おはようございます！ ぽち→ 
本日の医療ニュースをぼちぼちあげていきます。使い方、まだわかっていません（笑）。
産科無過失補償金は月額給付を
医療タイムス 2007年06月26日
http://times-net.info/news/2007/06/post_623.php
日本医療機能評価機構は20日、産科で生じた脳性まひの無過失補償制度創設に向けて検討しているの産科医療補償制度運営組織準備委員会（委員長・近藤純五郎元厚生労働事務次官）に対し、論点整理案を示した。民間の保険商品を活用することや、国の財政支援が必要だとする考えを打ち出している。補償金の給付方法については「一時金を基本として検討する」としたが、委員から月額の補償金を一定期間支払うべきだとする意見や、一時金と月ごとの支払いを組み合わせるべきだとして、修正を求める意見が相次いだ。
救急、時間外患者６割減 上野総合市民病院/三重
中日新聞 2007年6月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20070628/CK2007062802027716.html
伊賀市四十九町、市上野総合市民病院の四、五月の救急や時間外の患者数が前年同期比で六割以上減った。四月から同市上野桑町の時間外一次救急施設「市応急診療所」が十五歳以上の軽度な急患を診る「一般診療（科）」を設置したことが功を奏し、狙い通り一次と二次の救急医療のすみ分けが進んだ。救急医療を輪番で担う市民病院の勤務医の労働負担の軽減につながっている。
市民病院の今年の救急や時間外の患者数は四月が三百九十四人、五月が三百人。前年と比べ、四月は六百五人（６０％）の減、五月は八百七十三人（７４％）の減となった。
特に、今春の大型連休中で応急診療所がほぼ終日開いていた四月三十日と五月五日は患者数がそれぞれ四十五人、五十三人と前年同期に比べてほぼ三分の一となった。両日の応急診療所の受診者数はそれぞれ四十五人、六十五人だった。
市民病院や市健康推進室は、応急診療所の「一般診療」開設で軽症患者の来院者が減り、総数減につながったとみている。連休中は軽症患者が診療所に行ったため、重症患者の診療に集中できたという。
応急診療所は、市民病院に医師を派遣する三重大から要望のあった勤務医の過重労働を解消する方策として、昨年七月に小児応急診療所として開設した。今年四月の「一般診療（科）」の増設に伴って、現名称に変更し、小児科と一般診療（科）で平日夜や日曜祝日の一次診療を受け持っている。
すみ分けを推進するため、救急車が出動した際には搬送中の救急救命士が応急診療所の医師と相談。行き先を総合病院にするか、応急診療所にするか決めている。市健康推進室は、応急診療所について「効果は出てきた」と評価しつつも、連休中に待合所からあふれるほど患者が訪れた点を懸念。「診療所の負担が増大しないよう市民にも掛かり付けの医療機関との使い分けをお願いしたい」としている。
津軽の救急体制・病院再編で苦言／県議会/青森
陸奥新報 2007年6月28日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07062804.html
２７日の県議会環境厚生常任委員会で、山内崇委員（自民）が津軽地域の救急医療体制と自治体病院機能再編を取り上げ「医療資源はあるのにいまだに体制ができていない。当事者、関係者の責任は大きい」と苦言を呈した。
山内委員は津軽地域の現状について「医師も病院もある。一定の経費はかかるだろうが、体制はつくれるはず」と指摘。県により積極的な関与を求めたほか「津軽の人ももっと声を上げないと」と述べ、問題点を住民にも分かりやすく伝え、ともに解決法を考えていく必要性を指摘した。
県は津軽地域を「医療資源が豊かな地域」とした上で、救急体制がうまく機能していない理由として大学病院の存在、救急医療の中核を担う病院がないことのほか「ほかの領域でも同じだが、圏域の主要病院間で十分な意思疎通がなされておらず、問題意識を共有できていない」とした。
その上で、今年度は弘前市による協議会設置など課題を検討する動きが見られる―として、県も協議に参画し、諸課題に対応したプランを提示して自治体病院機能再編成計画を早期策定したい―と述べた。
人事や予算の権限を４市民病院に委譲 一宮市、来月から経営の効率化図る/愛知
中日新聞 2007年6月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20070628/CK2007062802027723.html
一宮市は七月一日から、市内の四つの市立病院について、地方公営企業法をすべての面で適用する。病院経営をより効率的にするのが目的で、各病院を統括する経営責任者として「病院事業管理者」を新設、これまで市長が持っていた人事や予算などの権限も委譲する。県内の市町村では三好町に次ぐ取り組みという。
同市では二〇〇五年の旧二市一町の合併後、市民病院、今伊勢分院、尾西市民病院、木曽川市民病院の四つの病院があるが、全体を統括する部署はなく、〇五年度の決算では計約三十三億円の累積赤字になった。
大規模病院の経営が厳しさを増す中で、運営改善に取り組もうと、これまでは財務規定のみの一部適用だった地方公営企業法を、全部に適用することにした。
これに伴い、四つの病院の運営責任者として「病院事業管理者」を新設。管理者には市長から権限が委譲され、組織の新設や統廃合、予算原案の作成や独自の給与体系の確立などもできる。将来的には薬や医療機器の一括購入や、業績に応じた給料の差別化も可能となり、経費削減や職員の意識改革につながると期待される。
同市によると、全国で同法を全部適用している病院は百十二ある。同市では全部適用に合わせ、病院事業管理者の下で実際に四病院を統括する部署として新たに「病院事業部」を設置。さらに、医療に関する情報の共有化を強化するため「医療情報管理室」を新設した。市民病院管理課は「これまでは、各病院が院長の号令でそれぞれ独自の医療体制を目指していたが、統括者として専門家である病院事業管理者を置くことで、より企業力が発揮でき、病院運営の機動性が高まる」と期待している。
刈田総合病院の医師退職：運営・人事に不満－－組合議会で背景説明 ／宮城
毎日新聞 2007年6月28日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyagi/news/20070628ddlk04100319000c.html
白石市の公立刈田総合病院（岡崎肇院長）で、副院長２人を含む医師４人が７～９月末にかけて相次いで退職する問題で、２７日開かれた白石市外二町組合議会の行政報告で病院管理者の風間康静白石市長が経緯を説明。病院運営や院長人事などが問題の背景にあることを明かした。
風間市長は、４人の医師が、退職理由について「病院運営に疑問がある」「定年になった院長をなぜ任命延長」「院長が辞職しない限り、我々４人が勧奨退職に応募して退職する」－－などとしていると説明した。一方で、病院運営概要報告や一般質問で、岡崎院長の手腕について「院長の尽力によって０６年度収支で１０００万円の初黒字になった」と指摘。「院長なくして病院は成り立たない。医師の確保は全国的に医師不足で厳しい現状だが、院長ともども全力で取り組み、東北大などの協力を得て従来と変わりない体制を取りたい」と述べた。
組合議会終了後、岡崎院長は「（４人の医師と）妥協点はなく議論がかみ合わなかった。私も辞表を出しているが、体制が整い落ち着くまで逃げるわけにはいかない」と語った。
宮城・刈田病院問題 院長、収束まで留任
河北新報 2007年06月28日木曜日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/06/20070628t11037.htm
宮城県白石市の公立刈田総合病院を管理・運営する白石市外２町組合（管理者・風間康静白石市長）の議会定例会が２７日、病院で開かれた。医師４人が相次いで退職する問題について、風間市長は４人との話し合いが物別れに終わった経緯を説明し、医師確保に全力を尽くす姿勢をあらためて強調した。議会を構成する白石市議、蔵王、七ケ宿両町議の計９人と、副管理者の蔵王、七ケ宿両町長、病院関係者らが出席した。
風間市長は行政報告と一般質問への答弁で、（１）病院の２００６年度収支が減価償却費を除き１０００万円の黒字を計上し、岡崎肇院長の手腕を評価して定年を延長した（２）４人の医師から「なぜ延長したのか。院長が辞職しない限り退職する」との申し出があり、最終的に受理した―と説明した。
病院運営への疑問も指摘されたため、副管理者らも交え４人と話し合ったが「らちが明かなかった」と答弁。医師補充については「全国的に厳しいが各方面に呼び掛け、院長と全力を挙げる」と強調した。議会側は、住民の不安を取り除くよう求めた。
議会終了後、風間市長と岡崎院長は記者団の取材に応じ、市長は「法律、条例に照らし、手続きに何か問題はあったか」との質問に「ない」と断言した。
岡崎院長は「定年延長は管理者の権限。私に辞職を求めるのは筋違いで、議論がかみあわなかった」と述べ、４人の退職には「（自ら招くなど）目をかけてきたのに、恩をあだで返された」と不快感をあらわにした。
院長は既に組合に辞職願を出している。この点に関し院長は「当事者として責任があり、辞めざるを得ない」とした上で、「いま逃げるわけにはいかない」とも語り、少なくとも事態収束まで任に当たる考えを示した。
竹田医師会病院「救急再開へ半歩前進」…厚労省が内科医派遣 内科入院受け入れ準備/大分
2007年6月28日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news003.htm
医師不足を理由に救急医療を休診している竹田医師会病院（竹田市）に対し、厚生労働省が内科医１人の派遣を決めたのを受け、同医師会の加藤一郎会長が２７日、同病院で記者会見した。「救急医療の再開へ向けて半歩前進した」としたが、医師不足に変わりはないとの認識を強調した。凍結している内科の入院受け入れについては、準備を進めるという。加藤会長は、伊藤恭・副会長、大多和聡・病院副院長との３人で会見。冒頭、「（６か月という）期限付きだが、感謝している」とし、救急医療再開へ向けた国の支援を歓迎した。
ただ、派遣を受けても常勤の内科医は２人で、従来の体制の半数。このことから、加藤会長は医師不足に変わりはないとし、「内科の常勤医が３人そろって初めて救急医療を再開できる。派遣を継続できるように、国、県と協議したい」とした。
同科の入院の受け入れについて病院側は「医師がオーバーワークにならず、適切な診療が行えるよう留意したい」とした。また、大多和副院長は、県内で医師の配置が偏在していると指摘。その上で、「大分大医学部、県、県医師会、市町村を中心とした協議会を設け、バランスのよい配置に取り組むべき」と語った。
まちの行方：大月市長選／下 常勤医不足の慢性化 ／山梨
毎日新聞 2007年6月28日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/yamanashi/news/20070628ddlk19010468000c.html
◇危機的地域医療どう対応
市街地が見渡せる緑豊かな小高い場所に立つ大月市立中央病院（２４３床）。市内に住む７０代の男性は、同市唯一の総合病院で診察を終えると、不安を口にした。「来るたびに診てくれる先生が変わる。自分の体のことをよく分かる同じ先生に診てもらいたい」
県東部の中核施設で知られる同病院の診療科１３科のうち、常勤医がいるのは３科計６人（内科３人、外科２人、整形外科１人）だけ。他の医療機関などに所属する医師６７人が非常勤として診療しているため、常勤医に換算した医師の数は約１６人で国の基準を満たしているが、「患者本位」といえないのが実態だ。
運営方針を巡って対立した派遣元の東京医大が０４年９月までに、医師１５人を一斉に引き揚げたのが事の発端。他大学から新たに医師の派遣を受けたが、週６日の診療日数が小児科と産婦人科は３日、泌尿器科は２日、皮膚科は１日と複数の科で縮小されたままだ。患者数も、医師の引き揚げ前（０３年度）と後（０６年度）で比較すると、入院患者は６万５１８５人から４万５４人、外来も１３万３８４４人から８万２２４６人といずれも約４割減少した。
「医師が足りているとは思わないが、この規模の病院で一定以上の医療レベルを保とうとしたら、全科に常勤医を置くことは人件費の面でも無理。非常勤で対応するしかない」。新田澄郎院長は苦しい胸の内を明かす。人件費の削減などで経営の立て直しを図るが、１９６４年の建設後、増改築でしのいできた病棟の建て替えや８億８４００万円に上る累積赤字の解消など、問題は山積している。
× × ×
「親せきや知人に医師がいたら知らせて」。大月市に隣接する上野原市の市立病院（１５０床）は、同市内の自治会にチラシを配布して呼び掛けた。都留市も過重勤務で医師の疲労が激しく、医師不足が東部にある３市立病院の共通課題になっている。このため、３市長は今年３月、市立病院の共同建設や運営などについて協議を始めるとの共同声明を発表。しかし、具体的な話は全く決まっておらず、協議は何の進展もみられない。
そんな中で行われる今回の大月市長選。立候補した２人は「都留、上野原と連携して、３市立病院で診療科を分ける」（相馬紀夫氏）、「市単独での病院経営は厳しいので、県立中央病院の分院化を進める」（石井由己雄氏）と訴え、市立中央病院の問題を市政の最重要課題に挙げている。危機的な状況に陥っている地域医療。市民のためになる解決策を早急に出すうえで、新市長の手腕が問われるのはいうまでもない。
県地域医療対策協が「こども医療圏」再編を検討/宮崎
2007年6月28日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news001.htm
県内の小児科医不足に対応するため、県や県医師会、宮崎大などでつくる「県地域医療対策協議会小児科検討部会」（部会長＝布井博幸・宮崎大医学部教授）は、新たな小児救急医療の受け入れ態勢を検討している。県内七つの医療圏を三つの「こども医療圏」に再編し、広範囲から夜間急病センターなどに小児科医を集められるシステムにする。夜間急病センターが順調に運営されることで、夜間に患者が集中している中核病院の負担を減らす狙いもある。
厚生労働省によると、２００４年末現在の県内の小児科医は１２９人。人口１０万人当たりでみると１１・１人（全国平均１２・０人）で、全国３３位となっている。県内七つの医療圏別では、「宮崎東諸県」は１０万人当たり１５人と全国平均を上回っているが、「日向入郷」は４・２人、「西諸」は６・０人で、地域格差が大きい。県は、小児科医などを目指す医学生に奨学金を貸与するなどして、医師確保に取り組んでいるが、即効性はなく慢性的な小児科医不足が続いている。
県内は、医療圏が七つに細分化されているため、圏域内の少ない小児科医で夜間急病センターの当番医を賄うのが難しく、深夜帯は対応できないところもある。さらに、「西諸」や「西都児湯」には中核病院も夜間急病センターもないため、これらの地区の小児科医は当番医には入っていない。このため、検討部会は、新たな受け入れ態勢案として、こうした地区を含めた広範囲から当番医を集め、全国的に少ない小児科医が効率的に働けるようにする三つの「こども医療圏」をつくる。
三つは、小児救急医療専用の医療圏としての「県北部」「県央部」「県西部」で、中核病院がない医療圏をなくす。当番で夜間の外来を診察する小児科医を増やし、過密といわれる小児科医の勤務を緩和する効果もあるという。
各医療圏には、地元の中核病院や開業医、行政などでつくるプロジェクトチーム（ＰＴ）を設け、夜間の外来、入院の救急医療態勢を検討する。ＰＴに提言する案としては、
〈１〉各医療圏内の複数の中核病院が交代で受け入れる
〈２〉地元の開業医が交代で中核病院に出向き、外来患者を診察する
〈３〉中核病院に併設する形で自治体が夜間急病診療所を設け、開業医が当番で診察する――などが出ている。
ただし、〈１〉の場合は「どの病院が当番かを圏内の住民に周知しないと混乱する」、〈２〉〈３〉の場合は「地元開業医の協力を得ることが前提」「経費がかかる」などの課題もあり、各圏域の実情に合わせて検討する方針。県医療薬務課は「各医療圏ごとに最善の方法を十分に話し合ってもらう。結論を出す期限は設けない」としている。
◎中医協部会 後発品促進で日医と支払い側が応酬 ／じほう
日本医師会は27日の中医協・薬価専門部会に、昨年夏に実施した「後発医薬品に対する医師の信頼度調査」の結果を報告した。
破損や変色のほか、ごみが混入している場合もあるなど、約53・８％の医師が品質に問題があると回答したデータを提示し、「安価で信頼される薬剤であれば使いたい。しかし、基盤整備がないまま拙速に後発品を普及させることには警鐘を鳴らしたい」と主張した。
●中医協総会 薬価調査の実施了承 ／じほう
中医協は27日の総会で、次回薬価改正に向けて、今年度に薬価調査（本調査）を実施することを了承した。厚生労働省は今後、日本医薬品卸業連合会などに薬価調査への協力を要請する。調査客体は、医療機関や薬局に医薬品を販売する営業所など約４０００件、病院約９００件、診療所約１０００件、保険薬局約１６００件。薬価基準収載の全医薬品について、特定の１カ月の取引分を対象に、販売・購入価格や販売・購入数量を調査する。
以上、歯科医の雑学2007年6月28日より
http://blog.iryou-zatugak.lomo.jp/?day=20070628
上伊那医師会が第1次医療を応援
伊那毎日新聞 2007/6/29
http://
伊那中央病院の地域救急医療センター専従医師の減少に伴い、上伊那医師会は7月2日から、夕方以降、外来で済む第1次医療の診療に協力する。時間外診療は開院当初から医師会の協力を得ているが、専従医師が2人に減ることから、今月初旬、病院側が平日夕方以降の協力を要請した。
医師会は、伊那中央行政組合を構成する伊那市、箕輪町、南箕輪村から協力できる開業医を募ったところ、二十数人が集まった。開業医は平日の午後7時から10時ごろまで、1人ずつ待機。10時以降は、院内の他診療科医師が当直に当たる。
平日の時間外患者は平均50人で、そのうち入院を必要とするのは1割程度という。27日夜、病院側と協力できる開業医が集まり、診療に対して打ち合わせをした。中病は「救急医療について緊急のお知らせ」として「救急医療センターは7月から、重傷者の診療に力を注ぐため、救急車で来院した人などを優先的に診療する」と掲示板に張り出し、来院者に周知している。
医療技術の研修施設を開設 国内最大規模、山形大
東京新聞 2007年6月29日
http://
山形大医学部（山形市）は学生や研修医などの医療技術向上のため、内視鏡手術などを疑似体験できる研修施設「メディカルスキルアップラボラトリー」を開設した。国内の医大でこうした訓練施設を設けるのは千葉大などに続き３番目で、最大規模という。山形県内の医療関係者にも開放する方針で、嘉山孝正医学部長は「医療過誤を減らし、県内の医療レベルの向上に貢献したい」と話している。
医学部によると、施設は管理棟の一部を改造。さまざまな症状を実際の患者と同じ様に表現できる高性能シミュレーター１０台を設置した。費用は約１億円。
シミュレーターは、成人や乳児の全身大の人形と、体の上半身部分など。患者が苦しんでいる様子を音声で表現したり、体の内部をコンピューターグラフィックスで再現。気道挿管など救急医療から、妊婦の超音波検査まで各種診療行為に対応できる。
昨年度は１３億円余の赤字
四国放送 2007年6月28日
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徳島市の徳島市民病院の昨年度の決算は、１３億３０００万円の赤字で、累積赤字は、５５億円に達しました。
徳島市病院局によりますと、徳島市民病院の昨年度の収入は、５９億２０００万円で、前の年度より５億円余り減少しました。逆に、支出は、５億円近く増えて７２億５０００万円となり、差し引き１３億３０００万円の赤字となりました。累積赤字は、５５億６４００万円に達し、そのうち、現金の不足額にあたる不良債務が１６億７１００万円と前の年度の３倍に膨らみました。新規の入院患者が減ったことや増加した退職者の退職金の支出が、赤字の原因と分析しています。
来年１月に新病院の開院を控えている徳島市民病院は、今後、手術や入院を中心とした『急性期病院』への転換を強め、患者１人当たりの診療単価をあげることで２０１３年度の単年度黒字を目指しています。
全会計連結赤字は約１６７億円に－室蘭市の決算見通し
室蘭民報 2007年6月28日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/06/28/20070628m_01.html
人工透析専門医の数、全国22位/新潟
新潟日報 2007年6月28日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=3&newsNo=831
大切な命私が守る 函館で保育士に救命救急講習会
北海道新聞 07/06/28
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/34882.html
医療機関の領収書の発行義務、「知らなかった」半数
2007年6月28日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070628ik08.htm
地方・地域センター病院として地域医療を守る 北海道 名寄市立総合病院
ソフト・ハードの充実と総合医の確保
Japan Medicine 2007.6.27
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/news/news1.html&date=20070628155510
尊厳死法制化に関係者の合意は？
日医が土壇場で課題指摘
Japan Medicine 2007.6.27
http://megalodon.jp/?url=http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html&date=20070628155610
【健保連】約７割が赤字組合
薬事日報 2007年06月26日
http://www.yakuji.co.jp/entry3545.html?PHPSESSID=46060b703d92ad310533961a9b546b48
健康保険組合連合会が発表した健保組合の２００７年度予算早期集計によると、経常収支は約２４０７億円の赤字、06年度も１０８８億円の赤字で、２年連続の赤字となった。赤字の要因について対馬忠明専務理事は、「老健拠出金の増加、退職拠出金の大幅な増加など、拠出金の増加に尽きる」と述べた。赤字組合の割合が昨年度予算よりも増加し、全体の約７割にのぼっている。また、被保険者１人当たりの保険料は37万９４８８円で、昨年度予算より８６３円の増加となっている。
収入面をみると、収入総額は６兆０４４１億円で昨年度より１８４７億円（3.15％）増。支出は法定給付費が３兆２５０５億円で７３４億円（2.24％）増となる。また拠出金は、老人保健拠出金が１兆１８２６億円で２２０億円（1.9％）増であるのに対して、退職者拠出金が１兆１４７３億円で２０３１億円（21.5％）の大幅な増加となり、全体では２兆３３０１億円で、昨年度より２２５０億円（10.69％）の増加となっている。退職者給付拠出金が大幅に増加したことで、老人保健拠出金と退職者給付拠出金が、ほぼ同額となってきている。
07年度当初の組合数は１５１６組合で、昨年度より32組合減少した。ピーク時であった92年度の１８２７組合と比較すると３１１組合が減少している。解散組合数は00年度以降で１８０組合にのぼっている。経常収支赤字組合数は、１０５６組合で昨年度より１６６組合増加し、02年度以来５年ぶりに１０００組合を超えた。全組合に対する割合は69.7％で、昨年度の57.5％から12.2ポイント増加しており、全体の７割に迫る数。一方の黒字組合は４６０組合で昨年度よりも１９８組合減少している。
対馬専務は、「03年度以降、小康状態が続いてきたが、07年度は様変わりした。大変に厳しい状況である」との認識を示した。08年度以降については、「厚労省の試算では、08年度は新しい高齢者医療制度等により、後期高齢者の支援金や前期高齢者に対する調整金などので、健保組合全体で約１１００億円の負担増になる。特定健診・保健指導の義務化等もある。健保組合にとって、いよいよ厳しい状況になると思っている」と話した。
医療従事者の専門性資格の広告について 日本医師会
http://www.med.or.jp/doctor/koukoku2002/koukoku.html
県中の男性がツツガムシ病に感染/福島
福島放送 2007年6月28日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200706285
県が２７日に発表した感染症発生動向調査週報（１８日―２４日）によると、県中保健所管内の医療機関から６０代の男性がツツガムシ病に感染したとの報告があった。男性は回復し病院から退院したという。
ツツガムシ病は初夏にかけて多発するため、県は農作業や山菜採りの際には肌の露出を避けた服装をするよう呼び掛けている。
郡山市保健所管内の医療機関からは３０代の女性がＨＩＶに感染したという報告があった。
新薬承認…「治験」改革進め 期間短縮目指す
読売新聞 2007年6月28日
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習慣流産の夫婦、受精卵診断で妊娠 北九州の医院
朝日新聞 2007年06月28日
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【今日のニュース】テレビゲームにはまるのは依存症/アメリカ
薬事日報 2007年06月28日
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米ミネソタ州の六つ子、４人目が死亡 残る２人も重体
CNN Japan 2007年6月27日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200706270020.html
働く女性が結婚・出産で被る損害を金額に換算すると…？
朝鮮日報 2007年6月28日
http://www.chosunonline.com/article/20070628000028
アフリカ 現実はエイズ撲滅の目標に遠い
ゲイジャパンニュース 2007年6月28日
http://gayjapannews.com/news2007/news140.htm
中国製歯磨き粉６２万本回収 ジエチレングリコール検出
asahi.com 2007年06月27日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200706270360.html
産科医へ！カバサール注意ですo(^-^)o..｡*♡！！！！
（短期の使用なら大丈夫と思いますけれど！）
パーキンソン病の治療薬で副作用 厚労省が注意喚起
2007年6月28日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20070628ik04.htm
厚生労働省は２７日、パーキンソン病の治療薬「カベルゴリン」（商品名カバサール錠）、「メシル酸ペルゴリド」（商品名ペルマックス錠など）による副作用とみられる心臓弁膜症などが、過去３年間にそれぞれ１１例、４例あったと発表した。同省は、医療関係者に対し安全性情報を出して、他の治療薬を優先して選択するよう注意を喚起した。これらの薬は、いずれもパーキンソン病で不足する神経伝達物質のドーパミンの受容体に結合し、症状を緩和する作用がある。それぞれ年間約７万人、約３万人が使っていると推計される。
ツツガムシ病か・・・
大学6年生の時、キャンプ帰り2週間後に謎の発熱。39度、40度なんて熱がびゅんびゅん出て、セフェム経口剤飲んでも全然治らず1週間。病院に行ったら即入院だったことがあります。
原因はつかめなかったけれど、ツツガムシ病が怪しいと言われていました。事実、ミノマイシン点滴でみるみる熱が下がって治癒。すごく体重も減って「やった！」と思ったけど、病気で減った体重はすぐ元に戻るんですよー。
投稿情報: 山口（産婦人科） | 2007年6 月29日 (金) 15:30