おはようございます！ ぽち→ 
今日も元気に医療ニュースですo(^-^)o..｡*♡
まずは地方自治体病院に朗報！？
というか、今からゆっくり話し合っているうちにつぶれるとおもいますけど（笑）。
ま、早めに話し合ってくださいね。自治体そのものの命運がかかっているかも。
（病院を切るか、自治体がつぶれるまで頑張るか、というところも多いです！）
都会でも出産難民なお話！というか人口の多い地域の方が、
難民が出る時はたくさんでるかもしれませんね。。。横浜はあぶなそう！
新潟は大変なことになっているようです。。。（＞_＜）！！
各地から医療部隊が送られる様子です。
戦場のような様子とか。。。さぞ大変でしょう。がんばってください！
というわけでいくつかニュースをお届けします。
公立病院再編、交付税で支援・総務省検討
日本経済新聞 2007年7月17日
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070717AT3S1302016072007.html
総務省は地方自治体が運営する公立病院の再編を地方交付税交付金で支援する検討に入った。高度医療を手掛け地域医療の中核になる「基幹病院」に医師を重点的に配置し、周辺の病院は医師が少なくてすむ診療所などに規模を縮小する。不足する医師を効率的に配置し、病院の経営改革を進めるのがねらい。年内にもガイドラインを策定、来年度からの導入を目指す。総務省は月内に、公認会計士ら有識者による「公立病院改革懇談会」を立ち上げ、具体案をつめる。
〈幸せへの一票：２〉３３歳主婦 都会でも「出産難民」
朝日新聞 2007年07月15日
http://www2.asahi.com/senkyo2007/localnews/aichi/NGY200707150028.html
愛知県豊明市の主婦（３３）は昨年８月、通い慣れた名古屋市緑区の阪井病院で絶句した。
「諸般の事情により、１２月以降はお産ができません」
院内の張り紙にそう書かれていた。第２子の出産予定日も１２月……。 流産の後、切迫流産を乗り越えて第１子を出産したのがこの病院だ。
「過去の出産は順調じゃなかった。経過を知っている病院で安心して産みたかったのに」
名古屋のような大都市で「出産難民」になるとは思いもしなかった。
■ ■
阪井病院はベッド数２０床。地域の産婦人科として３０年以上、親しまれてきた。５年ほど前に建てた新しい病棟には陣痛から分娩（ぶんべん）、回復まで同じ部屋で過ごせる特別室を持つ。家族が立ち会い出産できるのも人気だった。 だが、そのかたわらで医師や助産師の確保に苦労してきた。決定的だったのは、高度な設備を備えた病院の協力が得にくくなったことだ。
分娩休止を決めた直後の昨年９月。切迫早産で入院していた妊婦が急に産気づいた。未熟児のため、阪井病院では対応が難しい。 新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）のある受け入れ先を探したが、「休日で態勢が整わない」と大学病院や総合病院に次々と断られた。見つかったのは１時間後。さらにその病院への搬送に車で１時間近くかかった。 阪井邦枝医師（７１）は言う。「大きな病院も医師、看護師が足りない。そこで受け入れ態勢が整わないと、開業医も医療に責任が持てなくなる」
■ ■
豊明市の主婦は、新しい産科探しを始めた。豊明市内唯一の産婦人科開業医は直前に分娩を休止していた。名古屋市や近郊の東海市でも分娩休止や縮小が相次ぐ。 同じように妊娠中で、阪井病院から緑区の別の医院に移った友人はぼやいた。「みんなが詰めかけるので診察は３時間待ち。つわりがひどくて、途中で帰る人もいる」 結局、里帰り出産を決意した。９月、切迫早産のため実家に近い同県美浜町の知多厚生病院に入院。だが、２６６床を持つ地域の中核病院でも医師不足は否めなかった。
入院して間もなく産婦人科常勤医の１人が別の病院に移った。退院まで後任が見つからず、１人残った常勤医が休みなく診察に当たった。
「もし先生が倒れでもしたら……」。不安が募った。
幸い無事出産できた。ところが実家で産後を過ごす間、はやりの風邪で３歳の長女が何度も高熱を出した。 近くに小児科の診療所はない。知多厚生病院に連れていったが、小児科の常勤医は１人だけ。風邪の子どもが詰めかけ、午前１０時に行って診察が終わったのは午後３時だった。
「３人目もほしい。でも、産める場も子どもを診てもらえる場もなくなっていく。現場の医師らは懸命だが、努力にも限度がある。少子化対策が叫ばれているのに、なぜこんなことになるの」
◇
〈医師不足〉 勤務が厳しく訴訟を起こされることも多い産科と小児科で特に深刻だ。厚生労働省の調査では、病院・診療所の産科・産婦人科は９６年の７３０２施設から０５年は５９９７施設に減少。小児科も９６年の３万９３９施設から０５年は２万８４７２施設に減った。 ０４年の新臨床研修制度導入の影響も大きい。研修医が都市部の一般病院に集中し、他の病院の医師不足が加速した。同省は医師の偏在とみて制度見直しを検討しているが、絶対数の不足は認めていない。
香住病院 新規入院当面休止 当直体制維持できず
日本海新聞 2007年7月16日
http://www.nnn.co.jp/news/070716/20070716008.html
公立香住総合病院（兵庫県香美町香住区若松）は十五日、常勤の内科医二人が健康上の理由で当直勤務が困難になったとして、十六日から当面、新規入院と時間外・休日救急の受け入れを休止すると発表した。現在入院中の患者への診療は継続するが、病状の急変など高度な医療が必要となる場合は、転院などの措置を取るとしている。
同病院ではこれまで常勤医師五人（内科医三人、外科一人、泌尿器科一人）を中心に、二十四時間・三百六十五日体制による入院患者への診療や午後九時までの時間外・休日の救急の受け入れに対応していた。しかし、十三日までに内科医二人が「健康上の理由」のため、従来通りの勤務が困難と判断。内科医の交代待機での診療体制が取れなくなることから、新規入院と時間外・休日救急の受け入れを休止することにした。
今後は三人の常勤医が交代で当直して対応していく。外来はこれまで通り継続するが、入院が必要と診断された患者には、ほかの医療機関を紹介するという。十四日に現在入院中の患者三十七人と家族に体制の変更を説明した。同病院は「診療体制を元通りにするため、県や鳥取大学に支援医師の派遣を要請している」としている。
「救急車利用」を是正するには？
オーマイニュースインターナショナル 2007年7月17日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070716/13187
もう駄目かと思った 搬送、転送懸命の治療 新潟
河北新報 2007年07月17日火曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070717t73026.htm
「けが人が多すぎて対応しきれない」。新潟県内の病院には１６日、地震による負傷者が殺到し、医師や看護師らは処置や入院患者の安全確保、問い合わせ対応などに追われた。
２００人以上のけが人であふれた新潟県柏崎市の刈羽郡総合病院。消防が玄関前にテントを設置して患者のけがの程度を判断し、１階の臨時診察室で医師らが治療に当たった。「身内が行方不明なんです。確認させて」と搬送患者に駆け寄り、制止される男性も。地震直後から夕方まで停電し自家発電に切り替えたが、手術や電気を大量に使う治療が必要な患者は他の病院に転送。通院の透析患者は別の病院に行ってもらうことを決めた。
５０人以上を受け入れた柏崎中央病院には「重傷者を優先させていただきます」の張り紙も。「植木の手入れ中に脚立から落ち、救急車を呼んだが３時間過ぎても来ないので、自分で車を運転してきた」と話す男性は１人で歩くのもままならず、待機していた消防隊員らに運ばれていった。
病院１階の待合室では長いすの上に棚から崩れ落ちた無数のカルテが積まれ、約２０人の被災者がテレビを食い入るように見ていた。近くに住む吉田ヒサエさん（５７）は「揺れもすごかったが、ゴーという地鳴りがとても怖かった。一人暮らしで助からないと思ったが、近所の人に助けられた」と包帯を巻いた手足をさすりながら話した。上越市の上越総合病院でも地震発生直後、玄関ホールにベッドを出し、救急車で続々と搬送される負傷者の治療に当たった。男性職員は「柏崎市の病院に収容できないけが人を多く受け入れているが、スペースも人手も足りない」と嘆いた。
◎東北新幹線など一時運転を停止／柏崎駅では脱線
１６日の新潟県中越沖地震で東北、上越、長野の各新幹線は発生直後、全線で運転を見合わせた。在来線でも停車中の電車が脱線するなどしたが、いずれもけが人はなかった。
ＪＲ東日本によると、東北、長野新幹線は地震の約２０分後に運転を再開。上越新幹線は東京―越後湯沢間で正午すぎから折り返し運転を始め、長岡駅で停車した列車の乗客約３００人をバスで代行輸送した。
在来線では、新潟県柏崎市の柏崎駅で停車していた普通電車の１両目が脱線。信越線米山トンネルでも貨物列車（１７両編成）の機関車が脱線し、動けなくなった。
両事故のため国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は同日、調査官４人を派遣した。信越線の青海川駅付近では土砂が崩れ、線路に流入した。
ＪＲは北陸線糸魚川―直江津間、信越線新津―長野間など新潟、長野両県の各地で運転を見合わせ、１６日発の夜行列車計１６本が運休した。
日本道路交通情報センターによると、高速道路は関越自動車道の湯沢インターチェンジ―長岡ジャンクション間、北陸自動車道の糸魚川―新潟西インター間などが通行止めになった。
◎東北各地からも救援隊
１６日に発生した新潟県中越沖地震で、救援活動や医療活動を支援する応援要員が、東北から続々と被災地の新潟県内に派遣された。消防庁の出動要請を受け、仙台市消防局は職員１２人を市消防ヘリコプター１機、車両２台とともに現地へ向かわせた。福島県消防防災航空センターの隊員６人も、陸路で被災地に入った。東北６県と北海道、新潟県の防災協定に基づき、幹事県の福島は、必要な援助物資などの情報を収集するため、新潟県災害対策本部に職員２人を送った。医療関係では、国立病院機構の災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）に参加する仙台医療センター（仙台市宮城野区）の医師、看護師ら６人が長岡市入り。山形県内からは、県立中央病院（山形市）と公立置賜総合病院（川西町）の医師や看護師ら計１０人が柏崎市に派遣された。福島県からは県ＤＭＡＴ４班、計２０人が現地に出発した。東北大地震・噴火予知研究観測センターの研究者らも被災地に向かい、震源域を中心に地震計１０台を設置。今後設置する予定の海底地震計と合わせ、余震の観測データを約１カ月間集め、震源域の地下構造を調査する。
◎柏崎刈羽原発の変圧器から出火
新潟県中越沖地震の発生直後の１６日午前１０時１５分ごろ、東京電力柏崎刈羽原発（同県柏崎市・刈羽村）３号機のタービン建屋外にある所内電源用変圧器から火が出ているのを職員が発見した。黒煙を上げて燃え続け、正午すぎに鎮火した。
経済産業省原子力安全・保安院によると、地震に伴い原発で火災が起きたのは国内初。消防などで原因を調べている。東電によると、１０時１３分の地震発生から間もなく火災を確認、同２７分、中央操作室から１１９番した。発見から消防隊到着まで一時間以上かかり、発見直後の消火には東電社員と協力企業の作業員計４人が当たった。変圧器内部を満たしている絶縁用の油が燃えている恐れがあり、社員は水をかけるのは危険と判断。火災拡大を防ぐため周辺に放水、化学消火剤を使う準備を始めていたという。東電によると、変圧器は３号機でできた高圧の電気を所内で利用するために電圧を下げる装置。外部電源への切り替えや、非常用ディーゼル発電機を使って代替可能で、今回も所内電源は確保されていた。
◎６６０人超を派遣／東北電力
新潟県に電力を供給している東北電力は、東北６県の各支店の事業所と工事会社から計６６０人以上を復旧応援隊として被災地に派遣するとともに、高圧電源車３６台を投入して復旧作業に当たっている。高橋宏明社長を本部長とする非常災害対策本部を仙台市青葉区の本店に設置。新潟支店の現地本部とのテレビ会議で、被害状況の把握や応援体制の整備に努めた。管内の女川原発（宮城県女川町、石巻市）、東通原発（青森県東通村）は地震による影響はなかった。
日赤が被災地へ医療救護班を派遣 新潟県中越沖地震
産経新聞 2007/07/17
http://www.sankei.co.jp/chiho/okayama/070717/oky070717001.htm
認知から到着に１時間＝「人員不足…
時事通信 2007年7月17日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007071700083
兵庫県が職員４人を新潟県へ派遣 中越沖地震
朝日新聞 2007年7月17日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200707160127.html
廊下にベッド並べ応急処置 病院に負傷者続々搬送
中国新聞 2007年7月16日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200707160347.html
医療チームを派遣＝長野県内６病院
時事通信 2007年7月16日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007071600374
本県で研修を／臨床病院セミナー
東奥日報 2007年7月16日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070716152359.asp
結婚などで医療現場離れた 女性医師の復帰支援 岐阜県事業始める
2007年7月16日 読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/kenko/kenko070716_1.htm
岐阜県は、結婚や出産などで医療現場から離れた女性医師を対象に、復帰に向けた支援事業を始めた。産婦人科や小児科などの医師不足を少しでも解消するため、「貴重な人材を確保したい」との考えだ。現在、支援研修を受講する女性医師を募っている。
県医療整備課によると、２００４年１２月末現在、県内の医師は約３４８０人。このうち女性医師は約５５０人と１５・８％を占め、増加傾向にあるが、結婚や出産、子育てを理由に医療現場を離れるケースも多く、離職率は高い。 復帰に向けた再就業支援研修では、１か月から３か月間かけて、最新の医療機器の操作技術や医学知識を学んでもらう。
場所は岐阜市の県総合医療センターと、多治見市の県立多治見病院、下呂市の県立下呂温泉病院の３か所。研修の受講料は無料。研修後は、県内の病院で働くことが条件として、今年度は５人程度を募っている。 県医療整備課では「医療は日進月歩。現場復帰に意欲を持つ女性医師の期待にこたえ、地域医療に貢献してもらえるように努めたい」と話している。
医局の窓の向こう側 燃え尽きる？２
朝日新聞 2007年07月16日
http://www.asahi.com/health/medicalasahi/TKY200707140331.html
〈選挙の風景〉診察
朝日新聞 2007年07月15日
http://www2.asahi.com/senkyo2007/localnews/kanagawa/TKY200707150240.html
いつからこうなってしまったんだろう。横浜市内の病院に勤務する４９歳の女性産科医は、最近そう考えることが増えた。 病院でお産をしたあと、出産費用を払わないで帰ってしまう女性が、ここ２、３年で目立つようになってきた。健康保険に入っていれば、出産のための一時金が払われる。しかし、健康保険自体に入っていない人がいる。 医師は、患者がお金を払わないからといって診療を拒むことはできない。医者と患者、いままでお互いの信頼関係でやっていたことがうまくいかなくなっているのではないか。一生懸命診察しても報われないと、落ち込む医師は周りにも多い。
この週末は、月に４～６回、当直勤務をこなす女性産科医にとって、久しぶりの連休となった。それでも、１４日は病院内であった他の分野の勉強会に参加した。 厳しい勤務が嫌がられ、医学生のなかで産科の不人気は定着している。政治で何が変わるのか。何かを変えてくれるのか。迷いながらも、投票に行こうと決めている。
松江で「命や性」考えるイベント
山陰中央新報 2007年7月16日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=408230004
虐待の兆候報告、保育所に義務化…厚労省方針
2007年7月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070714it01.htm
食品中の有害微生物調査・農水省、まず卵や牛肉
2007年7月17日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
農林水産省はサルモネラ菌などの有害微生物が食品にどの程度存在しているのか実態調査を始める。まず卵と牛肉で調査を始め、今後5年間で順次対象となる商品や微生物を増やす。これまで食品の安全性について科学的なデータがそろっておらず、生産から流通、販売段階までの安全性を管理する上で問題となっていた。
2007年度は、販売店で卵10個入りパック2000点を購入し、サルモネラ菌類がどれだけ存在しているのかを調査。採卵する農場のほこりなども調べる。牛肉についてはまず腸管出血性大腸菌Ｏ１５７などの有無を農場で調べる。
「とびひ」かいてはダメ、強い感染力 プール遊びお預け
読売新聞 2007年7月16日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20070716ok01.htm?from=os1
「持病があっても入れます」…新型医療保険 参入相次ぐ
2007年7月16日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070716-OYT8T00092.htm
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