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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
ただいま、帰りましたo(^-^)o
やっぱりインターネット環境まったくありませんでした。
昨日とおとついのニュースだけ、まずはとりあえず上げます。
もう順番考えず列記だけですけれど、ごめんなさい。
第34回 日本産婦人科医会学術集会に参加してきましたo(^-^)o！！！
「神々の集う山陰から 産婦人科の新たな道を探求しよう」という副題だったのですが、よく考えたら今月は10月。なるほど～神有月か～とちょっと感心♪
という産婦人科医会ですが、7日の演題はかなり硬派な社会派演題が続きました。かなり産婦人科の状況がおわかりになるような演題集です。
基調講演
医療事故の削減に向けて―基本に忠実な診療を― 副会長 木下勝之
シンポジウム
「明るい未来の産婦人科医療体制に向けて」
１・共同診療体制による明るい産科医療をめざして
宮崎大学 産婦人科 池ノ上克教授
２・当院における産科オープンシステムの現況と将来
三重県総合周産期母子医療センター 前田眞
３・周産期医療システムの現状と課題
厚労省雇用均等・児童家庭局母子保健課 小林秀幸
４・県立大野事件のその後
福島県立医科大学 産婦人科 佐藤章教授
「産婦人科診療ガイドライン…産科編」
北海道大学大学院医学研究科 産科・生殖医学 水上尚典教授
どれもすばらしい演題で、どちらかというと時間が足りず、まったく休憩もなく、もう駆け足状態！でもよかったです。飛行機に乗って駆けつけただけの意味がありました！
また徐々に上げていきます。
産婦人科医のみなさまにはどれも有益な情報だと存じます。またチェックお願いいたします！ではどうぞ！
当直５日に１回以上 産科勤務医、６年で３０％増
西日本新聞 2007年10月6日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/main/20071006/20071006_002.shtml
“産みの苦しみ” 産科医当直５日に１回
東京新聞 2007年10月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007100602054408.html
産婦人科勤務医の当直回数は、二〇〇六年度は月平均六・三回で、六年前に比べ約３０％も増えたことが、日本産婦人科医会（会長・寺尾俊彦浜松医大学長）の全国調査で六日までに分かった。単純計算で五日に一回以上の頻度。当直明けでも普段と同じ勤務をこなさなければならない施設が九割以上を占め、当直手当が増額された例もごく一部にとどまった。
産科医の勤務の過酷さと待遇の不十分さがあらためて数字で裏付けられた形で、同医会は今後、改善に向けた具体的提言をまとめるとしている。調査はお産を取り扱う全国約千三百施設が対象で、約八百施設（６２％）の有効回答を分析した。当直回数は、二〇〇〇年度に行われた調査では月平均四・七回で、一・六回増加した。
同医会は「この数字は小児科や救急と比べても多いのではないか」としている。
当直明けの勤務緩和措置については「なし」が全体の９２・５％。国立系の施設（大学病院を除く）では１００％、大学病院は９７・４％が勤務緩和をしていなかった。
過去一年以内に当直手当を増額した施設は９・４％。妊婦が糖尿病や妊娠高血圧症候群であるなど、リスクが高いお産を扱った施設に加算される「ハイリスク分娩（ぶんべん）管理料」を、一部でも医師に還元した施設は１％にも満たなかった。調査をまとめた同医会常務理事の中井章人日本医大教授（周産期医学）は「過重労働や労働に見合わない対価などが、産科医やお産施設の不足に拍車をかけている。妊婦の救急搬送に支障が出る一因もここにあるのではないか」としている。
輪番制医師ら「困難」/奈良
県調査委会合 知事、改めて要請へ
2007年10月6日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nara/news002.htm
橿原市の妊婦が救急搬送中に死産した問題の再発防止策を検討する県妊婦救急搬送事案調査委員会（委員長・荒井知事）の第３回会合が５日、奈良市内で開かれた。民間病院や開業医らが休日や夜間に交代で救急患者の受け入れに対応する「輪番制」を前回、県側が提示したのに対し、医療関係者から「導入は困難」とする声が続出。産科を巡る救急体制の確立の難しさを改めて浮き彫りにした。
輪番制は、かかりつけ医のいない未受診妊婦や手術の不要な１次救急での搬送先を確保するため、県が９月２１日の会合で提案。休日や夜間には、民間病院や産婦人科の診療所が受け入れるか、県立医大病院（橿原市）など拠点病院に開業医らが交代で出向いて対応する、という案で、報酬は県が負担するとしていた。これに対し、５日の会合では、医療関係者から「医師が少なくて対応できない」「産科の救急患者は医療事故の危険性が高い」「夜勤をすれば医師が重労働になる」といった消極的な意見が相次いだという。
荒井知事は会合後の記者会見で「輪番制で医師を効率的に活用しないと、産科の１次救急体制は確立できない」とし、１１日に橿原市で開く県医師会産婦人科医会に出席して改めて協力要請する考えを示した。
夕張に救急車 無償貸し出し 札幌市
北海道新聞 2007年10月6日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/yuubari/53449.html
中国新聞 重い400床、４年連続赤字 福山市民病院設立30周年
中国新聞 2007年10月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200710050345.html
ハイリスク分娩管理加算、対象拡大へ
キャリアブレイン 2007年10月5日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12318
妊婦の救急受け入れに加算 搬送拒否防止で報酬厚く、厚労省
中日新聞 2007年10月6日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007100501000687.html
「飛び込み出産」は危険 健診未受診、際立つ死亡率
河北新報 2007年10月6日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071006t23016.htm
妊娠２０週まで定期健診を受けずに「飛び込み出産」する妊婦は子どもの死亡率が高く、出産費の未払いも目立つことが青森県立中央病院（青森市）の調べで分かった。同病院でこのほど開かれた保健師対象の周産期医療学習会で明らかにされた。
健診を未受診のまま同病院に搬送され、出産した妊婦は２００２年１月―０７年８月で計２６人いた。０５年から増加傾向にあり、０６年は７人が出産している。
２６人のうち、死産や早産による胎児・新生児の死亡は６人（２３％）。県の０６年の周産期死亡率は出生１０００人に対して６．４人で、死亡率の高さが際立つ。半数の１３人が体重２０００グラム未満で、１０００グラム未満も８人いた。
出産経験があった妊婦は１０人で、６人は前回妊娠時も未受診だった。年齢が分かる２２人中、３０代以上は１０人、２０代は１１人、１０代は１人で、１６人は胎児の父親と結婚していなかった。
出産後６カ月以上たつ２３人中、約半数の１１人は出産費を払わず、未収金は計３１２万円。０６年度までの同病院の出産費未払いは８０人、２４００万円で、未受診者が全体の１４％を占めた。
調査をした総合周産期母子医療センター母体・胎児集中治療管理部長の佐藤秀平医師は、救急搬送先に妊婦が受け入れを断られる問題について、「未受診が一番の問題で、受診の呼び掛けが必要」と指摘した。
トイレで出産、赤ちゃんを窓から落とす
TBS 2007年10月5日
http://news.tbs.co.jp/part_news/part_news3674449.html
新生児集中治療室 県内の９６床満杯状態
琉球新報 2007年10月5日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27836-storytopic-1.html
日本救急医学会 延命治療中止に基準 指針案 終末期定義し方法明示
東京新聞 2007年10月6日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007100602054254.html
県議会「院内助産所の普及」検討～須坂病院産科休止問題
須坂新聞 2007年10月6日
http://www.suzaka.ne.jp/news/index.php?subaction=showfull&id=1191621600&archive=&start_from=&ucat=5
医師不足：道が産科医優先配置策 １０年計画、素案を議会委に報告 ／北海道
毎日新聞 2007年10月5日
http://mainichi.jp/hokkaido/seikei/news/20071005ddlk01040361000c.html
道保健福祉部は４日、医師不足が深刻な産婦人科医の勤務環境を改善するため、高度な胎児・新生児医療に対応できる「総合周産期母子医療センター」認定病院など道内各地域の２４病院に新人産科医らを優先的に配置する１０年計画の素案を道議会保健福祉委員会に報告した。産科医減少に歯止めをかける緊急対策。年内にスタートさせる。
道内の産科医数は９６年の４３９人が０４年には３９５人と１０％減少し、全国平均の減少率５・９％を大きく上回る。産科医が大学から地方へ「広く薄く」配置され、過酷な勤務実態を知った医学生が産科医を敬遠する悪循環に一因があった。
新計画では総合周産期センター６病院（道南、道央、道北、オホーツク、十勝、根釧の各圏域に１カ所）に加え、これに準じた地域周産期センター認定病院の一部１２病院、センター病院から１００キロ離れた地域で産科を維持している道央・根釧の６病院を重点配置先とする。０５年度から道内３医大と協議を始め、道医療対策協議会で議論を進めてきた。保健福祉部子ども未来推進局の立花理彦医療参事は「今のままでは産科医は減る一方。勤務環境の改善で産科志望者が増え、負の循環を断ち切れれば」と話した。
後期高齢者の診療報酬骨子まとまる
医療タイムス 2007年10月04日
http://times-net.info/news/2007/10/04/
社会保障審議会後期高齢者医療の在り方に関する特別部会は４日、訪問看護や終末期医療について診療報酬によって評価する方向性を盛り込んだ後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子を取りまとめた。中央社会保険医療協議会は10月、11月で検討項目を一巡する方針であることから、後期高齢者の診療報酬に関する検討が始まる見通しだ。
７５歳以上医療保険制度、社保審が診療報酬の骨子
2007年10月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071005i301.htm
診療報酬、在宅医療に手厚く ７５歳以上医療保険制度
2007年10月5日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20071005-OYT8T00058.htm
看護必要度の指標見直しへ
中医協基本問題小委、来年度改定で７対１に導入 一般病棟の治療を考慮
Japan Medicine 2007.10.5
http://s04.megalodon.jp/2007-1005-1546-43/http://www.japan-medicine.com/news/news1.html
都立病院：未収金が１０年で倍増、０５年度は１３億円突破
毎日新聞 2007年10月5日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071005k0000e040063000c.html
都立病院の個人未収金推移 東京都立病院で医療費が支払われないまま１年以上経過した未収金が、ここ１０年で倍増し０５年度は１３億円を突破していたことが分かった。０６年度は未収金請求時効が短くなったため９億円台に減少したものの、税金で穴埋めする欠損処理は逆に５億３７００万円（前年度比約３億５０００万円増）と増加した。医療費の自己負担割合のアップや支払い能力のない人の増加が原因とみられる。都病院経営本部は今年度内に対応マニュアルを作成し、支払いの厳格化と未収金の回収強化を図る。
同本部によると、医療費の未収金は９８年度の６億２４９６万円から増加傾向だったが、０５年度は１３億８５０万円になった。０６年度は９億２７６５万円と減少したが、これは、同年度から公立病院の未払い医療費の請求権消滅の時効を５年から民間並みの３年にする運用の変更が行われ、欠損処理額が約３億５０００万円増えたためで、高い水準には変わりない。
０６年度の都立病院数は１１で、１病院当たりの未収金の平均は８４３３万円。全国の病院の約６割が加入する「四病院団体協議会」の調査では、０４年度の公的病院１施設当たりの平均未収金は１９１７万円で、都立病院は４倍以上に当たる。同本部は原因の分析を進めているが、医療費の自己負担割合のアップの影響が大きいと推測している。７０歳以上の老人が０１年１月に１割負担となり、０３年４月からはサラリーマンも２割から３割に上がり、支払い負担が増えた。専門の総合救急診療科を置く病院で未収金が多くなる傾向があり、保険証を持たずに救急治療を受けた患者が治療費を支払わないケースもあるという。さらに、退院直前に病院を抜け出すなどモラルの低下もみられるという。
同本部は徴税ノウハウを持つ主税局とも協力し、０４～０６年度に約６０００万円を回収したが、協力が今年度で打ち切られることなどから、独自の対応マニュアルを作る予定。高額医療費の窓口での支払いが少なくて済む制度を紹介したり、分割払いを勧め、早めの督促で未収金の発生を防ぐ。医療費の未収金は全国の病院で問題化しており、厚生労働省は今年６月に医療団体や保険運営者の代表、学識経験者を集めた検討会を設置している。
地域医療は今：離島から／６ 地域連携室 ／島根
毎日新聞 2007年10月5日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20071005ddlk32040512000c.html
第２７話 正確な胎児の情報把握 赤ちゃんに聞けたらいいのになあ－－。
毎日新聞 2007年9月30日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/womenshealth/news/20070930ddn035070044000c.html
芥川龍之介の作品「河童（かっぱ）」は、主人公が河童の世界に迷い込み、見聞きしたことを通して人間社会を風刺した小説です。この中に河童のお産が描写されています。河童の医者が、おなかの中の胎児に「生まれたい？」と聞き、胎児は「生まれたい」とか「生まれたくない」などと答えます。
胎児の超音波や心音の検査で、たまに「河童みたいに赤ちゃんに直接聞けたらなあ」と思うことがあります。人間のお産では、昔から胎児の心拍数を計測することで、赤ちゃんの状態を把握しようと努めてきました。近年、超音波（エコー）装置を使ってより詳しく胎児の状態を知ることができるようになりました。
しかし、これらの検査も赤ちゃんの状態を直接的に観測するものではなく、いわゆる「状況証拠」なのです。心音が悪くて赤ちゃんの状態が危ぶまれるお産でも、全く問題のない元気な赤ちゃんを分娩（ぶんべん）することがよくあります。超音波では異常と思われる所見が、生まれてからの検査で消えていたり、逆に見つけられなかったりすることもあります。
超音波検査をして赤ちゃんの病気が分かる率は２０％あるかないかと言われています。また、慎重に胎児心拍数のモニターをみても、胎児の低酸素血症（胎盤を通して十分な血液や酸素が胎児に行かなくなる状態）が原因で起こるとされる赤ちゃんの病気や、後遺症を伴った成長の問題を、一定の確率以下に下げることはできないことが分かってきました。間接的な検査系で、いかにして胎児の正確な情報をつかむか、世界中で研究が続けられています。「河童」のように赤ちゃんが直接答えてくれたらよいのですが。（阪大病院周産期母子医療センター産科病棟医長、荻田和秀）
ドクターヘリ配備先慎重に／知事
東奥日報 2007年10月6日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071006092854.asp
国立病院の医療費未収金41億円・７月末時点、厚労省調べ
日本経済新聞 2007年10月6日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071005AT3S0502305102007.html
高齢者医療費の負担増、７５歳以上の徴収は６カ月凍結へ
朝日新聞 2007年10月06日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710050412.html
骨髄採取ミス７０代男性急死…岩手の県立病院
読売新聞 2007年10月6日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071006-OYT8T00057.htm
岩手県久慈市の県立久慈病院（阿部正院長）で４日、強い貧血症状で入院していた７０歳代の男性患者が、胸骨から骨髄を採取する「骨髄穿刺（こつずいせんし）」の検査直後に容体が急変し、出血性ショックで死亡していたことがわかった。男性医師が検査を行い、骨髄採取に使う針が胸骨を貫き、心臓かその周辺の血管を傷つけた可能性が高い。病院はミスを認め、遺族に謝罪した。
薬害エイズ事件：拒否一転、和解応じる 除斥期間４日経過 国・製薬、１人と
毎日新聞 2007年10月5日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071005dde041040061000c.html
非加熱製剤でエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染した被害者が国と製薬会社に賠償を求めた「東京ＨＩＶ訴訟」で、賠償請求権が消滅する除斥期間（２０年）の経過を理由に和解を拒まれていた原告１人について、和解が成立していたことが分かった。この原告は投薬日から提訴まで２０年と４日かかったため、東京地裁での和解協議が長期化していた。
原告は８１年５月７日に外科手術を受けた際、非加熱血液製剤を投与されＨＩＶに感染したが、０１年１月に告知されるまで感染を知らなかった。すぐに弁護士に相談しＨＩＶ感染証明書などを入手したが、提訴は同年５月１１日になった。民法は、不法行為から２０年を経過すると賠償請求権が消滅する「除斥期間」を定めている。国と製薬会社は投薬日から提訴までの期間をとらえ、「除斥期間が経過している」と和解を拒否していた。関係者によると、東京地裁の和解勧告を受け、９月に和解が成立した。ただ、和解金の総額は通常よりも減額されたという。
薬害ＨＩＶ訴訟は９６年３月に東京、大阪両地裁で、国と製薬会社が１人あたり４５００万円の和解金を支払うことで集団訴訟の和解が成立した。当時、原告団に参加していなくてもＨＩＶ感染証明書などを得て提訴すれば、数カ月程度で同条件の和解ができるようになっていた。除斥期間を理由に和解を拒否されている原告は大阪地裁にも１人おり、協議が続いている。舛添要一厚生労働相は５日の閣議後会見で「わずかな時間で救済に差があっていいのかということだ」と述べた。
鳥インフル、人間へ感染促す変異を特定・東大など
日本経済新聞 2007年10月5日
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007100503637h1
がん生存率、専門病院ごとに初公表 患者の要望に応え
朝日新聞 2007年10月05日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710040332.html
はしか 今度は九州・関西などで患者急増
2007年10月6日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071006-OYT8T00191.htm
＞輪番制医師ら「困難」/奈良 県調査委会合 知事、改めて要請へ
＞ 荒井知事は会合後の記者会見で「輪番制で医師を効率的に活用しないと、
＞産科の１次救急体制は確立できない」とし
と言っている傍ら、10/2の報道では（産科じゃないですが）こうですから……
http://iseki77.blog65.fc2.com/blog-entry-3927.html#more
＞県立三室病院でまむし咬傷救急患者が受け入れ拒否された問題が論議され、
＞竹村潔・県健康安全局長は「看護師から医師が聞いて、重傷と判断し救命救
＞急センターの方が良いと判断したと考える。だが担当医師が患者を診ていな
＞いことが問題。診たうえで判断していただく」と話した。
効率的とはなにかを５年くらいかけて議会で議論することからまず始めて頂きましょうよ。
投稿情報: お弟子 | 2007年10 月 8日 (月) 17:26
産科医でもないのにシンポジストの先生方の名前を知っているのはどうしてでしょう？
ともかくお疲れ様でしたo(^-^)o
投稿情報: 大森 義範 | 2007年10 月 8日 (月) 17:51