おはようございます！今日の医療ニュースです..｡*♡ ぽち→ 
まずはあちこちから医師足りないのニュースを！
小児科医不在や救急制限（重症のみ）、産科医が足りない沖縄に種子島、
長野山田病院は閉院の方向。。。
北海道からは業務妨害もはなはだしい、健診で“セクハラ”と女子高生が大騒ぎ！
校医は怒って辞職しました。（あたりまえだ！）来年の健診医みつからないかもしれませんね。別にバイト代だってスズメの涙で、やりたくもない業務なのに！いい加減にしてほしいです！あと、あれこれ。脳性麻痺の判決は、どうしてこんなに簡単に通るのか。
脳性麻痺のうち分娩時が原因は15％程度ですが、裁判敗訴が80％はどうかとo(^-^)o
県、医師派遣できず／北部病院産科/沖縄
沖縄タイムス ２００７年６月２９日（金）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706291300_04.html
離島・へき地の医師確保のために今年四月にスタートした「県離島・へき地ドクターバンク事業」で、七月から予定していた県立北部病院産婦人科への医師派遣について、知念清病院事業局長は二十八日、医師の「一身上の都合」により、派遣ができなくなったことを明らかにした。同日行われた県議会（仲里利信議長）六月定例会一般質問で、玉城義和氏（無所属）の質問に答えた。
同局は二十五日、同病院に常勤医師一人を確保したと発表したが、二十七日、同医師から辞退の意向が伝えられた。
知念局長は「当面、引き続き中部病院から週一回の応援派遣で対応するが、産婦人科の休止が続くことで、北部地域の皆さまにご心配とご不便をお掛けする」と説明。その上で、「あらゆる手段を講じて産婦人科常勤医師の確保に努め、できるだけ早期に産婦人科が再開できるよう努める」と述べた。同局によると、県立座間味診療所への常勤医師の配置は予定通り七月に行うという。
県北部病院と統合構想／地区医師会、総会で審議
沖縄タイムス 2007年6月29日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706291700_06.html
小児科の常勤医不在に 山鹿市立病院
熊本日日新聞 2007年6月30日
http://kumanichi.com/news/local/index.cfm?id=20070630200004&cid=main
山鹿市山鹿の山鹿市立病院（本郷弘昭院長、二百一床）は二十九日、週五日（月～金曜）に行っている小児科の外来診療を、七月下旬から週二日に減らすことを明らかにした。ただ一人の小児科医が開業を理由に、同月末で退職し、常勤医が不在となるため。週二日の診療は熊本大医学部からの応援医師が担当する。
同病院によると、今年三月末まで小児科には医師三人が常勤し、昼間の外来診療のほか、夜間の救急外来や重症患者の入院なども受け入れていた。 しかし、医師二人が三月末に同大医学部に引き揚げられたため、夜間の救急外来と入院患者の受け入れを休止。同大や県外の大学医学部に医師の派遣を要請していた。
同病院小児科の昨年度の外来受診件数は一万七百七十一件、入院患者数は八百四十八人。山鹿市のほか、菊池市や植木町などの周辺市町の利用者も多い。 本郷院長は「医師を確保しようと努力してきたが残念な結果になった。地域の住民に申し訳ない。今後も交渉を続け、来春までに医師を確保したい」と話している。
伊那中央病院救急医療 来月から重症優先
長野日報 2007年6月30日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=7585
伊那中央病院（伊那市）の救急部門・地域救急医療センターの専従医師が7月から大幅に減員となる。このため平日は軽症な一次患者の診療を上伊那医師会の会員に担当してもらう形にし、重症の二次・三次患者に対する24時間の救急態勢は堅持していく。しかし、現状では急病でないケースも多いことから、利用の在り方について理解と協力を呼び掛けている。専従医師は現在の5人から3人となる。このため利用の多い午後7時－同10時の時間帯は医師会の開業医が軽症患者を担当し、専従医師らは重症患者への対応に専念する。他の診療科医師の当直も復活させる。
今後は「午後10時以降に来院された軽症患者は診療しないケースも予想される」（事務局）とし、土日や祝日の救急診療については、開業医から紹介状を持参した人や、同病院に通院治療中で急に症状が悪化した人などを除き、休日緊急当番医や、かかりつけ医を利用するよう理解を求めている。医師会は現在も複数の会員が夜間の一次救急診療を手伝っているが、支援態勢を強化し、7月2日から常時1人を交代で配置する。伊那市を中心に29人が協力を申し出たという。しかし、こうした支援態勢も12月までとしており、夜間診療所の開設も緊急の行政課題として浮上している。
北沢公男救急部長は、「仕事の都合」や「昼間は待つから」といった理由で「夜間診療」的な利用も多い現状を指摘し、「重軽症のふるい分け（トリアージ）をするのが救急部門。正式な病名を付けるわけでなく、応急処置のみ」と話し、本来の役割への理解を求めている。
県政の課題 ’０７知事選 地域格差も浮き彫りに 小児・産科で深刻/群馬
東京新聞 2007年6月29日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20070629/CK2007062902028132.html
二〇〇一年の計画は三年後、予想しない方向に進むことになる。渋川市の「渋川総合病院」。〇一年の計画では、将来的に十一の診療科、常勤医を二十人としたが、現在の常勤医は七人。〇四年から産科の休診が続き、その後、小児科、内科は常勤医が不在になり、非常勤医師が診療に携わる。
病院関係者は「質の高い医療サービスを」と、医師確保や既存診療科の充実に奔走するが、「精いっぱいの努力が結果に表れないもどかしさがある」と打ち明ける。二人の幼い子どもを連れて同病院を訪れていた吉岡町の主婦（３３）は「いざ、というときに総合病院が使えなくなると思うと不安です」と顔を曇らせた。〇四年度に新医師臨床研修制度が始まり、都市部の病院に医師が流出、勤務医の開業志向や女性医師の休職・退職も重なる。医師不足は、県内各地で深刻な影を落としている。
県内の医療機関に勤務する医師数は〇四年現在で、人口十万人当たり百九十二人。全国平均の二百一人を下回る。ここ数年で小児科の常勤医は二十人、産科医は十一人減少し、医療機関では、三十二の診療科で入院廃止や縮小に追い込まれた。病院、医師の数が多い前橋、高崎両市と、救命救急センターも未整備の東毛地域の格差など、県内でも医師偏在が浮かび上がる。
“即効薬”もなく…
「医師不足が解消されない限り、危機を脱したとは言えない」。公立の総合病院のない太田市で“市民病院的”な役割を担ってきた民間の総合太田病院も小児科存続が一時、危ぶまれた。今春、小児科医の増員を発表したが、好転する見通しが立たない現状に、難波貞夫院長は険しい表情を浮かべた。地区唯一の新生児集中治療室も、その規模は縮小された。
この問題を背景に、昨年四月に開設された市の平日夜間急病診療は、一年間で二千四百三十四人が駆け込んだ。小児科受診者が八割を占め、一日に平均約十人が利用する。地元医師会の輪番制による診療で、総合太田病院の負担軽減が目的の一つ。「これ以上（同病院の医師が）減らないための施策」（市職員）だが、同病院に週末、小児診療が集中する現状は変わらず、病院は診療所の土日開設を求めている。
ある医師がつぶやいた。「いつでも、どこでも（受診できる）というのはもう成り立たない」
県も、医師確保就学研修資金貸与や女性医師の就業環境整備などを進めてきたが、“即効薬”は見いだせない。県内勤務を希望する医師に、医療機関の求人情報などを提供するドクターバンクは今月一日スタートし、既に約五十の医療機関が登録した。医師の登録は、まだない。
種子島産婦人科問題で３市町が協議会
鹿児島テレビ放送 2007年6月29日
http://www.kts-tv.co.jp/news/index.php?idnumber=12693
種子島から今年いっぱいで産婦人科医院がなくなるという事態を受けて西之表市など１市２町の関係者が出席して対策協議会が開かれました。これは、種子島で唯一、産婦人科を持つ民間病院が今年いっぱいで産科の診療を休診する可能性が高くなったことから種子島の１市２町が今後の対策について協議するために開いたものです。協議は、非公開で行なわれましたが、会長には、西之表市の長野力市長が選ばれ、これまでの経緯が説明されたほか今後のスケジュールなどについて話し合われたということです。協議会では、今後も県医師会や県などとも連携して種子島に産婦人科がない状態にならないよう対策を進めるということです。
争点の現場で：参院選を前に／３ 医師不足 ／神奈川
毎日新聞 2007年6月29日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kanagawa/news/20070629ddlk14010519000c.html
◇新たな命に立ち会える感動が魅力だが、夢ばかりでは…
◇静かに進む産科崩壊
玄関を入ると、掲示板に小さな紙がセロハンテープで張りつけられていた。内容は素っ気ない。
産婦人科診療休止のお知らせ８月から産婦人科診療を休止させていただきます。
平成１９年６月 院長
小田急本厚木駅から歩いて１５分ほど。厚木市立病院は国道２４６号に面した同市中心部にある。年間６００近い出産を担う地域の中核病院の産科が、あと１カ月余りで休止する。
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病院の一室で、産婦人科部長（５１）が取材に応じた。ソファに身をもたせ、ひどく疲れているようにみえた。
昨年１２月２２日のことだったという。
午前中の外来診察を終え、手術室で帝王切開に備えていた部長は突然の腹痛に座り込み、意識を失った。脳梗塞（こうそく）だった。
「厚木市立病院の産婦人科医師を引き揚げさせる」
部長が倒れてから１カ月余りたった今年２月１日。同病院のほとんどの医師を派遣する東京慈恵会医科大（東京都港区）の産婦人科教授が、厚木市内の会合でそんな発言をした。４月に入り、同病院産婦人科の常勤医・非常勤医計８人全員が引き揚げることが分かった。「指導的立場の医師（部長）がいなくなった。これでは異常出産に対応できない」という理由だった。だが、厚木市の関係者は声をひそめて言う。「産科医不足の慈恵が引き揚げ病院を選んでいた矢先、部長が病気になったので厚木に決まったのだろう」。医師探しに奔走することになった田代和也院長は困惑を隠さない。
「（常勤の）４人が３人や２人になるのとは違う。いきなりゼロは聞いたことがない」
結局、代替の医師は見つからなかった。
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産婦人科部長は倒れる３カ月前の健康診断で「不整脈」が分かった。だからといって休む暇などなかった。当時、同科は部長ら４人の医師が交代で当直に入っていた。
「『体が悪いから当直できません』ではどうにもならない。だけど僕らにも限界がある」
幸い職場復帰を果たしたが、当直は外れている。さらに１人の女医が妊娠したことから、現在の当直要員は２人。当直と当直明けを交互に続け、何とか産科を支えている状況だ。部長によると、そもそも大学の医局に産科を志す若い医師が入ってこないという。患者から訴訟を起こされやすいことも敬遠される一因だ。「訴えられたりしたら、成り手なんかいないですよ。マスコミも医師をたたく。みんな萎縮（いしゅく）してる」
０４年度から導入された新医師臨床研修制度も、地域病院を苦しめている。かつては大学病院の医局が事実上医師の人事権を握り、地方の関連病院に医師を“供給”していた。しかし、新制度では研修医が希望する病院を選択できるため、都会の病院を選ぶ新卒医が増加。医局も人手不足に陥り、関連病院に派遣していた医師を引き揚げる傾向にある。
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県内では０６年３月、県立足柄上病院（松田町）の産婦人科が一時休止した。分娩（ぶんべん）取り扱い病院の産科医は０５年度の３１７人から０６年度見込みで３０５人に減少。県内の公立病院で働くベテラン産科医（５３）はあきらめたような口ぶりだ。
「足柄上病院の時は『探せばいる』という感覚。それが厚木市立病院で『もうどうしようもない』となった。県西部の産科医療はあと一つ消えると崩壊する。終わりですよ」
今のところ、厚木市内の妊婦から不安を訴える声が相次いでいるわけではない。ベテラン産科医は「神奈川は交通の便が良いから、一部の地域で産科が崩壊しても声が出てこない」と分析する。産科医療の崩壊は静かに、深く進行している。
「生と死の両方が見られるのは産婦人科医しかない。新しい生命に立ち会える感動、最大の魅力だ」。産婦人科部長は産科を志した理由をそう語ってくれたが、こうもつけ加えた。
「それが魅力と思わない、魅力を感じても踏み出せない若者が増えている。夢ばかり追える状況ではない」
妊婦の脳血管障害調査 全国２０００施設で…国立循環器病センター
2007年6月29日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/medical/mm20070629kk01.htm
発症リスク解明へ
出産時などに妊婦が起こす脳血管障害の実態を解明するため、国立循環器病センター（大阪府吹田市）は７月から、発症状況やその後の母子の容体に関する全国調査に乗り出す。奈良県大淀町の町立大淀病院で、出産中の妊婦（当時３２歳）が脳出血で搬送先の同センターで死亡するなど、各地で脳血管障害の死亡例が報告されているが、発生頻度や死亡率などは分かっていなかった。発症につながるリスクを明らかにし、処置に関するガイドラインを作成する。
対象は全国の周産期施設や救命救急センターなど約２０００施設。昨年１年間に妊娠に関連して脳血管障害を引き起こした患者のカルテを基に、発症状況や画像診断までの時間、開頭手術など外科的治療の有無、母子のその後の状態などを聞く。出産時の年齢や血圧のほか、喫煙や片頭痛、糖尿病の有無なども調べ、脳血管障害を起こしやすい危険因子を探る。
今年度中に結果をまとめる方針で、調査を担当する同センターの池田智明・周産期治療部長は「同様のケースは意外と頻発しているのではと思っている。実態を詳しく調べ、死亡を減らしたい」としている。
福島県立医大が県外枠 来春、卒業後の県内勤務条件
河北新報 2007年6月28日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070629t65030.htm
福島県立医大（福島市）は２８日、来春の入学試験で県外の受験生を対象に５人の推薦入学枠を創設すると発表した。県内の公的医療機関で一定期間勤務することなどが条件で、県内定着を促す狙いがある。
県立医大はこれまで、県内高校出身者の推薦枠を設けて県内で働く医師の確保を図ってきたが、県外出身者でも卒業後の県内勤務を義務付ければ、医師不足解消につながると判断した。県は新たに、卒業後に県内の公立病院やへき地の診療所などで９年間勤務すれば返済を免除する奨学金（月額約２３万円）を創設。この奨学金を受け、勤務義務を果たすことが受験の条件だ。
一般選抜と推薦入学を合わせた入学定員は前年より１０人増え９０人。推薦入学全体の募集人員は２０人で、このうち県内出身者の定員は１５人。県内出身者の場合、勤務条件はない。創設する奨学金制度は、月額約２３万円と約１０万円の２種類があり、約１０万円の場合の勤務義務は６年間。
糸魚川の姫川病院、30日閉院
新潟日報 2007年6月29日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=2&newsNo=870
日本海新聞 香住病院が禁煙外来 要件満たせば保険を適用／兵庫
日本海新聞 2007年6月29日
http://www.nnn.co.jp/news/070629/20070629011.html
神戸新聞 研修医をへき地派遣 神戸大付属病院
神戸新聞 2007年6月29日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000423086.shtml
３医師が県内就職／医師支援機構／青森
陸奥新報 2007年6月29日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07062904.html
県が研修医の募集ポスター作製へ／青森
東奥日報 2007年6月29日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20070629144916.asp
地域で病院守ろう
しんぶん赤旗 2007年6月29日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-29/2007062914_01_0.html
救急車の適正な利用について
総務省 2007年6月29日
http://www.soumu.go.jp/menu_00/important/topics070425.html
看護師不足解消へ 県内44病院参加し就職説明会
四国新聞 2007年6月29日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20070629000135
新日鉄室蘭総合病院がキスパート迎え、「呼吸器外科」開設
室蘭民報 2007年6月29日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/06/29/20070629m_04.html
韓国:保健医療労組、部分ストに突入
レイバーネット日本 2007年6月29日
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/strike/2007summer/1183101080298Staff
抜本的に見直しへ市職員の特殊勤務手当 １５種類２５項目 “既得権益”にメス
十勝毎日新聞 2007年6月29日
http://www.tokachi.co.jp/WEBNEWS/070629.html
帯広市は今年度、危険、困難な業務に支給している特殊勤務（特勤）手当を抜本的に見直す。給食調理作業に対し「蒸し暑い」を理由に手当を設けたり、空港事務所職員に遠隔地手当を支給するなど、民間とかけ離れた実態に批判が強まっていた。半面、内部的には既得権益化しており、どこまでメスを入れられるのか、砂川敏文市政が掲げる行革路線の真価が問われそうだ。
市は第２次行財政改革（２００４－０９年度）に合わせ、特勤手当も順次見直してきたが、それでも１５種類（２５項目）の手当が温存されている。今年度の支給総額（予算ベース）は、約４３００万円。各手当の概要をみると、学校給食共同調理場の調理作業に支給される「高温多湿等作業手当」は日額１７０円。本来業務をしているだけで月３０００円前後が支払われる計算だ。類似事例としては「清掃業務手当」（ごみ処理作業に日額３３０円）、「医療業務手当」（保健師、看護師、理学療法士に同１８０円）などがある。
消防業務の場合、消火作業・救急業務１回につき２４０円、緊急出動時の消防・救急車両運転１回につき２５０円が支払われている。手当の二重支給と指摘されているのが「特地業務手当」。通勤手当以外に、空港事務所などの市内遠隔地勤務に日額８４０円を支給している。
市民の目には「非常識」に映るものも多く、一般社会情勢や市民理解などと照らし合わせ、制度全体を見直す構え。従来は業務内容の変更・縮小に合わせ不要になった部分のみを見直してきたが、今回は制度そのものの将来的な廃止も視野に入れている。近く職員組合に提案し協議が本格化するが、内部的には既得権益化しているだけに、交渉は難航も予想されている。市総務部は「技術の進歩や社会基盤の整備で時代にそぐわないものが増えている。組合交渉という手続きを踏むことになるが、制度全体を一本化し『ゼロベース』で見直したい」と話している。
特殊勤務手当 地方自治法の規定に基づき「危険、困難、不快、不健康な勤務」に支給している。扶養手当、通勤手当とは別。さまざまな分野に広がり、本給で措置される業務と重複する例も多く、「裏給与」と指摘されている。
加西病院の産科再開へ 市が方針 １１月上旬目指す
産経新聞 2007/06/30
http://www.sankei.co.jp/chiho/hyogo/070630/hyg070630002.htm
加西市は医師不足で休診中の市立加西病院の産科再開の方針を固めた。２９日開かれた同市議会議会運営委員会で、市側が再開のための病院会計補正予算案などを臨時議会に提案すること明らかにした。再開は１１月上旬を目指しているという。
同病院の産婦人科は昨年６月、２人の常勤医が後任が決まらないまま異動し休診となった。市内には産婦人科の開業医はおらず、現状を知った香川県の病院に勤める男性医師が「地域医療に貢献したい」と赴任。しかし医師１人では２４時間対応を求められる分娩（ぶんべん）医療の実施は難しく、９月から婦人科のみ再開されていた。
産科再開は、病院関係者などによると、市民の強い要望がある一方、全国的な産科医不足で医師の確保がままならないのが現状。このため、産婦人科医が「常勤医が１人でも、分娩医療を再開させたい」と病院側に掛け合い、実現することになったという。受け入れ人数を制限しながらの再開になる見通し。臨時議会で個室を増やすための改築費などを盛り込んだ補正予算案など２案が可決されれば、再開が決定する。
医師不足：みなと市民病院が非常勤医師を確保－－男鹿・来月から ／秋田
毎日新聞 2007年6月29日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/akita/news/20070629ddlk05100265000c.html
医師不足が深刻な男鹿市のみなと市民病院が、７月から平日午前の外来の内科診察を担当する非常勤の医師を確保したことが２８日、わかった。県内の医療法人から派遣される予定という。市は今後、正式な契約をし、診療報酬額などを決める予定だという。同病院をめぐっては、東京のコンサルタント会社を介して内科の女性医師（３０）と非常勤勤務の契約を結んだが、兼職できない防衛省医官と判明した。同病院の常勤医師は内科１人、外科３人など６人体制。
銚子市立総合病院：来月から内科系の入院再開 常勤医師２人を確保 ／千葉
毎日新聞 2007年6月29日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/chiba/news/20070629ddlk12100419000c.html
銚子市立総合病院（佐藤博信院長）は、医師不足で５月から休止していた内科系（内科、小児科、婦人科）の入院患者の受け入れを７月１日から再開する。２人の常勤内科医師が決まったためで、市民からの寄付で病室が改装されるなど、同病院は「再生」に向けて大きく動き出した。
同病院は「新医療臨床研修制度」の導入に伴い、昨年から医師派遣先の日本大学病院などの医師が引き揚げるなど医師不足に悩まされていた。内科系の医師は４月末で７人から３人に減り、５月からは新入院患者の受け入れを休止していた。しかし、その後の要請で旭市の旭中央病院（吉田象ニ院長）が内科医師２人の常勤派遣を快諾したため、７月１日からは常勤医師５人と非常勤医師７人の体制で、新入院患者の受け入れに対応できる。一方、市民の支援も相次いでいる。「病院の再生に役立てて」と５月に匿名で３００万円が贈られたほか、２５日には水産会社社長ら３個人・団体から「修繕費などに」と計６３０万円の寄付があった。
銚子市立総合病院の高城順吉・病院事務局長は「来月からの体制で、現在の内科系入院患者数９０人から、さらに４０人増が見込まれ、３億～４億円の収入増につながる。来年１月からは女医の勤務も決まっており、救急患者受け入れ復活も近い」と説明している。
長野赤十字上山田病院：来年３月で閉院 医師不足、収入減に勝てず－－千曲市 ／長野
毎日新聞 2007年6月29日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/nagano/news/20070629ddlk20100401000c.html
◇利用者ら存続求める声
長野赤十字上山田病院（千曲市）は、このほど行われた経営審議会で、０８年３月末で閉院する方針を決めた。病院側は医師不足や診療報酬の引き下げ、施設の老朽化などのため、「経営続行が困難」と判断した。周辺自治体や利用者からは「存続してほしい」という声が相次いでいる。上山田病院は９７年７月、国立東信病院と統合され閉院した国立長野病院を引き継ぎ、長野赤十字病院（長野市）の分院として発足。ここ数年は臨床研修制度の影響を受けて、医師数は０５年度の１９人をピークに０６年末には１２人に減少。今年４月からは８人体制で１０月には７人に減る見通しだ。
そのため、現在は内科や消化器科などの１３科で、常勤の外科医はいない。今年４月からは救急診療を休止し、五つある病棟は一般・療養で各１棟だけを使い、病床も２５０から実働は９９と縮小されてきた。診察数の減少や診療報酬の引き下げが収入減につながり、０５年度には約２９億１０７２万円だったのが、０６年度は約２２億６５９０万円に減少。０７年度には８億５５８８万円と大幅な減収が見込まれている。また借入金も０６年度末は９億９７０万円で０７年度には１３億２０００万円を見込んでいる。
同院の患者の９割は千曲市と隣接する坂城町の住民が占める。週２回、点滴のために通院している二木広夫さん（７８）は「ずっと診てもらっている先生が一番。閉院になれば長野市まで行くことになり一日がかりだ」と思案顔。夏目孝意さん（７２）も「総合病院がなくなると、何軒も病院へ通うことになり大変だ」と話した。一由武男院長は「良質な医療を提供するには困難な状況だ。閉院は非常に残念だが、患者への説明責任は果たしていきたい」とした。県ではこれまで、医師不足が深刻な診療科の医師確保のための制度を国へ働きかけるなど対策を進めている。しかし、医療政策課では「やっと医師確保のための種まきを始めたところですぐに効果は出てこない。じっくり取り組んでいくしかない」とする。
県によると、０２年４月からこれまでに閉鎖した病院は七つ。このうち公的な病院の閉鎖または診療所化は松本市の県救急センター（０５年３月閉鎖）、飯田市立病院高松分院（０７年３月診療所化）などのケースがある。
札幌の道立高 ｢胸触られた｣１２０人苦情 女生徒 内科検診終了できず
北海道新聞 07/06/30
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/35229.html
札幌市内の道立高校が五月中旬に行った内科検診で、女子生徒約百二十人が「（大学病院から検診の応援に来た三十代の）男性医師に乳房をつかまれた」などと訴えたため、検診を中断していたことが二十九日、分かった。学校側は「丁寧に診たことで誤解された」としているが、一連の混乱で学校保健法が健康診断の期限とする六月三十日までに、検診を終えられない事態となった。
同校や道教委によると、内科検診は二日間の日程で初日は一年生全員と三年生の半数の計四百五十人が対象。大学病院からの応援医師（協力医）三人と学校医の計四人が診察。協力医のうち男性一人、女性一人が女子生徒を担当した。 検診後、女子生徒から養護教諭や担任に「（男性の協力医に）右手で聴診器を当てている時に左手で胸をつかまれた」「ブラジャーを外された」などと苦情が続出。 このため、学校は二日目の検診を延期した上で、この男性医師が診た女子生徒にアンケートを実施。一年生百二十人のうち九十人と三年生の三十四人全員が不快な思いをしたと答えた。
同日、学校から相談を受けた学校医が、大学病院の医局を通じて男性医師から事情を聴取。その結果《１》乳房の下部に位置する心尖（しんせん）部の心音を聴くため、ブラジャーを外したり乳房を持ち上げたりした《２》短時間で行うため、聴診しながら同時に胸郭のゆがみを調べる触診もした－と判断。これらは正当な医療行為で、他の医師より丁寧に診察したことが誤解を招いたと結論付けた。検診では胸郭の異常を調べることなどが定められており、また、この医師は他校の検診で問題になったことはないという。
検診の二日後、臨時全校集会で校長が「校内において不安で不愉快な思いをさせ申し訳ない」と謝罪した上で、「（医師は）大学病院勤務で学校検診は不慣れだった」などと説明した。さらに、女子生徒の保護者に家庭訪問などで説明したほか、ショックを受けた女子生徒には専門家によるカウンセリングも行った。 学校は二十七日に検診を再開したが、学校行事の関係で二年生三百十二人の検診が七月中旬にずれ込むこととなった。 同校の教頭は、六月末の期限に間に合わなかったことは「申し訳ない」とした上で、「今後は女子生徒の感情に配慮するよう学校医から協力医に事前に話してもらう」と話している。
また、学校医が「学校のアンケートが混乱を大きくした。正当な医療行為だと生徒や保護者に説明することが先だった」と学校の対応を批判。六月十五日に辞表を提出している。
彦根市立病院で医療事故 女性重体
産経新聞 2007/06/29
http://www.sankei.co.jp/chiho/shiga/070629/shg070629001.htm
彦根市立病院は２８日、心筋梗塞（こうそく）で入院中の県内の７０代の女性患者について、医師が人工呼吸器用の気管内チューブを外したところ容体が悪化し、意識不明の重体になったと発表した。赤松信院長は「治療中にこのような事態となり申し訳ない。不可抗力かミスかについて検証する」としている。
同病院によると、女性は１３日に救急車で搬送され、心筋梗塞と診断されて入院。呼吸不全状態だったため、人工呼吸器を装着し、気管内にチューブを挿管していた。その後、自発呼吸などが回復したため、主治医が２５日午前１１時１０分ごろ、チューブを外した。女性はその後、自発呼吸が停止するなど容体が悪化。このためチューブを再び挿管しようとしたが、のどに腫（は）れがあって手間取り、約１７分間かかった。この間に血液中の酸素濃度が低下し、意識障害が発生、意識不明となったという。
さぬき市民病院医療事故、６１００万円で和解へ／香川
四国新聞 2007年6月29日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20070629000137
さぬき市民病院（香川県さぬき市市寒川町）で２００４年１１月、出産後入院していた女性＝当時（３１）＝が死亡する医療事故があり、市は２８日までに、女性の遺族に約６１００万円を支払うことで和解する方針を固めた。２９日、市議会６月定例会に病院事業会計補正予算として追加議案を提出する。
関係者らによると、女性は０４年１１月４日、同病院で男児を出産。同７日から発熱が続いたが、医師は産褥（じょく）熱などと診断し、抗生物質を投与していた。同１８日、容態が悪化したため香川医大付属病院に転院したが、同２１日、転院先で死亡。死因は偽膜性大腸炎だった。
病院は、女性の遺族から経緯の説明を求められ、医療事故対策委員会を立ち上げ原因を調査。その結果、「偽膜性大腸炎と診断できず、治療が遅れた」と判断、双方の代理人らが和解交渉を続けていた。和解金は６１３７万円。責任の明確化をめぐって、市は２８日、「病態の変化に関する十分な認識を欠き、診断と治療が遅れた」として、当時の主治医を訓告処分とした。
インドの医師、HIV感染妊婦の助産拒否
AFPBB News 2007年6月30日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2246697/1733981
赤ちゃんの記憶は短時間で喪失と 米研究者が学説発表 CNN.co.jp 2007.03.11
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200703110002.html
人間は通常、３－４歳以前のことをほとんど覚えていない。これは乳幼児に記憶する能力がないからではなく、覚えてもごく短時間で忘れてしまうから――とする学説が、このほど開かれた米科学振興協会（ＡＡＡＳ）の年次会合で発表された。
乳幼児期の記憶の欠落をテーマにした討論会の中で、米デューク大のパトリシア・Ｊ・バウワー氏は、記憶力は一般に考えられているより早い時期に発達していると主張した。同氏によると、脳内のネットワークは生後６カ月から１歳半までの時期に統合され、これによって物事を覚えることが可能になる。ただ、記憶の持続時間は生後６カ月では約２４時間にとどまり、２歳前後でようやく１年間まで延びることが分かったという。
同氏らは、記憶の持続時間を測るため、ある実験を行った。子どもの前でコップの中に積み木を入れ、もう１つのコップを上からかぶせて「ガラガラ」のようなおもちゃを作る。一定の時間を置いて同じコップと積み木を見せ、子どもがガラガラ作りをまねようとするかどうかを調べた。この作業を子ども自身が思いつくとは考えにくいため、まねる様子がみられた場合は、見せられた作業を記憶していると判定した。「子どもの記憶は目の粗いざるのようなもの。ざるの目は、大人になると詰まってきます」と、バウワー氏は説明する。
討論会では、カリフォルニア大デービス校のリサ・Ｍ・オークス氏も研究の成果を報告した。同氏は、乳児が見慣れない物をじっと見つめることに着目して、記憶の持続時間を計測。その結果、「乳児には優れた記憶力がある」との結論に達したという。
２．終局区分別件数およにその割合（図１）
１．刑事訴訟
主な産科における訴訟の現状を、判例タイムズ、判例時報、報道などから得た情報からまとめた。（表２） 羊水塞栓症では、予見不能、救命困難として無責となることが多いが、解剖や血中コプロポルフィリンなどによる証明が望ましい。
平成17年偶発事例報告状況を図３に示した。8支部で100％の施設から報告を得た。
３．胎児・新生児死亡報告
４．新生児脳性麻痺報告
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