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おはようございます！
今日はいいお天気です。今日から夏休みをいただいています。
いつもと同じく医師不足の話題から。ではどうぞ！
医師不足「公立」に波紋 嶺南の人口１０万人当たり１５６．３人/福井
2007年7月24日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news002.htm
医師の確保が課題となっている市立敦賀病院。医療の充実は県内全体の問題だ 嶺南の人口１０万人当たりの医師数は１５６・３人。全国平均２０１・０人、嶺北の２１２・８人を大きく下回る。医療格差をまざまざと示す数字だ。
「病院利用率は医師の減少により７０％に低下。医師の数に応じた適正規模での運営も検討すべきだ」市立敦賀病院（敦賀市三島町）の経営を巡り、５月に開かれた有識者による検討委員会。公認会計士でもある委員の１人が病院の現状を分析した資料には、そう記されていた。
同病院は２００３年度から約７３億円を投じて全面改修し、２５床を増やした。しかしその後、医師の流出が相次いだため、昨年１０月、全３７５床のうち７９床を閉鎖。今年４月に２人の医師を確保し、一部を復活させたが、病院の配置計画からは現在も医師９人が足りず、４０床余りが使われないままだ。
「地方の公立病院の自助努力だけで、何とかなる話ではないのだが……」。診療体制の縮小すら示唆する記述に、小倉和彦事務局長は苦い思いをかみしめた。
◇
過疎地を多く抱える嶺南は、開業医が少なく、公立病院に負担が集中する傾向にある。医師の勤務は過酷になりがちだ。やはり医師不足に悩む公立小浜病院は、現場の負担を減らすため、６月から内科と循環器科の初診外来の受け付けを、かかりつけ医の紹介状がある場合に限定した。
一方で、医師の給与は自治体の条例で定めており、高給を条件にして個別に募集するのは難しい。
嶺北でも、今年度から奥越地域で出産できる病院がなくなった。勝山、大野両市は福井大病院に妊産婦の受け入れを要請。勝山市は同病院への交通費の助成に踏み切った。医師の偏在は、県内各地に影を落としつつある。
◇
県は今年度、医師不足の公立病院で勤務する研修医に対し、ホテルの宿泊費などを助成する制度を作った。嶺南で勤務する医師を育てるため、関西電力が出資して今年創設された奨学金制度には、福井大医学部の学生ら１５人が１期生として応じた。だが、成果が出るまでには、年単位の時間が必要だ。
市立敦賀病院を訪れた敦賀市内の主婦（４４）は「原発というリスクを引き受けている嶺南の住民が、身近でちゃんとした医療が受けられないようでは、納得できない」と素直な感情をぶつける。
「いつでも安心できる地域医療システムを！」などの著書がある酒井文彦医師（横浜市）は「産科や小児科の過酷な勤務がきちんと反映され、病院が適正に運営できる医療報酬の設定が必要。地域の大学医学部の定員を自治体予算で増やせるようにするなど、政治の役割は大きい」と指摘している。
高度小児医療２１病院で 道が素案 札幌除く１２圏域医師３人以上配置
北海道新聞 07/07/24
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/39505.html
道は二十三日、医師不足が深刻化している小児科医療の重点化計画の素案を明らかにした。道内を十三の医療圏に分け、三人以上の小児科医を配置し、高度な小児科医療を行う拠点とする「重点化病院」の候補として砂川市立病院、市立室蘭総合病院など二十一病院を挙げた。八月以降、各地域の意見を聞いた上で、十月をめどに重点化計画を策定する方針だ。
道内の小児科医師数は年々減少傾向にあり、労働環境の悪化や診療科の縮小が深刻化している。このため医療圏ごとに、入院や救急医療が可能な重点化病院を定め、そこを中心に医師を派遣するなどして、地域内の病院が連携して医療体制を維持していくのが狙い。
道によると、重点化病院の選定は、小児科診療が充実している札幌圏を除き、現時点で小児科の二次救急を行っている十二の医療圏ごとに行う方針。
選定基準は《１》三人以上の小児科常勤医が勤務《２》小児科二次救急医療を実施《３》入院診療を提供《４》新生児医療などを実施－など。今後、地域の意見を聞きながら医療圏ごとに、最大二カ所の重点化病院を定める考えだ。
札幌を除く十二医療圏と、重点化候補病院は以下の通り。
▽南渡島・南桧山・北渡島桧山 函館中央病院、市立函館病院▽後志 小樽協会病院▽南空知 岩見沢市立総合病院▽中空知 砂川市立病院▽西胆振 日鋼記念病院（室蘭市）、市立室蘭総合病院▽東胆振・日高 苫小牧市立総合病院、王子総合病院（苫小牧市）▽北空知・上川中部・富良野・留萌 旭川厚生病院、深川市立病院、市立旭川病院、富良野協会病院▽上川北部 名寄市立病院▽宗谷 市立稚内病院▽遠紋・北網 北見赤十字病院、遠軽厚生病院▽十勝 帯広厚生病院、帯広協会病院▽釧路・根室 釧路赤十字病院、市立釧路総合病院
県の医療秘書補助 6病院17人配置
東奥日報 2007年7月23日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070723090829.asp
研修医を指導する医師の負担を減らすため本年度から始まった県の「メディカルクラーク」（医療秘書）事業で、本年度、県の補助を受けて医療秘書を置いたのは県内六病院で、配置されたのは十七人に上ることが二十二日、分かった。しかし、十七人はこれまでも各病院で医療事務などを行っており、新たに採用された人はゼロ。県の事業説明が遅かったことや、二年間の限定事業で先行きが見えず、病院側は秘書を新規採用できなかった。一部の関係者は「補助は助かるが、医師負担軽減に特段の効果があるかどうかは微妙だ」と首をひねる。一方、県は「制度を活用すれば業務効率が上がる」と効果を強調している。
制度は、指導医の負担を軽減し、その分、研修医指導に重点を置くことを目的に本年度初めて実施。対象となるのは県内十二臨床研修指定病院のうち国立系をのぞく八病院。医療秘書を希望する病院に最大三人まで、県が経費の三分の一を二年間にわたって補助する。二〇〇七年度の目玉事業として約三千二百万円の予算を盛り、全国に「研修医育成に熱心な青森県」をアピールした。本年度、制度を活用して医療秘書を配置したのは、青森市民、弘前市立、健生、黒石、十和田中央、むつ総合の六病院。配置された秘書は計十七人で、新規採用はなく、マンパワーにほとんど変化はない。
青森市民病院は、これまで医局（医師が待機する部屋）に配置されていた職員ら三人を医療秘書とした。むつ総合病院は、臨床研修教育課で独自に採用していたスタッフを県の事業に乗せて、医療秘書とした。二人の医療秘書をエントリーした弘前市立病院は「新たに人は増えてはいない。もともと二人張り付いている」と語る。県立中央病院と八戸市民病院は制度活用を見送った。県病は「各診療科に事務的な補助員は付いている。県の制度を利用すれば新たな負担が発生する」と話す。
八戸市民病院は「（県が事業を発表したのが二月で）時間的にせっぱ詰まっていた」とし「秘書をどの診療科に割り当てるのかも難しい。決して否定するわけではないが、もう少し使いやすい制度にしてもらいたかった」と話す。
ある病院の関係者は「とりあえず制度に乗ったが正直、戸惑っている。事業が発表されたころには既に市の予算を組んでいたので、新規採用は難しかった。県から事前の説明がほしかった」とし、「二年後の予算措置が見えない。一度、新規採用した医療秘書を辞めさせるわけにはいかない」と語る。
年金問題：保険料約６兆９千億円を年金給付以外に流用
毎日新聞 2007年7月24日
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070724k0000m010138000c.html
病院より診療所勤務-看護師の労働・健康実態調査
奈良新聞 2007年7月23日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/070723/all070723b.shtml
６県立病院、カードで窓口支払いＯＫ
福島放送 2007年7月23日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200707233
公立病院改革：懇談会が初会合 経営合理化などを検討
毎日新聞 2007年7月23日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070724k0000m010029000c.html
地方と都市部は別基準に 公立病院効率化で有識者懇
中日新聞 2007年7月23日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007072301000569.html
つめはぎ虐待：北九州八幡東病院の元看護師を傷害罪で起訴
毎日新聞 2007年7月23日
http://www.mainichi-msn.co.jp/science/medical/news/20070724k0000m040121000c.html
北九州八幡東病院（北九州市八幡東区、木元克治院長）の入院患者のつめがはがされた虐待事件で、福岡地検小倉支部は２３日、同病院の元看護師、上田里美容疑者（４１）を傷害罪で福岡地裁小倉支部に起訴した。
起訴状によると、上田被告は看護課長として勤務していた６月１５日午前７時４５分ごろ、認知症などで入院中の女性患者（７０）＝八幡東区在住＝の右足親指と中指のつめを医療用つめ切りや手ではがし、１０日間のけがをさせた。
病院側は８０～９０代の患者３人に対する虐待についても福岡県警に告発している。上田被告は県警の調べに対し「（水虫や老化で）厚くなったり、ぐらぐらしたつめをはがしたいと思った。勤務上のストレスもあった」かもしれないと供述しているという。
一方、高齢者施設の虐待や事故を検証する北九州市の第三者機関「尊厳擁護専門委員会」（稲垣忠委員長）は同日、起訴事実を含めた４件のつめはぎを虐待と認定した。根拠として（１）抵抗や意思表示ができない認知症患者ばかりを選んだ
（２）無資格で医師の指示もなかった
（３）ケア記録を残さず、家族への説明もなかった－－ことを挙げた。
タミフル異常死遺族が初提訴へ 厚労省所管機構相手に
中日新聞 2007年7月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007072402035124.html
二〇〇四年にインフルエンザ治療薬タミフル服用後に異常行動を起こし、死亡した男子高校生＝当時（１７）＝の遺族が、副作用被害を認定する厚生労働省所管の独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」（東京）から「タミフルの影響ではない」と判定され精神的苦痛を受けたとして、同機構を相手取り、慰謝料百万円を求める訴訟を週内にも起こすことが分かった。遺族は「訴訟を通じて因果関係が本当になかったのかどうか、真実を追求したい」としている。
タミフルをめぐっては服用後の異常行動が相次いだため、厚労省が今年三月、十代への処方を中止した。異常行動との関係について同省が調査しているが、解明を目指し患者側が提訴するのは初めて。同機構は「提訴の内容を承知していないのでコメントできない」としている。
提訴するのは中部地方の男性（４９）で、男子生徒は長男。男性によると、男子生徒は〇四年二月、自宅近くの病院でＡ型インフルエンザと診断され、処方されたタミフルを昼食後に一錠服用。約二時間後にはだしのまま裏口から国道に飛び出し、トラックにはねられ死亡。タミフル販売元の中外製薬（東京）はその後、「タミフルと異常行動の因果関係を否定できない」とする男子生徒の主治医の報告書を厚労省に提出した。
男性は翌年二月、「タミフルによる副作用が疑われる」として同機構に給付金の支給を申請。同機構は厚労省に判断を仰いだ上で「異常行動は、タミフルの処方前に服用していた抗インフルエンザ薬アマンタジンの副作用」と認定し、遺族一時金などの支給を決定。男性は「意図的に別の薬が原因としており、著しく不合理」と主張。遺族一時金などの受け取りを拒否している。
急増する帝王切開に医師らが懸念
薬事日報 2007年07月23日
http://www.yakuji.co.jp/entry3813.html
米国では利便性を求めた帝王切開による出産が急増しており、不要な健康リスクの増加が懸念されている。2004年に米国で帝王切開により生まれた新生児は全体の29％を占める。米国での帝王切開の割合は1997年には新生児の約5人に1人だったが、現在は4人に1人以上となっており、38％も増加している。
多くの専門家は、この急増が帝王切開の適応となる骨盤位分娩や胎児仮死、母体に出血がみられる場合など医学的必然性によるものではなく、利便性の追求によるものだと考えている。つまり、帝王切開の選択により、母親は出産の予定を自分で立てることができ、産科医にとっても12時間かかる経膣分娩に比べて20分で終わる帝王切開であれば忙しい時間を節約できる。
この状況に対して、世界保健機関（WHO）母子保健局長のMarsden Wagner博士は「帝王切開は大きな開腹手術であり、ほかの開腹手術と同様に大きなリスクを伴う」と警告する。同博士によれば、一国の至適な帝王切開率は10～15％であることが国際的な研究によって明らかにされており、この比率が10％未満でも15％超でも母体の死亡率が上昇するという。
また、帝王切開は経膣分娩に比べて死亡リスクが高く、健康な女性の場合でも2倍になると指摘する。重度の合併症も帝王切開を選んだ女性では3倍となり、周産期の合併症も多い傾向があることが研究によって示されている。さらに、帝王切開で生まれた新生児では肺液の吸収が遅れるため、呼吸困難となる可能性が高い。
米カリフォルニア大学サンフランシスコ校フレズノ分校（UCSF-Fresno）のJohn Zweifler博士は、医学的必然性のない帝王切開は、有害なことをしないという医療の原則に逆らうものだと述べ、そのリスクとして感染や失血量の増加、腸機能の低下を挙げている。帝王切開の増加に対抗する手段として、医師たちはリスクに対する患者の認識を高める努力をし、帝王切開を経験した女性には、次の妊娠時に帝王切開後の経膣分娩（VBAC）の検討を勧めている。
偽医師、投資名目詐欺も＝政治家偽名刺も見せる－警視庁
時事通信 2007年7月23日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007072300829
時間外の訪問者
朝日新聞 2007年7月23日
http://www.asahi.com/health/medicalasahi/TKY200707230096.html
向井亜紀さんら意見陳述へ 日本学術会議委員会
東京新聞 2007年7月23日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007072301000682.html
日本人の死に時を考える 大量死時代を迎える長寿社会
Japan Medicine 2007.7.23
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070723221324
デング熱がアジア各地で流行の兆し、WHOが警告
AFPBB News 2007年7月24日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2258681/1859552
「脱たばこ社会」実現へ、罰則と税引き上げ…学術会議提言
読売新聞 2007年7月23日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070723i514.htm
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