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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
今日も遅くなってしまいましたo(^-^)o！！
なかなかバタバタしていてダメですね（笑）。
では、どうぞ～。産科の話がたくさんあります！
無過失補償はチェックしておいてください..｡*♡
日鋼記念病院 「救急救命センター」を休止へ
北海道新聞 2007年10月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/54513.html
【室蘭】医療法人社団カレスアライアンス（室蘭）が経営する日鋼記念病院（室蘭市新富町）は十一日、医師不足から、高度救急医療（三次救急）を担う「救急救命センター」を休止する方針を固めた。近く、道などに意向を伝える。救命救急センターの休止は全国初。 日鋼記念病院は今年九月、同社団の西村昭男理事長の解任に伴い、前院長を含め西村氏に近い医師ら五人がすでに退職。十一月末までにさらに五人の退職が決まっており、医師は六十九人にまで減る見通し。退職医師には循環器科の四人や脳神経外科、形成外科の各一人が含まれているため、救急救命センターの機能維持は難しいとの判断に傾いた。
救急救命センターは、重症の救急患者を治療するための医療機関として、都道府県知事が定める。交通事故の負傷者や心筋梗塞（こうそく）、脳卒中などの治療に当たるが、日鋼記念病院は医師不足から脳神経外科と循環器科の新規患者の診療をすでに休止し、救急救命センターも事実上の休止状態となっていた。
同病院は、センターを当面の休止とし、医師が確保できれば復活したい考え。救急救命センターは全国に約二百カ所、道内に十カ所あるが、厚生労働省は「休止や廃止は聞いたことがない」としている。 同社団の混乱は、同社団が経営する天使病院（札幌）の別法人への移管問題が発端。移管を提案した西村前理事長に病院職員が反発、天使病院の産婦人科医師六人が退職を申し出る事態になった。その後、九月の臨時社員総会と理事会で西村氏が解任され、西村氏に近い日鋼記念病院の医師の退職が相次ぐなど、混乱が室蘭に飛び火した。
産科医療 医師減少、救急対応鈍らす
公明新聞 2007年10月12日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1012/9832.html
周産期救急医療 産婦人科医会支部の４割「十分でない」
朝日新聞 2007年10月11日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710110261.html
日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）が、周産期救急医療の現状について、４７都道府県の支部にアンケートしたところ、４割の１９支部から「受け入れ態勢が十分ではない」と回答があったことが分かった。「十分に行われている」と答えたのは２８支部で、産科医不足などが問題の背景にあるとし、国に対策を求めている。受け入れが不十分になる理由（複数回答）では、産科医不足（１４支部）、ハイリスクな新生児を受け入れる「ＮＩＣＵ」の不足（１３支部）などの回答が目立った。 妊婦を搬送する際、病院間の連携のあり方などを定めた「搬送システム」が整備されていると答えたのは４４支部。しかし、システムが「十分に機能している」としたのは２４支部にとどまり、１８支部は「機能しているが十分ではない」と回答。２支部は「機能していない」と答えた。
ただ、システムが機能していなくても「受け入れについては十分に行われている」と回答した支部もあった。「拠点となる病院が１カ所しかないような地域では、そこが受け入れるより選択肢はない」としている。 アンケートは、奈良で妊婦の受け入れ先が決まらず、死産した問題が起きたことを受け、９月に実施された。
須坂病院のお産休止 県会衛生委が産科医確保求める請願採択
信濃毎日新聞 2007年10月12日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071012/KT071011ATI090002000022.htm
産科救急
しんぶん赤旗 2007年10日11日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-12/2007101214_01_0.html
開業医が輪番参加で合意 奈良の産婦人科医会
東京新聞 2007年10月12日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007101101000642.html
「医師足りぬ」医師ら現状討議
新潟日報 2007年10月12日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=3038
研修医に月２０万円支給 旭川医大 地方病院勤務が条件
朝日新聞 2007年10月12日
http://www.asahi.com/life/update/1011/TKY200710110420.html
島根県立２病院の医療費未収金１億円超
山陰中央新報 2007年10月12日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=444268004
常勤医入院で不在 洞戸地区唯一の診療所
岐阜新聞 2007年10月12日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071012/200710120804_3062.shtml
脳死判定 病院側は消極的
読売新聞 2007年10月12日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071012-OYT8T00071.htm
産科医療の無過失補償、審議進む
キャリアブレイン 2007年10月11日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12374
産科医療における無過失補償制度の創設に向けて準備を進めている日本医療機能評価機構（坪井栄孝理事長）は10月９日、「産科医療補償制度運営準備委員会」(委員長＝近藤純五郎・近藤社会保障法律事務所）の８回目の会合を開催し、補償の額や原因分析の在り方などについて審議した。前回、議論が紛糾してまとまらなかった「補償の対象者」は、委員からの主な意見を紹介するにとどめた。
【関連記事】
第７回について―07年上期特選News⑩揺れる産科医の無過失補償制度
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12207
第６回について―揺れる産科医の無過失補償制度
https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=11694
これまでの議論は、①趣旨、②運営主体、③加入者、④保険料負担と分娩費用上昇時の対応、⑤補償の対象者、⑥補償の額等、⑦審査・原因分析・再発防止、⑧国の支援、⑨その他――の９項目に沿って進められている。前回は「⑤補償の対象者」について審議し、この日の会合は「⑥補償の額等」から議論をスタートした。特別児童扶養手当などを参考に補償の水準を決めること、一時金や定期金などの支払い方法が考えられること、患者本人を受給権者とすること――などが事務局から示された。
■ 補償の額 (水準、支払方法、受給権者）
補償額の水準について、宮澤潤委員（宮澤潤法律事務所）は「裁判の場合の損害賠償額は原状回復を基準にするが、この制度は患者や家族の経済的負担を軽減する趣旨であるから、満額よりも下回るだろう」と指摘し、「日額１万円を下回る水準」を１つの目安として提案した。
支払い方法については、「一時金」「一時金＋分割金」「一時金＋定期金（有期）」「一時金＋定期金（終身）」――の４通りを事務局が提案。山口光哉委員（元公務員共済立川病院診療部長）は「両親が亡くなったり経済的に困窮したりした場合に本人に手当てがいかなくなるおそれがあるので、一時金と定期金の組み合わせが制度趣旨にかなっている」と述べた。これに対し、八木孝委員（東京海上日動火災保険株式会社常務取締役）は「制度にかかわる保険会社の立場からは、一時金が望ましい。定期金や年金ではシステムのコストがかかり、コストが補償金を食ってしまうこともある」として、運営費用が少ない制度設計を求めた。
伊藤雅治委員（日本医療機能評価機構副理事長）は「４通りの支払い方法について、管理コストを示してほしい」と求めたが、八木委員は「難しいご質問だ。財源、加入率などが決まらないと答えにくい。ただ、運営コストは４通りの方法でそれぞれ違うだろう」と答えるにとどめた。一方、野田愛子委員（野田・相原・石黒法律事務所）は「交通事故の損害賠償金を親や親戚が使ってしまった事例を知っている。補償金を誰が使ってしまうか心配なので、信託方式を用いるなど、法律的なテクニックを考える必要がある」と提案した。これに対し、近藤委員長は「信託は個人の問題なので、制度の中に仕組むのは難しいだろう」と答えた。
このほか、受給権者は「患者本人」とすることで一致した。
■ 審査・原因分析・再発防止
「審査・原因分析・再発防止」の項目について、今回の会合では審査と原因分析まで議論が進んだ。
審査については、専用の申請書類のほかに診療録・助産録などを添付すること、書類審査は運営組織から委嘱された産科医・小児科医が行うこと、不服審査（再審査）をする機関を運営組織内に設置すること――などが提案された。書類審査については、山口委員から「障害の程度は対審で、専門医がいない地方の場合は書類審査」との提案がなされた。また、再審査をする機関について飯田修平（全日本病院協会常任理事）は「最初の審査をする機関と再審査をする機関が同じ組織内にあると機能しない。審査と原因分析は同じ組織でやってはいけない」と強く反対した。
これに対して、伊藤委員は「これは求償の問題とかかわる。医師らに過失があったら医師賠償責任保険などに求償するのか、この点がどう決まるかによって原因分析にも関連する」と指摘した。
求償については、次回の会合で審議する予定。
■ 補償の対象者
前回の会合で議論が紛糾した「補償の対象者」は次回に改めて審議する。前回、勝村久司委員（連合「患者本位の医療を確立する連絡会」委員）は「産まれてから数日で亡くなったケースが除外されている。実際に訴訟になるのは、出産前後を通じて病院の対応があまりにも不誠実である場合だ。このようなケースを除外するとは、本当にびっくりしている」と主張し、制度の早期創設を主張する多くの委員と対立したまま平行線をたどった。今回の会合は、補償の対象者に関する委員からの主な意見を紹介するにとどめ、補償の額などの審議を進行させる議事運営だった。このため、勝村委員は「議論の進め方について聞きたい。補償の額についても同様に委員の意見をまとめていくのか」とただした。これに対して、事務局は「前回積み残した論点がある。原因究明の在り方など、制度の大きな柱になる項目が残っているので、補償の対象者については次回以降に改めて議論していただきたい」と答え、補償の対象者についての審議は次回に持ち越された。
現在、補償の対象者として事務局が示しているのは、「通常の妊娠・分娩にもかかわらず、脳性麻痺になった場合」に限定されている。
産科医療に関して発生した事故として「脳性麻痺」に限定するため、陣痛促進剤による子宮破裂の場合や緊急帝王切開で母体に合併症が生じた場合など、医療機関側の過失が争われるようなケースは補償対象から除かれる。出生後間もなく死亡したため脳性麻痺の診断が付かないような場合も除外される。また、「通常の妊娠・分娩」を原因とするため、先天的に脳に奇形があった場合や分娩後の感染症など、分娩に起因しない場合も除外される。さらに、「未熟児は脳性麻痺の発生率が高い」との根拠から、出生体重や在胎週数などの基準を下回る場合にも補償対象から除かれる。
このように、
（１）通常の妊娠・分娩、
（２）脳性麻痺――という“二重の絞り”で限定された基準をクリアすれば、医療機関側に過失がなくても補償金が支払われる。
ただし、上記の基準をクリアしなかった場合でも、過失の有無などを審査して「分娩に係る医療事故」と判定されれば補償されるよう“救済措置”を残す。このため、出生体重や在胎週数などの除外基準をどのように設定するか、救済措置（再審査体制）をどのようにするか――などが今後の議論の重要テーマになる。
医師数「革命的に考え変換を」厚労相
キャリアブレイン 2007年10月11日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12398
日本救急医学会が延命中止指針案・条件や方法明記
日本経済新聞 2007年10月11日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20071011AT1G1100Y11102007.html
問い合わせのみ7人-県医大の妊婦救急搬送調整人公募
奈良新聞 2007年10月11日
http://www.nara-np.co.jp/n_all/071011/all071011c.shtml
藤枝総合病院問題で 静岡社保事務局が再指定申請を受理
中日新聞 2007年10月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071011/CK2007101102055612.html
保険医療機関指定取り消しから１０日 藤枝市立総合病院周辺薬局は閑古鳥
中日新聞 2007年10月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071011/CK2007101102055611.html
建て替え急務 増収対策重要－高松市民病院
四国新聞 2007年10月11日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071011000128
伊万里・有田の新公立病院 負担割合、新たな課題に
西日本新聞 2007年10月11日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20071011/20071011_002.shtml
氷見市民病院指定管理者選定委員会
北日本放送 2007年10月11日
http://www2.knb.ne.jp/news/20071011_13194.htm
指定管理者による民営化を予定している氷見市民病院について、氷見市の堂故市長は１１日、指定管理者に応募があった２つの事業者のうち、一方が応募を取り下げたことを明らかにしました。 残る１つの事業者について指定管理者とするかどうか検討を進めます。 これは１１日堂故市長が、指定管理者選定委員会の初会合のあと、明らかにしました。
今月４日に締め切られた氷見市民病院の指定管理者の公募には、２つの事業者から応募がありましたが、翌日の５日、一方の事業者が競争による医療界の混乱を避けたいという意向で、応募を取り下げたということです。 １１日の選定委員会では、残る１法人について、提案内容を検討しました。
法人の名前は公表されていませんが、提案では、現在２０ある診療科を継承しリハビリ病棟をあわせて２５０床程度の病床数とするほか、２４時間の救急医療体制とへき地巡回医療の継続など、現在の医療体制をほぼ維持する内容だということです。 候補がひとつとなりましたが市では当初の予定どおり、３回程度の選定委員会を経て、早ければ今月中にも決めたいとしています。
次期改定「アップないと医療崩壊」
キャリアブレイン 2007年10月11日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12397
「（診療報酬の）マイナス改定はしないでほしい」、「（診療）報酬アップなければ継続困難。瀬戸際」…。来年４月の診療報酬改定を控え、首都圏の多くの病院が診療報酬の抜本的引き上げを求めていることが10月11日までに分かった。前回（2006年４月）の改定では、診療報酬が過去最大のマイナス3.16％のダウンとなり、中小病院を中心に各地の医療機関の経営を直撃しただけに、こうした病院の要望に国がどのような対応を取るかが注目される。
関連記事
「病院医療が危ない！」医師ら結集
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12211
「国は現場不理解」病院・勤務医指摘
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12236
医療費の財源要求「条件は十分に」
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12258
来年の診療報酬改定に対する要望は、このほど開かれた「病院医療が危ない！ 都市部に求められる地域医療を考えるシンポジウム」の実行委員会が、東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城・栃木の首都圏１都５県の約2,000病院を対象に行った病院アンケートの中間報告で明らかになった。
診療報酬改定への具体的な要望は、10月11日時点で45の病院が同実行委員会に寄せているが、共通するのは「診療報酬の引き上げ」。東京の民間病院（300～399床）は「昨今の改革により、病院医療が間違いなく崩壊の危機にあり、既に現場ではさまざまな混乱が生じている。患者さんが望んだ医療を受けられず、また病院の経営は悪化の一途をたどり、職員の雇用状態も不安定になりつつある。また、患者さんの追い出しなども起きている。美しい国と呼ぶにふさわしい医療制度の再構築を、プラス改定により実現してほしい」と回答。相次ぐ診療報酬の引き下げや「医療制度改革」が医療現場に悪影響となっている実情を明かした。
診療報酬改定に関する一連の審議に関しては、茨城の民間病院（99床以下）が「毎年、ころころ変わる改定はやめてほしい。長期の方針を打ち出して、定まった方式、現場の意見を取り入れ、法整備してほしい。いわゆる有識者（大学教授など）が決める場へ参加しても意味がない」と、現行の審議の在り方に疑問を示した。東京の民間病院（100～199床）も「まともに医療ができる報酬を、一日も早く確立してほしい。改定者にもっと現場を認知させるべきだ」と、改定にかかわる審議機関が医療現場の実情を正しく把握する必要性について指摘している。
地域医療の今後については、埼玉の民間病院（99床以下）が「まったく期待していない。いつベッドを返上しようかと考える毎日。小病院では、大学医局から医師は引き上げられ、外来・入院患者は多くても、経営の厳しさと責任ばかり多く、とても続けられない。『地域医療を守るために』と思って仕事してきたが、もうそろそろ限界」と悲痛な叫びを上げている。同様の要望では、栃木の民間病院（100～199床）が「『地域医療崩壊』を阻止するには、プラス改定以外に考えられないが、現在の財務省、厚生労働省の方針を考えると悲観的にならざるを得ない。せめて地域の中小病院が一息つけるくらいの改定になってほしい」と訴えている。さらに、職員の労働実態に絡め、埼玉の民間病院（200～299床）は「他の職業と比較しても、低い賃金にせざるを得ない診療報酬で、職員は労働ではなく奉仕と忍耐を強いられている。これ以上の診療報酬の抑制は医療崩壊につながる」と答えた。また、埼玉の公的病院（100～199床）は「病院医療についての医療費は、絶対に増額が必要。勤務医の待遇改善のために専門技術料をアップしてほしい。医療安全確保のために原資がほしい」と答えている。
このほか、国の姿勢について、栃木の民間病院（99床以下）は「社会保障を国で賄うのは『国の義務』。国は国を守ることを放棄してはいけない。すべてを市場に投げ出せば、国は外資にくわれて破綻する」と追及。茨城の民間病院（100～199床以下）は「医療費抑制のツケは、最終的には一番弱い患者さんにくることを、厚労省の役人に理解してもらいたい」とただしている。
県病が夜間専門看護師を募集へ/青森
東奥日報 2007年10月11日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071011143516.asp
ＨＩＶ感染拡大 農村部でも急増／農村医学会で報告
日本農業新聞 2007年10月11日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin6/article.php?storyid=342
高齢者医療制度 凍結では問題解決にならない
宮崎日日新聞 2007年10月11日
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/?itemid=2442&blogid=5&catid=15
手術後、重い脳障害 徳島大病院で05年に50代女性、一時心停止
徳島新聞 2007年10月12日
http://www.topics.or.jp/contents.html?m1=2&m2=&NB=CORENEWS&GI=Kennai&G=&ns=news_119215188878&v=&vm=1
徳島大学病院（徳島市蔵本町）は十一日、二○○五年に股（こ）関節手術を受けた五十代女性が、血の塊（血栓）が肺の血管に詰まる肺血栓塞栓（そくせん）症を起こして一時心停止状態になり、重い脳障害が残ったと発表した。病院は十一日夕に会見を開き、香川征病院長は手術前後の対応の不備を認めた上で、「予期せぬ合併症と考えている。重篤な結果を招き、家族に精神的な負担をかけた。おわびする」と陳謝した。病院によると、女性は股関節の痛みを和らげるため、〇五年六月中旬に手術を受けた。手術後十五日後に肺血栓塞栓症を起こし、心停止状態になった。手術で血栓を取り除いて命は取り留めたものの、重度の脳障害が残った。女性は寝たきりで簡単な問いかけにしか応答できない状態で、リハビリを続けている。
病院は、同年七月に外部委員三人を含む計十四人からなる調査委員会を組織。〇六年六月に調査委がまとめた報告書では▽血液を固まりにくくする薬を投与する抗凝固療法が行われなかった▽患者に血栓ができるリスクを四段階で二番目に高い「高リスク」と評価したが、肥満度や手術後に長期間寝たきりになることを考慮すれば「最高リスク」であり、説明が不十分－などとしている。
調査委は、手術前に女性が糖尿病であることを見逃し、血糖値を下げる措置をとらなかったことも影響した可能性があると指摘。病院側の説明に対し、患者の家族は「内容の一部に疑問がある」として、家族が推薦する別の専門家を含めての再検証を求めている。
MRI造影剤が致死性腎疾患のリスクを高める
薬事日報 2007年10月11日
http://www.yakuji.co.jp/entry4616.html
出産・育児休暇巡り解雇、１人で悩まず相談を
大手小町 2007年10月11日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071011ok06.htm
男性の働き方見直しを 琉球フォーラム
琉球新報 2007年10月11日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27975-storytopic-1.html
妊婦の魚摂取はリスクよりも利益が上回る
薬事日報 2007年10月11日
http://www.yakuji.co.jp/entry4613.html
＜速報＞ 大分県の麻疹の流行状況
感染症情報センター 2007年10月11日
http://idsc.nih.go.jp/iasr/rapid/pr3332.html
オーストラリアの病院、ウオツカの点滴で人命を救う
AFPBB News 2007年10月11日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2296153/2230333
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