産婦人科医、初の１万人割れ 厚労省調査

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

厚労省が2年に一回の調査をまとめたようです。
この調査、隔年ごと提出ですから。

だから、正確な数字を反映しているわけではなく、
去年提出した人たち（半分）と今年提出した人たち（半分）の
和になっている　どうも隔年調査のようです。訂正。

 

で、産科医1万人をついに割りましたo(^-^)o..｡*♡
それから、この調査の中には、休職している1万5千人分
（全27万7000人中）が含まれています。
産科医の中の女医の割合は30％程度ですが、全体の中では17％ということを考えると、産婦人科のうちの実働分って、どれくらいでしょうか？

そのうえ、70歳以上　28054人　60－69歳　23268人も

カウントされてる（－_－；）。。。

 

産科崩壊 厚労省調査 数だけで言えば日本の59歳以下の現役産婦人科+産科医は7519人 女医さんを勘定に入れると実働している産科医師は7000人を割り込むか
天漢日乗　2007-12-22
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/12/597519_7000_1842.html

   

   

それから、一番多いらしい徳島でも、
「調査には分娩（ぶんべん）をしていない産婦人科医が含まれており、診療体制が充実しているとは言えない。小児科医も含め、医師は県東部に集中している」
との声明を出しています。では、どうぞ..｡*♡

　　　

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産婦人科医、初の１万人割れ　厚労省調査
朝日新聞　2007年12月22日
http://www.asahi.com/life/update/1221/TKY200712210385.html
　全国の産婦人科医の数が、０６年に初めて１万人を割ったことが２１日、厚生労働省の調査でわかった。医師数は長期的にはほとんどの診療科で増加傾向だが、産婦人科や外科など一部で減り続けている。地域間の格差も大きく、医師不足の背景には医師の偏在があることを改めて示している。調査によると、０６年末時点の医師の総数は２７万７９２７人で、０４年の前回調査に比べ２．８％増。１０年前に比べると１５％増えた。 

　診療科別では、産婦人科は９５９２人で１０年前に比べ１２％減。外科も同１３％減って２万１５７４人だった。同じ期間に整形外科、眼科、皮膚科などは１割以上、精神科や麻酔科は２割以上増えている。 都道府県別の人口１０万人あたり医師数は、最多の京都府が２７２人と、最少の埼玉県（１３５人）の２倍以上。１５～４９歳の女性１０万人あたりの産婦人科・産科医数も、最多の鳥取県（６０人）と最少の滋賀県（２６人）で２．３倍の開きがある。

　　　　

全国の医師数27万7000人
日刊スポーツ　2007年12月21日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071221-298350.html
　厚生労働省が２１日に公表した「２００６年医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、昨年末時点での全国の届け出医師数は２７万７９２７人で、前回調査の０４年末より約７５００人増えた。女性は過去最多の４万７９２９人で、全体の１７・２％を占めた。
　このうち病院と診療所（１９床以下）で働く医師は２６万３５４０人。残る１万４３８７人は医師免許はあるが、退職するなどして医師として働いていない。都道府県別では、人口１０万人当たりの医師数が最も多かったのが京都で２７２・９人。次いで徳島２７０・１人、東京２６５・５人だった。最も少なかったのは埼玉１３５・５人で、茨城１４６・７人、千葉１５３・５人が続いた。

　平均年齢は病院の医師の４２・４歳に対し、診療所は５８・０歳。「主な診療科」を１つ挙げてもらったところ、内科、外科、整形外科の順に多く、小児科はほぼ横ばいの１万４７００人、産婦人科は９５９２人で減少傾向が続いている。歯科医師数は０４年より約２０００人増加し、９万７１９８人。薬剤師数は約１万１０００人増の２５万２５３３人だった。

　　　

産婦人科医数、全国44位／青森
東奥日報　2007年12月22日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071222090501.asp
　本県の病院・診療所で働く医師数（医療施設従事者）は二〇〇六年末時点で、〇四年末より四十五人増え二千四百二十六人になったことが二十一日、厚労省が二年ごとに実施している「医師・歯科医師・薬剤師調査」で分かった。ただ、人口十万人当たりでは一七〇・五人（全国平均二〇六・三）で、前回より順位を一つ上げたものの全国四十三位（ワースト五位）と低迷。十五－四十九歳の女性十万人当たりの産婦人科医数は三一・八人で全国四十四位（ワースト四位）と、本県を取り巻く医療状況が、依然厳しい状況にあることが浮き彫りになっている。調査によると、〇六年末の全国の総医師数は二十七万七千九百二十七人で、〇四年より約七千五百人増えた。病院や診療所で働く医師に限ると二十六万三千五百四十人（男二十一万八千三百十八人、女四万五千二百二十二人）で〇四年より約六千八百人増。女性の比率は前回より、〇・八ポイント増の17.2％。

　本県の医療施設に従事している医師数は二千四百二十六人（男二千百四十人、女二百八十六人）で前回の二千三百八十一人より、四十五人（1.9％）増。人口十万人当たりでは一七〇・五人（全国ワースト五位）で、〇四年の一六四・〇人（同四位）、〇二年の一六四・八人（同六位）よりわずかに増えたが、東北・北海道では最低となっている。人口比率のトップは京都の二七二・九人、最下位は埼玉の一三五・五人だった。

　一方、厚労省が今回初めて女性と子どもそれぞれ十万人当たりの産婦人科と小児科の医師数を都道府県別に集計したところ、十五－四十九歳の女性十万人当たり産科・産婦人科医は本県が三一・八人。滋賀二六・八人、埼玉二七・六人、北海道三一・五人に続いてワースト四位だった。トップは鳥取の六〇・五人。
　本県の十五歳未満の子ども十万人当たりの小児科医数は一六六・八人で全国二十六位。トップは徳島の二九五・二人、最下位は岩手の一一八・四人だった。

　　　

小児科と産科の医師数　本県は全国４４位と３８位／静岡
静岡新聞　 2007/12/22
http://www.shizushin.com/local_social/20071222000000000026.htm
　厚生労働省は２１日、女性と子ども１０万人当たりの医師数を公表したが、本県は子ども１０万人当たりの小児科医数は１３９・８人で全国４４位、出産適齢期１０万人当たりの産科・産婦人科医は３５・２人で３８位。いずれも低水準にとどまり、深刻化する医師不足の状況をあらためて浮き彫りにした。
　医師の総数でみても、人口１０万人当たり１６９・９人（４４位）と全国平均の２０６・３人を大きく下回った。
　小児科医で県医師会理事の原正守医師は「都市部であっても小児科医は少なく、夜間当番医も少ない医師で分担している」と現状を話し、「人口３８０万人の県で医大が１つしかないのが致命的。外から医師を持ってくるのは難しく、地元で育てない限り医師不足は解消できない」と指摘した。
　公立病院の産科休診や分娩（ぶんべん）制限が相次ぐ県内の産科医療について、日本産婦人科医会県支部の有沢克夫支部長は「産科医のパイがもともと少ない上、若い医師は産科を敬遠し、増える見込みがない。今は何とか“お産難民”が出ないようもっているが、大変厳しい」と話した。
　対人口比医師数の順位が高い都道府県であっても、医師総数を数十人単位で減らしている県もある。本県は医師総数そのものは前回調査より８８人増の６７２７人。県は独自の医師確保対策を講じているものの、前回調査に比べ、人口当たりの医師数は１・４人増にとどまった。県医療健康局は「積極的な医師確保に今後も努めていく」としながら、「医師養成数を増やすよう国に抜本的な対策を求めたい」と話した。

　

医師数、格差２倍以上　産・小児科の都道府県別集計
中日新聞　2007年12月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007122202074096.html

　

　　

小児科医師数は徳島１位 対象者10万人当たり、産科医２位
徳島新聞　2007年12月22日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119828599296&v=&vm=1
子供と出産適齢期の女性それぞれ十万人当たりの小児科、産科・産婦人科の医師数を、厚生労働省が都道府県別に集計した結果、徳島県が小児科医で全国一位、産科・産婦人科医で二位になった。最多と最少の都道府県では倍以上の開きがあり、医療をめぐる地域格差が浮き彫りとなった。

　集計は厚労省が二年ごとに実施する「医師・歯科医師・薬剤師調査」の中で、今回初めて取りまとめ、二十一日に公表した。データは昨年十二月末時点の状況。それによると、十五歳未満の子供十万人当たりの小児科医数は、徳島県が二九五・二人。これに鳥取県の二六三・九人、東京都の二五九・二人が続いた。最少は岩手県の一一八・四人だった。また、十五－四十九歳の女性十万人当たりの産科・産婦人科医数は、鳥取県が最多の六〇・五人。次いで徳島県の五四・六人、島根県の五一・五人が続き、最少は滋賀県の二六・八人だった。集計結果について、徳島県医療政策課は「調査には分娩（ぶんべん）をしていない産婦人科医が含まれており、診療体制が充実しているとは言えない。小児科医も含め、医師は県東部に集中している」と強調。「まだまだ病院勤務医の労働環境は厳しく、今後も医師確保策に力を入れるほか、診療科偏在の解消を国に要望していきたい」と話した。

　このほか徳島県は、人口十万人当たりの従事医師数でも二七〇・一人と、京都府の二七二・九人に次いで全国二位（最少は埼玉県一三五・五人）。人口十万人当たりの従事歯科医師数九八・九人、従事薬剤師一六七・七人も、ともに全国二位だった。　　

　　　

　

資料はこちら！
平成18年12月31日現在における「医師・歯科医師・薬剤師」の全国調査

 

 

 

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厚労省が2年に一回の調査をまとめたようです。
この調査、隔年ごと提出ですから。

だから、正確な数字を反映しているわけではなく、
去年提出した人たち（半分）と今年提出した人たち（半分）の
和になっている　どうも隔年調査のようです。訂正。

 

で、産科医1万人をついに割りましたo(^-^)o..｡*♡
それから、この調査の中には、休職している1万5千人分
（全27万7000人中）が含まれています。
産科医の中の女医の割合は30％程度ですが、全体の中では17％ということを考えると、産婦人科のうちの実働分って、どれくらいでしょうか？

そのうえ、70歳以上　28054人　60－69歳　23268人も

カウントされてる（－_－；）。。。

 

産科崩壊 厚労省調査 数だけで言えば日本の59歳以下の現役産婦人科+産科医は7519人 女医さんを勘定に入れると実働している産科医師は7000人を割り込むか
天漢日乗　2007-12-22
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/12/597519_7000_1842.html

   

   

それから、一番多いらしい徳島でも、
「調査には分娩（ぶんべん）をしていない産婦人科医が含まれており、診療体制が充実しているとは言えない。小児科医も含め、医師は県東部に集中している」
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産婦人科医、初の１万人割れ　厚労省調査
朝日新聞　2007年12月22日
http://www.asahi.com/life/update/1221/TKY200712210385.html
　全国の産婦人科医の数が、０６年に初めて１万人を割ったことが２１日、厚生労働省の調査でわかった。医師数は長期的にはほとんどの診療科で増加傾向だが、産婦人科や外科など一部で減り続けている。地域間の格差も大きく、医師不足の背景には医師の偏在があることを改めて示している。調査によると、０６年末時点の医師の総数は２７万７９２７人で、０４年の前回調査に比べ２．８％増。１０年前に比べると１５％増えた。 

　診療科別では、産婦人科は９５９２人で１０年前に比べ１２％減。外科も同１３％減って２万１５７４人だった。同じ期間に整形外科、眼科、皮膚科などは１割以上、精神科や麻酔科は２割以上増えている。 都道府県別の人口１０万人あたり医師数は、最多の京都府が２７２人と、最少の埼玉県（１３５人）の２倍以上。１５～４９歳の女性１０万人あたりの産婦人科・産科医数も、最多の鳥取県（６０人）と最少の滋賀県（２６人）で２．３倍の開きがある。

　　　　

全国の医師数27万7000人
日刊スポーツ　2007年12月21日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071221-298350.html
　厚生労働省が２１日に公表した「２００６年医師・歯科医師・薬剤師調査」によると、昨年末時点での全国の届け出医師数は２７万７９２７人で、前回調査の０４年末より約７５００人増えた。女性は過去最多の４万７９２９人で、全体の１７・２％を占めた。
　このうち病院と診療所（１９床以下）で働く医師は２６万３５４０人。残る１万４３８７人は医師免許はあるが、退職するなどして医師として働いていない。都道府県別では、人口１０万人当たりの医師数が最も多かったのが京都で２７２・９人。次いで徳島２７０・１人、東京２６５・５人だった。最も少なかったのは埼玉１３５・５人で、茨城１４６・７人、千葉１５３・５人が続いた。

　平均年齢は病院の医師の４２・４歳に対し、診療所は５８・０歳。「主な診療科」を１つ挙げてもらったところ、内科、外科、整形外科の順に多く、小児科はほぼ横ばいの１万４７００人、産婦人科は９５９２人で減少傾向が続いている。歯科医師数は０４年より約２０００人増加し、９万７１９８人。薬剤師数は約１万１０００人増の２５万２５３３人だった。

　　　

産婦人科医数、全国44位／青森
東奥日報　2007年12月22日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071222090501.asp
　本県の病院・診療所で働く医師数（医療施設従事者）は二〇〇六年末時点で、〇四年末より四十五人増え二千四百二十六人になったことが二十一日、厚労省が二年ごとに実施している「医師・歯科医師・薬剤師調査」で分かった。ただ、人口十万人当たりでは一七〇・五人（全国平均二〇六・三）で、前回より順位を一つ上げたものの全国四十三位（ワースト五位）と低迷。十五－四十九歳の女性十万人当たりの産婦人科医数は三一・八人で全国四十四位（ワースト四位）と、本県を取り巻く医療状況が、依然厳しい状況にあることが浮き彫りになっている。調査によると、〇六年末の全国の総医師数は二十七万七千九百二十七人で、〇四年より約七千五百人増えた。病院や診療所で働く医師に限ると二十六万三千五百四十人（男二十一万八千三百十八人、女四万五千二百二十二人）で〇四年より約六千八百人増。女性の比率は前回より、〇・八ポイント増の17.2％。

　本県の医療施設に従事している医師数は二千四百二十六人（男二千百四十人、女二百八十六人）で前回の二千三百八十一人より、四十五人（1.9％）増。人口十万人当たりでは一七〇・五人（全国ワースト五位）で、〇四年の一六四・〇人（同四位）、〇二年の一六四・八人（同六位）よりわずかに増えたが、東北・北海道では最低となっている。人口比率のトップは京都の二七二・九人、最下位は埼玉の一三五・五人だった。

　一方、厚労省が今回初めて女性と子どもそれぞれ十万人当たりの産婦人科と小児科の医師数を都道府県別に集計したところ、十五－四十九歳の女性十万人当たり産科・産婦人科医は本県が三一・八人。滋賀二六・八人、埼玉二七・六人、北海道三一・五人に続いてワースト四位だった。トップは鳥取の六〇・五人。
　本県の十五歳未満の子ども十万人当たりの小児科医数は一六六・八人で全国二十六位。トップは徳島の二九五・二人、最下位は岩手の一一八・四人だった。

　　　

小児科と産科の医師数　本県は全国４４位と３８位／静岡
静岡新聞　 2007/12/22
http://www.shizushin.com/local_social/20071222000000000026.htm
　厚生労働省は２１日、女性と子ども１０万人当たりの医師数を公表したが、本県は子ども１０万人当たりの小児科医数は１３９・８人で全国４４位、出産適齢期１０万人当たりの産科・産婦人科医は３５・２人で３８位。いずれも低水準にとどまり、深刻化する医師不足の状況をあらためて浮き彫りにした。
　医師の総数でみても、人口１０万人当たり１６９・９人（４４位）と全国平均の２０６・３人を大きく下回った。
　小児科医で県医師会理事の原正守医師は「都市部であっても小児科医は少なく、夜間当番医も少ない医師で分担している」と現状を話し、「人口３８０万人の県で医大が１つしかないのが致命的。外から医師を持ってくるのは難しく、地元で育てない限り医師不足は解消できない」と指摘した。
　公立病院の産科休診や分娩（ぶんべん）制限が相次ぐ県内の産科医療について、日本産婦人科医会県支部の有沢克夫支部長は「産科医のパイがもともと少ない上、若い医師は産科を敬遠し、増える見込みがない。今は何とか“お産難民”が出ないようもっているが、大変厳しい」と話した。
　対人口比医師数の順位が高い都道府県であっても、医師総数を数十人単位で減らしている県もある。本県は医師総数そのものは前回調査より８８人増の６７２７人。県は独自の医師確保対策を講じているものの、前回調査に比べ、人口当たりの医師数は１・４人増にとどまった。県医療健康局は「積極的な医師確保に今後も努めていく」としながら、「医師養成数を増やすよう国に抜本的な対策を求めたい」と話した。

　

医師数、格差２倍以上　産・小児科の都道府県別集計
中日新聞　2007年12月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007122202074096.html

　

　　

小児科医師数は徳島１位 対象者10万人当たり、産科医２位
徳島新聞　2007年12月22日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119828599296&v=&vm=1
子供と出産適齢期の女性それぞれ十万人当たりの小児科、産科・産婦人科の医師数を、厚生労働省が都道府県別に集計した結果、徳島県が小児科医で全国一位、産科・産婦人科医で二位になった。最多と最少の都道府県では倍以上の開きがあり、医療をめぐる地域格差が浮き彫りとなった。

　集計は厚労省が二年ごとに実施する「医師・歯科医師・薬剤師調査」の中で、今回初めて取りまとめ、二十一日に公表した。データは昨年十二月末時点の状況。それによると、十五歳未満の子供十万人当たりの小児科医数は、徳島県が二九五・二人。これに鳥取県の二六三・九人、東京都の二五九・二人が続いた。最少は岩手県の一一八・四人だった。また、十五－四十九歳の女性十万人当たりの産科・産婦人科医数は、鳥取県が最多の六〇・五人。次いで徳島県の五四・六人、島根県の五一・五人が続き、最少は滋賀県の二六・八人だった。集計結果について、徳島県医療政策課は「調査には分娩（ぶんべん）をしていない産婦人科医が含まれており、診療体制が充実しているとは言えない。小児科医も含め、医師は県東部に集中している」と強調。「まだまだ病院勤務医の労働環境は厳しく、今後も医師確保策に力を入れるほか、診療科偏在の解消を国に要望していきたい」と話した。

　このほか徳島県は、人口十万人当たりの従事医師数でも二七〇・一人と、京都府の二七二・九人に次いで全国二位（最少は埼玉県一三五・五人）。人口十万人当たりの従事歯科医師数九八・九人、従事薬剤師一六七・七人も、ともに全国二位だった。　　

　　　

　

資料はこちら！
平成18年12月31日現在における「医師・歯科医師・薬剤師」の全国調査

 

 

 

Comments

[投稿情報: お弟子]

＞去年提出した人たち（半分）と今年提出した人たち（半分）の和になっていると思うんですよね。

転勤で職場変わっても、職場の医師は同じ年に調べてたんで、たぶんホントに隔年ごとに調べてると思いますよ。医師本人か事務により書かれるかは職場によって異なるとは思いますが。

１年前の調査票はデジカメ取ってあるんですが、以前から「産婦人科」「産科」「婦人科」って項目でいじっていないので、あいかわらず真の産科医数は不明なままですね。というか真の数字を見たくないのが本音かもしれませんね。

厚労省HPの新着情報から辿っていくとオリジナルが拾えます。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/ishi/06/index.html