産科医療のこれから: 2007年10 月

WHOは本稿のテーマであるリプロダクティブヘルス(reproductive health:RH)について
「生殖の過程に単に病気や異常が存在しないだけではなく,生殖の過程が身体的,精神的および杜会的に完全に良好な状態(well-being)で遂行されること」と定義している。これを受けて,1992年日本産科婦人科学会主催の招請講演でSciarra博士は,RHの基本要素として,
① 妊孕性を調節し抑制できること。これは単に避妊にとどまらず,あるカップルにとっては不妊の治療も含む
② すべての女性にとって安全な妊娠と出産
③ すべての新生児が健康な小児期を享受できる新生児の健全性
④性感染症からの自由,をあげている1)。
RHが国際的に注目されるようになったのが1994年,エジプト・カイロで開催された国連主催の人口開発会議( International Conferenceon Population and Development: ICPD)においてである。2015年をゴールとする行動計画の中でRH,特に「思春期のセクシュアル・リプロダクティブヘルス(SRH)」の重要性が謳われている。中間評価2004年にICPD+10と銘打った報告書が発行されSRHについて「セクシュアリティに対する理解を深めるため,さらには望まない妊娠,性感染症,その後に起こる危険性のある不妊リスクを防止するために,思春期に必要な情報やサービスが提供される必要がある」(筆者仮訳)としている。目を我が国に転じた時,はたして思春期のSRHはどのような状況にあるか,本稿を通じて検証してみよう。

思春期の性行動と避妊・中絶
厚生労働科学研究(主任研究者東京大学医学部武谷雄二教授)の一環として実施した「男女の生活と意識に関する調査」2)(表1)はすでに3回目を終えた。これによれば,ほかの先進諸国のデータが1990～1996年とやや古いことをもってしても,最近の我が国の若者の性行動は,ほかの先進国に比べて低年齢化,加速化しているとは言い難い。国際的には,禁欲あるいは一性交開始年齢を遅らせることなどが思春期のSRHの重要課題の一つになっているが,我が国の性交経験率がこの程度にとどまっているのはなぜか。今後の検討が待たれるところである。
その一方で,妊娠の可能性があるのは生殖可能年齢にある女性だけであって,男性には絶対に起こり得ないにもかかわらず,我が国には妊娠が自分の問題であることを認識している女性がことのほか少ない。「初交時避妊を行った」との回答は18～20歳では7割程度,それ以下では17歳58.1%,16歳52.8%,15歳50.0%とさらに低くなっている。特に,年少で性交を経験していながら避妊を実行できないだけでなく,避妊を男性に依存している姿が目立っている。この調査結果と先進国の避妊法選択のデータとを重ね合わせると,我が国においては避妊を男性に委ねている姿がさらに浮き彫りにされる。

表2の上段は「初交時の避妊法選択」,下段は「最近の避妊法選択」についてまとめたもので,我が国もほかの国々も初交時にはコンドームが広く用いられているものの,最近の避妊法について尋ねると,ほかの国々ではピルに傾斜していくものの,我が国ではあくまでもコンドーム単独の避妊法にとどまっている。
性感染症予防としてのコンドーム使用の必要性を否定するわけではないが,妊娠が女性にのみ起こる現象である以上,避妊を男性任せにしていては,妊娠を確実に回避することは難しい。このような男性依存の避妊行動を変えられない限り,妊娠は当然の結果ではないだろうか。しかも未婚の母や婚外子に対して厳しい国であることから,人工妊娠中絶を選択せざるを得ない。

2005年度の衛生行政報告例によれば,人工妊娠中絶実施総数は289,127件で史上初めて30万件を割る一方,20歳未満は30,119件となり前年比4,626件減少している。15歳未満でも308件の中絶が行われていることが判明している。1995年以降直線的に増加していた15～19歳の女子人口千対の人工妊娠中絶実施率は,2001年13.0をピークに,2002年度12.8.2003年度11.9.2004年度10.5.2005年度9.4とここ4年ほど減少傾向を示しているが,依然として高率であることに変わりはない(図1)。
ちなみに,我が国の女性では14.2%が人工妊娠中絶を経験し,そのうちの反復中絶が23.6%にも及んでいる2)。「相手が中絶をしたことがある」との回答が男性の9.7%にすぎないことを考慮すると,男性に知らせることなく中絶手術を受けている女性が相当数いることがわかる。

若い世代に広がる性感染症(STD)
我が国で実施された性器クラミジア感染症の疫学調査からも3),若い世代での罹患率の高いことが指摘されている(図2)。ピークは20～24歳にあって,その男女比は女性のほうが2.55倍多いことも注目に値する。しかも,女性の場合,重症化することが少なくない。
クラミジア感染の結果として,女性では子宮頸管炎や骨盤内感染症などを併発し,時には卵管炎から不妊症になったり,肝周囲膿瘍が発見されることさえある。また,HIVに感染する危険性が3～4倍に増大する。妊婦が感染すると,生まれた子どもの封入体結膜炎や肺炎などが問題になることもある。クラミジアや淋菌が,最近では性器からだけでなく咽頭粘膜からも検出されるようになった。オーラルセックス(口腔性交)の結果だ。
性行動の多様化は,STDの感染経路にも大きく影響を及ぼしている。性器から性器,性器から口,口から口,口から性器という具合だ。それもこれも,フェラチオと膣外射精などが主流であるアダルトビデオからセックスを学ぶ現代若者像を反映しているとはいえないだろうか。

HlV/AlDS予算が減少している
2006年度の国家予算の.うちAIDS対策費は89億円。ただし,そのうちの半分近くは研究費にあてられているという。さらに,性感染症対策費は3億円。この数字をどう評価するか。1年間に必要とされるHIV感染症治療費は1人当たりおよそ280万円と聞いている。適正な治療が行われるならば,HIV感染症は生活習慣病の範疇に入れられるべき疾患となっている今日,1人のHIV感染症の治療費は生涯1～2億円ほどかかることになる。

ということは,HIV感染症の予防対策費を増大させることによって,これらの生涯治療費の削減を可能にし,我が国の医療費の増大をも抑止することができる。誤解して欲しくないのは,現在治療を要する感染者・患者へのサポートをないがしろにするよう求めているのでは決してない。感染の予防こそ重要であることを強調したいのだ。それにもかかわらず東京都をはじめとした地方自治体のHIV/AIDS関連予算は減少の一途をたどっていることは憂慮すべきことである(図3)。特に,東京都においては1日に2人程度の新規HIV感染者が報告される時代に入っているにもかかわらずにである。

さらに,目を世界に向けると表3のように,10代の若者が公私を問わずクリニックを利用するのは無料であり,確実な避妊法を選択する際にも,最初の3,4周期のピルは無料で提供され,その後も極めて格安であることなどをみると,我が国における若い世代に対する健康支援がいかにお粗末かは明白である。

おわりに
性教育の提供は若者の性行動を加速させるという根拠もない政治的圧力に屈してか学校性教育の立ち後れが目立っている。米国に遅れること40年を経てやっと発売された低用量経口避妊薬も若者が入手するには経済的負担が少なくない。性感染症の不安を抱くことがあっても,セックスが関与していては親に話すこともできず国民皆保険の恩恵にあずかることが叶わない若者。結局は早期発見・早期治療が遅れHIV/AIDSの拡大要因にさえなっている。コンドーム破損などに際して利用する最後の避妊手段である緊急避妊法*4)が公に承認されていないなど,我が国の若者達のRHが脅かされている。「10億の思春期の若者のために」との表題のついた世界人口白書(2003年)には,「思春期の若者の健康と権利への投資は次世代に大きな利益をもたらす」とのメッセージがあるが,「思春期の若者のRHがないがしろにされている我が国の未来は暗いよ」とあえて読み替えてしまうのは筆者の思いすごしだろうか。先進国とは名ばかりの我が国の若者達のおかれているRHの現状をもづと深刻に捉える必要があろう。
‡日本家族計画協会が運営している「緊急避妊ホットライン」(TEL:03-3235-2638,月～金曜,午前10時～午後4時)では,緊急避妊ピルを処方してくれる全国約1,500施設を無料で紹介しています。

文献
1)sciarraJJ:21世紀にむけての産婦人科.日産婦誌45:S-l17.1992
2)主任研究者武谷雄二,分担研究者北村邦夫:平成18年度厚生労働科学研究費補助金(子ども家庭総合研究事業)研究「全国的実態調査に基づいた人工妊娠中絶の減少に向けた包括的研究」第3回男女の生活と意識に関する調査報告書,東京,2007
3)性感染症サーベイランス研究班(班長熊本悦明):日本における性感染症サーベイランスー2002年度調査報告一.日性感染症会誌15(1):18-5.2004
4)北村邦夫:緊急避妊法とその実際.産婦の実際56(3):493_498.2007

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本日の医療ニュース..｡*♡　10月1日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日は茨城にとってピンチなお話から！
以前お伝えした読売ウィークリーの地図をご覧ください！

この地図で上のほう、ぽつんとある日立製作所日立総合病院が
どうも消えるらしい、というお話。茨城の上って。。。福島？
大丈夫でしょうか。この地域（；；）。。。。。

さて、医師不足は各地からぞくぞく！！！一人の医師の体調不良によって地域医療が崩れる地域医療が崩れるそんなそんな話がまた。。。。
テキトウにニュース拾ってくださいませo(^-^)o..｡*♡どうぞ。

日立地域お産ピンチ　中核の日製病院　医師確保、予断許さず /茨城
茨城新聞　2007/09/30(日)
http://www.ibaraki-np.co.jp/47news/20070930_01.htm
　日立地域のお産が危機にひんしている。日立・高萩・北茨城三市のお産の半数以上を手掛ける日立製作所日立総合病院（日立市）で来春以降、現行の産科医六人体制を維持できるか危うくなってきたためだ。日立地域では出産施設が年々姿を消し、現在は同病院も含め四施設だけ。同病院の引き受け体制が崩れれば、他に受け皿はなく、「出産難民」が生じかねない。日製日立病院は県医師会などとともに、医師確保へ躍起になっている。
　■地域の半数超担当
　県医療対策課によると、昨年度の日立地域（日立・高萩・北茨城三市）の出生数は計二千二百五十七人。日製日立病院は、このうちの半数超の千二百十五人の出産を手掛けた。三市の合計出生数はこの十年間で七百人減ったが、同病院が引き受けた出産数は逆に三百人以上増えた。
　日製日立病院の常勤産婦人科医は現在六人。昨年三月以降、二人減った。産科医は二十四時間体制の宿直や休日当番、緊急の呼び出しなどがあり、「体を休める暇がない重労働が続く」（同病院）。若手医師の場合、残業時間は一カ月平均百時間に上るという。
　しかし、日製水戸病院によると、こうした常勤医六人のうち数人については、来年四月以降も引き続き勤務してもらえるか確約を得られていない。このため、病院は万一に備えて後任医師の確保に懸命だが、「行政も巻き込んで探さないと難しい」（同病院）。来春以降の出産予約を受け付けられるか予断を許さない状況で、去る八月には県に医師確保のための財政支援も要請した。
　■負担限界超える
　県産婦人科医会（石渡勇会長）によると、日立地域の出産施設は十五年前には計十三施設を数えた。現在は日製日立病院と、昨年十一月に産科を再開した北茨城市立病院、診療所の瀬尾医院（日立市）、助産所の加茂助産院（同）の四施設だけ。
　日立地域の産婦人科の医師数は計九人。医師一人当たりの年間分娩ぶんべん数は約二百四十件に上る。日製日立病院に次いでお産が多いのは瀬尾医院だが、同医院の場合、医師は院長だけで、院長一人で年間約三百八十件のお産を担う。早産や胎児異常などリスクの大きいケースは日製日立病院に搬送している。
　石渡会長は「本来、通常分娩は医師一人当たり百五十人が限界」と指摘する。瀬尾医院の瀬尾文洋院長は「日製日立病院が疲弊すればハイリスク患者の受け皿がなくなる」と危機感を募らせる。
　■困難な体制維持
　限られた医療資源を集約化して効率性を高めようと、県は昨年四月、県内を三ブロックに分け、各地域の中核病院を「総合周産期母子医療センター」と位置付けた。日製日立病院は「県北サブブロック」の「地域周産期母子医療センター」として県北東部を受け持つ。危険性の高い出産をセンターに集中させ、通常分娩は診療所や助産院が担う形を目指した。
　石渡会長は「センターも診療所も今ぎりぎりの状態を維持している。医師不足を改善しない限り問題は解決しない」と語る。県医師会の小松満副会長は「県全体の出産の四割を担う診療所がお産をやめると分娩体制を支えられなくなる」と警鐘を鳴らす。
　県によると、県内の産婦人科医師数は二〇〇四年現在、人口十万人当たり６・６人で全国四十二位に低迷。県内の地域間格差も顕著で、医療圏ごとにみると、日立地域は同４・９人と最も高いつくば地域（11・０人）の半分以下となっている。

医師不足：姫路も医療危機　輪番参加病院が激減、救急搬送にも影響　／兵庫
毎日新聞　2007年9月30日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/hyogo/news/20070930ddlk28040171000c.html
◇増える夜間・休日外来休止
　全国で医師不足が深刻化するなか、姫路市内の医療機関でも高度医療にひずみが生じている。診療科の休止が増え、急患の受け入れ先として市医師会がまとめている救急後送輪番への参加病院数も診療科によっては最多時の３分の１以下に激減、消防の救急搬送にも影響が出ている。「このままでは、姫路の医療も２、３年で崩壊してしまう」と警鐘を鳴らす医療関係者もいる。

　姫路市内の基幹病院の一つ、国立病院機構姫路医療センターは今年２月、医師不足から内科で約４０床を減らし、入院と救急の受け入れを制限する「非常事態宣言」をした。さらに４月には産科の出産受付もやめた。他にも市内の総合病院などでは、診療科や夜間・休日外来受付が休止に追い込まれている。

　また輪番への参加病院の減少で、１～３次と３段階を備える救急医療体制は、２次以降の参加病院数が今年４月現在、内科７▽外科７▽小児科２－－とそれぞれ最多時の半分以下になった。整形外科は３分の１以下の７病院にまで激減し、今年４月からは３６５日組んでいた輪番を毎週末に限定した。３次救急を担う県立姫路循環器病センターでは、手術に必要な麻酔科医の減少で昨年１２月から脳神経外科の救急受け入れが困難な状況が続き、１０月には輪番からも外れる。

　医療現場の疲弊について、姫路医療センター診療部長の望月吉郎医師は「医療訴訟の多発や過酷な労働環境で産科、小児科、内科の勤務医が特に減っている」と指摘。また「初診患者の５割以上が医院・診療所で解決する症状。しかし『大病院志向』の影響で総合病院は外来患者で混雑し、救急に取り組むのが困難になっている」と明かす。

　この影響で、救急車が搬送先探しに手間取るケースも増えている。市消防局によると、現場到着から病院搬送までの平均時間は、０４年の１８分４５秒から昨年は２０分０８秒に増加。電話で３カ所以上に受け入れ要請する割合も増え、夜間や休日などに搬送先が見つからず、近隣市の病院や神戸市の高度医療病院に要請するケースもある。

◇厳しさ理解し「適正利用を」
　市医師会副会長の空地顕一医師は「市民に医療現場の厳しい状況を理解してもらい、適正な利用を心掛けてもらうことが市民の医療を守ることにつながる」と訴える。

医師不足、東京でも・北区の病院休診へ
日本経済新聞　2007年9月30日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/

「地域枠」１０人増１５人に　秋田大医学部　医師不足解消目指し
2007年10月1日読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news003.htm

藤枝市立病院保険指定あす取り消し
静岡新聞　2007年9月30日
http://www.shizushin.com/local_social/20070930000000000029.htm
　藤枝市立総合病院（同市駿河台、金丸仁院長）の歯科治療をめぐる保険診療報酬の不正請求で、同病院の保険医療機関指定が１０月１日から取り消される。これを前に、同病院は２９日、職員ら約１５０人が参加して、取り消し期間中のリハーサルを行い、患者への対応や手続きを確認した。
　同病院は、混合診療のために保険適用外となるインプラント目的の事前処置や矯正目的の抜歯に保険を適用し、過去５年間で診療報酬約１億２２００万円を不正に受給していたとして、静岡社会保険事務局から処分を受けた。同病院は診療報酬を既に返還し、再発防止策を講じて、早期の再指定を目指している。
　取り消し期間中は健康保険などが適用されないため、医療費は全額、患者の自己負担となる。ただし、同病院は必要やむを得ないと判断した患者については、「療養費払い」制度を適用して診察を行い、患者の負担を従来通り３割とする方針。
　診察を行う患者は、▽救急患者▽人工透析や化学療法、放射線治療など計画的な治療を継続中の患者▽予約の変更や転院が治療に悪影響を及ぼす可能性がある患者▽他の医療機関で受け入れ困難な患者▽健康保険を使わない産科医療や健診、人間ドックなどの患者▽近隣の病院の収容力が限界に達した場合の一般患者―など。療養費払いの手続きには、保険証（老人保健受給者証）、印鑑、診察券が必要。一方、保険医療機関の指定取り消し期間中は、労災医療保険の指定も取り消しとなる。病院による代理受領手続きも認められていないため、同病院を受診した労災患者は領収書などを添え、管轄の労働基準監督署へ療養補償給付請求書を提出する必要がある。
　問い合わせは藤枝市立総合病院［電０５４（６４６）１１１１］へ。　

「基幹病院役割守る」　金丸病院長
１０月１日から保険医療機関の指定が取り消される藤枝市立総合病院の金丸仁院長に、取り消し期間中の対応などについて聞いた。
　―患者の負担はどうなりますか。
　「負担は今まで通りを基本に、可能な限りの準備を進めてきた。そのための手続きがスムーズにできるよう努力したい」
　―入院患者はどうなりますか。
　「患者の意向を調査したうえで、転院を勧めたり退院を早めたりします。現在４００人余りの入院患者は１００人以上減るとみています」
　―救急患者は。
　「救急は従来通りの対応を堅持する。ほかの病院もぎりぎりの状態でやっているので、迷惑は掛けられない」
　―再指定への見通しはどうですか。
　「保険診療マニュアルの作成、職員対象の講習会など再発防止のための改善を進めてきた。社会保険事務局のチェックに耐え得る体制を整え、なるべく早期に再指定を申請したい」
　―市民の中には病気になっても診察してもらえないのではという不安があります。
　「地域の基幹病院としての役割は何としても守っていく。普段と違う症状が出た人は救急に来てもらえれば必ず診察します。何でも病院に相談してほしい」

５５％が外科医不足国立病院、厳しい勤務で
東京新聞　2007年9月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007093001000340.html
　国立病院機構病院（旧国立病院）で手術を担当する外科医を対象にした共同通信のアンケートで、「外科医が不足している」との回答が５５％に達した。「将来不足が予想される」も併せると８３％に上り、「不足していない」は１７％だった。不足の理由としては、労働条件の厳しさが最も多く、不足の影響として地域格差の拡大や外科治療の水準の低下を懸念する声が目立った。医師不足が産科や小児科だけでなく外科にも広がっていることを示した形で、医師確保に向けた抜本的対策があらためて求められそうだ。

　アンケートは８月から９月にかけて、独立行政法人・国立病院機構の一般外科や消化器外科、呼吸器外科など外科がある（整形外科を除く）１２２病院の外科責任者を対象に実施、６４病院から回答を得た。その結果、外科医が「不足している」は３５病院。「将来（１－１０年後）不足する」が１８病院、「不足していない」は１１病院だけだった。

金木病院で救急車受け入れ再開
陸奥新報　2007年9月30日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07093002.html
　医師不足になったことから今年１月１日に救急指定を取り下げ、救急車受け入れを休止している公立金木病院（五所川原市）は、対応可能な医師・医療スタッフの体制が再び整い、１０月１日午前８時半から受け入れを再開する。勤務医の過重労働が問題となる中、同病院も体制持続には医師の負担軽減が大きな課題となり、地元住民団体は２日から救急車の適正利用を呼び掛けるチラシを地域に配る。

　同病院は昨年末に常勤医が四人にまで減り、救急車受け入れを休止した。しかし医師確保に努める中で、６月までに常勤医を七人にまで増やし、７月には病院を運営する事務組合・公立金
木病院が、１０月からの再開を公表した。９月からはさらに一人が加わり、現在は八人体制（内科四、外科二、婦人科一、嘱託一）となっている。同病院事務局によると、休止に伴い減った看護職員の増員もめどが付いた。
　再開に向けて活動を続けている「金木病院の救急体制を維持する会」事務局の一戸彰晃さん＝雲祥寺住職＝は「救急はなくなる可能性があると地域は学んだ。（再開に）住民は安堵（あんど）している」とする一方、「地域医療は行政、医師、住民で育てるべき」と体制の維持・充実に向けて三者の連携が必要なことを強調する。チラシは地域の十七寺院が連携し、五所川原市金木、市浦両地区、中泊町の合わせて約１万世帯に毎戸配布を計画している。
　事務組合管理者の平山誠敏五所川原市長は「関係者の協力で再開にこぎつけた。ありがたい」とし、再開に伴い患者数の増加が見込まれるため、医師以外の医療スタッフ充実に引き続き努めていく考えを示した。
　同病院から救急車受け入れ再開の申し出を受けている県は、１０月１日の県報で救急指定を告示する予定。

伊那市長谷の伊那里診療所が休診男性医師体調崩し/長野
信濃毎日新聞　2007年9月30日
http://www.shinmai.co.jp/news/20070930/KT070928GHI090015000022.htm
伊那市長谷市野瀬にある伊那里診療所が、男性医師（７８）の病気入院に伴い休診となっている。市は約３キロ離れた美和診療所まで福祉バスを走らせて対応しているものの、旧長谷村南部の住民たちは伊那里診療所が再開できるのか不安を募らせている。２８日夜の長谷地域協議会で市が報告した。この男性医師が体調を崩したことにより８月１０日から休診している。男性医師の負担にならないよう、市は１１月から電気などを止める「休止」扱いにすると説明した。伊那里診療所には市野瀬、中尾、杉島、浦の計４地区から１日１０人ほどが診察を受けていた。住民たちは現在、福祉バスで美和診療所まで通院している。協議会の委員からは「伊那里診療所は休日も診てくれた。美和診療所の対応はどうか」との質問があった。市側は「今以上の対応は難しい。現在も日曜祝日や夜間も救急には対応している」とした。

　男性医師は長年、伊那里診療所に勤務。住民の信頼も厚いという。宮下市蔵・長谷総合支所長は取材に対して、「男性医師の復帰を願っている。だが、無理な場合は、別の医師を探す検討をしたい」としている。

黒部市民病院米へ初の看護師派遣あすから内科から１人/富山
北陸中日新聞　2007年9月30日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20070930/CK2007093002052800.html

医師派遣で権限移譲提案へ不足解消を目指し北海道
東京新聞　2007年9月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007093001000430.html
　道州制特区推進法に基づき、国に対し移譲を求める新たな権限を検討している北海道は３０日、道内の多くの市町村で深刻化している医師不足の解消に役立てるため、医師派遣が可能な地域などを決める権限の移譲を国に求める方針を固めた。現在は人材派遣会社が医師を病院に派遣しようとしても、厚労省が「へき地」と指定した地域の病院にしか派遣できないため、派遣先を道が独自に定めることができる権限などを求める考えだ。

　知事の諮問機関、道州制特区提案検討委員会が１０月２日にも最終案をまとめるのを待ち道案を決定。道議会が承認すれば年内に政府に提案する。医師派遣で権限移譲を求めるのは、札幌市近郊の江別市や旭川市近郊の東川町など、医師不足だが、都市に近いためへき地に指定されない地域での医師確保を助けるのが直接的な狙い。

二重検査で正確な死因把握千葉大、病理解剖前にＣＴ
中日新聞　2007年9月30日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007093001000308.html

香川県民の５６％「在宅死」希望－終末医療調査
四国新聞　2007年9月30日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20070930000052

増える若年女性の摂食障害
エスカレートする女性の痩身願望
Japan Medicine 2007.9.26
http://s03.megalodon.jp/2007-0930-1941-13/http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html

太りすぎか、やせ過ぎか？/スイス
swissinfo　2007年9月30日
http://www.swissinfo.org/jpn/front/detail.html?siteSect=105&sid=8232259&cKey=1191133105000&ty=st

ピロリ菌感染で、日本人96％が胃がんリスク・名大教授ら調査
2007年9月27日/日本経済新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007092703071h1
　日本人はヘリコバクター・ピロリ菌に感染すると胃がんになりやすい体質であることが、名古屋大学の浜島信之教授（予防医学）らの研究でわかった。調査によると、日本人とブラジルに住む日系人約1500人の遺伝子を解析、96％が感染によって胃がん発症リスクが高まる遺伝子タイプだった。10月3日から横浜市で開かれる日本癌（がん）学会で発表する。
　塩分の取り過ぎや喫煙などでも胃がんになりやすくなるとされている。胃がん予防に対するピロリ菌の除菌効果について医師の間でも意見が分かれているが、浜島教授は「日本人は積極的に除菌した方がよい」と話している。