（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡ 目次
ぽち→ 
（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o..｡*♡
病院の崩壊は今日もすすんでいますけれど、
毎日そればっかりだとめげてしまうので！
面白かった記事からあげてみます！
沖縄から、ヘリ搬送が増えていること。カバーなど十分にはできていないこと。
それから三重からは母体死亡ってのは現実にあるんですよ！
という数字が出てきています。こういった情報はどんどんいただきたいですo(^-^)o
では、どうぞ。今日も多くのニュースが集まっています。
医師不足：過疎解消策、県の奨学金応募ゼロ 医学生さん、なぜですか？ ／広島
毎日新聞 2007年10月3日
http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20071003ddlk34040364000c.html
ワクチン３割が抵抗感 「感染症対策の遅れ」懸念の声
産経新聞 2007.10.3
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071003/bdy0710030822001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071003/bdy0710030822001-n2.htm
先進各国で医療の役割が、治療から予防へと移るなか、日本では予防の決め手となるワクチン接種に抵抗を感じる人が３人に１人にのぼることが製薬メーカーの調査で分かった。実際に日本国内では接種できるワクチンが少なく、医療関係者からは、感染症対策の遅れを心配する声があがっている。
調査は米国の医薬品会社メルクの日本法人、万有製薬が、９月７日から３日間、インターネット上で行った。対象は国内に居住する２０歳以上の男女計１０３０人（２０代、３０代、４０代、５０代、６０代以上それぞれ２０６人。男女比同じ）。ワクチン接種について「抵抗を感じる」と答えた人は３０・１％で、そのうち８５％が「副反応がありうること」をあげ、次に「病原体を体内にいれること」４１・８％、「ワクチンに対する知識が浅いこと」４１・１％、「接種費用が高いこと」３０・７％が続いた。（略、ぜひ読んでくださいo(^-^)o！）
離島の出産に助成を 鹿県議会･政策立案委、初の提言案/鹿児島
南日本新聞 2007/10/03
http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=6918
知事ら執行部に対する政策提言について協議する鹿児島県議会の政策立案推進検討委員会（山田宏之委員長）は２日、「産科医療機関がない離島の妊婦の出産などにかかる助成制度の創設」など離島医療の充実に関する提言案を金子万寿夫議長に報告した。金子議長は会派代表者会の承認を得て、９月定例会の会期中に伊藤祐一郎知事に提言する。
６月に発足した同検討委が提言案をまとめたのは初めて。これまでに５回の会合を開き、議員から提案のあった４５件を検討した。その結果、委員の共通認識が得られ、県民からの要望も多く２００８年度の県予算への反映が可能なものとして、離島医療の充実を取り上げたという。
妊婦の出産に関する助成制度は、県内に２８ある有人離島のうち２３島に産科医療機関がないことから、妊婦が県本土などで検診を受けたり、出産する際にかかる旅費や宿泊費の一部を助成する。このほか「鹿児島大学などとの連携による医師の安定的確保」を提言した。
同検討委は現在、観光振興や商業振興、青少年育成など８分野にわたり政策提言を検討しており、０８年３月に再度何らかの案をまとめる方針。
医師不足で急患搬送増 宮古・ヘリで６２件／北部・妊婦２０２件
沖縄タイムス 2007年10月3日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710031700_06.html
医師不足による県立病院の一部診療科の休診で、ヘリコプターや救急車による急患搬送が急増している。脳外科医が不在の県立宮古病院から本島へのヘリ搬送は同外科医が不在となった二〇〇五年九月から〇七年八月末までで六十二件。県立北部病院に産婦人科医がいないため、北部地区からの救急車による妊婦搬送は、同様に〇五年から〇七年八月末までに合計二百二件に上った。医師不足が地域医療に影を落としている。
県立宮古病院からヘリ搬送したのは、脳出血やくも膜下出血などの患者。自衛隊機や民間機などで搬送された。県病院事業局によると「搬送中に死亡した事例はない」という。北部地区から県立中部病院や琉球大学医学部附属病院への妊婦搬送は〇五年九十二件、〇六年八十件、〇七年三十件。うち五人が救急車の中で出産したという。
開会中の県議会九月定例会一般質問で、比嘉京子氏（社大・結連合）と玉城義和氏（無所属）が質問した。同局は両病院の医師確保について「現在、数人の医師と話し合いを進めている。産婦人科医などの確保は大変難しいが、確保に努力している」と説明した。
県内の妊婦死亡、６年間で１１人/三重
中日新聞 2007年10月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20071004/CK2007100402053640.html
県内で妊娠二十二週以降の周産期に死亡した妊婦は二〇〇〇－〇五年度の六年間で十一人に上ることが分かった。津市内で二日夜に開かれた県医療審議会周産期医療部会で明らかになった。搬送の遅れが原因と考えられる事例はなかったが「全国的に見ても多い」として、異常がみつかれば早めに県内五カ所の周産期母子医療センターで妊婦を管理するなどの対応策を話し合った。死者数は二〇〇〇年度二人、〇一年度二人、〇二年度一人、〇三年度四人、〇四年度はゼロだったが〇五年度二人。
都道府県の人口規模によっても異なるが「年間ゼロが〇（丸）で、一件で△（三角）、二件は×というのが医学界の常識」（県こども家庭室）という。〇五年度の場合、死者ゼロのところも十八府県あった。県内の年間出産数は約一万六千五百件。〇五年度の十万人あたりの妊産婦死亡率は都道府県別で悪い方から八番目。
十一人のうち、九人が羊水栓塞（せんそく）症や胎盤はく離などの妊娠合併症による死亡。二人は医療機関に通院歴がなく、自宅や屋外で亡くなった。宮川一夫室長は「県内が多い原因は、個人の病状もあり一概に言えない」としながらも「早めにリスクを把握し、周産期母子医療センターで診てもらうことが大事」と強調した。
部会では、奈良県でのたらい回しによる妊婦死亡事件を受けて緊急搬送体制についても協議。掛かり付け医のいない妊婦の救急搬送は、すぐに三人以上の医師がいる県内十病院に受け入れを要請することを決めた。病院は診察した上で、受け入れできない場合は、周産期母子医療センターに連絡し、搬送先を確保する。県が十病院や県内の消防本部に文書で協力を要請する。
看護師にセクハラ、トイレでたばこ…「住民の意識向上を」/青森
2007年10月4日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/aomori/news002.htm
むつ総合病院（小川克弘院長）に設置された院長の諮問機関「むつ総合病院をよりよくするための懇話会」（中村一郎会長）は３日、看護師に対する利用者のセクハラ行為の禁止などを内容とする答申をまとめ、小川院長に提出した。病院側にサービス向上を求める一方、利用する住民側のマナー違反が結果的に医療サービスの低下を招いていると指摘。意識向上の必要性を訴えている。
同病院は、１日に約１５００人の外来患者が利用する下北地方の中核病院。慢性的な医師不足に悩まされているが、限られた環境のなかで利用者の満足度を高めたいと、２００５年９月に同懇話会が設置された。公募で集まった主婦や元高校教諭、飲食店経営者ら４人と、病院や関係団体の推薦で参加した市議や薬局経営者ら６人は、病院を視察したり、病院職員にアンケートを実施したりしながら、住民の声も踏まえ、２年がかりで答申をまとめた。
答申ではまず、病院側に対し、「洋式トイレが少ない」「患者に対する医師の説明が不足している」といった利用者の不満を指摘。施設のハード面と医療サービスのソフト面で改善すべき点をあげ、「優先順位をつけて実現すべき」と求めている。一方、利用者に対しては、病院職員からの要望というかたちで、「治療方針は素直に受け止めてほしい」「トイレでたばこを吸わないでほしい」「看護師にセクハラ行為をしないでほしい」などといった問題点を指摘。こうした行為が病院職員の負担を増大させ、医療サービスの低下を招いているとして、「地域住民の意識向上を図る取り組みが必要」と訴えている。また、問題点を改善するため、病院と地域住民が意見交換する協議機関などを作るべきだと提言している。
地域医療の不安解消へ国の対策強化に全力
医師不足で診療科目を休止、縮小
山本（博）氏が市立周桑病院を視察 愛媛県西条市
公明新聞 2007年10月3日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1003/9766.html
さいたま市人口120万人突破
埼玉新聞 2007年10月3日
http://www.saitama-np.co.jp/news10/03/02x.html
小児科診療を７日から延長 松山市
愛媛新聞 2007年19月3日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20071003/news20071003755.html
救急車の適正利用呼び掛け／五所川原
陸奥新報 2007年10月3日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07100305.html
試行３カ月で７０件＝不同意は３９件－救急搬送トリアージ・東京消防庁
時事通信 2007年10月4日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007100300812
救急車出動の要請急増による到着遅延を解消するため、東京消防庁が６月から試行した緊急性がある傷病者だけを搬送する「救急搬送トリアージ」で、同庁は３日、３カ月間の状況について、該当１０９件のうち７０件で同意が得られたため、搬送しなかったと発表した。３９件は同意が得られずに搬送した。
掛川市・袋井市 年内にも新病院協議会
中日新聞 2007年10月3日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071003/CK2007100302053542.html
２４事業赤字 昨年度県内公営企業 病院事業が悪化
静岡新聞 2007年10月3日
http://www.shizushin.com/local_politics/20071003000000000013.htm
県立病院、報酬請求漏れ年１億 未収金累計１８億円余
琉球新報 2007年10月3日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27760-storytopic-1.html
報酬上乗せ基準を厳格化 看護師配置で厚労省方針
中日新聞 2007年10月3日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007100301000500.html
医師のための児童虐待相談を開始／東京都
キャリアブレイン 2007年10月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12265.html
周産期医療センター整備へ 県、中央病院への開設めざす
山形新聞 2007年10月3日(水)
http://yamagata-np.jp/newhp/kiji_2/200710/03/news20071003_0059.php
指定管理者制が最適 大牟田市立総合病院の運営 経営検討委 １０日に市長答申
西日本新聞 2007年10月4日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071004/20071004_005.shtml
県立病院等特別委、１１月初めに指針決定
佐賀新聞 2007年10月3日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=655919&newsMode=article
中医協、08改定の審議を開始
キャリアブレイン 2007年10月3日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12282
医療費の財源要求「条件は十分に」
キャリアブレイン 2007年10月3日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12258
県立３病院の未収金回収業務、来年度にも民間委託へ 総額１億４７００万円/奈良
産経新聞 2007.10.3
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/071003/nar0710030224002-n1.htm
県立３病院で治療を受けた患者が滞納している入院費などの未収金が今年８月末現在で計約１億４７００万円に達しており、県は、早ければ来年度にも、各病院で行っている回収業務を民間委託する方針を固めたことが２日、分かった。橿原市の妊婦（３８）死産問題などを機に、県が病院の体制を全般的に見直す中で、未収金問題を放置できないと判断。回収業務の民間委託は他県でも導入が進んでおり、県は「費用対効果で考えれば導入するメリットは大きい」とみている。対象となるのは、奈良（奈良市）、三室（三郷町）、五條（五條市）の県立３病院。回収業務はこれまで、各病院の事務職員が、未払いの患者に電話したり自宅まで督促状を届けるなどしていたが、負担の大きさが課題となっていた。
一方で、県は平成１７年度以降、再三の督促などにも応じない場合、簡裁に支払い督促を申し立てる強硬姿勢に転じ、これまでに１８件を申し立てた。しかし、法的措置にもかかわらず回収は思うように進んでいないのが実情で、県はさらなる回収促進策として、他県で進む民間委託方式を導入することにした。
県によると、鳥取県では今年２月、弁護士事務所と契約して督促の文書発送業務を依頼したほか、兵庫県も５月、民間の債権回収会社に電話督促などの業務を委託。三重県でも８月から、未払いの患者への来訪対応などを委託した。いずれも実際に回収できた額の３～４割程度を報酬として支払う契約になっているという。県は、こうした他県の動向なども参考に、今後、民間委託の具体的手法を検討していく方針。県健康安全局は「回収業務に慣れていない病院職員よりも、ノウハウの豊富な民間に委託するほうが効果的。早ければ来年度にも委託できるようにしたい」としている。
産科医不足で医師会が要請/茨城
NHK 2007年10月1日
http://s03.megalodon.jp/2007-1002-0938-10/http://www.nhk.or.jp/mito/lnews/01.html
県北地域で産婦人科の医療の中心になっている病院が、医師の減少によって今後、分べんなどに対応しきれなくなるおそれがあるとして茨城県医師会などが県に対して医師の確保などの支援を求めました。
茨城県医師会などによりますとこの病院は日立市にある日立製作所日立総合病院で、県北地域で産婦人科の医療の中核的な役割を担っています。
しかし病院に勤務する産婦人科の医師が従来の８人から６人に減っているうえ、近くの高萩市などの病院が産科の医療を取りやめたため取り扱う分娩の数が年間およそ１２００人と１０年前とくらべ３０パーセント近く増えているということです。
このため日立総合病院では分娩などに対応しきれなくなるおそれが出ているということです。
また日立総合病院では県内のほかの地域からも妊娠中の母親を受け入れていることからこのままでは県内全体の産婦人科の医療に影響が出かねないとしています。
こうしたことから医師会では日立総合病院に▼外部から産婦人科の医師を招いたり▼県立中央病院から助産師を臨時に派遣してもらうといった支援を県に対して求めていくことになりました。
これに対し茨城県保健福祉部では「どのような支援を行えるか今後検討したい」と話しています。
医師不足で婦人科休診 県立がんセンター 『医師派遣を交渉中』/群馬
東京新聞 2007年10月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/20071002/CK2007100202053233.html
県議会：須坂病院問題で知事、「分娩」継続に努力 一般質問 ／長野
毎日新聞 2007年10月3日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071003ddlk20010287000c.html
妊婦や赤ちゃん専門の医療を/長崎
NHK 2007年10月3日
http://s04.megalodon.jp/2007-1003-1310-28/http://www.nhk.or.jp/nagasaki/lnews/04.html
大村市にある国立病院機構長崎医療センターが妊婦や赤ちゃんに関する高度な治療を２４時間態勢で行うことができる設備を整え、このほど県内で初めて「総合周産期母子医療センター」の指定を受けました。
「総合周産期母子医療センター」は、妊娠中毒症や胎児の異常など、妊婦や赤ちゃんに関する高度な医療を専門に扱う施設で、厚生労働省では、各都道府県に対し、少なくとも１か所は指定するよう求めています。
これまで県内で指定を受けた施設はなく、大村市にある「国立病院機構長崎医療センター」では、指定を目指して特別な設備や受け入れ態勢の整備を進めてきました。 そして未熟児を治療するための専門の部屋や妊婦と胎児の治療を行う集中治療室などの設備を整えました。
さらに２４時間、患者を受け入れられるよう専門の医師２人や看護師を１６人増やし、このほど県から「総合周産期母子医療センター」の指定を受けました。
県医療政策課では、「県内では妊婦や赤ちゃんに関する治療は通常の救急医療の中で対応してきたが、新たな施設を生かして医療の充実を進めたい」と話しています。
小野田市民病院が産科個室など改修
宇部日報 2007年10月3日
http://www.ubenippo.co.jp/one.php?no=4436
前回改定踏まえてさらなる評価拡大を 臨床検査関連の改定要望
Japan Medicine 2007.10.3
http://s01.megalodon.jp/2007-1003-2127-07/http://www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html
06年度の妊婦受け入れ拒否149件。解消へＮＩＣＵ増床検討／こども医療センター
神奈川新聞 2007年10月3日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiioct071006149/
県周産期救急医療システムの基幹病院に指定されている「県立こども医療センター」（横浜市南区六ツ川）で、分娩（ぶんべん）中に重篤となるケースなどの妊婦を受け入れられず、ほかの医療機関に搬送した件数が二〇〇六年度に百四十九件に上ることが二日、分かった。県は同日、同センターに十五床ある新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）の増床を検討していることを明らかにした。県周産期救急医療システムの基幹病院に指定された病院は、重篤なケースなどの妊婦を受け入れる、もしくは搬送先を調整する役割を担う。同日開かれた県議会九月定例会厚生常任委員会で、県立病院課は受け入れできなかった理由として「〇六年度の（ＮＩＣＵの）病床利用率は97・３％で、ほぼ満床状態だった」と説明。「こうした状況を考えると、ＮＩＣＵを増床しなければならないと考えている」と答弁した。増床数などについては今後検討するという。
医療タイムス 2007年10月03日
http://times-net.info/news/2007/10/03/
■制度のはざまのニーズを検討～地域福祉の在り方研究会発足 年度内に報告書
厚生労働省は３日、介護保険制度や障害者自立支援法など従来の公的施策でカバーし切れないニーズへの対応など、制度の再編も含めて地域福祉の諸問題を検討するため、これからの地域福祉のあり方に関する研究会（座長・大橋謙策日本社会事業大学学長）を発足させた。今後、月に２回開催して年度内に報告書をまとめ、内容に応じて法改正の議論の素材とし、次回の予算要求に反映させる。
■レセプト情報活用には標準化が必須 諸外国はＩＣＤ10が主流
医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報等の活用に関する検討会（座長・開原成允国際医療福祉大学大学院院長）は３日、委員から米国、英国、フランスのレセプト情報活用に関する仕組みや流れを聞いた。いずれの国も診断名や治療内容はＩＣＤ10で標準化・コード化した上での報告を求めていると指摘された。
病院で看護師が少年に刺され死亡
日刊スポーツ 2007年10月3日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071003-264851.html
「医師不起訴は不当」議決検察審査会 国立霞ヶ浦病院の患者死亡
2007年10月3日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ibaraki/news003.htm
２００３年１２月に、当時の国立霞ヶ浦病院（現・霞ヶ浦医療センター）（土浦市下高津）で治療中の女性が亡くなった事件で、水戸検察審査会が、業務上過失致死容疑で書類送検された男性医師の不起訴処分について、不起訴不当の議決をしていたことが分かった。議決は９月２８日付。議決書によると、女性は同年１２月１５日正午ごろから、消化器官の胆管やすい管にカテーテルを入れて行うエックス線検査を受けた。検査後、女性が腹痛を訴えたほか、血液検査で異常値がみられたにもかかわらず、男性医師はＣＴ検査などを行わなかったため、胆膵（たんすい）管に開いた穴に気付かず、すい液が血管に流入し、女性は急性すい炎などを起こして、２日後に死亡した。
水戸地検は、胆膵管に穴が開いた原因や時期が特定できず、いつの段階で適切な処置をする注意義務を負っていたか特定できないことなどを挙げ、「注意義務違反と死亡の因果関係を認めることは困難」として、男性医師を０６年１１月、嫌疑不十分で不起訴処分にした。検察審査会は、穴は検査による損傷で、男性医師がＣＴ検査を行わず、注意義務を怠ったことは否定できないなどと指摘、「死因は医療行為と直接の因果関係がある」と認定、「救命措置の必要性を怠り、女性を死亡させた過失がないとは言えない」として不起訴不当にした。
水戸地検の長野哲生次席検事は「議決内容を詳細に検討したうえ、更に専門家の意見を聴くなどして適切に対応したい」とコメントした。現在、女性の遺族は病院を相手取り、東京地裁に損害賠償訴訟を起こしている。病院側は「議決書を見ておらず、係争中でもあるため、コメントできない」としている。
投薬ミス、薬剤師ら書類送検へ 県立尼崎病院
神戸新聞 2007年10月4日
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000672068.shtml
兵庫県立尼崎病院（尼崎市東大物町一）で二〇〇三年十月、女性薬剤師が必要量の十倍にあたる濃度の強心剤「ジゴシン」を誤って処方し、服用した生後五カ月の男児が死亡した医療事故で、尼崎東署は三日までに、事故を未然に防ぐ注意義務を怠ったなどとして、業務上過失致死の疑いで、この薬剤師（３７）と調剤を監査した別の女性薬剤師（５５）を立件する方針を決めた。同日午後にも書類送検する。
調べでは、二人は〇三年十月五日、先天性の心疾患で入院していた男児が退院する際、一万倍に薄めた薬剤を処方すべきところ、薬剤の瓶を取り違え、千倍に薄めたものを誤って処方。確認作業でもミスに気づかず、九日後、男児を急性薬物中毒で死亡させた疑い。同病院ではこれ以前にも調剤ミスがあり、識別しやすいよう瓶のふたの色を変えるなどしていた。同署はこうした措置にもかかわらずミスを起こしていたことを重視、立件に踏み切った。
同病院によると、男児は心臓から血液を送り出す動脈に障害があり、〇三年八月に手術を受けた。術後の経過は良好だったが、誤った濃度の強心剤を服用後、発熱や嘔吐（おうと）の症状が現れ、緊急入院。十月十四日、心室細動で亡くなった。事故をめぐっては、男児の遺族が〇四年六月、神戸簡裁に損害賠償を求め調停を申し立て、過失を認めた県がその後、遺族側に賠償金三千八百万円を支払っている。
６０代独身女性、第三者の精子・卵子提供で妊娠
朝日新聞 2007年10月3日
http://www.asahi.com/life/update/1003/TKY200710030289.html
諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘（やひろ）院長は３日、独身の６０歳代女性が米国で第三者の卵子と精子の提供を受け、妊娠していることを明らかにした。女性は高齢なうえ、血縁関係のない子を産むことになり、こうしたケースが公になったのは珍しい。生殖年齢を超えた妊娠、出産には母胎へのリスクも高く、議論を呼びそうだ。
根津氏の説明では、女性は現在妊娠１５週で、経過は順調という。帰国後、受け入れてくれる医療機関を探したが、５、６カ所の施設に診察を断られた末、根津氏のクリニックを訪れたという。根津氏は「責任を持って、出産まで担当する」と話している。
根津氏のクリニックは、９６年から１６０組の夫婦に精子、卵子の提供による「非配偶者間体外受精」を実施し、１２４人の子どもが生まれたことを明らかにしている。ただ、根津氏も院内のガイドラインで、４５歳までの夫婦で、原則として未婚は認めていない。根津氏は「卵子提供を受ける前であれば、私なら止めたケースだった」としたうえで、「妊娠してしまっている以上、女性と子どもはどこかが受け入れなければいけない」と話した。
これまで、米国で卵子提供を受けて妊娠した６０歳代の日本人女性が０１年７月、日本国内の大学病院で出産したケースが明らかになっている。ただ、このケースは夫の精子が使われており、血縁関係は保たれていた。卵子の提供は、第三者に採卵のリスクを負わせることや、親子関係が複雑になるなどの倫理面の問題を指摘する声があり、日本産科婦人科学会の指針でも認められていない。だが、高齢などで妊娠が難しくなった女性が、米国まで渡るケースが表面化してきている。
一方、閉経後に妊娠するなど、ハイリスクな高齢出産は、国内の医療機関で問題視されている。６月にあった、学識者でつくる日本学術会議の生殖補助医療のあり方に関する会議でも、海外で精子や卵子提供を受けて妊娠したハイリスク出産を、日本の周産期医療で引き受けている「矛盾」が指摘された。年明けにまとまる予定の日本学術会議の報告書に、卵子提供の是非が盛り込まれることを期待する声が医療関係者から出ているものの、メンバーの中には「明確なルールづくりは難しい」「海外のケースまで縛れない」との意見もある。
ニカラグアの中絶禁止法で女性が多数死亡＝人権団体
朝日新聞 2007年10月3日
http://www.asahi.com/international/reuters/RTR200710030109.html
ニカラグアで１１カ月前に中絶が全面禁止となったのを受け、少なくとも８０人の女性が死亡していることが分かった。米国に拠点を置く人権団体「ヒューマンライツ・ウォッチ」が２日明らかにした。
同団体によると、ニカラグアではいかなる中絶も禁じられているため、中絶で助かるような危険な妊娠をしている女性も死亡しているという。同国の議員らは、昨年１１月５日に行われた大統領選挙の１週間前に、性的暴行による被害や出産による死の危険がある妊娠を含む中絶禁止法の延長を決定。これを受け、女性の人権擁護団体や医師らが怒りの声を挙げていた。 同法律は、保守派の前政権や同国で勢力のあるローマカトリック教会が推し進めたもので、それによると、中絶した女性や中絶を手伝った医師に最低３年の禁固刑が科せられる可能性があるという。
中間管理職の意識改革が理想的な職場をつくる
東洋経済オンライン 2007年10月3日
http://www.toyokeizai.net/online/magazine/story06/?kiji_no=15
脳梗塞の血管内治療法、回復率２倍に・57施設が共同研究
日本経済新聞 2007年10月4日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20071003AT1G0302W03102007.html
マイコミジャーナル 国内初のカプセル内視鏡が保険適用へ おむつ交換台 乳児転落に注意 胃がん予防、萎縮性胃炎前にピロリ菌の早期除菌が効果的
マイコミジャーナル 2007年10月3日
http://journal.mycom.co.jp/news/2007/10/03/030/
読売新聞 2007年10月3日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/birth/mb20071003kk03.htm
2007年10月3日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071003i515.htm
コメント