ぽち→ 
おはようございます！
今日も元気に医療崩壊ニュースですo(^-^)o
滋賀県の産科崩壊ニュースから。彦根につづき徐々に下がってきていますね。
あと加西の産科再開は一人赴任でということのようです。
一人赴任は危ないし、大野事件以降基本的に避けられる風潮になっているのですが、
それでは地域が回らない！ということなのでしょうか？
弘前からは悲鳴のような救急に関する問題点！
西城市民も厳しい状態！
もうめちゃくちゃですね。。。。
では、どうぞo(^-^)o ..｡*♡
新規患者の分娩中止…滋賀・近江八幡市立医療センター 医師退職相次ぎ
2007年7月14日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20070714kk03.htm
滋賀県近江八幡市立総合医療センターの産婦人科の医師が相次いで退職し、６月下旬から新規患者の分娩（ぶんべん）を中止していることが、わかった。同センターは、切迫流産や帝王切開など「ハイリスク患者」を受け入れる「地域周産期母子医療センター」になっており、東近江圏域の産婦人科診療に影響が出そうだ。
総合医療センターによると、産婦人科には３人の常勤医師がいたが、１５日付で男性医師が辞め、３１日付で女性医師が退職予定。１日から別の男性医師が来たが、８月以降は２人態勢になる。センターでは産婦人科の医師が毎日１人は宿直を行うため、常勤の医師２人では医療の安全確保ができないとして、新規患者の受け入れを中止したという。現在、槙系・同センター院長らが滋賀医科大や京都府立医科大などに対して、医師の派遣要請をしているが、新任医師の着任のめどは立っていないという。平野幸男事務長は「常勤の医師を確保し、早く新規患者の分娩を再開したい」と話している。
市立加西病院産科再開で市方針
神戸新聞 2007/07/14
http://www.kobe-np.co.jp/chiiki/ho/0000457781.shtml
市立加西病院の分娩（ぶんべん）医療（産科）再開について加西市は十三日、常勤医師一人、助産師九人の十人態勢で取り組む方針を、同日の市会臨時会の質疑で明らかにした。改修で十床七室を整え、正常分娩のみ一カ月十人をめどに受け入れる考えを示した。
加西病院は昨年六月、常勤医師二人の異動後に後任の補充がなく、産科を休診。市は公募で常勤医師一人を採用したが、突発時の対応が必要な分娩医療の再開は難しかった。市内にはほかに産院などの分娩施設はない。臨時会初日の六日、市は加西病院の十一月の産科再開に向けて、病院事業会計補正予算案を提案説明した。十三日、会派を代表する市議四人が受け入れ態勢や個室の必要性などを質問した。
市は、分娩医療は常勤医師一人と助産師は常勤六人、パート三人で臨む▽隔週週末には神戸大学からの医師派遣も決まり、現在週に一回、婦人科を診療する非常勤医師一人にも協力を求める▽緊急時は院内の小児科や外科、近隣病院と連携を強化する-ことを示した。
病棟の改修工事で、個室六部屋と四人部屋一室の十床七室の運用を目指す。個室について「親子のスキンシップが可能になり、ゆとりと安らぎを提供できる」とした。今後、市は常勤医師二人を確保し、年間二百人の分娩を目指す。市議らは「安全性に留意し、事故防止に努めてほしい」と要望した。
病院問題に関連して市議から質問が出た神戸大学が提案している中核病院構想について、中川暢三市長は「近隣の各市長と協議しようとした矢先に失職し、答弁の準備がない。地域医療の確保に向け、早急に対応したい」と述べた。
「医師、機材とも不足」 弘前大が救急医療調査
河北新報 2007年07月14日土曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/07/20070714t23013.htm
弘前大医学部救急・災害医学講座（浅利靖教授）は、青森県の委託研究「救急医療体制に関する調査・検証」の報告書をまとめた。自治体病院へのアンケートを基に、救急医療に携わるスタッフの不足や過重労働の実態などを指摘。救命救急センターの整備や救急医療用ヘリコプター（ドクターヘリ）の配備を提言している。
アンケートは１―３次の救急医療を担う自治体病院３２施設に送付し、２５施設から回答があった。２５施設の救急患者は年間約１２万５０００人。このうち、特に症状が重い３次救急医療機関の受診者は約２万人だった。
病院機能に関する質問では、１６施設が緊急手術に必要な常勤麻酔科医がゼロと回答。１４施設には集中治療室がなかった。救急医療の人材や機材も「不足」「（現状は）悪い」との回答が７０％を占めた。また、輪番制で２次救急医療を担う病院はスタッフの過重労働に悩んでおり、当直医の専門診療科以外の患者を断ったり、通常業務に支障が出たりする病院もあった。県内の救命救急センターは県立中央病院（青森市）と八戸市民病院の２カ所にあり、現在、県内全体を１つの３次救急医療圏と位置付けている。
これに対して報告書は５医療圏に再編し、救命救急センターがない３医療圏にセンターを１カ所ずつ整備する必要性を指摘。患者の搬送時間を大幅に短縮できるドクターヘリを導入し、医師や医療施設の集約化に対応するべきだ、としている。調査研究は２００５、０６年度に実施。アンケートのほか、医療関係者による調査・検証委員会を設置し、医師不足を踏まえた救急医療体制の在り方を討論した。
西城市民病院、経営維持へ規模縮小
中国新聞 '07/7/7
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200707070312.html
▽庄原市議会が全協で報告 「介護」を老健施設に
庄原市西城町の西城市民病院（郷力和明院長・百四十四床）が経営難に陥っている問題で、六日に開かれた庄原市議会の全員協議会で、病院側から、四十床ある介護療養型病床群を老人保健施設に転換することで当面は経営を維持できるものの、二〇一二年度以降は規模縮小が必要、とする経営見通しの報告があった。
定木丈宜事務長によると、老健施設にすれば看護師の人員削減が可能。病院全体が維持できる、という。しかし、老健施設も一二年度には交付税が減額されるため、職員の給与体系の見直しや施設の廃止による規模縮小など抜本的な改革が求められるとした。存廃の危機に立たされている老人性認知症治療専門病棟（五十床）については、引き続き医師の確保に努める。同院は、国の医療適正計画や診療報酬の減額、病床稼働率の低下などで経営が悪化。〇五年度決算で、七億三千七百万円の累積債務があり、その後も増加傾向にある。
西城市民病院の認知症病棟が存続の危機
中国新聞 '07/7/4
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200707040199.html
▽医師確保のめど立たず、患者家族へ説明なし
庄原市西城町の西城市民病院の老人性認知症治療病棟「ひまわり病棟」（五十床）が存続の危機に立たされている。常勤の精神科医師が辞意を示しており、後任の確保のめどが立っていないため。病院側の説明はなく、入院患者の家族に不安が広がっている。
ひまわり病棟には現在、三十六人の患者が入院。常勤・非常勤の精神科医二人が治療に当たっている。同病棟は県北で唯一の老人性認知症治療専門機関で、重度の認知症患者のケアに中心的な役割を果たしてきた。
市民病院によると、昨年十月、常勤の医師が郷力和明院長に、二〇〇八年三月末での辞意を口頭で伝えた。三年前から始まった常勤医一人体制の負担などが理由とみられる。今年四月から医師が家族に転院を個人的に勧めているが、閉鎖の可能性について病院側からの正式な説明は行われていない。
夫が入院する七十三歳の女性は「夫は右半身がまひしており、私も足が不自由なので在宅介護は難しい。できれば存続してほしい」と訴える。また、母親が入院している五十二歳の女性は「手続き上の理由で転院を勧められた」と対応に不信感を募らせている。
市民病院は、広島大病院のひろしま地域医療協議会に精神科医の派遣を要請しているが、大学側も人材不足に悩んでいるのが現状。医師を確保できなかった場合を想定し、一般病棟の療養型病床を老健施設に転換し、患者の一部を受け入れる対応策を検討している。同病院の定木丈宜事務長は「対応策が決まらず、家族には説明が遅れている。混乱を招き申し訳ない」としており、郷力院長は「あらゆる方策を講じて、医師確保に努めたい」としている。
来月末「ゼロ」？ おがた総合病院の常勤内科医／大分
市長、知事に対策要望
大分合同新聞 2007年4月14日
http://kiji.i-bunbun.com/read/read.cgi?1184338800=118437619814169=1
豊後大野市緒方町の「公立おがた総合病院」（野田健治院長）が八月末で常勤内科医がゼロになる可能性があるため、芦刈幸雄市長らが十三日、県庁を訪れて、広瀬勝貞知事に早急に医師確保に取り組むよう要望した。
同病院は昨年度まで大分大学医学部などから常勤内科医四人の派遣を受けていた。しかし「新医師臨床研修制度」の影響を受けて全国の大学病院は医師不足に陥り、派遣先の地域病院から医師を引き揚げているという現実があり、同病院も常勤医は二人に減少。八月末には二人とも大学に戻る予定になっている。大学が後任補充する見込みはなく、医師確保のめどは付いていない。
さらに、隣接する竹田市の竹田医師会病院は内科医不足のため救急病院の指定を撤回している。現在、公立おがた総合病院は竹田市からの救急搬送を受け入れており、同病院も救急医療ができなくなれば、豊肥地域全体の地域医療がさらに深刻な状態になる。
芦刈市長のほか野田院長、若松成次市議会議長らが訪問した。芦刈市長は「常勤医不在になれば外来診療だけではなく、救急医療の維持も困難。医師確保は市独自の取り組みだけでは非常に難しい」と説明。県の医師確保への配慮のほか、県独自の医師派遣制度創設、勤務医の過重労働軽減対策を要望した。
同病院に三十一年間勤務する野田院長も「救急医療は地域に不可欠な機能だが、常勤内科医が不在ならばやっていけない。今回ほど地域医療に危機感を感じたことはない」。若松議長も「命に格差があってはならない」と訴えた。
広瀬知事は「（八月末まで）時間は限られており、力を入れて、あらゆる対策を図っていく」と述べた。
全員協議会で千葉院長らが説明
伊那毎日新聞 2007年7月14日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200707141744360000021525
駒ケ根市の昭和伊南総合病院の深刻化する医師不足を受け12日、飯島町議会は議会全員協議会を開き、昭和伊南総合病院の千葉院長、福沢事務長らを招き、病院の現況と当面の対応について説明を受けた。
説明では整形外科の常勤医4人が新規開業や派遣元の信州大学の異動で、8月末には1人になる。産婦人科は常勤医2人が来年3月で信大に引上げになるため、以降は常勤医師がゼロになる見込み。 対策として、伊那中央病院、飯田市立病院などと協力、連携するとともに、日直は近隣の開業医の協力を得て、なんとかやりくりしていく-とした。
これを受けた質疑で、議員からは「医師の絶対数が不足しているのか」「まずは近所の開業医を受診するなど、1次医療と2次医療のすみわけ意識が必要では」「院内産院への取り組みは」など質問や意見が出された。また、「1部住民が不安を煽るような会議が持たれている。医師不足は全国的なこと、昭和伊南病院だけの問題ではない。誤解を受けるような言動は慎もう」と言った意見もあり、町議会として、町広報や議会報を通じて、町民に正しい情報を伝える。勤務医の負担軽減に向け、1次医療と2次医療のすみわけを呼び掛ける-などを確認した。
組合債の解約が破綻の引き金に、姫川病院の理事長が説明
2007年7月14日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news004.htm
山口県のＨＰに「出産できる病院」一覧
中国新聞 '07/7/5
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200707050323.html
山口県は、出産に対応できる産婦人科の病院・診療所の一覧をホームページ（ＨＰ）に掲載している。スムーズな出産を支援するのが狙い。一覧は妊娠・出産・育児サービスや相談窓口の情報を集めた「母子保健ガイド」に掲載。県内の８医療圏域ごとに計６０施設の住所と電話番号と、「妊婦検診の可否」「お産の可否、要予約か否か」を示している。６０施設のうち、出産に対応できるのは６５％の３９施設となっている。各施設をクリックすると、母親学級や母乳指導、新生児聴覚検査などサービスも分かる。
全国的に産婦人科医の不足や過重な労働、訴訟リスクなどから出産への対応をやめる病院・診療所が増えているという。県健康増進課は「市保健センターへの問い合わせや転入者が困っているとの声を聞いた。出産の準備に役立ててほしい」としている。「県母子保健ガイド」のアドレスは、http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/gyosei/kenko/boshi/syusan/indexn.html
西日本高速、産科医学生に奨学金 ２００万円支給 西日本で医療従事条件
2007年7月14日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20070714ke04.htm
西日本高速道路会社（大阪市）は１３日、産婦人科医を志す医学生に対する奨学金制度を創設すると発表した。医学部の５～６年生が対象で、来年度から１人に付き２年間で２００万円を支給する。返済は不要。卒業後、西日本で産科医療に携わることが条件で、日本産科婦人科学会が推薦した学生の中から毎年１５人を選ぶ。
同社は旧道路公団からの民営化に合わせ、サービスエリアの運営子会社とテナント企業の売り上げの一部を社会貢献事業に充てる方針を掲げ、今年度は１億８０００万円分を予定している。地域によって産科医の不足が深刻化していることなどから、奨学金で支援することにした。このほか、日本産科婦人科学会が学生向けに行っているセミナーの運営費として約１００万円も援助する。
’０７参院選くまもと：候補者アンケ 最大争点「年金・医療」 ／熊本
毎日新聞 2007年7月14日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kumamoto/news/20070714ddlk43010528000c.html
’０７参院選：兵庫選挙区 主な候補者アンケート 憲法、年金・医療が争点 ／兵庫
毎日新聞 2007年7月14日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070714ddlk28010080000c.html
町田市、専門家を招き「有識者会議」設置で経営改革
産経新聞 2007/07/15
http://www.sankei.co.jp/chiho/tokyo/070715/tky070715000.htm
歴代社会保険庁の長官は、み～んな厚生省出身者
オーマイニュースインターナショナル 2007年7月14日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070711/13033
厚生労働省管轄の医療福祉年金が、話題になることが多いですが、これらは関連していると思われますので、まとめて整理してみます。年金では、管轄している社会保険庁による年金台帳廃棄などが話題になっていますが、これらのことは長年行われてきたことであり、歴代社会保険庁長官が、厚生省のキャリアであることは、案外知られていません。
歴代社会保険庁長官を書き出してみます。（敬称略）
八木哲夫 昭和２３年厚生省入職
石野精治 昭和２４年厚生省入職
山下真臣 昭和２５年厚生省入職
大和田潔 昭和２７年厚生省入職
金田一郎 昭和２７年厚生省入職
持永和見 昭和２８年厚生省入職
正木馨 昭和２９年厚生省入職
吉原健二 昭和３０年厚生省入職
下村健 昭和３１年厚生省入職
小林功典 昭和３１年厚生省入職
北郷勲夫 昭和３３年厚生省入職
末次彬 昭和３５年厚生省入職
横尾和子 昭和３８年厚生省入職
佐々木典夫 昭和４１年厚生省入職
高木俊明 昭和４３年厚生省入職
中西明典 昭和４４年厚生省入職
堤修三 昭和４６年厚生省入職
こうしてみてみると、社会保険庁の体質は、旧厚生省の体質そのものであることがわかります。
福祉では、コムスンが話題になりましたが、ここで行われた行政とのやり取りは、現在の厚生労働省の体質そのもので、２００６年４月の報酬改定で、医療で行われているような報酬減額を行ったことが今回の混乱の根底にあります。コムスンによる不正請求は、「民間で出来ることは民間で」とか「民間活力導入」などというキャッチフレーズの小泉改革で、利益を目的とする民間業者が、医療福祉の分野に参入したことによる、当然予想された結果であります。
医療については、現在医療崩壊が目立ってきていますが、この根底は、医療現場が、今後も計画されている、医療費削減を中心とする一連の現在の医療政策に、もう対応できないということが大きいのです。
具体的に、看護師の内診問題を取り上げてみますと、この問題は、神奈川県の堀病院で大きな問題となりましたが、医師の補助業務として、看護師の内診が禁止されると、そのぶん医師の負担が大きくなり、これ以上の医師の負担に耐え切れなくなったお産施設が、次々とお産を中止しました。医師の指導の元に看護師が分娩初期（第一期）の内診をすることが危険で、助産婦による分娩が安全ということはいえないわけで、看護師の内診禁止は、現場の事情を無視した政策、といわざるをえません。現在の年金問題も、福祉の問題も、医療崩壊も、現在までの政策に大きな問題があり、この流れを変えていく必要があります。
主治医が患者を総合評価 ７５歳以上の診療報酬体系で
朝日新聞 2007年07月14日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200707140337.html
厚生労働省は７５歳以上の後期高齢者について、主治医が年に１回程度、心身の状態を総合的に評価する新たな仕組みを設ける方針を固めた。この評価をすると診療報酬を得られるようにする。年２回程度の定期的な検査結果と併せ、評価内容を本人や家族、看護師、ケアマネジャーと共有することで、効果的なケアを行う狙いだ。
０８年４月にスタートする後期高齢者向け医療制度では、高齢者向けの独自の診療報酬体系をつくることが決まっている。「患者の心身を総合的に診ることができる医師」を公的に主治医として認定し、在宅ケアや終末期ケアでも中心的な役割を担うことが柱となる。
患者の心身についての評価はその一環。主治医が日常の診察から受ける印象に加え、「自分１人でトイレに行けますか」などさまざまな質問をして、日常生活の能力や意欲、情緒などを判定する。 継続的に患者を診ている医師の評価を周囲の人々が共有することで、治療方針についての合意を得やすくなり、患者のニーズに合ったケアが可能になるとみている。
厚労省はこのほか、薬の重複投与や副作用のリスクを避けるため、７５歳以上の４割以上の人が持っている「お薬手帳」に複数の医療機関で処方されている薬や注射の内容をすべて記録するようにする。
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