協議会 未通院の患者、対応課題/広島
2007年8月31日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news001.htm
小児・産科医確保へ 県、来年度から医学生に修学資金/栃木
産経新聞 2007年8月31日
http://www.sankei.co.jp/chiho/tochigi/070831/tcg070831002.htm
> 結果的に、なにがどのように問題なのかよくわかりません..｡
訴訟は精神的苦痛に対する賠償請求という形で起こされるでしょう。…真実を知ることを目的として。
投稿情報: rijin | 2007年8 月31日 (金) 10:21