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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
もう解説する気力も持ちませんo(^-^)o..｡*♡
一言いいでしょうか。奈良だけだと思ったら大間違いだ。
さてどうぞ～。
（関連記事が多すぎなので、流産記事については一番下で）
抗うつ薬の副作用報道で患者が動揺、医療にも影響
患者への影響を想定して適切な報道を
Japan Medicine 2007.8.29
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070829221006
６月28日の毎日新聞社会面に、「パキシル服用の自殺者増加、副作用の疑い」という見出しが躍った。記事は、抗うつ薬「パキシル」服用者の自殺既遂および自殺企図の件数が、2005年度、06年度と２年連続で２けたの伸びを示しているという内容だった。朝日新聞も同日の夕刊で、後追い記事を掲載した。
新聞報道の翌日、折りしも札幌で開かれていた日本うつ病学会総会では、精神科医に危ぐの念が見られた。産業医大の中村純氏は講演中に毎日新聞の報道を取り上げ、「患者が不安感に駆られるような内容だ」と批判。九州大大学院の神庭重信氏も学会員に対して、「患者から多くの問い合わせが寄せられると思うので、対応をお願いします」と呼びかけた。
そもそも、うつ病には原疾患自体に自殺のリスクが潜んでいる。ただ、抗うつ薬にも副作用があり、まれに不安感や死にたいと思う気持ちを強めてしまうケースがある。そのため、各国の規制当局は、すべての抗うつ薬に対して警告などの規制措置を講じている。日本でも、パキシルの添付文書には赤字の警告で、「18歳未満の大うつ病性障害患者に投与する際には適応を慎重に検討すること」と記載されている。
◎ 患者増と医師の認識向上が背景に
自殺行動の件数が増えた要因としては、うつ病患者数全体の増加や、抗うつ薬の副作用に対する医師の認識向上などが考えられるだろう。政府の自殺対策と歩調を合わせるように、うつ病の疾患啓発が活発化し、従来は水面下に隠れていたうつ病の潜在患者が通院し始めた。抗うつ薬の処方量が増えれば、副作用報告件数が増えるのも当然だ。また、添付文書の改定やＦＤＡの声明発表、メディアの報道などがあれば、副作用に対する医師の意識が高まる。こうしたケースでは、製薬企業のＭＲは情報提供や情報収集に走り回る。パキシルの場合、06年６月に添付文書が改定され、「使用上の注意」に、若年成人に関する自殺既遂・自殺企図の注意喚起が追加された。そうした情報がきちんと医師の意識に残っていれば、報告件数の増加に結びつく。
◎ 患者判断での服薬中止は危険
重要なのは、抗うつ薬には医師の指示どおり服用しなければ、患者の身体にマイナス影響をもたらす特性があることだ。投薬を中止する際は、患者の症状に合わせながら、数週間から数カ月間かけて、徐々に投与量を減らさなければならない。急に服用を止めると、浮動性めまいやほてり、皮膚がピリピリするなどの「中断後症状」が現れることがある。また、突然の服薬中止が原因で、それまで症状が治まっていたうつ病が再燃し、難治化するおそれもある。そのため医師は、指示通りに服薬するよう患者を指導している。
だが、一般紙の報道後、患者に不安感が広がり、医療にも影響が現れた。パキシル服用者が、「この薬を飲み続けて大丈夫か」と医療機関や製薬企業に問い合わせるケースが急増。パキシルを販売しているグラクソ・スミスクラインによると、報道当日だけで同社のコールセンターに患者や医療関係者から、300件以上の問い合わせが殺到した。むしろ本当に怖いのは、患者が医療関係者に問い合わせず、自己判断で突然、抗うつ薬の服用を中止してしまうことだ。医師の判断で中止することよりも、患者が自己判断で中止することの方が２倍以上多いという調査結果もある。報道の影響で不安に駆られ、服薬を止めた患者も多いのではないかと推測される。うつ病の治療では、患者が治療に前向きに参画することが重要。適切に抗うつ剤を服用することが、薬物治療の効果を最大限に高めるからだ。服薬の意識を高めるためにも、医師は平素から患者と良好な信頼関係を築いておく必要があるだろう。
◎ 学会の積極的な情報発信にも期待
だが、今回の一般紙の報道内容に誤りがあったのかと問われれば、おそらく事実関係は間違っていない。ただ、患者の不安感をあおり、誤解を招く内容だったことは確かだ。医療に関する報道は、国民の健康に重大な影響を与える可能性がある。それだけにメディアには、患者への影響を最大限想定しながら、適切な情報を発信していく姿勢が求められる。医学会も、今まで以上に積極的に情報発信していくべきだ。医療のプロフェッショナルとして、専門的な情報を分かりやすく解説するとともに、国民のためにならない報道が発信されたときには、過ちをただしていく姿勢が必要だ。
県立須坂病院：分べん休止計画 医師確保へ、市ＰＲ方針 ／長野
毎日新聞 2007年8月29日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20070829ddlk20100133000c.html
羽生病院、加須に移転？ 市は別病院誘致の動き
埼玉新聞 2007年8月29日
http://www.saitama-np.co.jp/news08/29/01x.html
病院への収入保証を廃止 入院医療費の包括払い制
東京新聞 2007年8月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007082901000537.html
「ドクターバンク」、いまだ登録医ゼロ
産経新聞 2007年8月30日
http://www.sankei.co.jp/shakai/wadai/070830/wdi070830002.htm
奈良県橿原市の妊婦（３８）の受け入れ先病院探しが難航した問題で、同県が今年度スタートさせた産科や小児科の医師ＯＢ登録の「ドクターバンク」制度が、いまだ登録ゼロで機能していないことが３０日、分かった。また、計３回にわたり受け入れ要請を断った県立医大付属病院（同市）ではベッドが１床空いていたにもかかわらず、医師が別の患者の処置に追われて受け入れられなかったことも判明した。
奈良県の「ドクターバンク」制度は、高崎実香さん＝当時（３２）＝が昨年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、１９病院から転院を断られた末に後日死亡した問題を教訓として整備された。
奈良県外の医療機関で働く県内出身者の医師や、県立病院を出産や定年で退職した医師ＯＢなどに事前登録してもらい、県内の主に産科や小児科、僻地（へきち）の医療機関で働いてもらう制度で、今年４月に発足。県医務課の職員が、全国各地の医師会や県人会などに足を運び、登録を呼びかけた。
しかし、退職した医師に接触を試みたくても、医療機関などから「個人情報保護」などを理由に退職医師の名簿提出を拒まれるなど、作業は難航。現時点で接触できた候補者は１人もいないという。同制度は他府県でも例があり、医師不足が深刻な産科や小児科の医師の登録をすすめているが、登録する医師がほとんどいないのが現状だ。
一方、県などによると、今回の問題で最初に受け入れを要請された県立医大付属病院では当時、当直医が２人いたが、１人は帝王切開を終えた術後の妊婦の経過観察に追われ、もう１人は通常分娩の妊婦が入院してきた直後だった。
中和広域消防組合橿原消防署から連絡を受けた同病院の事務職員は、通常分娩の妊婦を診ていた医師に打診したが、医師は「いまお産の診察中なので、後にしてほしい」と回答。事務職員は同署に「患者が入ったところ」として断ったが、医師はその後の県の聞き取りに「（受け入れ自体を）断る意思はなかった」と答えたという。
県の担当者は「産科医が多ければ、今回のような事態を防げたかもしれない。ようやく産科医確保に動き始めたばかりなのに…」と話した。また、最終的に受け入れた病院などによると、妊婦は妊娠６カ月程度だったとみられ、胎児は死産だった。厚生労働省の規定では、妊娠１２週以降に死亡した胎児を出産することを死産としている。
中津市民病院医師確保へ 大分、福岡７市町連携 対策研究協議会を設立
2007/08/30付 西日本新聞朝刊
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20070830/20070830_007.shtml
医師不足に伴い産科を休診している大分県の中津市民病院の医師確保や救急医療体制の整備を目指そうと、同市や豊前市など大分と福岡両県の７市町が２９日、「中津市民病院広域医療圏対策研究協議会」を設立した。
中津市によると、同病院の年間外来患者約８万人のうち、大分県宇佐市が１４％、豊前市が１０％など、市外からの患者が約４割を占め、医療圏は７市町の約２４万人に及ぶ。協議会は、医師確保に苦しむ中津市が「一自治体で地域医療を守るには限界がある」として、６市町に協力を呼びかけて設立。各市町の首長や医師会長ら２１人で構成し、医師確保や救急医療体制、医師会との連携などについて協議する。
同市内のホテルで開かれた設立総会では、実務担当者がテーマごとに議論したり、先進地を視察したりする事業計画を策定した。総会後、副会長に選任された釜井健介・豊前市長は「中津と豊前は生活圏も商業圏も同じで、中津市民病院の問題は豊前市民の問題でもある。できる限り協力していきたい」と語った。同病院は医師の相次ぐ辞職で今年４月から産科を休診。危険性がある出産時には約１時間かけて大分や別府、北九州市に患者を搬送しており、市民から不安の声が上がっている。
１１月に常勤医が赴任 不在状態が続いた上小阿仁国保診療所
秋田魁新報 2007年8月30日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20070830b
７月から医科の常勤医の不在状態が続いている上小阿仁村の村立上小阿仁国保診療所に１１月、医師が赴任することになった。
後任の医師は、栃木県日光市で医院（内科、小児科、皮膚科）を開業している松澤俊郎さん（６６）。新潟県出身で東大医学部卒業。新潟県や埼玉県の病院に勤務し、神奈川県の新相模原病院長を務めた。松澤さんは、村のホームページの医師募集記事を見て、７月末に応募。今月中旬に同村を訪れ、診療所などを見学、所長に内定している。１０月末に嘱託医の契約を結び、１１月１日に診療を開始。勤務は月曜日から金曜日まで。診療時間は午前８時半から午後５時１５分まで。主に午前中を外来、午後は在宅患者らの往診に当てる予定。
小児救急のかかり方ハンドブックを作成／横浜市
神奈川新聞 2007年8月30日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiaug0708578/
救急患者の搬送先交渉 ３０００人が３回以上 神戸市
神戸新聞 2007年8月30日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000582207.shtml
脳外科常勤医不在に／野辺地病院/青森
東奥日報 2007年8月30日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070830092005.asp
天使病院 理事長に退任勧告 理事７人「地域医療に混乱｣
北海道新聞 2007年8月30日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/46371.html
「徳洲会」病院建設差し戻し審、富山県の中止勧告取り消し
読売新聞 2007年8月29日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070829ic04.htm
外部に集金代行委託 県立医大病院
紀伊民報 2007年8月30日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=130802
十日町地域の病院運営を協議
新潟日報 2007年8月30日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=2187
県立病院赤字、最悪５０億円／０６年度決算
沖縄タイムス 2007年8月30日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708301300_02.html
地方志望の医師奨学金 まず札医大５人に
北海道新聞 2007年8月30日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/46372.html
蒲郡市の財政改善へ/愛知
東海日日新聞 2007年8月30日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=20321&categoryid=1
自治体病院改革、効率優先に懸念
キャリアブレイン 2007年8月30日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11617
「DPC２階建て構想」も視野に
キャリアブレイン 2007年8月30日
http://www.cabrain.net/docomo/news/article.do?newsId=11619
疾患別リハ継続できない人が増加
キャリアブレイン 2007年8月30日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11618
「＃８０００」でママ安心 子どもの急病電話相談…島根
読売新聞 2007年8月30日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20070830kk01.htm
手術中に４００倍濃度で消毒液誤使用、患者の訴えで発覚
読売新聞 2007年8月29日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070829i214.htm
東京都の日野市立病院（熊井浩一郎院長）の歯科口腔（こうくう）外科と耳鼻いんこう科で、消毒液の濃度を通常の４００倍で誤使用し、入院患者３人に、皮膚のはく離やただれなどの症状が出ていたことが２９日、わかった。
同病院によると、症状が出たのは、歯科口腔外科で今月１７日に手術を受けた八王子市の女性（３４）、耳鼻いんこう科で２１日に手術を受けた日野市の女性（２０）と男児（５）。口の中のただれや顔の表皮のはく離、水ほうができるなど、患者が症状を訴えて発覚した。いずれも生命に別条ないが、同病院では患者らに誤使用を説明した上で、経過観察を続けている。
同病院が調べたところ、手術の際に、本来使用すべき濃度（０・０２５％）より４００倍も濃い１０％の消毒液（ヂアミトール液）を使用していたことが判明。３人の患者以外の使用は確認されていない。同病院では、ヂアミトールについて濃度の薄いものを人体用、濃いものは器具消毒用に使用。薬剤師が事前に消毒液を小瓶に小分けする際、手術用消毒液の小瓶に器具用の消毒液を入れてしまったのが原因だった。同病院の山口隆司事務長は「初歩的なミスで、病院側に全面的に過失がある。患者には謝罪した」と話している。
手術ミスで女性死亡 ２４３５万円賠償 和解 半田病院/愛知
2007年8月29日 読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/070829_4.htm
愛知県半田市の市立半田病院で昨年４月、同市の５０歳代女性がリンパ節の摘出手術で死亡したのは手術ミスが原因だったとして、同病院は２８日、遺族側に２４３５万円の損害賠償を支払って和解することを明らかにした。
同病院によると、女性は昨年３月、進行胃がんと診断され、同４月４日、胃の全摘出手術を受けた。この際、腹部の大動脈周囲リンパ節への転移が疑われたため、執刀した男性外科医が胃の摘出後、リンパ節の摘出手術を行ったが、鉗子（かんし）の操作を誤って大静脈を傷つけ、同日夜、出血性ショックで死亡した。さらに、その後の検査でリンパ節に転移していなかったことがわかった。同病院が設置した医療事故調査委員会は、リンパ節の摘出について家族らに十分な説明と同意がなかったうえ、出血後の早い段階で、適切に処置するための十分な態勢が取られていなかったと指摘した。同病院の肥田野等院長は、「危険性を伴う手術を、十分な説明と同意なしに実施してしまった。二度とこのようなミスがないよう、再発防止に取り組みたい」と話した。
厚労省概算要求 医師確保対策に重点 残留孤児支援３５５億円
フジサンケイ ビジネスアイ 2007年8月29日
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200708290033a.nwc
姉の凍結卵巣を妹に移植へ 米病院で１０月にも
中日新聞 2007年8月29日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007082901000660.html
介護疲れ、義母の首を絞めた女逮捕／南会津
福島放送 2007年8月29日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007082922
中国産冷凍枝豆から除草剤検出 厚労省が検査命令
産経新聞 2007年8月29日
http://www.sankei.co.jp/seikatsu/shoku/070829/shk070829000.htm
日本脳炎ワクチン／１８００本不足 県内ＳＯＳ
沖縄タイムス 2007年8月30日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200708301300_04.html
百日ぜきが大人に流行?――患者の３割成人、７年前の14倍
日本経済新聞 2007年8月30日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007082810088h1
再生医療の臨床研究を了承 厚労省審査委が４件
東京新聞 2007年8月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007083001000352.html
【奈良流産情報】
記事によって情報が違います。
テレビをみていない私には、どれが最新情報かわかりませんので、適当によろしくo(^-^)o..｡*♡
９病院に断られ妊婦流産…奈良から大阪へ搬送中
読売新聞 2007年8月29日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070829p102.htm
◆通報から出発まで１時間半
２９日午前５時１０分ごろ、大阪府高槻市富田丘町の国道１７１号交差点で、奈良県橿原市から女性（３６）を搬送していた中和広域消防組合（橿原市）の救急車が、同府茨木市の自営業男性（５１）運転の軽乗用車と衝突した。女性は高槻市消防本部の救急車に移し替えられ、約４０分後に高槻市内の病院に運ばれたが、妊娠３か月で、すでに流産していた。女性は奈良県立医大病院（橿原市）と大阪府内の計９病院で受け入れを断られ、高槻市内の病院が１０か所目だった。
高槻署の調べでは、救急車がサイレンを鳴らして赤信号で交差点に進入し、左から走ってきた軽乗用車が衝突した。当時、激しい雨が降っていたという。消防隊員らにけがはなかった。女性は事故の１０分前に救急車内で流産したという。
中和広域消防組合によると、午前２時４５分ごろ、自宅近くのスーパーにいた女性が体調を崩し、いっしょにいた知人が「妊娠の可能性がある女性が下腹部から出血している。彼女には流産の経験がある」と同消防組合に通報。同消防組合は同医大病院に受け入れを要請したが、手術中だったため搬送できず、同府内の５病院に連絡。５病院は「処置中」などと回答し、さらに同府内の４病院に電話を入れ、１０か所目の高槻市内の病院で受け入れが決まった。救急車は最初の通報を受けてから、約１時間半後の同４時２０分に出発した。
この日、同県内の産婦人科で妊婦の受け入れが可能だったのは同医大病院だけだったが、消防組合からの要請を３度にわたって断ったという。同医大病院は「事実を確認中」としている。妊婦の救急搬送を巡っては、昨年８月、同県大淀町立大淀病院で、分娩（ぶんべん）中に意識不明となった妊婦が、同県内や大阪府内の計１９病院に受け入れを断られた末、約６時間後に収容された同府内の病院で、出産から８日後に死亡した。同県は妊婦の救急搬送システムの見直しに取り組み、未整備だった「総合周産期母子医療センター」を来年５月に開設することになっている。
奈良・橿原の妊婦乗せた救急車、大阪・高槻で事故
朝日新聞 2007年8月29日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200708290032.html
救急車で１２の病院に断られ女性流産
TBS 2007年8月29日
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3645143.html
受け入れ難航、救急車事故、妊婦流産
日刊スポーツ 2007年8月29日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20070829-248590.html
救急搬送中の妊婦死産、厚労相「省として検証、措置とる」
2007年8月30日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070829i116.htm
救急車流産：厚労省の早急な対応促す 与謝野官房長官
毎日新聞 2007年8月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/feature/news/20070830k0000e010036000c.html
救急車流産：受け入れ不可能の病院産科医、分娩に追われ
毎日新聞 2007年8月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070830k0000m040160000c.html
妊婦死産、かかりつけ産科医なく搬送先決定遅れる
2007年8月30日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20070830p101.htm
１１病院拒否 妊婦の悲劇教訓生きず 救急システムに穴
朝日新聞 2007年08月29日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200708290063.html
死亡妊婦の夫、行政の対応に怒り
日刊スポーツ 2007年8月30日
http://osaka.nikkansports.com/news/p-on-tp6-20070830-249020.html
舛添厚労相「全省一丸で信頼回復」、職員にあいさつ
日本経済新聞 2007年8月29日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070829AT3S2900K29082007.html
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