おはようございます..｡*♡ ぽち→ 
本日の医療崩壊ニュースです！最初は厚労省の医療政策のまちがい指摘について。
さらに裏で黒子としてうごめく財務省のニュースも併せてお伝えしますo(^-^)o..｡*♡
北海道新聞から検診への誤解の指摘！
これは怒っていい事件なので、がっつり怒りの声を出していきたいと思っています。
毎日地方医療は崩壊中o(^-^)o！舞鶴はいよいよ共済病院まで波及しています。
日赤も輸血事業縮小！？いざというときに本当に運んでもらっているので、本気で危険。
祈るようにして輸血到着をまつ気持は届かなさそうです(´・ω・`)。
ますます地方では危険なことは回避傾向になりますね。
あとあれこれ。産科医療の崩壊は完成しつつあるようです。ではどうぞ！
立場超え病院守ろう 共産党の奮闘に共感
党シンポに３００人、署名は５０００超 千葉・銚子
2007年7月2日(月)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-07-02/2007070204_02_0.html
全国各地で、医師不足から診療体制縮小に追い込まれている自治体病院が増え、地域医療が危機的な状況となっています。千葉県銚子市内で六月二十八日、市立総合病院の医師不足を打開しようと、日本共産党が開いたシンポジウムには、岡野俊昭市長や同病院の佐藤博信院長も報告者として出席し、党派を超えて地域医療を守ろうとの熱気に包まれました。会場には一般市民や病院関係者、消防署員、開業医、保守系市議ら約三百人がつめかけ、地元テレビ局も取材しました。
各地で自治体病院が医師不足に悩まされているのは、自民党政府が「医師が増えると医療費が膨張する」として医師養成の抑制政策をとりつづけているためです。
同病院も昨年は三十五人だった常勤医師が現在二十人程度に。今年五月から内科や小児科、婦人科の入院患者の受け入れをやめ、内科系や婦人科、小児科の二十四時間の救急医療体制も平日午後七時から十時までの小児救急診療を残すのみとなっています。
院長も市長も
佐藤院長はシンポの報告で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国三十カ国のうち、日本は医師数が二十七番目とのデータを示し、「厚生労働省は『不足ではなく偏在』との見解だが、医師の絶対数は不足している」とのべ、地域医療を守るために医師の抜本的増員と労働環境の改善が必要だと訴えました。
岡野市長は、五月の自民党本部での政務調査会議に出席して医師不足の窮状を訴えたり、医師確保のために大学病院や医療機関を自ら訪問したりしていることを報告。訪問先で「医師不足は国の施策の失敗によるものだ」との意見が出たことなどを紹介しました。
参加した市民からは「市立病院には七年前からお世話になっている。ぜひ存続してほしい」「国や県の医療制度の改悪を変えさせる必要があるのではないか」などの声があがりました。
シンポの終わりに、佐藤院長が「みなさんの心温まる応援を受け、病院存続のために全力でがんばります」とのべ、岡野市長も「市民のみなさんと元気の良い病院にしていきたい」と訴えると、会場から大きな拍手がわきました。（後略）
否定する厚労省、実現させたい財務省
初再診料の引き下げは？
Japan Medicine 2007.7.2
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070702210202
通勤電車の中でサラリーマン風の男性が読んでいた一般紙に何気なく目をやると、１面トップで「開業医の初再診料引き下げ」と大きな見出しが躍っていた。
「根も葉もない飛ばし記事だろう。一般紙のよくやる手だ」と内心では冷静を保っているつもりでも、気持ちは焦る。
次回２００８年度改定の議論は中医協ではまだ本格的に始まっていないし、もちろん、開業医の初再診料を引き下げ、その分を時間外診療に回すという話は検討課題にもなっていない。私の知らないところで、厚労省がひそかに検討を進め、一般紙にリークしたのではあるまいか。一刻も早く保険局の知り合いの担当官に確認しなければならない。
しかし、その日は午前中に老健局の検討会の取材をしなければならず、保険局に直行することができなかった。気もそぞろ、心ここに在らずの放心状態で審議の模様を傍聴していた時、携帯電話が鳴った。保険局の担当官からだった。「きょう一般紙に出ていた記事の件で話したいことがある。すぐに来てほしい」
老健局の検討会も、療養病床から介護施設への転換という重要なテーマを審議しているところであり、本来は最後まで傍聴して記事をまとめなければならない。そうはいっても、あの記事が事実なのか、ガセネタなのか一刻も早く確かめたい。頭では迷いながらも、しかし体の方はさっさとノートをかばんにしまって、検討会の会場から飛び出していた。
◎ 「方針固めた」のは誰？
保険局医療課に到着すると、担当官は「初再診料の引き下げなんて決めていない。厚労省が方針固めたと記事にはあったけど、固めてなんかいない」と説明してくれた。そしてこう付け加えた。「これは財務省の考えだよ。財務省がそうしたいと思っているんだ」 結局、その日の午後、水田邦雄保険局長と武見敬三副大臣が会見を開き、報道を完全に否定した。水田局長は「初再診料の引き下げについて厚労省が方針を固めたという事実はない」と強調した。「厚労省が固めた」のではなく、「財務省が考えているだけのこと」と水田局長が言っているように私の耳には聞こえた。
再診料は１点引き下げただけでも、多くの財源をひねり出せる点数だ。大幅なプラス改定が期待できない現状で、救急医療や小児、産科に財源を振り分けなければならないとすると、厚労省としても、ついつい手を出したくなるのが再診料である。「会見で否定してしまったんだから、引き下げはできなくなってしまったなあ」。知り合いの担当官はつぶやいた。
◎ あきらめていない財務省
後日、財務省の厚生労働の担当官と話す機会があった。「会見までして厚労省は否定したんだから、これで初再診料の引き下げはできないですね」と私が水を向けると、担当官は「会見で否定して、引き下げができなくなるのなら、何でも会見してしまえばいいことになる。そんなことにはならない」と語気を強めた。次回改定での開業医の初再診料引き下げについて、「あきらめていないぞ」という思いがにじみ出ていた。
内科検診に足りない理解 道立高で女生徒から苦情 触診に抵抗感、偏見も 説明する時間学校側取れず
北海道新聞 07/07/03
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/35758.html
札幌市内の道立高校で５月、内科検診を受けた女子生徒が「胸をつかまれた」などと訴え検診が中断となった問題は、誤解による医師へのクレームが増える一方で、突然死予防などのため丁寧な診察を求められる学校医のジレンマを浮かび上がらせた。男性の医師への偏見が高まれば、医師の善意で支えられている学校の健康診断制度が崩壊しかねないとの懸念も出ている。
「ブラジャー付き検診を認めたことが失敗だった」。今回、検診中断が発覚した道立高の学校医（六月に辞任）は、騒動の原因をこう語った。
同校では、一昨年までは上半身裸で診察していたが、女子生徒や親からの強い要請を受け「必要に応じて外すこともある」と事前に通知することを条件に下着付きを認めた。結果的に生徒に徹底されず「胸の大きい子だけ下着を外された」「下着の中に手を入れられた」という誤解を招いたという。
内科検診には、女性にとっては抵抗感がある診察項目が並ぶ。胸郭のゆがみを発見するための触診をはじめ、心臓疾患の検査では乳房の下部にある心尖（しんせん）部に聴診器を当てるため、乳房が大きい場合はブラジャーを外させたり、乳房を持ち上げたりする。 思春期の女性に多い脊柱（せきちゅう）側湾症発見には上半身裸にして両肩や肩甲骨の左右不均衡を観察した上で前屈させて背部や腰部の不均衡を診る。医学書にも書かれた診察方法だ。
しかし、学校現場ではこうした検診の方法や意義について事前に生徒に説明することは、週五日制の導入もあり時間がとれないのが実態という。 道教委は「嫌なことをされたら嫌と言える女子生徒が増えてきたのだろうが、今回の件に関しては知識がないための誤解」（学校安全・健康課）と分析する。 札幌市医師会は養護教諭との協議の場で「内科検診は上半身裸が基本。下着付きだと病気を見逃す恐れが高まる」と理解を求めているが、実際には「下着付き」が増えているという。 一方、道教委は学校医に対し、心臓疾患発見のため丁寧な診察を要請している。背景には二○○四年一月から○七年五月末までに、道内の公立小・中・高校で六人が突然死していることがある。
札幌市学校医協議会の長谷直樹会長（はせ小児科クリニック院長）は「下着は着けさせろ、病気は見逃すなでは、学校医はどうすればいいのか」と危機感を募らせる。道内の女性医師は医師全体の約一割。「現在でも検診の応援に来てもらう医師のやりくりが大変。内科検診の医師を女性に限定したら検診は不可能」（道教委学校安全・健康課）なのが現状だ。
道教委によると、学校医の報酬は月一万八千七百円。月に何度学校に出向いても定額だ。学校検診時は勤務先の病院の診療を休むことを考慮すると割に合わないといえる。長谷会長は「学校で『全員』『無料』で健康診断を行うのは日本独特。制度を崩壊させないためにも、学校が正しい知識を生徒や親に事前に伝え、男性医師への誤解をなくしてほしい」と話している。
旭医大 根室市立病院へ常勤医再派遣 ９月めど 整形外科に１人
北海道新聞 07/07/03
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/35783.html
【旭川】市立根室病院に派遣していた常勤の整形外科医二人を三月末、医師不足を理由に引き揚げた旭川医大は二日、九月をめどに、整形外科医一人を常勤医として同病院に派遣することを決めた。四月以降、週二日に減った外来診療は週五日に戻る見通し。ただ、三月末で打ち切った入院診療や手術の再開には整形外科医の派遣増などが必要で、当面は外来診療だけとなる。漁業が主産業である根室市は、骨折や外傷などの治療をする整形外科のニーズが高いことなどから国が旭医大に常勤医の再派遣を要請していた。
四月以降、同病院に週二日、非常勤医師を派遣してきた旭医大は、七月一日付で学長が交代し新執行部が発足したのを機に、「建学の精神に立ち返り、地域の医師不足解消に積極的に役立ちたい」（吉田晃敏学長）と常勤医の再派遣を決めた。 旭医大は今春、整形外科のほか、外科、内科についても市立根室病院に派遣していた常勤医を引き揚げたが、内科、外科については同病院が既に常勤医を確保している。
初診受け付け、紹介患者に限定 舞鶴共済病院、内科医不足で
京都新聞 2007年7月2日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007070200175&genre=O1&area=K60
京都府舞鶴市の舞鶴共済病院は２日、７月から一般内科と消化器内科の診療体制を縮小し、外来診療は原則としてかかりつけ医の紹介状を持つ患者のみ受け付けに変更した、と発表した。内科医の不足に伴う措置で、「勤務医の負担が増えてきていることから、医療の質を保つためにやむをえない」としている。
同病院は国家公務員共済組合連合会が運営。１８の診療科があり、外来患者は１日平均約７００人という。そのうち約１３０人が訪れる一般内科と消化器内科は、常勤医師５人と非常勤医師５人で担ってきたが、福井大から派遣されていた常勤の２人が６月末で退職。１日に新たに１人が着任したが、従来の診療体制の維持が難しい状況となった。
紹介状を持たない初診患者が来院した場合、地域内の他の病院や診療所を案内する。入院患者や継続治療の再診患者については今まで通り診療を行う。今後については「医師確保に努めて、診療機能回復を目指す」としている。 第２回の舞鶴地域医療あり方検討委員会（６月１９日開催）では、開業医が外来を担う方向性で一致していたが、今回の措置について舞鶴共済病院は、「機能分担はのぞましい形だといえるが、今回は医師不足からやむをえず行った」としている。
「新庄病院県立維持を」最上８市町村要請/山形
知事は事実上の拒否
2007年7月3日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news001.htm
県が「経営形態の見直しに向けた検討が必要」としている県立新庄病院について、地元・新庄市の高橋栄一郎市長らが２日、県庁に斎藤知事を訪ね、将来にわたって同病院の設置・運営を県が行うよう要請した。これに対し斎藤知事は、「県と最上８市町村が力を合わせないと医療は一定水準にならない」と要請を事実上拒否したうえで、「医療以外の分野の行政サービスでも効率化は必要。次は市町村合併に賛同する署名を同様に集めてほしい」と、同地方の市町村合併を進めるよう逆に要請。両者の立場の違いが鮮明になった。
新庄病院は集中治療室（ＩＣＵ）を持ち、重篤患者に対応できる最上地方で唯一の中核病院であることや、同地方に開業医が少ないこともあって、同地方全体から患者が集中。このため同病院では医師の勤務条件が過酷になり、慢性的に医師が不足している。これを受けて、県から委託された外部監査法人が２００６年８月、「新庄病院を含む最上地方全体で、医療機関の医師配置のあり方を考える必要があり、そのために同病院は、県と同地方の市町村でつくる一部事務組合の経営に移したうえで、独立行政法人化するのが望ましい」と提言した。
これに対し、新庄市が主導して、「県立存続」を求める署名活動を５月下旬に始め、８市町村の２万６５００戸にビラを配布。６月末までに１８歳以上の住民の約８割に当たる５万９２１６人から署名を集めた。２日は、高橋市長ら首長のほか、最上地方選出の県議４人も同席。署名簿を知事に提出し、「財政基盤の弱い市町村では中核病院は維持できない」などと「県立存続」を訴えた。
会談後、高橋市長は記者団に「最上の自治体を中心に新庄病院を運営しても医師は集まらず、医療体制は整備できない」と述べ、地元自治体の財政難のため、新庄病院の経営を移管されても対応できないとの考えを強調した。一方、斎藤知事は読売新聞の取材に対し、「約６万人の署名は重いが、住民は病院がなくなるといった認識で署名したのではないか」と述べた。高橋市長らに対し市町村合併を持ち出したことについては、「病院以外の行政サービスもより効率的で満足度の高いものを提供することは必要だ。首長の皆さんには、部分の均衡よりも全体の均衡の観点から考えてほしいという意味で話した」と述べた。
糸魚川病院に医師を臨時派遣 /新潟
産経新聞 2007/07/03
http://www.sankei.co.jp/chiho/niigata/070703/ngt070703001.htm
糸魚川市の姫川病院が６月末に閉院した影響で、同市の厚生連糸魚川総合病院に姫川病院からの外来患者が集中、県は２日、急遽（きゅうきょ）、糸魚川総合病院に県立病院の医師を臨時派遣することを決めた。週内に数人を派遣するが、地域の医師不足で県が医師を派遣するのは初めて。
県医薬国保課によると、姫川病院からの紹介患者の増加で、糸魚川総合病院では６月１４～２８日までの１日平均の外来患者（内科）は、前年同期比約１６人増の２５３人。紹介患者は初診扱いとなるなるため診察に時間がかかり、常勤医師２１人では対応が厳しいという。市は診療機能全体に影響が生じるとして県に医師派遣を要請。県も地域住民の不安を解消するため、週内に県立病院の医師１～２人を同病院に派遣することを決めた。派遣期間は検討中という。 この問題では、県は６月２９日に国に対し、緊急的な医師派遣を要請しており、今後は糸魚川市と連携して地理的に近い富山大にも医師派遣などを要請する。
北海道大・札幌医大・旭川医大が連携 医師確保へ奨学金 大学院生対象 道内で２年勤務条件 来春から
西日本新聞 2007年7月2日
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/4996/
北海道内の医師不足を解消するために、北海道大と札幌医大、旭川医大は１日、道内の都市部以外の病院で２年間働くことを条件に医師の資格がある大学院生に奨学金を支給する制度を連携して創設することを決めた。教育プログラムの一環として来春から奨学金支給を目指す。
北大によると、複数の大学が協力して医師派遣の制度を創設するのは全国初。今後３大学が中間法人か特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）を設立し、募金で奨学金の基金をつくる。大手企業が募金に前向きな姿勢を見せており、今後道内の約６００の病院や市町村に募金を呼び掛ける。奨学金の支給対象者は医学部（６年間）を卒業後、２年間の臨床研修制度を終えた大学院生。来春は計２０人程度、将来的には約１００人を見込んでいる。大学院は通常４年間だが、３年目から２年間で１人当たり計数百万円の奨学金を支給する方針。代わりに修了後、道内の都市部以外の病院で２年間勤務してもらう。
大学院で最初の２年間臨床の経験も積むので、「医師不足に悩む病院で即戦力になる」（大学関係者）としている。大学院在学中は、３大学の単位を互換できるシステムもつくる予定。２年間の都市部以外の勤務が終了すれば、３大学が独自に制定する「指導医」の資格を与える。臨床研修中の若手医師の指導、育成を期待している。３大学の関係者は「地方の病院で働いてもらうことで道内の医師不足解消につながるとともに、大学院で先端医療を学ぶメリットがある」と話している。
北海道の３大学、医師不足解消へ奨学金
日本経済新聞 2007年7月2日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070702STXKA020001072007.html
医師不足対策で奨学金 道内勤務条件に来春実施
北海道新聞 2007年7月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/35586.html
日赤が計画、輸血用製剤の製造拠点５０を２０に
読売新聞 2007年7月3日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070703it01.htm?from=top
薬の副作用情報、医者向けにサイトで提供・ケアネット
2007年7月3日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
医師向け情報サービスのケアネットは医薬品の副作用情報を提供するサイトを開設した。米系の医薬品情報コンサルティング会社、アイ・エム・エス・ジャパン（東京・港、佐伯達之社長）と業務提携し、約2万種の医薬品の副作用など安全情報をデータベースにする。会員登録した医師・薬剤師は医薬品と副作用症状の関連性などを調べることができる。
製薬企業や国が持つ安全情報を一括して検索できるサイトは初めて。複数の医薬品を処方されている患者が副作用の恐れがある症状を訴えた場合でも、医師は原因となる医薬品を素早く特定できるようになるという。
治験の中核・拠点に４０病院＝新薬開発の基盤整備－厚労省
時事通信 2007年7月2日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007070200833
つめに虐待「さらに３人」 八幡東病院が調査報告書
朝日新聞 2007年7月3日
http://www.asahi.com/national/update/0702/SEB200707020044.html
トリアージ、御存知？
データ・マックス 2007年7月2日
http://www.data-max.co.jp/2007/07/post_1180.html
トリアージ（Triage）とは、フランス語の「triage(選別)」を由来に、災害医療等において大事故、大規模災害など多数の傷病者が発生した際において、病気やケガの重症度と緊急性を判定して、治療や後方搬送の優先順位を決め、救命の順序を決めることを言う。
日本では、1995年1月の阪神淡路大震災の教訓から、トリアージの必要性が議論されており、総務省消防庁により規格が統一化。判定結果を4色（赤・黄色・緑・黒）のトリアージ・タッグで表示して（一般的に傷病者の右手首に取り付け、）治療の優先度を色分けしている。だが、傷病者が多数の場合は、できる限り多くの人命を救助するため、救命の見込みがない傷病者は切り捨てなければならないため、被災者心情からすると、実際の災害現場ではなかなか受け入れにくいというのが現実である。
そんななか6月1日から、救急搬送トリアージが試行されているのは御存知だろうか？これは、119番通報を受け現場にかけつけた救急隊員が、けがや病状をチェックして緊急性が認められなかった場合、本人の同意を得たうえで、自分で病院に行くよう促す制度である。これによって緊急度の高い重症者への出動時間が短縮できるというものだ。
実際、東京消防庁の救急出動件数は年々増加しており、救急車の到着時間が遅れる事態となっている。救急車の要請理由として緊急性のある理由が多い反面、「交通手段がない」などの理由で出動要請するケースも少なくないという。高齢者の占める割合が増加していることもあるが、ここ10年で出動件数は22万件増加しており、1日当たりの平均件数は1,882件、46秒に1回出動している計算だ。そのため、現場までの所要時間も、10年前と比較すると約1分も増加している。
ただ、私のような医療知識のないものからすると、いざ緊急時となれば、とりあえず救急車を呼んでしまうだろう。
海外のように救急車の出動を有料にすれば出動件数は減るのかもしれないが、そうなれば費用を払えないような人も出てくるし、これまで助かっていた命までも救えなくなる可能性もあるため、有料化は望まない。だが、地震などの自然災害や事件・事故にいつ巻き込まれるかわからない昨今、自分や家族が、そのトリアージによる選別の対象になる覚悟もしておかなければならないのかもしれない。
県議会第２回定例会開会/大分
テレビ大分 2007年7月2日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=3742
統一地方選後初の定例県議会が2日に開会し、広瀬知事が総額でおよそ725億円の一般会計補正予算案などの議案の提案と2期目の県政運営についての意気込みを表明しました。
第2回定例会初日の2日広瀬知事は2期目の県政運営について、これまでの財政改革路線から挑戦をキーワードにした路線にシフトしていくと改めて決意を表明しました。そして総額725億円あまりの一般会計補正予算案などあわせて29の議案について提案理由の説明を行いました。主な補正予算には小児科や産婦人科の医師の確保に向けた研修資金貸し付け制度の新設などが含まれています。なお参院選の投票日が1週間ずれこんだことで会期は当初から2日間短縮され、25日までの24日間となっており、一般質問は9日からの3日間行われます。
来年まで生めない？困る～！
朝日新聞 2007年7月2日
http://mytown.asahi.com/chiba/news.php?k_id=12000230706300001
私は現在妊娠６カ月。初めての妊娠生活を、毎日新鮮な気持ちで過ごしています。最近は胎動も感じ、日々大きくなっていくおなかを見ては、自分自身の身体に秘めていた力に驚いています。そして妊娠して初めて分かったことが、たくさんあります。その一つ、覚悟はしていたものの、やはり痛い出費。最近、出産育児一時金が３５万円になったのは本当にありがたい。しかし、保険の利かない健診や赤ちゃんを迎えるためにそろえる物など、トータルで考えるとまだまだ足りないんです。
足りないと言えば、産婦人科医の数。総合病院ではなく、産院で探したのですが、産婦人科と掲げている病院も分娩（ぶんべん）はやってませんという所が多く、やっと見つけた産院の受付窓口には「来年１月までの出産予約は受け付け終了しました」との張り紙が……。えぇ～！来年まで！！ それは困る。ダメ元で問い合わせてみると、「たった今、キャンセルが出ました」との答えが。「ラッキー！！」と心の中で大きくガッツポーズ。なんだか教習所の予約を思い出しちゃいました。
産婦人科医が減っているとは聞いていましたが、ここまでとは。産みたくても産める場所がないなんて困ります。少子化対策、この点もどうにかしてほしいなと、つくづく実感した出来事でした。
県立病院２年ぶり赤字－退職者増え給与費拡大/香川
四国新聞 2007年7月2日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20070702000380
平川方久県病院事業管理者は２日、２００６年度の香川県立病院事業会計決算が２年ぶりに９億３４００万円の赤字となる見込みを明らかにした。早期勧奨退職者の増加で退職給与金が膨らんだほか、津田病院の廃止や医療体制の見直しなどにより入院患者数が減少し、入院収益が落ち込んだ。同日の６月定例県議会文教厚生委員会（宮本欣貞委員長）で報告した。
総収益は１９８億７５００万円で、前年度比２億５１００万円の減収。０６年度末で津田病院を廃止し、無床の診療所に移行したことや、急性期医療への機能特化を進める中央病院で平均在院日数の短縮を図ったことなどから、延べ入院患者数が全体で約１万８０００人減少。診療報酬のマイナス改定もあり、入院収益が前年度に比べ７億５８００万円下回った。外来収益は４５００万円の減。
総費用は２０８億９００万円で、同８億９００万円増。勧奨退職者４５人を含む退職者数が過去最高の９５人（前年度４６人）に上った影響で、退職給与金は１６億９３００万円で、同１１億１２００万円増。給与費の増加分１１億６７００万円のほとんどを占めた。
収支均衡決算のがん検診センターを除く病院別の収支は、中央が５億８３００万円の赤字（前年度１億５１００万円の黒字）、白鳥６６００万円の黒字（同１億４５００万円の黒字）、丸亀６００万円の黒字（同１億２２００万円の黒字）、津田４億２３００万円の赤字（同２億９２００万円の赤字）とすべて悪化。全体の累積赤字は１１１億８６００万円に拡大した。一般会計からの繰入金は３５億６０００万円で、退職給与金の増加などにより、前年度に比べ３億５４００万円膨らんだ。経営健全化実施計画を始める前年の１９９８年度と比べると、７４％の水準となっている。
医療費の不払い
ITmedia Alternative Blog 2007年7月2日
http://blogs.itmedia.co.jp/tsuruta/2007/07/post_8199.html
昨晩のテレビ「プレミアA」で医療費の不払い問題に関して取り上げていました。内容は、医療サービスを受けたにも関わらず、その費用の支払いをしない人が増えていて、病院の経営にも影響を与えているとのことでした。
年金や健康保険料の不払い（未納）では、そもそも年金の受給が出来なくなったり、保険の適用が受けられなくなりますが、今回取り上げられていたのは、医療に関してそもそも後払いでサービスを受けつつも支払いの段になると対価を払わないケースです。特に、出産費用（保険の適用対象ではないが、ほぼ同額の補助金が保険からでる）で、費用を払わない人が半分くらいを占めていました。理由としては、保険から出た補助金を他の目的で使用してしまって、支払えなくなるということが多いようでした。
これは給食費の問題とも同じで、払えるのに払いたくない、払わなくて済むものは払いたくないとの個人の勝手な理屈だと思います。確かに、収入が無く払えない人もいるので、一律に考えることは無理だと思いますが、払えるのに払わない人に関してはもっと厳しい対応をしてもよいのではと思います。
医療の現場では、緊急性もありますし、さらには来院されている人に対して、支払いが出来ない可能性があることで拒否することも難しいと思います。しかし、一部の身勝手な倫理観の無い人のために、本来もっと改善すべき医療提供のための環境や現場が何も出来なくなるようであれば、やはり毅然として不払い者の情報共有、差し押さえ、医療拒否まで行ってもよいのではと思います。対応方法、可能性などに関しては、いろいろなご意見があるとは思いますが、受けたサービスに対してはきちんと決められた報酬を支払う、このような当たり前のことを平気で行わない人が増える限り、どんなにきちんとした制度やサービスを作ったとしても社会には定着しないと思います。
参院選の争点を追う〈５〉～医師不足～
紀伊民報 2007年7月2日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=127575
「国は子どもを産め産めと言っているが、このまちでは産みたくても産めない」新宮市出身で、大阪府高槻市に住む女性（21）は妊娠３カ月。里帰り出産をしたいが、あきらめるしかなかった。
同市蜂伏にある市立医療センターは、同市内だけでなく東牟婁郡内や三重県南部、奈良県十津川村などから患者が来る。出産だけで年間約４００件を扱う紀伊半島南部の中核的な医療機関だ。しかし、産婦人科医２人のうち１人は、９月末までの期限付きで奈良県立医大から派遣されている。10月以降は１人になるため、出産の受け付けができないと発表していた。
この女性は高槻市に嫁いで間もない。夫が午後９時を過ぎて会社から帰ってくるまでは、平日は家で１人で過ごす。つわりがひどく、病院で点滴を受けることもしばしば。精神的に不安定になり、最近よく、新宮市の実家に「帰りたい」と漏らす。「こちらで産ませてやりたいが、できない」と実家。出産予定日は１月初旬。女性は結局、高槻市内の病院で出産することを決めた。
新宮市内に住む別の女性（23）は５月、帝王切開で予定日より１カ月早く女児を産んだ。産んだ場所は、市内で唯一ある産婦人科医院。出産から数日後、女児の心音に異常が見られたため市立医療センターの小児科で診てもらおうとしたが、予約でいっぱいだったため市内の診療所を紹介された。
市立医療センターでは、産婦人科医だけでなく内科医なども不足している。医療センターの玄関には「内科の初診には医師からの紹介状の持参を」との案内板を掲げている。医療センターの待合所で患者の世話などをする市内のボランティア女性（73）は「医師が食事する時間もなく、見ていて気の毒。医師の異動も早く、患者から残念がる声をよく聞く。常駐してくれる医師がほしい」と打ち明ける。同センターには８月から６カ月間、産婦人科医１人が臨時派遣されることになった。これで出産の受け付けが継続される可能性が高くなったが、医師不足が根本的に解決したわけではない。
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県によると、和歌山市以外の県内の公的医療機関では内科、小児科、産婦人科などを中心に80人程度の医師が不足している。和歌山市にある県立医科大学は入学定員が60人。全国の県立医科大学の中で最も入学定員が少ない。県内に組織を持つ主な政党にアンケートを行い「医師不足」についての対策を聞いた。
自民党
今後とも政府は医師の緊急派遣、あっせんなど地域の要請に応える。医学部の定員枠を増やすなど、地方勤務を前提条件とする医学生を増加させ、人員の確保を図る。
公明党
緊急的な医師派遣システムの構築、病院勤務医の過重労働を解消するための集約化や交代勤務を推進。和医大の学生定員の増員と自治医大からの研修医の派遣増を図る。
民主党
病院の定員を管理し、研修医の受け入れを可能にする。奨学金制度を創設し、医学生の返還義務免除と紀南での勤務を条件付ける。ヘリコプターのさらなる配備は急務。
共産党
医師数を抑制する政府の方針を転換し、抜本的に増員する。診療報酬は医療の質、地域医療支援など必要な分野を増額。公的病院を地域医療の拠点として予算を確保。
社民党
まず地域医療を守るため、医師の養成や医師確保が必要。和医大の推薦入学枠の拡大や修学資金制度の充実、機能分担を明確化した効果的な医師の配置などの改革。
０６年度の国保医療費、伸び率は鈍化…１人平均で年３８万
2007年7月2日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070702i313.htm
国民健康保険中央会は２日、自営業者らを対象にした国民健康保険（国保）の２００６年度の医療費（速報）などを発表した。
総額は、０６年度に診療報酬がマイナス改定されたことから、伸び率が抑制され、０・４％増の１９兆１０３７億円だった。また、被保険者数は、景気回復により健康保険組合など被用者保険への移行が進むなどし、０・４％減の５１５８万人で１３年ぶりに減少に転じた。市町村が運営する国保の一人当たりの医療費の平均は年間３８万５１３５円だったが、７４歳以上の高齢者は８３万３８４円だった。また、介護保険の介護費総額は００年度の制度創設以来、高い伸び率が続いていたが、０６年度の介護報酬引き下げなどにより、０・７％増の６兆４３４５億円にとどまった。
医療福祉現場の人手不足を救え！無料の求人求職サイト開設
2007年7月2日 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070702-00000903-san-soci
企画 公約・安倍内閣を採点 参院選公約評価
2007年7月2日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin2007/feature/0009/fe_009_070702_01.htm
患者関係 医師・看護師との情報共有など向上 厚労省「病院薬剤師の業務・人員配置」検討会
病院薬剤師の病棟常駐で
Japan Medicine 2007.7.2
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070702210027
１８歳女子大生を逮捕＝女児産み、保育園に遺棄－岡山県警
時事通信 2007年7月2日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007070200420
岡山県倉敷市の保育園に生後間もない女児を置き去りにしたとして、県警倉敷署は２日、保護責任者遺棄の疑いで同市に住む女子大学生（１８）を逮捕した。「養育ができないから、保育園の敷地内に赤ちゃんを置き去りにした」などと供述しているという。
調べによると、女子学生は６月２３日ごろ、自宅マンションの室内で、１人で女児を出産。同２６日午前４時ごろ、保育園の敷地内にバスタオル２枚にくるんだ女児を遺棄した疑い。
女子学生は未婚で１人暮らし。大学入学前までは県内の実家にいたが、家族は妊娠に気付いていなかったという。
男児殺害の女生徒を家裁送致
新潟日報 2007年7月2日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=918
バッグの中に小さな命 ――北名古屋 乳児置き去り２か月
2007年7月2日 読売新聞
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_top/070702_2.htm
広大な内陸部、教育や医療サービスは ?/オーストラリア
日豪プレス 2007年7月2日
http://www.nichigo.com.au/column/kaikoroku/2007/0707/
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