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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o..｡*♡
医師不足はすごい状態になっています。
助産所はなかなか嘱託医がみつからないみたいですね。
産科医も手一杯です（；；）。どうなるんでしょうか。
群馬ではがんセンターからでさえ婦人科医撤退。。。
高齢者医療の自己負担上昇凍結はすすんでいるようですが、
問題の後期高齢者医療についてはまったく放置のようです。
助産所の３分の１、提携病院を確保できず ＮＰＯ調査
朝日新聞 2007年10月3日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710020487.html
全国の助産所の３分の１が、出産時の異常に備えて妊婦を搬送する病院を確保できていないことが２日、ＮＰＯ法人「お産サポートＪＡＰＡＮ」（矢島床子代表）の調査でわかった。来年３月までに確保できなければ、出産を扱えなくなる。産科医不足などを理由に、提携を断られている事例が相次いでいるという。 今年４月の医療法改正で、助産所開業の要件として、異常時に対応できる嘱託医と、産科・小児科がある嘱託病院の確保が義務づけられた。 同法人が９月時点で全国９０助産所を調査したところ、嘱託病院を「確保できていない」は３４％で、このうち半数は「来春までの確保に向けて交渉中」と回答。「自分の病院の患者で手いっぱい」などと断る病院が多いという。
塩山市民病院、分娩は中止
山梨日日新聞 2007年10月2日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/10/02/7.html
財団法人山梨厚生会が運営する甲州市の塩山市民病院は一日、分娩（ぶんべん）の取り扱いを中止し、産婦人科を婦人科に変更した。今週中にも県峡東保健所に診療科の変更届を提出する。
市内の分娩施設はなくなり、峡東地域では山梨市と笛吹市の診療所（開業医）二カ所となった。同病院によると、これまで三人いた産婦人科医のうち、九月三十日付で男性医師一人が山梨大に引き揚げ、残る二人で婦人科を担当することになった。
婦人科では同病院で出産した患者のフォローや子宮筋腫などの診療に当たる。ただ医師二人も十二月十五日付で引き揚げる予定になっていて、その後の体制は未定。
田辺篤市長は「とても残念なこと。今後も自分の人脈を生かして産科医師などの確保に努め、再開を目指したい」としている。同病院は、産婦人科がいつでも再開できるよう施設は当面残しておくという。
県立がんセンター：医師次々退職し１日から婦人科が休診中 ／群馬
毎日新聞 2007年10月2日
http://mainichi.jp/area/gunma/news/20071002ddlk10040241000c.html
◇県議会一般質問で明らかに
５月に新病棟がオープンしたばかりの県立がんセンター（太田市高林西町）の婦人科が１日から休診となったことが同日、分かった。県議会一般質問で金田克次氏（自民）の質問に谷口興一病院局長が答えた。金田氏が「今、休診している診療科目は」と尋ね、谷口局長が「１０月１日から婦人科が休診している。ドクターが退職してしまった。一番上の中核となる人は他県へ行き、もう１人は群馬大学へ帰った」と答弁。詳しい退任理由は分からないとし「やる気をなくしたことは事実。（理由の）一つは待遇問題だと聞いている」と明らかにした。
同局によると、昨年１２月、派遣元の同大から同科の３医師を引き上げたいと通知があった。このうち、今年４月に１人が退職し、県と同大の協議で、６０代の男性医師が常勤で、４０代の男性医師が週１回勤務の非常勤で残り、５月以降も新病棟に移って診療を続けてきた。ところが、８月下旬になって、２人から退職したいと申し出があり、９月３０日付で退職し、婦人科は休診を余儀なくされた。同局は、同大を含め、東京医科歯科大や独協医科大にも医師確保への協力を呼びかけているという。同センターの婦人科へは０６年度だけで延べ１万人を超える外来があった。
深刻化する道内の医師不足 半数の病院が「緊急に確保が必要」と回答
BNN 2007年10月2日
http://www.bnn-s.com/news/07/10/071002151549.html
半数が札幌圏に集中、地域格差が顕著に。
今年8月に道が行った「医師不足の実態調査」で、深刻な医療事情が明らかになった。実態調査で対象となった道内の自治体病院と公的病院計114病院のうち、47％となる54病院が「緊急に医師確保が必要」と回答、計152人の医師が不足していることがわかった。
「医師確保が必要」と回答した54病院を診療科別（複数回答）にみると、最多は「内科医」で37病院、次いで「外科医」が10病院、「産婦人科医」が8病院、「循環器内科医」7病院、「小児科医」4病院と続いた。54病院のうち半数以上が「複数の医師が必要」と回答した。また、「医師が必要」とする理由には、「診療体制の充実」「医師の負担軽減」「退職者の補充」などが挙げられた。
道保健福祉部が今年7月に発表した「北海道の地域医療の現状」では、05年度と06年度の道内96自治体病院を対象にした医療監視で、約7割の病院が医療法で定める医師標準数を満たしておらず、2割強の病院は医師充足率が70％以下という結果だった。
2004年12月時点での道内の10万人当たり医師数は「216.2人」で全国平均「211.7人」を上回っているが、市部の「252.4人」に対し、町村部ではわずか「89.3人」と地域格差が著しい。10万人当たりの医師数を全道20の医療圏別に見ると、全道平均を上回っている圏域は「上川中部」「札幌」「西胆振」のわずかに3つ。全道平均の70％以下は道東、道北を中心に10圏域あった。全体の医師数でも約半数が札幌圏に集中しており、最も少ない「南檜山」は41人だった。道内医育大学（北大・札幌医大・旭川医大）の卒後臨床研修医の状況では、04年から必修化された新臨床研修制度で、新任医師が医育大学以外の臨床研修病院で研修を希望できるようになった影響から、卒後に大学病院で働く医師は、04年度に「67.0％」だったが、07年度は「34.3％」と年々減少している。
これに伴って、大学病院が人員不足解消のため、地方に派遣していた医師を引き揚げたことも医師数の地域格差の理由の一つとされる。そのほか、道内では無床診療所が毎年増加しており、道保健福祉部では、医師の中には相対的に拘束時間が短い開業医を志向する傾向が高まっていると分析している。道では、今年6月に「地域医師確保推進室」を設置。道職員としての医師の確保や道外からの医師の招聘、医学生向け地域医療実習の実施など、医師確保に向けての取り組みを実施する。
受け入れ拒否400件 徳島中央広域連合2006年の救急搬送
徳島新聞 2007年10月2日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119128783909&v=&vm=1
阿波、吉野川両市を管轄する徳島中央広域連合消防本部の二〇〇六年中の救急搬送で、病院が「ベッド満床」などの理由で患者の受け入れを断るケースが約四百件あったことが分かった。中には八つの病院に拒否されたケースも。奈良県では収容病院が見つからなかった妊婦が死産した問題も起きており、同本部は救急医療関係者連絡会議を開き、地域の救急医療体制の充実を呼び掛けた。
本部の救急概要によると、〇六年の出動件数は二千八百四十一件、搬送患者数は二千七百三十一人。救急搬送時、病院に患者の受け入れを断られた回数は▽一回二百四十四件▽二回八十九件▽三回四十三件▽四回十一件▽五回四件▽六回三件▽七、八回各一件－の計三百九十六件。
病院側の拒否理由で最も多かったのは「ベッド満床」の百七十一件。次いで「専門外」百九件、「医師不在」七十九件、「手術中」七十一件、「処置困難」四十七件など。本部は通報を受けてから三十分以内に６３％の患者を病院へ運んだが、病院収容に一時間以上かかったケースが八十件あり、うち一件は二時間以上を要した。
こうした救急搬送の実態を伝えようと、本部は十二日、中消防署（阿波市土成町）に管内の五つの救急病院の医師や看護師らを招いて連絡会議を開催。本部の救急救命士を含め約三十人が出席し、日ごろ感じている救急現場の問題点を話し合った。
医師や看護師からは「専門医がいなかったり、設備がなかったりで対応できないケースはある」「受け入れ準備を整えるため、患者の詳しい情報を正確に伝えてほしい」などの意見や要望が出た。これに対し、岡本誠二消防課長は「消防と医療機関とが迅速に連携するため、より一層の協力をお願いしたい」と呼び掛けた。本部は救急搬送時、管内の約百の病院や診療所に受け入れを求め、受け入れ先が見つからない場合は近隣自治体の病院へ搬送している。収容病院の内訳は管内が七割、管外が三割。〇六年、収容病院が決まらず患者が死亡したケースはなかった。
「国は現場不理解」病院・勤務医指摘
キャリアブレイン 2007年10月2日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12236
療養病床の削減をはじめとする一連の医療改革について「方向が間違っている」と指摘する病院が９割を超え、病院を辞めたいと思う医師が７割近くに達していることが、このほど開かれた「都市部に求められる地域医療を考えるシンポジウム」実行委員会の調べで明らかになった。誤った医療政策によって現場が苦しみ、医師不足が地域医療の崩壊を招いている実態が裏付けられており、国は早急な対策に迫られている。
関連記事：「病院医療が危ない！」医師ら結集
同シンポジウムは、地方だけでなく大都市圏でも進行している医師・看護師不足に伴う医療崩壊の打開策を探るため、９月29日、東京都内で開催。プログラムの一環として、実行委員会が病院や勤務医を対象に実施したアンケートの中間報告を発表した。
病院アンケート・勤務医アンケートともに９月27日現在の状況で、病院アンケートには東京68、神奈川18、埼玉17など関東地域の140病院が回答。療養病床をはじめとした一連の医療改革については、「方向が間違っている」という病院が91％と圧倒的多数を占めた。これに対し「必要である」・「特に問題ない」は５％の病院に過ぎなかった。昨年６月の通常国会で成立した医療改革関連法で地域医療崩壊の危機を防げると思うかという問いにも、「思わない」が85％に達し、「思う」は２％止まり。国が進める「医療改革」は、病院から支持されていないことが裏付けられた。
また、昨年４月の診療報酬改定で取り入れられたリハビリテーションの算定日数制限に関しては、「不当だと思う」が60％と回答。奈良県の事故で社会問題化している地域の救急体制をめぐっては「十分」が13％に止まり、「やや不十分」「極めて不十分」を合わせて87％に上るなど、救急体制の崩壊状況もうかがわせた。
医師数については、「足りている」が30％。対して「やや不足」「大いに不足」が68％に至り、日本の医療を支える上で現在の医師・看護師数を「増やすべき」が91％に達した。
勤務医アンケートには、民間病院82、自治体病院17、大学病院11など121人が回答。92％が勤務先の病院での医師不足を感じ、病院を辞めたいと思うことがあるかでは「いつもある」９％・「しばしばある」14％・「時々ある」29％・「まれにある」22％と、何らかの形で辞めたいとする声が「ない」の26％を圧倒した。
自由意見では、医療改革関連法・診療報酬改定などに関して病院が「病院改革には医師・看護師・コメディカルの増員や労働条件改善が必須で、大幅な医療費アップは当然」や「机上の理論ではなく、現場を十分に理解して改革すべし。経済学者の理論は最悪と感じる」、「財政赤字を減らすために医療費支出を削減するという考え方が根本的に間違っている。国民に必要な医療をいかに確保すべきかを議論すべき」などの声を寄せた。
また、国や自治体に望むことについて勤務医からは「医療現場を分かる人が医療政策を考えてほしい」・「少しでも勤務医を残したいなら、訴えに耳を傾けなさい」・「医療費は必要な費用。まず削減ありきでは、まともな医療はできない」といった意見が目立った。
滋賀医科大が「里親」制度導入 県内での医療従事支援
中日新聞 2007年10月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/shiga/20071003/CK2007100302053343.html
福島医大が新設の「付属病院教授」に６人
福島放送 2007年10月2日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007100220
保険証空白
しんぶん赤旗 2007年10月2日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-02/2007100204_01_0.html
医師手当「廃止の必要」 県、経過措置も設定
琉球新報 2007年10月2日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27742-storytopic-1.html
長野赤十字上山田病院：閉院撤回、運営延長へ ／長野
毎日新聞 2007年10月2日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071002ddlk20040260000c.html
千曲市の長野赤十字上山田病院で１日、経営審議会が開かれ、来年３月の閉院方針を撤回し、自治体による財政支援などを条件に、最長１年間、運営を延長する方針を示した。同病院は今年６月の経営審議会で、医師不足や経営悪化を理由に閉院方針を打ち出していた。７月には一由武男院長や長野赤十字病院（長野市）の清澤研道院長などによるプロジェクトチームを立ち上げ、その後の医療について検討。その間、地元自治体の財政支援や医師確保など、存続に向けた検討が続けられてきた。
この日の審議会で同病院は
▽０８年度の約１億３５００万円の赤字などを地元自治体が全額負担
▽入院機能を持たず、診療施設と位置付ける
▽撤退後の医療については自治体が主体となって検討する、などを条件に０９年３月までの存続を提示した。来年度の診療体制については診療科目を大幅に縮小し、外来診療・透析診療・訪問看護など在宅医療の３部門。医師は常勤の内科医２人と非常勤の整形外科医１人の計３人と透析専門医が週１回派遣される、診療所形態での運営となる。審議会には２自治体と病院関係者、地元住民ら１４人が出席。この提示に千曲市の宮坂博敏市長らは前向きな姿勢を示した。一方、中沢一・坂城町長は「入院施設のない我が町にとって、入院機能があることが基本。病床・福祉施設について、『将来にわたって大丈夫』という形が見えたら、財政支援を検討する」とした。
地域医療は今：離島から／３ 顔の見える対話 ／島根
毎日新聞 2007年10月2日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20071002ddlk32040519000c.html
ニセ眼科医を逮捕 岐阜・北方、医師法違反容疑
中日新聞 2007年10月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007100302053399.html
医師法違反：無資格採血させた医療会社員を逮捕 東京
毎日新聞 2007年10月2日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071002k0000e040073000c.html
拠点病院、高い生存率 がん治療 ３府県で調査
朝日新聞 2007年10月2日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710020295.html
医療制度改革：窓口負担凍結、月内にまとめ 与党ＰＴが方針
毎日新聞 2007年10月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071003ddm002010069000c.html
医療制度改革：同友会代表幹事、高齢者医療費の負担増凍結を「ばらまき」と批判
毎日新聞 2007年10月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071003ddm002010070000c.html
病院のＭＲＩ爆発事故、作業員２人に逆転有罪…仙台高裁
読売新聞 2007年10月2日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071002i404.htm
埼玉・国立病院損賠訴訟：逆子死亡で国立病院側、敗訴決定
毎日新聞 2007年10月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071003ddm041040096000c.html
国立病院機構「西埼玉中央病院」（埼玉県所沢市）で生まれた直後に亡くなった男児の両親が「逆子なので帝王切開を希望したのに、自然出産させられたのが原因」として、同機構と担当医に約８４００万円の賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷（藤田宙靖＝ときやす＝裁判長）は２日、両親側の上告を退ける決定を出した。病院側に１１００万円の賠償を命じた差し戻し控訴審の東京高裁判決（今年４月）が確定した。両親側は「出産方法を選ぶ両親の自己決定権を侵害した」と主張していた。１審・さいたま地裁は０１年、これを認め３３０万円の賠償を命じたが、差し戻し前の東京高裁で０２年「医師の裁量の範囲内だ」と逆転敗訴。だが最高裁は０５年、自己決定権には言及しなかったものの医師の説明不足を認定し、賠償額の審理のため差し戻し、同高裁は今年４月、判断の機会を奪われた慰謝料として１１００万円を認めた。
岐阜・羽島の開業医が結核 県、高齢者らに健診へ
中日新聞 2007年10月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007100302053400.html
赤ちゃんポストに８人目、男の新生児 熊本・慈恵病院
朝日新聞 2007年10月3日
http://www.asahi.com/life/update/1002/SEB200710020008.html
勤勉、実直がアルツハイマー予防？、米大学調査
産経新聞 2007.10.2
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071002/bdy0710021038000-n1.htm
末期前立腺がん、遺伝子治療効果…神戸大病院グループ
読売新聞 2007年10月2日
http://osaka.yomiuri.co.jp/eco_news/20071002ke03.htm
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