（関連目次）→今月の産婦人科医会報 なぜ産科医は減っているのか
ぽち→ 
（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
2月号の産婦人科医会報から。 のですけれどo(^-^)o ..｡*♡ それでも取組みの出始めた状況といえるでしょう。 各病院二人づつ研修医は産婦人科に今日からなれ！ くらい言ってくれないとどうにもならないように思います（＞▽＜）！！ 産婦人科勤務医待遇改善にむけての最近の動き （日本産婦人科医報 平成２０年２月１日号 No.695 p8） － 中堅医師不足の背景－ 医会で平成１７年度に行った「勤務環境とその自己評価に対するアンケート」の最終報告（JOAG Information・４９ Ｈ１９年４月１日発行）にあるように、産婦人科勤務医不足の重要要因である中堅医師の離職をくい止めるためには、収入増額が有効かつ喫緊の課題であることが示唆提言された。一方、医会では「ハイリスク分娩管理加算・ハイリスク妊産婦共同管理料」の勤務医への還元を全国分娩取り扱い施設の施設長に対し要請していたところであるが、待遇改善の現状を把握するため引続き「産婦人科勤務医の待遇改善に関するアンケート調査」を平成１８年度に実施し、平成１９年３月調査結果を小冊子にして会員に公表した。調査の結果、当直手当の増額、希少職手当等特殊勤務手当の支給、他科医師と別の賃金体系の採用を行っている施設はいずれについても、１０％未満と少数にとどまっており、また分娩手当の支給を行っていない施設が８割弱に上ることが判明した。さらに「ハイリスク分娩管理加算・ハイリスク分娩共同管理料」の勤務医への還元に関しては回答のあった７５７施設中僅か５施設で行われているにすぎなかった。 昨今の後期研修医の産婦人科敬遠による減少が将来の新規産婦人科専門医減少につながる可能性は危惧されるものの、現在まで新規産婦人科専門医数は減少していない。新規産婦人科専門医は平成１９年度にいたる過去１５年間において概ね毎年３００人前後（平均３０８人）であり、平成１０年度以降で３００人を割ったのは平成１５、１６年度の２年間にすぎず、さらに平成１８年度は３５２人と過去１５年間で平成１１年度の３６４人に次ぐ多数であり、平成１９年度も３３１人と４番目の多数であった。ただ新規専門医に占める女性医師の割合が平成１０年度から３０％台になり、平成１２年度からは４０％台、平成１６年度からは５０％台と過半数に達し、平成１９年度は５７．１％に至っている。その結果、平成１９年９月３０日現在の日本産科婦人科学会３０歳未満会員の６９．８％、３０～３９歳会員の５２．１％、４０～４９歳会員の２３．１％が女性となっている。女性専門医勤務医師の離職が男性医師のそれを上まわっている恐れは十分にあり、故に昨今の女性医師増加が中堅勤務医師不足を助長していると言うことになるが、一方後期研修医の減少が中堅勤務医師の過重労働を倍加することにより勤務医師の離職を促進している。 － 都立病院をめぐる動き－ 以上の状況を反映してか、平成１９年１１月日本産科婦人科学会理事長から東京都知事に対し都立病院産婦人科勤務医の待遇改善の要請が行われた。部長の年収は１，８００万円、医長の年収は１，５００万円を確保し、また女性医師の確保促進のため常勤職員と認められる最低勤務時間を週２０時間以上に下げる等が論じられている模様である。都立病院で産婦人科医師の待遇改善が実施されれば全国への少なからぬ波及効果が期待される。 － 滋賀県での動き－ 滋賀県でも数年来医師不足による病院産科の閉鎖が相次いでいるが、平成１９年１２月１２日の新聞報道によると、平成１８年末時点での１５～４９歳女性１０万人当たりの産科・産婦人科医師数が２６．８人と全国最下位となっている。県内の地域の中核医療施設での産婦人科医確保のためにとられた２～３の事例を紹介する。 公的病院であるＳ病院（ベッド数３９３床、産婦人科ベッド数２０～２４床、常勤医師数７０人）では、３年前産婦人科医師の派遣先大学への引き揚げによる閉鎖の危機に見舞われたが、希少職手当（役付医師一律２０万円；麻酔科医師にも支給）の支給を実施したことに伴い、他大学から２名の産婦人科医師の派遣を得、産婦人科存続に成功した。医師数は現在３名となっている。分娩数は年２５０件、手術は帝切８８件を含む２００件、当直回数月９～１０回、分娩手当・オンコール手当なし、応援医なし、当直中平均睡眠時間６時間との由である。部長の年収は１，６００万円程度とのこと。 同じく中核病院であるＮ市民病院（ベッド数６７６床（療養型ベッド１５６床含む）常勤医師数９３人）でも１年前派遣先大学からの医師派遣中止にあったが、産婦人科医師に対してのみ基本給に１０万円以上の定額上乗せを実施し、他大学から２名の医師派遣を受け産婦人科閉鎖を免れた。最近分娩料増額を検討しており、増額分を産婦人科医師に還元する予定との由である。産婦人科は現在常勤医師３名、分娩数３５０件、手術３３０件、当直月８回、応援医１名、当直中平均睡眠時間４～５時間、分娩手当は分娩１件につき一律０．３万円。部長年収は１，５００～１，６００万円との由。 Ｏ市民病院は地域の中核医療施設（ベッド数４０７床、常勤医師数８２人）であり、地域周産期医療センターの認可を受けているが、１～２年来産婦人科医師を含め勤務医師の離職が相次ぎ診療に支障をきたす状況になった。医師確保のため市議会も医師の給与アップ不可欠と承認し、予算として年間２億円を計上する見込みとなった。各医師（研修医レジデント除く）に対し一律１５万円程度の手当と専門医資格、学位等に対し１タイトル宛１万円（３タイトル３万円を上限）の追加手当を支給する。また部長の時間外手当の上限を撤廃する。産婦人科医に対しては産科当直料２万円に加え、分娩手当一律１分娩につき２万円支給。オンコール待機料はなし。この結果部長の年収は現在の１，７００万円から２，５００万円に上昇する見込み。現在産婦人科常勤医は３名、応援医１～２名、当直回数月９回、当直中の平均睡眠時間６時間、分娩３５０件、手術１５０件、年間３０件程度の母体搬送を受け入れている。 － 今後の課題－ 以上の事例は、上述の医会アンケート調査により示唆された金銭面での待遇改善が勤務医獲得に有効であることを実証するものであり、中堅勤務医の離職に歯止めをかけるには給与待遇の向上が決め手であることを改めて銘記すべきであろう。勤務医の給与増額の財源として、一つには分娩料増額分の医師への還元、ハイリスク分娩管理加算・ハイリスク分娩共同管理料の適応拡大と医師への還元が検討されてよいと考える。
ただ現実には、公立病院では待遇改善には結びつかず、
ない袖は触れず、応援もどこからも来ない
昨日のニュースで、福田総理が『産科医を増やすようなんとかする』
と仰っていましたけれど、
滋賀県の記事も風前の灯のようにしか見えません。
ではどうぞ ..｡*♡
待遇改善は未だしと言わざるを得ない現状が示された。
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