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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o..｡*♡
埼玉、というと、一番産科医一人あたりの分娩数の多い県として知られて
いますが、「もう集約化なんてできないよーん..｡*♡」だそうですo(^-^)o
ふむ。
さて、タミフルは異常行動との因果関係が見出せないとのこと。
あと、適当に拾ってってくださいませo(^-^)o..｡*♡
医師不足：国の「集約化」不可能 産科、小児科医は深刻－－県医療対策協 ／埼玉
毎日新聞 2007年10月24日
http://mainichi.jp/area/saitama/news/20071024ddlk11040319000c.html
県内の医療体制を話し合う県医療対策協議会が２３日、さいたま市浦和区のさいたま商工会議所で開かれ、昨年１１月から部会で協議してきた産婦人科と小児科の医師不足問題の報告があった。両部会とも、医師不足が深刻な本県では、国が示した「公的病院に医師を集約し重点病院として整備する」対策は有効でないと結論付けた。
両部会は、自治体の財政が厳しい上、もともと周辺病院の医師が不足しているため、公的病院に集約させられる医師がいないと指摘。こうした現状から、集約化を無理に進めれば、現在の医療体制が総崩れする可能性もあると示唆した。
小児科は、重症患者を対象とする２次救急病院に軽症患者が殺到して現場が疲弊し、病院を辞めて開業する医師が増加。県全体で必要な勤務医が１７３人不足しているとした。部会報告では、公的病院にこだわらず医師を集約化して、１次、２次両方の患者を効率よく診察できる「小児救急拠点病院」整備の必要性を訴えた。
また、産婦人科の場合、妊婦のリスクに応じて病院を転送させるシステムができているが、小児科同様に救急を担う勤務医不足が深刻と指摘。中核病院を地域の開業医が支援する「助勤制度」や、母体搬送先を医師に代わって探す「センター機能」を創設するよう提言した。対策協会長の吉原忠男県医師会長が報告書をまとめ、今年中に上田清司知事に報告する。
タミフルと異常行動、因果関係見られず 厚労省
朝日新聞 2007年10月24日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710240515.html
インフルエンザ治療薬タミフルと服用後の異常行動の因果関係を調べるため、厚生労働省が設けた専門家による作業グループは２４日、これまでに実施した動物実験など７種類の試験結果を公表し、「医学的に明確な因果関係は証明できなかった」とした。ただ最終的な結論は、さらに別の実験をしたうえで、今冬のインフルエンザシーズンまでに出すとしている。
実験は、タミフル輸入販売元の中外製薬が実施。薬の効能以外の作用を脳に及ぼすかや、脳内にタミフルが大量に蓄積されないかなどをマウスなどで調べたが、いずれも異常行動につながるほどの影響は見られなかったという。
妊婦死亡 検察に再捜査求める
NHK 2007年10月24日
http://www.nhk.or.jp/osaka/lnews/01.html
３年前、奈良県の大和高田市立病院で女性が出産直後に大量に出血して死亡し業務上過失致死の疑いで書類送検された医師が不起訴になったことについて、奈良検察審査会は、医師の判断に誤りがあったとして、奈良検察庁に捜査のやり直しを求める議決を行いました。
この問題は、平成１６年１０月に奈良県の大和高田市立病院で当時３０代の女性が出産直後に子宮から大量に出血して死亡したものです。
その後、担当した３４歳の男性の医師が業務上過失致死の疑いで書類送検されましたが、奈良地方検察庁は、超音波による検査を数回行ったものの子宮からの出血を疑わせるような症状はなく、死亡は予測できなかったとして、今年３月に医師を不起訴にしました。
この処分ついて、女性の夫から審査の申し立てを受けた奈良検察審査会は、「医師は、容態が急変した女性が出血していることを疑い、繰り返し超音波の検査をして出血個所を見つけるべきだったのに、判断を誤って女性を死亡させた」として、奈良地方検察庁に捜査のやり直しを求める議決を行いました。
これを受けて、奈良地方検察庁は、医師を起訴するか改めて判断することになります。
産婦人科の支援訴え 埼玉
産経新聞 2007.10.24
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/071024/stm0710240316001-n1.htm
埼玉県医療対策協議会（会長・吉原忠男県医師会長）が２３日開かれ、医師不足解消を目指す産科・産婦人科と小児科両部会が現状や対策を報告。報告をもとに吉原会長が近く上田清司知事に提言を行うことになった。
産科・産婦人科部会は特に対策が必要な地域として深谷地区、川口地区を指摘。開業医などが中核となる病院を支援する「助勤制度」の創設を提言し、県がモデル事業（補助事業）として制度の普及を誘導するよう求めた。さらに、全県的に取り組む施策として、患者を迅速に病院に送り届けるための母体搬送先情報の提供システムの構築、助産師の復職支援の推進などを求めている。
県立静岡がんセンター：２４時間対応、院内保育所を増改築 看護師の確保向け ／静岡
毎日新聞 2007年10月24日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20071024ddlk22040162000c.html
公営病院：与党、廃止・売却予定を大半存続へ転換
毎日新聞 2007年10月25日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071025k0000m010139000c.html
自民、公明両党は２４日、廃止または民間に売却予定だった全国１０カ所の厚生年金病院と５３の社会保険病院について、大半を存続させる方針を固めた。「年金保険料の無駄遣い」批判を受け０４年に廃止・売却方針が決まったが、地域医療の空洞化に配慮した。運営主体として、３年後に解散予定の独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」（ＲＦＯ）を存続させる方針。来年の通常国会に関連法案を議員立法で提出する。
政府・与党は０４年、年金や政府管掌健康保険の保険料で造った保養施設や病院の廃止・売却を決定。ＲＦＯはこれらの清算組織として５年間の時限立法で設立された。病院に関してはその後、０６年度までに合理化計画を策定するとしていたが、年金記録漏れ問題などの対応に追われ策定は大幅に遅れている。１０年９月のＲＦＯ解散が迫る中、与党は早期の対応の必要に迫られた。
与党はこれら６３病院について（１）経営状況が良い（２）経営は悪いが地域医療に不可欠（３）それ以外－－の三つに分類する基準を策定。（１）（２）の病院をＲＦＯに運営させる方針だ。
６３病院のうち０５年度に単年度赤字だったのは３病院だが、国有財産のため固定資産税が免除されている事情を考慮すれば「民営なら赤字」の病院も多い。しかし地域医療の厳しい現状を踏まえ、与党は大半の病院を（１）または（２）に分類し、公的病院として存続させる考えだ。
病床の１割削減案/山形
2007年10月25日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamagata/news002.htm
広島県に３３０万円の賠償命令 県立病院の過失認定
中国新聞 2007年10月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710240280.html
出産の際に脳内出血を起こし、転送先の病院で死亡したのは医師が適切な措置を怠ったためとして、広島市の女性＝当時(32)＝の家族が、県立広島病院（広島市）を運営する県などに約七千八百万円の損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁は二十四日、県に三百三十万円の支払いを命じた。判決理由で野々上友之裁判長は、出産した病院の過失は認めなかったが、女性が転送された県立病院について「適切に治療していれば、死亡した時点で、なお生存していた可能性は認められる」と述べた。
判決によると、女性は二○○二年二月、島根県邑南町の病院で帝王切開により出産。その際に脳内出血を起こしたため、県立広島病院に転送され血腫を取り除く手術を受けたが、翌三月に死亡した。
「医療整備 国の責任で」
しんぶん赤旗 2007年10月24日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-24/2007102402_02_0.html
ヘリで救急搬送訓練
テレビ大分 2007年10月24日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=4277
「救急輪番」見合わせ-生駒新病院小児科
奈良新聞 2007年10月24日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071024/all071024c.shtml
閉院した生駒総合病院の後継医療について検討し、市に提言する生駒市の新病院整備専門委員会（委員長・長瀬啓介京都大付属病院准教授、9人）の第7回会議が22日夜、市役所で開かれた。経過報告の中で山下真市長は、新病院開設に複数の公的、民間医療機関と交渉中としたものの、医療スタッフの確保や病床数の点から交渉が「厳しい状況にある」ことを明らかにした。
山下市長は、同市東生駒の会社寮跡地と近鉄東生駒駅前を建設候補地に、指定管理者としての引き受けを前提とした従来からの三つの公的医療機関に加え「二つの民間医療機関とも交渉している」と説明。しかし、すでに否定的な回答をしてきた医療機関があることも明かした。また、それ以外の医療機関との交渉でも、小児科医や看護師の確保の難しさ、病床数が現況で最大174床にとどまり経営的に成り立ちにくいことから、交渉の進展が厳しい状況にあるとした…
秋田県、派遣医師１人確保 来年３月まで募集延長
河北新報 2007年10月25日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071025t41021.htm
医師不足に悩む自治体病院で勤務する医師を募集していた秋田県は２４日、１人から応募があり、面接などの選考試験に合格したと発表した。県は医師確保策の「切り札」と位置付け、あと４人の採用を目指しているが、応募が少ないのが実情で、８月末の募集期限を来年３月まで延長し、働き掛けを強める方針。
県医務薬事課によると、県職員としての採用が決まったのは兵庫県出身の中西真一さん（３４）。泌尿器科の専門医で関西の病院に勤務している。県は、来年４月の採用直前に派遣先の病院を決定するが、中西さんは内科医としての診療を希望しているという。県が募集している医師は、応募時点の年齢が５０歳以下で、医師免許取得後２年以上経過していることなどが条件。４年間を一つの単位とし、３年間は１２ある自治体病院に勤務、残り１年は給与を得ながら研究機関などで研修が受けられる。
秋田県は県立総合病院を持たないため、県内の自治体病院への医師派遣は毎年、自治医大卒の１２人ほどに頼っている。だが、自治体病院の医師不足は深刻さを増すばかりで、派遣される医師は圧倒的に足りない状況が続いている。
福島県立医大 定員さらに５人増 来年度
河北新報 2007年10月25日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071025t65018.htm
福島県立医大は２４日、県内で働く医師の確保策として１０人増員を決めていた２００８年度の医学部入学定員について、県の要請を受けてさらに５人増やし、９５人とすることを決めた。県内定着率が高い県内高校出身の推薦枠も５人拡大して２０人程度とし、地域の医師不足解消につなげたい考えだ。国が０６年度に打ち出した新医師確保総合対策の一環で１０人を増員したが、国が本年度、緊急医師確保対策として新たに公立大医学部の５人増員を１０年に限って認めたことを受けた。
県によると、医師確保の総合対策と緊急対策の両方を活用して０８年から定員を増やすのは全国で同大だけという。佐藤雄平知事は「懸案の医師確保対策に大きく寄与する」と期待している。国は５人増員を認めるに当たり、医師の地域定着を促す奨学金制度の創設などを求めている。県は１０人の増員に合わせ、県内の公的医療機関に９年間勤務すれば返還を免除する月額約２３万円の奨学金制度などを新設しており、条件を満たすという。
県立医大は近く学則変更を文部科学省に届け出た後、０８年度の学生募集要項を発表する。新設した県外高校の推薦枠と合わせ２０人以内としていた全体の推薦枠は２５人以内となる。
「派遣で医師不足は解消できない」
キャリアブレイン 2007年10月24日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12611
県内病院臨床研修定員１３３に６２人
前年度比７人減 県、資金用意も低調/秋田
読売新聞 2007年10月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news005.htm
専門医の初回・更新申請条件を厳格化 心臓血管外科医の専門医認定
専門医約500人が更新申請できない可能性も
Japan Medicine 2007.10.24
http://s01.megalodon.jp/2007-1024-1620-08/www.japan-medicine.com/news/news1.html
メタボリックシンドローム 正しい知識啓発を
日本肥満学会が異例の緊急メッセージ
Japan Medicine 2007.10.24
http://s02.megalodon.jp/2007-1024-1620-48/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html
増える双子や三つ子、親は大変 多胎児育児手助けの輪
朝日新聞 2007年10月23日
http://www.asahi.com/edu/news/TKY200710230221.html
妊婦の喫煙ご注意「子供の肥満率３倍」 山梨大教授調査
産経新聞 2007.10.24
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071024/bdy0710240856002-n1.htm
鬱病、心も「健康診断」必要 働き盛りに急増中
産経新聞 2007.10.24
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071024/bdy0710240813000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071024/bdy0710240813000-n2.htm
難治性の白血病・リンパ腫、初の治療薬――ＧＳＫが承認取得
2007年10月24日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/index.cfm?i=2007102307344h1
果物：脳卒中や心筋こうそくに予防効果…厚労省研究班
毎日新聞 2007年10月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071024k0000e040074000c.html
新型インフルエンザ：ワクチン製造能力、大幅拡大…ＷＨＯ
2007年10月24日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071024k0000e040002000c.html
介護事故：定義なく実態不透明 防止へ情報共有を
毎日新聞 2007年10月24日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20071024ddm013100013000c.html
暑すぎた？ ８月の死者、前年比５．１％増
朝日新聞 2007年10月24日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710230427.html
今年８月の全国の死亡者数は８万８８３５人で前年同月より４３１６人多く、５．１％の大幅増となっていたことが、厚生労働省が２３日に発表した人口動態統計速報でわかった。８月の死亡者数としては００年以降で最も大きな伸び率で、厚労省は「もともと弱っていたお年寄りが、猛暑でさらに体力を消耗して亡くなったのではないか」とみている。インフルエンザの流行で冬の死亡者数が前年を大きく上回ることは比較的よく起こるが、夏場に亡くなる人の急増は珍しいという。
一方、８月に生まれた子どもの数（出生数）は９万７０４１人で、前年同月より１．３％、１２３５人少なかった。子どもを産む年齢の女性の人口が減っていることを反映し、今年に入ってからの出生数は１月と７月を除いて前年同月を下回り続けている。
心移植 ドイツで待つ 拡張型心筋症 千葉市の瀬川さん
東京新聞 2007年10月24日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20071024/CK2007102402058773.html
変死体 検視官扱い１１％
力士急死の愛知は６％…全国で１４７人、体制不備
2007年10月24日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071024-OYT8T00240.htm
「医療保育専門士」制度スタート 小児医療の向上に期待
産経新聞 2007.10.25
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071025/bdy0710250823001-n1.htm
持田製薬、子宮内膜症薬の承認取得――継続治療が可能に
2007年10月25日/日経産業新聞
http://health.nikkei.co.jp/news/top/
持田製薬は子宮内膜症の治療薬「ディナゲスト錠」の販売承認を取得した。従来の治療薬は副作用があるため使用が６カ月までに限られていたが、この薬は使用期限がなく継続的な治療が可能になる。持田製薬は婦人科分野に力を入れており、新薬の投入で事業の拡大を目指す。
ディナゲストは卵巣の働きを抑え、子宮内膜の細胞が過剰に増えるの防ぐ飲み薬。プロゲステロンと呼ぶホルモンの受容体だけに作用するため、副作用が少ない。従来薬は体毛が濃くなったり骨が弱くなったりする副作用があり、長期間の投与ができなかった。
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