（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡ 目次
ぽち→ 
（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日も、産科の崩壊と、地方医療の崩壊が元気に伝えられています！
今日は暴力・暴言の話とか、確信的未払いの話とか。
日常業務の中に転がっている話が、ピックアップされていますね！
では、どうぞ～（＞▽＜）！！！
夜間外来透析の１割、廃止か縮小 診療報酬改定で
中国新聞 2007年10月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710100299.html
中央社会保険医療協議会（中医協）は十日、夜間外来の人工透析に対する診療報酬の加算を四割引き下げた二○○六年度改定の影響で、夜間の外来透析を行っていた医療機関のうち約13％が夜間対応を廃止か縮小したとの調査結果を公表した。専門医や夜間透析利用の全体数に変化はないものの、地域によっては腎臓病患者が不利益を被りかねない。厚生労働省は「全体的な分析ではあまりマイナス面はないが、個別の問題発生には注意したい」としている。
調査は今年七―八月、透析を実施している病院・診療所から抽出した二千カ所を対象に実施し、58％の千百六十八カ所から回答を得た。夜間の外来透析を実施していた医療機関六百七十カ所のうち、「最近廃止した」が五十カ所、「最近縮小した」が三十六カ所あった。縮小した医療機関の半数強では受け入れ患者数を絞っていた。廃止・縮小した八十六カ所に理由を聞くと、「患者がいない」が36％と最も多く、次いで「採算が取れない」が24％。中医協改定結果検証部会の委員からは「採算を理由とした点は見逃すべきでない」との意見が出た。日本透析医学会によると、慢性透析患者は○六年末で約二十六万五千人で、うち約16％が夜間の透析を受けている。
産科救急、４割が収容不十分＝医師・病床不足が主因－産婦人科医会の全国調査
時事通信 2007年10月11日
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007101100056
４７都道府県のうち、産科救急の搬送システムが十分機能しているのは半数にとどまり、約４割に当たる１９府県で救急患者を十分に収容できていないことが、日本産婦人科医会の調査で分かった。主な理由は、産科医と病床の不足だった。
奈良県橿原市の妊婦が救急搬送先が決まらず死産した問題を受け、同会が９月、各都道府県支部に緊急調査した。
搬送システムは４４都道府県で整備されているが、「十分機能」は２４道府県だけ。１８都府県は機能しているが不十分で、未整備の３県を含む５県が機能していない。
救急患者の収容が十分に行われているのは２８都道府県で、１９府県が十分でないとした。
未収金：「払わなくても受診できる」 浜松の病院、うわさ拡大し５７７０万円
毎日新聞 2007年10月11日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071011ddm041040110000c.html
浜松市中区の総合病院「県西部浜松医療センター」（脇慎治院長、６０６床）で０６年度、患者からの未収金が５７７０万円に上り、同年度末の累積債権が９１８９万円にもなっている。市内では「公的な病院だから医療費を払わなくても受診できる」とのうわさが広まっており、それが一因という。市から運営を委託されている市医療公社は「一部の不払い者のせいで医療サービスに影響が出かねず、ゆゆしき事態だ。市の債権回収対策課と連携することも検討しており、悪質なケースには強い態度で臨む」としている。
病院は市が設置しており、市健康医療部の担当者によると、数年前から「あの病院はお金を払わなくても平気」「昼より夜に行った方がいい」などといううわさが流れ始めた。特に０６年から激しくなったといい、会計処理のできない夜間や救急での診療に対する支払いを督促しても「どうせ税金で何とかなるだろう」などと拒否され、中には出産で入院中にこっそり抜け出して行方不明になる人もいるという。未収金は０４年度３２００万円、０５年度３８５０万円と増え続け０６年度５７７０万円に。０７年度も減る気配はないという。
明らかになっている０６年度の累計は、決算時点で時効になっていない０４～０６年度分の患者５９３人分で、１人当たり約１５万５０００円。外国人とみられる患者も７２人おり、医療費が高額になりやすい産婦人科の未収が目立つという。
同病院の年間収入規模は０６年度は１２４億円で、直ちに経営に支障が出るわけではないが、市医療公社は「このまま増えれば、必要な資材が買えないだけでなく、職員の給与にも響きかねない。回収も強化するが、受診者のモラルにも訴えたい」としている。医師法は、医師は訪れた患者の診察を原則断れないと定めており「持ち合わせがない」と言う患者がいた場合はクレジットカードがあるかを聞いてカード払いの導入も検討している。
３病院が産科休止へ 羽島市民など年末から近隣で受け入れ
2007年10月11日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news003.htm
県内にある羽島市民（羽島市）、東海中央（各務原市）、白鳥（郡上市）の３病院の産科が年末に休止され、近隣の病院に集約されることが１０日、分かった。３病院では常勤の産科医が１人しかおらず、緊急の出産などに対応できないケースも想定されるため、産科医を派遣している岐阜大が中心となって打開策をとりまとめた。同大では派遣先を絞って、常勤医を増やすことにより、問題となっている「妊婦のたらい回し」をなくし、医師の負担や妊婦のリスクを軽減できるとしている。
集約先は、羽島市民が松波総合（笠松町）、東海中央が中濃厚生（関市）、白鳥が郡上市民（郡上市）の各病院の産科。同日開かれた羽島市民病院（天野和雄院長）のあり方を検討する委員会の初会合に出席した岐阜大医学部地域医療医学センターの今井篤志教授は「受け入れ拒否をなくし、安全に出産してもらうには、３人の医師が必要。３病院は医師不足のためいったん産科を休止するが、態勢が整い次第、再開させてもらいたい」と話した。
出産対応、１２月末で中止 羽島市民病院
中日新聞 2007年10月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20071011/CK2007101102055432.html
産科医を重点配置／道が素案
朝日新聞 2007年10月05日
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000710050004
■地域考慮、２４病院に
深刻な産科医不足のため、道内の産科医療体制の見直しが急務となっている。道は４日、道内の産科病院の「役割分担」に関する素案を公表した。各地域ごとに医師を優先的・重点的に配置する病院を決め、産科医療体制を保つと同時に、産科医を増やすことで、医師の勤務状況改善を進める狙いもある。道は来年度から１０年間の道の医療計画に反映させたいとしているが、「重点」からはずれる地域の反発も予想される。
素案によると、「道央」「オホーツク」など道内の６圏域に１カ所ずつある「総合周産期母子医療センター」となっている病院が、高度・専門医療を担えるように、医師を最優先で配置する。これに次いで、面積が広く、人口が多い「道央」「道北」の２圏域では、「地域周産期母子医療センター」に認定された５病院にも重点的に医師を置く。これら計１１病院から冬場の移動時間が２時間、移動距離が１００キロを超える地域の体制整備として、計１３病院への医師の配置も優先する。
一方、ＮＴＴ東日本札幌病院や道立紋別病院など、すでに同センターに認定されている８病院については、引き続き産科医療体制の維持を図る。また、同センターに認定されているが、分娩（ぶんべん）を休止している市立函館病院など５病院は、再開に向けて医師確保に努める。これらの実現に向けて、北大、札幌医大、旭川医大からの派遣に加え、病院間の連携推進や、国の緊急臨時的医師派遣システムなどを活用する――としている。
産科医の重点配置を進める背景には、このままでは、道内の産科医療体制が崩壊しかねないという危機感がある。
道内の医師数は、９６年の１万２７９人から０４年には１万１４９０人に増えたが、産科医は４３９人から３９５人に減った。地域による偏りも大きく、０４年の調べでは札幌圏に４４・６％が集中し、過疎地を中心にお産ができない病院・診療所が増えている。道はこの素案について、１１月上旬まで道民や各地域での意見聴取を実施し、１２月に正式案とする方針だ。ただ、道が８月に発表した自治体病院の再編構想と同様、「地方切り捨て」との批判が起きる可能性もある。さらに素案に強制力はなく、実現性も不透明だ。素案で医師の配置を優先するとした中には、産科医不在で分娩を中止している市立根室病院も含まれているなど、課題解決には険しい道のりも予想される。
《キーワード》
◆総合周産期母子医療センターと地域周産期母子医療センター
「総合」は、一定病床数以上の母体・胎児集中治療管理室や新生児集中管理室が整い、２４時間体制で産科医が複数、新生児担当医が常時１人勤務している病院。道内は６病院だが、うち釧路赤十字病院と市立札幌病院は国の指定を、他の４病院は道の認定を受けている。「地域」は、２４時間体制で産科医と新生児担当医を確保するよう努めている病院。道が２５病院を認定している。
◇
■道がまとめた産科病院の「役割分担」と該当する病院■＝地図参照
○＝【医師配置を最優先・重点的に進め、高度・専門的な医療をする病院】（１）函館中央病院（２）市立札幌病院（３）旭川厚生病院（４）北見赤十字病院（５）帯広厚生病院（６）釧路赤十字病院
□＝【面積が広く、人口も多い地域であるため、優先的・重点的に医師を配置する病院】＜１＞小樽協会病院＜２＞砂川市立病院＜３＞王子総合病院＜４＞苫小牧市立総合病院＜５＞名寄市立総合病院
白抜きの○＝【上記１１カ所から、冬の移動時間が２時間、移動距離が１００キロを超える地域で、優先的に医師を配置する病院】〈１〉八雲総合病院〈２〉倶知安厚生病院〈３〉岩見沢市立総合病院〈４〉伊達赤十字病院〈５〉市立室蘭総合病院〈６〉浦河赤十字病院〈７〉富良野協会病院〈８〉留萌市立病院〈９〉市立稚内病院〈１０〉網走厚生病院〈１１〉遠軽厚生病院〈１２〉市立根室病院〈１３〉町立中標津病院
【産科医療の機能維持を図る病院】カレス・アライアンス天使病院▽北海道社会保険病院▽ＮＴＴ東日本札幌病院▽手稲渓仁会病院▽深川市立総合病院▽道立紋別病院▽帯広協会病院▽市立釧路総合病院
【将来的に分娩再開を目指す病院】市立函館病院▽道立江差病院▽滝川市立病院▽カレス・アライアンス日鋼記念病院▽旭川赤十字病院
◇
■「出産できぬ根室」では・・・
■「評価」一方で妊婦「心配」
昨年９月から産婦人科医が非常勤態勢となり、出産ができなくなった市立根室病院。市内で唯一、出産できる医療施設だったため、市民は遠方の市町での出産を余儀なくされている。素案は同病院を「産科医療を確保する必要がある」と認定。関係者からは評価する声もあるが、身近に産科医がいないため、市民の不安は依然として解消されていない。
根室支庁管内で出産可能な医療施設は、町立中標津病院（産科医２人）、町立別海病院（同１人）の２カ所。根室市内からは、それぞれ車で約１時間（約６０キロ）と約１時間５０分（約１００キロ）。素案が示した総合周産期センターで最も近い釧路赤十字病院のある釧路市までは約２時間１５分（約１３０キロ）かかる。
根室において医師の確保を目指すとした素案について、根室病院の事務局は「産科医療が根室に必要だと認めている。地域の実情を理解してもらえた」と評価する。しかし、市民が産科医を求める状況に変わりはない。町立別海病院によると、今年２月、同病院にかかっていた根室市の女性の陣痛が強まり、女性は夫の運転する乗用車で病院に向けて出発。別海町側からも救急車を走らせたが、合流した時には出産していたという。根室市から同病院に通う妊娠３カ月の女性（３５）は「何かあった時には心配でたまらない」と言う。さらに、同病院では１カ月に対応できる出産は２０件前後のため、町民や町内関係者の受診を優先的に受け付けている。女性は「結婚して別海町から根室に来たが、出産を考えて住民票は別海町に残している」。
◇
■公立系の５４病院医師確保「急務」――道調査
道が道内の市町村立病院など１１４カ所を対象に医師の配置状況などをアンケートしたところ、約半数の病院で内科、外科、産婦人科など計１５２人の医師の確保が緊急に必要だと答えていたことが４日、分かった。道が同日の保健福祉委員会で明らかにした。
道が８月に、市町村立病院９４カ所と公的病院２０カ所に医師の勤務状況などについて調査したところ、４７％にあたる５４病院で緊急に医師の確保が必要な状態だった。必要な総数は１５２人で、内訳は内科が３７病院５９人、外科が１０病院１２人、産婦人科が８病院１２人、循環器科が７病院１１人と続いた。緊急に医師を必要とする主な理由は、退職者の補充（２２人）、診療態勢の充実（９人）、現員では医師の負担が大きい（８人）、大学の派遣中止（６人）などが挙げられた。
酔っぱらい搬送“お断り”…神戸の２次救急病院協
読売新聞 2007年10月10日
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071010p202.htm
◆暴言、治療費踏み倒し…もう限界
入院が必要な重症患者を受け入れる神戸市内の「第２次救急病院協議会」（５３病院）が、治療不要な酔っぱらいが運ばれてきた場合、救急隊に病院外への搬送やトラブル防止のための警察官要請などを求める申し入れ書を、市消防局などに出していたことがわかった。大半の病院が医療費の踏み倒しなどの被害を受け、医師や看護師不足も深刻化しているためで、同会は「返答次第では受け入れを拒否する」と強硬な姿勢。救急医療を巡り、病院の受け入れ拒否が社会問題となる中で、異例ともいえる申し入れは議論を呼びそうだ。神戸市の救急医療体制は、初期（軽症～中等症患者）、２次（入院や手術が必要な中等症～重症患者）、３次（高度な医療が必要な重症～重篤患者）の３段階で分類されている。同会によると、同市の初期救急は、平日の午後１１時４０分以降、休日も午後４時４０分から翌朝までは受け入れ先がなく、２００１年の２次救急患者数は、約８万人で全国トップだった。今年８月では休日や夜間に診察した１万２６８９人のうち、入院不要な軽症患者は約８５％の１万７５４人。酔っぱらいも含まれ、多くは入院や手術の必要がなく、搬送先の病院で暴言を吐いたり、居座ったり。医師への暴行、タクシー代の要求など悪質なケースもある。
被害は４７病院で年２回以上あり、うち１７病院では毎月起きている。過酷な勤務に加え、被害の続発で医師や看護師らが辞める病院もあり、半数近くが当直医を確保できない状況という。このため、同会は９月、市消防局長と市保健福祉局長に申し入れ書を提出。病院側が治療不要と判断した酔っぱらいを救急隊員が病院外に運ぶよう要求。さらに、救急隊員が診察が終わるまで待機することや、警察官派遣を要請することなども求めている。
同会の吉田耕造会長は「このまま医師が減り続ければ救急医療が崩壊する。賛否両論あるだろうが、本当に危険な患者の命を守ることが大事」と話している。今月中の回答を求められた市側は「受け入れを拒否されると困る。搬送後の手伝いや警察の出動要請などを前向きに検討し、解決策を探りたい」としている。
内科診療を当面縮小 大町総合病院、２医師が年内退職/長野
中日新聞 2007年10月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20071010/CK2007101002055114.html
妊婦受け入れ 不十分な府県も
NHK 2007年10月10日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/10/k20071010000144.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/10/d20071010000144.html
妊娠中の女性の救急搬送について、日本産婦人科医会が調べたところ、「受け入れが十分に行われている」と答えたのは６０％にあたる２８の都道府県で、４０％の１９の府と県は受け入れ態勢が不十分なことがわかりました。
ことし８月、奈良県で救急車を呼んだ妊娠中の女性が医療機関に相次いで受け入れを断られて死産した問題を受け、日本産婦人科医会は、妊婦の救急搬送について、４７都道府県の支部長に緊急のアンケートをしました。その結果、「受け入れが十分に行われている」と答えたのは６０％にあたる２８の都道府県で、４０％の１９の府と県は「十分ではない」と回答しました。また、妊婦を受け入れるための病院間の連携システムは山形・栃木・奈良を除く４４の都道府県で整っていますが、このうち「十分に機能している」と答えたのは５５％で、「十分には機能していない」が４１％、「機能していない」が５％ありました。受け入れ態勢が不十分な理由を複数回答で尋ねたところ、「産科の医師不足」が７４％と最も多く、次いで「新生児の集中治療室の不足」が６８％、受け入れ先を探したり病院間の調整をしたりする「コントロールセンターの不備」が５８％などとなっていました。日本産婦人科医会の寺尾俊彦会長は「受け入れ態勢に不安を抱えている地域が非常に多く、奈良県のようなことはどこでも起こりうる。産科の医師不足を解消することが急務で、妊婦の側も医療機関の連携システムを利用できるように必ず検診を受けてもらいたい」と話しています。
安心な出産ピンチ／県内医療機関アンケート
朝日新聞 2007年10月08日
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000000710080005
妊婦健診や出産を取り扱う病院は県内全域で減少、産婦人科医１人あたりの年間出産取扱件数は多い地域で２４０件に――。周産期医療のあり方を考える県の協議会が調べたアンケートで、お産を取り巻く窮状が浮き彫りになった。勤務が厳しく、訴訟リスクの高い産婦人科医の数が減少する一方で、現場の医師には負担がのしかかる。出産を控えた女性にとっても深刻な状況だ。調査は昨夏、県内１３８の病院、診療所に対して実施した。産科・婦人科の医師数や出産実績、近隣病院との連携を尋ね、約７割が回答した。
その結果、県内の産婦人科の常勤医師数は１２３人で、７年前から３７人減った。県内５地域は減少、同数のいずれかだった。少子化で出産件数は約２２００件減の１万８千件となったものの、医師の減少が著しいため、１人あたりの年間出産取扱件数が約２０件増加。県平均で１４６件になった。とりわけ医師不足の進む気仙沼（２４３件）、大崎・栗原・登米（２３６件）、石巻（２１３件）の３地域は年間の取り扱いが２００件を超えた。また、妊婦健診を実施している病院は２７カ所減り、出産を手がける病院も１８カ所減った。栗原、登米、気仙沼の産婦人科病院では、いずれも常勤医師が１人となっていた。産婦人科医が減っている理由については「勤務条件が厳しい」「訴訟リスクが高い」「報酬が見合わない」といった意見が多かった。
万一、母親の症状に問題が生じた場合、高度医療機関が集中する仙台市に搬送する事例も目立つ。仙南、岩沼、塩釜、黒川の各地では母親と異常新生児の９割以上が仙台に搬送された。
こうした現状があるために、各地域ごとに「病院の集約化・重点化が必要だ」と考える病院が５６％に達した。医療の安全や、医師の負担軽減のためというのが主な理由だ。県はこれらの結果をもとに、今年度中にお産に関する病院機能の集約化計画をまとめる。県医療整備課の担当者は「とりわけ健診面積が大きい半面、医師不足が進む県北地域で緊急性が高い」としている。
医療 産科医不足に挑む（下）健診と分娩を分業
産経新聞 2007.10.10
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071010/bdy0710100945003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071010/bdy0710100945003-n2.htm
県立病院 医師・看護師１１１人不足
沖縄タイムス 2007年10月10日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710101300_04.html
日鋼記念病院診療科縮小で、関係機関が室蘭で会合
室蘭民報 2007年10月10日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/10/10/20071010m_03.html
医学生奨学金、１１県で定員満たさず…「へき地勤務」敬遠
読売新聞 2007年10月10日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071010i402.htm
看護師さん戻っておいで 小牧市民病院が再就職へ研修実施
中日新聞 2007年10月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20071010/CK2007101002055137.html
ハイリスク分娩の対象拡大へ 中医協小委 産科医療の評価拡大で一致
Japan Medicine 2007.10.10
http://s01.megalodon.jp/2007-1011-0830-11/www.japan-medicine.com/news/news1.html
伊万里・有田の新公立病院 負担割合、新たな課題に
西日本新聞 2007年10月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20071011/20071011_002.shtml
医師３人と交渉 北部病院産婦人科
琉球新報 2007年10月10日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27939-storytopic-1.html
暴言患者、拒めぬ医師「診療義務」法の壁 「迷惑どこまで我慢」
2007年10月10日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071010-OYT8T00204.htm
“出産受け入れで役割分担を”
NHK 2007年10月10日
http://www.nhk.or.jp/oita/lnews/04.html
赤ちゃんや母親の健康状態に重大な影響が出るおそれのある出産にも対応できるようにするため、出産の危険性に応じて県内の病院や診療所の役割分担を検討していこうという「県周産期医療協議会」の初めての会合が、９日、大分市で開かれました。
この協議会は、県の呼びかけにより県内の産婦人科医や小児科医、それに助産師の団体などで設けられたもので、９日夜、大分市の県医師会館で初めての会合が開かれました。
出産には、赤ちゃんや母親の健康状態に特に影響のない場合もあれば、命にかかわるおそれのある場合もあります。
この中でも危険をともなう出産にも対応できるように、病院や診療所の役割分担を検討しようというのが県周産期医療協議会の狙いのひとつです。
会合では、「医療体制の整った病院は、危険をともなう出産に対応できるようにしておくため、危険性の低い出産については受け入れを制限する必要がある」といった意見が出されました。
これに対して、該当する病院の院長は、「訪れた患者に『あっちに行け』というのは難しい」と話していました。
協議会では、今年度中に、あと２回、会合を開いて具体的な役割分担を話し合っていくことにしています。
出産時の脳内出血死亡で和解／いわき
福島放送 2007年10月10日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200710106
出産の際に脳内出血となった女性が死亡したのは病院に過失があったとして、いわき市在住だった女性の遺族が福島市の大原綜合病院を相手取り、約６８００万円の損害賠償を求めた訴訟は、９日までに福島地裁で和解が成立した。
和解金額などの内容は明らかにされていない。
遺族側は「和解は成立したが、故人は戻ってこない。やりきれない気持ちだ」と語った。同病院は「病院側に一定の責任があることを認め、和解成立に至った」としている。訴えなどによると、女性は平成１６年１月に同病院で受診し、出産予定日が８月２日と分かった。７月１３日夕方に入院し出産に臨んだが、体調が急変。
別の病院に搬送され、脳内出血と分かった。
女性は脳内出血が原因で９月２３日に亡くなったが、脳内出血防止に向けた治療を施さなかった大原綜合病院に過失があるとしていた。
使用期限切れの風しんワクチンを男児に投与
福島放送 2007年10月10日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2007101023
米クライスラー、スト突入…医療費削減合意できず
2007年10月11日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071010i215.htm
【ニューヨーク】全米自動車労組（ＵＡＷ）は１０日、米自動車大手クライスラーと行ってきた、医療費削減を巡る労働協約の改定交渉が交渉期限の１０日までに合意できなかったとして、全米のクライスラーの工場と研究施設でストライキに突入した。米メディアが一斉に報じた。米オートモーティブ・ニュースによると、ストの対象となるのは、すでに操業を一時休止している５工場を除く３１か所の工場と研究施設で、参加するＵＡＷ組合員は４万９０００人となる。クライスラーは経営再建中で、ストが長引けば打撃も大きいとみられる。
上川陽子・少子化担当相に聞く 仕事と家庭生活の調和 年内に憲章と指針制定
中日新聞 2007年10月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007101102055502.html
クローズアップ２００７：「施設内」児童虐待、厚労省が法改正へ 数も質も改善急務
毎日新聞 2007年10月9日
http://mainichi.jp/life/health/fukushi/news/20071009ddm003100020000c.html
「母親喫煙」子供に影響４・５倍…埼玉の開業医が千人調査
ベランダで吸っても同じ
2007年10月9日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071009-OYT8T00203.htm
長崎・広中病院で18人結核感染 過去10年で国内４番目の規模
長崎新聞 2007年10月10日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071010/03.shtml
大学生２人Ｏ１５７に感染 岡山
岡山日日新聞 2007年10月10日
http://www.okanichi.co.jp/20071010122202.html
看護配置を削除、08静態調査
キャリアブレイン 2007年10月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12372.html
コメント