本日の医療ニュース..｡*♡ 10月23日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

おはようございますo(^-^)o..｡*♡
バタバタしてました。人数不足を感じます（；；）。
もうダメだよう～。

というわけで、しっかり拾ってってください♪

　　

加古川の女児、神戸に搬送 背景に小児科医不足
神戸新聞　2007年10月22日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000709784.shtml
　加古川市の女児刺殺事件で、救急隊による女児の搬送先が現場から三十キロ以上離れた神戸市須磨区の兵庫県立こども病院だったことに、加古川市や神戸新聞社に「なぜ近くの病院に運ばなかったのか」と疑問の声が相次いでいる。背景には小児科医不足の影響を受ける県の小児救急医療体制の脆弱（ぜいじゃく）さがあり、同市消防本部は「現状では最善の搬送だった」と説明する。

　同本部によると、救急隊の現場到着は通報から二分後の午後六時八分。隊員は左胸部の傷を見て命の危険があると判断、同十二分に県災害医療センターのドクターカーを要請し、神戸方面へ出発した。その後、第二神明道路で同三十八分にドクターカーと合流し、応急処置をしながらこども病院に着いたのは同五十一分だった。しかし、こうした対応に疑問の声が相次ぎ、本紙「イイミミ」にも約十件が寄せられた。同市の主婦は犯人が捕まらないことに加え「なぜこども病院なのか、みんな驚いている。加古川には大きな病院が複数あるのに」と指摘する。

　小児を含む県の救急医療体制では、今回の女児のように、生命の危機にある重篤患者は、二十四時間対応の「三次救急医療機関」に運ぶ。三次は県災害医療センターをはじめ、県内六ブロックに各一カ所の計七病院。小児はこれに、こども病院も加わる。重篤患者のうち、大人は地域内の「三次」で対応できることが多い。しかし小児の処置は成人とは違った体制が求められるため、三次でも対応できないケースが多く、搬送先がこども病院に集中している。

　外傷による小児の緊急手術の場合、小児外科医をはじめ、子どもの麻酔管理ができる医師、子ども用の人工心肺装置などの備えが必要となる。しかし、小児科医不足の影響もあり、三次でも受け入れ体制が取れなかったり、病院に小児科自体がなかったりするからだ。県医務課は「小児重篤患者に対し、県内で緊急手術などに常時対応できるのはこども病院だけ。各地域で同様の体制が取れればいいのだが」と話す。

　今回の加古川市のケースでも、県立姫路循環器病センター（姫路市）が最寄りの三次機関だったが小児科がなく、こども病院への搬送となった。加古川市消防本部は「医師への引き渡しは通報から三十分後と素早く、最善の対応だった」としている。

　救急医療体制　疾患や外傷など緊急の治療、処置が必要な場合の医療体制。患者の重症度に応じて三段階に分けられ、軽症の「一次」は在宅当番医や休日夜間急患センター、入院や手術が必要な重症の「二次」は輪番制の病院など、生命に危険のある重篤の「三次」は救命救急センターがある病院などで対応する。

　　　　　　　

小児医療の問題考える　甲斐でシンポ 「病児保育」重要性指摘も/山梨
2007年10月22日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamanashi/news002.htm

　　　　　　　　　

産科医「ゼロ」で苦悩　井原は県外出産７割　県内過半市町村　医師確保に躍起
岡山日日新聞　2007年10月22日
http://www.okanichi.co.jp/20071022122618.html
　全国的に医師不足が問題となる中、勤務が過酷で医療事故による訴訟リスクも高いとされる産科は特に深刻な状況だ。奈良県の妊娠２４週の妊婦が８月、同県と大阪府の病院に相次いで救急診療を断られて死産した問題は記憶に新しい。岡山県内の出生数当たりの産科医師数は全国平均と同水準だが、産科医ゼロの市町村も多く、大きな問題となっている。 　県西部に位置し、人口４万５７６７人（９月末、外国人除く）を抱える井原市では、０７年の新生児２３１人（９月末まで）のうち、県内で誕生したのは３０・７％。実に残りの約７割は、県外の病院で産声を上げている。　県外のうち６６・２％は、隣接していて地理的に近く、医療機関も充実している広島県福山市で出生している。これはほぼ例年の傾向で、井原市は深安地区医師会、福山市医師会と契約を結び、妊婦が県内で受診した際と同様の公的補助が受けられるようにしている。　しかし、０３年から市内唯一の分べん可能施設だった同市立井原市民病院（同市井原町）が、昨年８月末で産科を休止。産科を標ぼうする医療機関、常勤産科医はゼロとなり、現在は市内で産もうにも産めない状況となった。　同病院での出産が市内の妊婦の１割程度にとどまり、もともと県外出産が多く公的補助も整っているものの、瀧本豊文市長は「安全安心の観点からも、市内に分べん施設がないのは大問題」と危機感をあらわにする。「市内で出産したい」「近くに産科がないのは不安」という声も多いという。　このため同市は、同病院の産科医師確保に躍起になっている。ホームページなどでの募集、医師派遣バンクへの登録、大学への派遣要請などあらゆる手を尽くすが「産科再開には２～３人の医師が必要だが、岡山大から週２回の非常勤医師派遣で、婦人科診療をするのがやっとの状態」（同市保健センター）と頭を抱えている。　県内の産婦人科の医師数は、９４年の２０６人から０４年には１７０人まで減り、減少率は医師数の多い２０診療科で最大。０４年時点では、現在の２７市町村ベースでみると、４市９町２村で産科医がゼロだった（井原市は当時３人）。　出生１千人当たりの数は、県平均の９・６人は全国平均（９・５人）と同水準だが、県内五つの２次医療圏域別で、全国平均を上回るのは岡山市を含む県南東部医療圏域しかない。　岡山県はこうした状況を受けて今年７月、産科、小児科を中心とした医師確保策や地域での医師偏在の解決策を話し合う「県医療対策協議会」（会長・末長敦県医師会長）を設置。来月に第２回会合と、現場医師らも交えた産科部会の初会合を開く方向で調整を進めている。　井原市議会でも「地域医療等を考える調査特別委員会」（乗藤俊紀委員長）を設置し、議論を行っている。　しかし、医師不足対策は、自治体レベルで対応しきれないのが実情。瀧本市長は「産科医師の確保へ努力を続ける一方、国や県など関係機関へ、過酷な勤務医の環境改善や医師不足の抜本的対策をさらに進めるよう働きかけていきたい」と話している。

　　　　　　　　　　　

医師確保対策基金による活用策も　滋賀県の医師確保対策
県医師会、県国保連、県病院協会、滋賀医科大などが協力
Japan Medicine  2007.10.19
http://s02.megalodon.jp/2007-1022-1711-20/www.japan-medicine.com/news/news2.html

　　　　　　　　　

医師不足対策の奨学金応募なし/広島
NHK　2007年10月22日
http://www.nhk.or.jp/hiroshima/lnews/05.html
医師不足対策の１つとして広島県が医学部の学生などを対象に実施している奨学金制度への応募が、受け付けの開始から半年が過ぎても１件もないことがわかりました。この奨学金制度は、広島県が昨年度から始めたもので、全国の大学の医学部などに通う４年生以上の学生や大学院生、それに研修医などを対象に年間２４０万円が支給されます。
広島県内の医師不足が深刻な地域や広島県が指定した病院の小児科か産科、麻酔科のいずれかに一定の期間勤務すれば、奨学金を返還する必要はなく、昨年度は定員に２人に対して４人の応募がありました。このため今年度は定員を４人に拡大してことし４月から募集を始めましたが、受け付けの開始から半年が過ぎても１件も応募がなく、広島県は、当初７月だった締め切りを延長する措置をとっています。これについて広島県は「奨学金に伴う制約が理由で敬遠されているのかも知れないが、医師不足を少しでも解消するよう、なんとか利用を促したい」と話しています。

　　

医師負担軽減へ地域の運動広がる
東奥日報　2007年10月22日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071022144815.asp
　医師の負担を軽減するため、県内で病院や救急車の適正利用を呼び掛ける動きが民間レベルで広がっている。金木地区では市民団体が救急車の正しい利用を訴えるチラシを配布。青森市では、民間事業者による患者搬送実現へ向けて勉強会が開催された。弘前市、下北地方でも救急医療の在り方、病院の掛かり方を考える集会が開かれるなど、深刻な医師不足を背景に「地域の医療は地域で支える」という機運が徐々に高まりつつある。
　「金木の住民は、救急がなくなることで、医療や病院の大切さを学んだ」。「金木病院の救急体制を維持する会」事務局の一戸彰晃さんは語る。

　金木病院は今年一月から九月末まで、医師不足によって救急車受け入れをストップ。十月の救急再開とともに、同会は、救急車の適正利用を訴えるチラシ一万二千枚を金木地区、市浦地区、中泊町に配った。活動の背景には、安易な救急車利用や、コンビニへ行くような感覚で病院にかかる“コンビニ受診”が医師の疲弊と医師不足を招いた－という地域の反省がある。

　一戸さんは「崩壊寸前の地域医療存続には、現在ある医療資源を大切にするしかない。医療政策は本来、国が担うべきだが、民がかかわることで、官を動かしていかなければ」と話し、「運動によって十月の地区の救急車利用は、昨年同時期よりも激減しているはず」と手応えを語る。

　介護輸送サービスを行っている「県移送サービスネットワーク」（越谷秀昭代表）は、市民団体や民間事業者による患者搬送の普及・拡大を模索。今月十三日、青森市でセミナーを開いた。八戸地区の救急隊員からは「『苦しい』と一一九番通報してきたが、玄関先でかばん持って手招きしていた」「『○○時に来てくれ』と時間指定してきた」など、救急車の不適正利用が医師や救急隊に負担を掛けていることが指摘され、これらの問題を解消するため、民間の搬送サービスが有効では－との意見が出された。

　夜間の救急医療体制のぜい弱さが指摘されている津軽地域では「津軽地域の救急医療を考える市民フォーラム」（堀川永一郎会長）が八月発足。弘前大への高度救命救急センター設置を求める署名活動を行ったほか、医師、住民を交えた勉強会で地域の救急体制を検証。ER（救命救急室）が夜間、弘大病院にないことなど、市民が意外と知らない事実を確認した。また、下北北通り地域医療研究会（田中豊衛代表）は今年、大間、風間浦、佐井の三町村で地域医療教室を開催。大間病院の丸山博行院長が、医師の勤務状況、病院の利用の仕方などを説明。対話を通して、住民は、医師に親近感を持ち、病院の適正利用について理解を深めているという。

　　　　　　

安心のお産にネット活用　　先輩ママ・専門家の声ぎっしり
中日新聞　2007年10月22日
http://www.chunichi.co.jp/article/technology/digital/CK2007102202058346.html

　　　

へき地医療に知恵を絞れ
沖縄タイムス　2007年10月22日
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071022.html
二〇〇四年から始まった臨床研修制度を機に、研修医の大学病院離れがすっかり定着したようだ。
　新制度では医大生と病院の双方の希望を基にマッチング方式で研修先を決める。日本医師会などでつくる協議会が公表したマッチング結果によると、来春卒業の医大生ら約八千人が臨床研修をする病院のうち大学病院が占める割合が三年連続で５０％を割り込んだ。へき地医療などを支えてきた大学の医師派遣機能が低下し、地域医療を直撃する構図が続く。政府は緊急対策を打ち出しているが、より即効性のある緊急対策が必要ではないか。募集定員に対し確保できた学生の割合（充足率）を大学病院別にみると、充足率が１００％だったのは十八病院で残りの九十一病院は定員割れ。二十三病院は５０％を下回った。

　従来、研修医の約七割が大学病院で下積みをしていた。十分な研修プログラムもないまま、安価な労働力として使われているとの批判も出ていた。医師の資質向上策として、医師免許取得後、二年間の臨床研修が義務化された結果、民間の市中病院などに学生が流出するようになった。一方、人手不足に陥った大学病院側が過疎地に派遣していた若手医師を引き揚げる事例も出てきた。医師不足は救急医療にも影響を及ぼしている。

　厚生労働省が昨年実施した臨床研修に関する調査によると、市中病院は「職場の雰囲気がよい」「必要な症例の経験が十分」など研修医の満足度は高い。しかし、大学病院については「待遇・処遇が悪い」「雑用が多い」などの不満が目立っている。
　厚労省は「大学病院離れや都市部への集中は学生の自由な選択の結果。制度自体の問題ではない」としている。新たな臨床研修制度を前提にするのなら、地方の医療危機に対処するきめ細かな方策が不可欠になる。

　政府は五月、緊急医師確保対策をまとめた。緊急医師派遣制度は過去六カ月以内に休診に追い込まれた診療科がある―などの要件がある。医師を確保できるかどうかなど課題も残る。また、大学医学部の入学定員を増やすことも検討している。増員分の学生の授業料などを自治体が全額肩代わりし、へき地などの病院、診療科を指定して九年間の勤務を義務付ける。だが結果が出るのはまだ先のことだ。離職した女性医師の復職支援、勤務医の過重労働解消なども検討されているが、これまで大学病院が担っていた過疎地への医師派遣などの役割に代わる新たな仕組みを早急に構築し、充実させていくことが大事ではないか。

　　　

小児救急転搬送　　仙台一極集中　常勤医不足改善へ　　県北に「重点病院」県計画/宮城
2007年10月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news001.htm
　県内の医療機関で行われる小児救急の転搬送は、全体の８割が仙台市の病院に集中していることが、県のアンケート調査でわかった。常勤小児科医が大半の地区で不足していることが背景にある。仙台への一極集中を解消するため、県は各地に「重点病院」を指定し、小児科医を増員するなどの体制整備を急いでいる。

　県医療整備課によると、調査は昨年６月、県内で小児医療を行う４４２の病院・診療所を対象に実施。２００５年の実績をもとに、救急医療や、医師確保の状況など６項目を尋ね、２４８の医療機関から回答を得た。

　医療機関の間で行われた転搬送は６８６件で、うち８２・１％にあたる５６３件が仙台の病院で収容した。仙台への依存度が高かったのは、黒川地区１００％、岩沼市８８・９％、登米市８１・３％、塩釜市７５％と続いた。一方、拠点となる病院を備えた石巻市や仙南地区、大崎市では、管内で転搬送を完結する割合が、それぞれ、１００％、７８・６％、７３・７％と高かった。

　回答を寄せた医療機関に在籍する小児科医の数は、病院１３１人、診療所１６５人の計２９６人。うち、仙台には６１・８％にあたる１８３人が集中していた。ほかの９地区は、４～２２人にとどまった。

　このため、県は５年後をめどに、石巻赤十字病院と大崎市民病院を「重点病院」に指定し、それぞれ４人いる小児科医を５人に増員。県北地域の拠点として、大半を仙台に依存している登米市や、岩手県にも転搬送する栗原市などをカバーする計画だ。また、管内に小児救急にあたる病院を２か所持つ石巻市と仙南地区では、病院間で休日や夜間の救急業務を数日ごとに交代で実施するなど、医師の負担軽減をはかる。今後も需要が見込まれる仙台についても、県立こども病院や市立病院など５か所で、最大計３１人の増員を検討している。県医療整備課は「小児科医の確保は急務。医療関係者と連携し、対策を講じていく」としている。

　　　　　　

富士見高原病院が09年４月に分娩再開 町が補正予算
長野日報 2007年10月23日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8701
富士見町の県厚生連・富士見高原病院（井上憲昭院長）は、2009年4月から、産婦人科病棟で分娩（ぶんべん）の取り扱いを再開する方針を固めた。今年3月に着任した産婦人科の深井宣子（のりこ）医師（51）が再開の条件としていた、小児科常勤医師の着任にめどが立ったためで、町は22日開いた町議会臨時会で、地域医療推進事業として、産婦人科医師の居住施設改修費、1100万円を盛った一般会計補正予算を可決した。

　全国的に産婦人科医師の不足は深刻な問題。全国の総合病院で同科の休診が相次いでいる中で、再開が実現すれば、極めてまれなケースとなる。井上院長は「国が進める医療の拠点病院集約化への方向にも逆らう形となるが、八ケ岳山ろくの長野、山梨両県をカバーする地域医療を充実させたい」と話している。矢嶋民雄町長は議会終了後の会見で、「町内で産婦人科医が活躍できる条件を整備するため、行政ができることを支援した」とし、少子化対策への貢献にも期待した。

　同病院は、産婦人科医が1人体制のため、急患にも対応できるよう、病院内に医師の居住施設を確保する。町所有の旧法務局富士見支局を改修した医局棟の2階をさらに居住施設に改修する計画で、町に協力を依頼していた。町は事業費2200万円の半分を補助することにした。

　同病院は04年8月に産婦人科の常勤医師が開業に伴い退職。代わりの医師が確保できず、お産ができない状態が続いていた。05年5月には小児科常勤医師も退職した。今年着任した深井医師は4月から婦人科外来を再開。分娩再開の条件として、常勤の小児科医確保、数人の助産師確保と教育、病病連携の充実の3点を挙げていた。病院側は「不可欠の条件」とし、最大の課題である小児科医師の確保に向けて努力してきた。井上院長は「中央の病院との協力関係の中で常勤化は図れる。来年春の小児科再開を目指す」としている。

　産婦人科は現在、諏訪、茅野、富士見、原の4市町村で開業医は3施設。総合病院は諏訪市の諏訪赤十字病院のみ。山梨県側は北杜市、韮崎市とも医療機関はなく甲府市まで行く必要がある。

　　　

救急救命士の業務拡大へ
公明新聞　2007年10月22日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1022/9902.html

仕事と家庭の両立へ
公明新聞　2007年10月22日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1022/9906.html

　　　　　　　　

育児支援が必要　県医師会女性部会で依光氏
琉球新報　2007年10月22日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28284-storytopic-1.html
　女性医師の過酷な労働環境を改善し、育児支援体制などを確立することを目的に５月に結成された県医師会女性部会（依光たみ枝会長）が２０日、那覇市のホテルロイヤルオリオンでフォーラム「頑張ろう女性医師」を開催した。
　会では同部会の依光会長が「人生をエンジョイしよう」と題し講演。１３日に県医師会が発表したアンケート結果で、県内の約４割の女性医師が育児休暇を「利用しづらい」と感じていることや、８割以上が「結婚後も仕事を続けたい」と答えていることを指摘した。自らが仕事と育児の両立で苦労したことや、子育ての喜びに触れ「援助なしでは医療は崩壊」と育児支援体制の整備を訴えた。
　約１００人の県内女性医師が話に聞き入った。
　依光会長によると県内には医師免許を持つ女性は約４００人いるが、県医師会に加入しているのは約３００人。未加入の約１００人のうちには結婚や出産、育児などを理由に離職中の女性医師も大勢いると推測しており、今後女性医師間のネットワークを強化し、離職中の女性医師の職場復帰を促すことで現場の過重労働の軽減、女性医師の仕事と育児の両立を推進する。
　また、医師バンクの活用や離職中の医師の再教育制度も行政などに働き掛けていく。

働きすぎと民主主義の危機
レイバーネット日本　2007年10月22日
http://www.labornetjp.org/news/2007/1193030096615staff01

１１月に常勤医１人が着任 舞鶴市民病院、神経内科
京都新聞　2007年10月22日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007102200103&genre=A2&area=K60

　　　　　　　　　　　

女医への育児支援遅れ　職場復帰の妨げに
2007年10月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news002.htm
　県が実施した小児医療機関のアンケート調査で、回答を寄せた医療機関２４８か所のうち、「産休・育休後に復職した女性医師がいる」と答えたのは１１か所にとどまった。「託児施設を持つ」も１７か所と、育児支援態勢は低調で、県は、仕事との両立ができる環境づくりを医療機関に働きかけていく。

　調査結果によると、小児科医２９６人のうち、女性医師は７０人（２３・６％）。年齢別では、２０～３０歳代が１８人と、４分の１を占めている。県医療整備課は「出産や育児の支援策を整えなければ、小児科の医師不足が加速する恐れがある」と懸念する。

　同課によると、県内の子ども１万人あたりの小児科医の人数は７・１人で、全国平均（８・３人）を下回る。女性小児科医の定着に向け、県は、▽出産・育児で休職した医師の復職に向けた研修▽院内託児施設の整備――などの対策をとる医療機関に対し、資金援助も含めた支援を行う。

　　　　　　

岡山大病院今年度から女性医師復職サポート
2007年10月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/okayama/news001.htm

臨床研修１５８人枠に８７人　研修医県外流出　９病院定員割れ/群馬
2007年10月23日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gunma/news001.htm

厚生年金病院「法人譲渡は未決定」
キャリアブレイン　2007年10月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12586.html

　　　　　　　　

高齢者医療負担、「半年凍結、次の半年２割」 自民案
朝日新聞　2007年10月22日
http://www.asahi.com/politics/update/1022/TKY200710220343.html
高齢者の医療費負担増の凍結問題で、自民党は２２日、来年４月に予定されている７５歳以上の約２００万人からの新たな保険料徴収について、「凍結期間は半年とし、次の半年（０８年１０月～０９年３月）は本来の額の２割だけを負担してもらう」との案を公明党に示した。

　与党プロジェクトチーム（ＰＴ）では、凍結期間を半年とすることで調整していたが、公明党から「９カ月に延ばすべきだ」との意見が出ていた。このため自民が、「半年凍結」の方針を維持しながら、追加の負担減を盛り込んだ妥協案を提示した。 もともと、０８、０９年度の２年間は、新たに保険料を支払う高齢者の負担を本来の半額とする激変緩和措置が盛り込まれている。今回の自民案でまとまれば、「最初の半年間は負担ゼロ、その後の半年間は２割、０９年度の１年間は半額」という段階的な減免措置が取られることになる。

　　　　　　　　　

被告側は争う構え 佐世保市立総合病院医療過誤訴訟
長崎新聞　2007年10月22日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji2/2007102203.shtml
　佐世保市立総合病院で二〇〇二年に女性＝当時（７５）＝が死亡したのは、医師が正確な病名の告知や検査を怠ったためなどとして、同市内の夫が病院開設者の同市を相手に約四千万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が二十二日、長崎地裁佐世保支部（西村欣也裁判長）であった。被告側は請求棄却を求める答弁書を提出し、争う構えを見せた。

　訴状によると、女性は二〇〇〇年五月、同病院で胆のう摘出手術を受けた。その後の検査でがんと判明したが、担当医は一切説明しなかった。退院した女性は通院中の〇一年九月ごろ、腹痛を訴え投薬や内視鏡検査を求めたが、医師は検査や特別な薬の処方をしなかった。女性は〇二年三月、胆のうがんで死亡した。原告側は、医師の告知義務違反と発見の遅れでがんが末期まで進行したと主張している。被告の市側は、次回の弁論で具体的に主張するとしている。

      

持田製薬、子宮内膜症治療剤「ディナゲスト錠１ｍｇ」の製造販売承認を取得
日経プレスリリース　2007年10月22日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=173160&lindID=4

提供者家族から移植患者へ
読売新聞　2007年10月22日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/feature/20071020-OYT8T00252.htm

第２５話　炎症もたらす感染症
毎日新聞　2007年10月22日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/eye/news/20071022ddn035070075000c.html

ガザの病院、麻酔用ガスの不足で手術できず
ロイター　2007年10月22日
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-28457420071022