周産期医療システムの現状と課題 ｂｙ厚労省 小林秀幸氏

　　

（関連目次）→医療政策　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

厚労官僚の超強力電波
新小児科医のつぶやき　2007-10-25
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071025

で話題になってたので（＞▽＜）！！！！
島根の学会でのスライド並べてみます。
スライドどおりの内容で、あんまり面白くなかったです。。。
（内容も矛盾だらけではあるんですが。。。）

　　

こんなに医師が足りないのに、
時間交代制（そりゃやってくれれば嬉しいけど～（；；）。）
とか、早くおうちに帰ろうキャンペーンのような話されても。

スライド頑張って追ってってください。
（ノートにはたいしたこと書いてないのだ～）ごめんなさい。
ではどうぞ！！！

　

　　

３．周産期医療システムの現状と課題

　　　　　　

　　　　　　　　　　厚生労働省雇用均等･児童家庭局母子保健課　技官　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　林　秀　幸（医師）
　　　　　　

　　　

　
平成９年厚生省入省後、環境庁環境安全課(内分泌攪乱化学物質係長)、厚生労働省結核感染省課（予防接種専門官)、生活衛生課、血液対策課などを経て、現職。

　わが国の周産期医療は、病院及び診療所をはじめとする施設の整備、医師等の医療従事者の確保、母子保健施策の向上、医療技術の高度化などにより着実に進展してきた。しかしながら、わが国では、産科分娩施設での人員配置や検査能力における施設間格差がみられ、また、新生児医療を担う専門施設の整備が課題となっていたことから、厚生労働省では、平成８年度から、一般の産科分娩施設と高次の医療機関との連携体制の確保等を目的とした、周産期医療ネットワークの整備を進めてきたところである。
　総合周産期母子医療センター、地域周産期母子医療センター、母体搬送システムの整備が進み、母胎が危険な妊産婦や低出生体重児等に適切な医療を提供するための体制の充実が図られ、周産期医療ネットワーク事業は確実な成果を上げてきたが、NICU長期入院児の処遇など様々な課題が生じており、適切な対応が求められている。
　一方、産科医療の担い手である産婦人科医については、訴訟リスクの増大や勤務環境の悪化等を原因として若手医師の産科離れが進行すると同特に、これまで地域の産科医療を担ってきた産科開業医の高齢化により診療所の廃院又は分娩の取りやめが進行しており、産科医不足が全国レベルで深刻化している状況にある。このため、厚生労働省では、医師確保対策や医療施設の集約化のための事業等を推進しているところである。
　また、先般の医療法改正により、医療計画制度の見直しがなされ、救急医療や小児医療とともに、周産期医療についても、その確保に必要な事業について都道府県が計画を定めることとされ、現在、各都道府県において、地域の実情に応じた周産期医療にかかる医療計画の策定が進められている。
　厚生労働省としては、今後とも、関係機関と連携し、周産期医療体制の更なる充実に向けた対策を講じていきたい。