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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o！！！
今日は臓器移植法成立から10年目にあたるみたいで、
各誌精力的に記事を載せています！
ここに拾ったもの以外もありますから。チェックしてみてください。
アタマジラミって相当流行っているのかなぁ。
そろそろインフルエンザの季節ですね。
すでにちょっと出てきているのだそうです。
病院関係者は、予防接種の紙が回ってきているのではないでしょうか？
では、どうぞo(^-^)o！！！！！
小児科・産科医師を基幹病院に集約 山口県
中国新聞 2007年10月13日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200710130254.html
▽年度内に医療確保計画
小児科、産科の深刻な勤務医不足に対応するため、山口県は十二日、基幹病院に医師を集めて地域の医療体制を確保する「集約化・重点化計画」の策定作業を始めた。県医療対策協議会の議論を基に、本年度内にまとめる。
県庁であった対策協議会の初会合には、会長を務める前川剛志山口大医学部長や医師会長、病院長ら委員十八人が出席した。県側が、県内の小児科、産科の病院当たりの医師数は全国平均に比べてほぼ一人少ない現状を報告。医師の集約化を進める方針を確認した。委員は、多くの軽症患者が夜間救急を訪れる実態や、医学生がリスクの高い診療科を避ける傾向などを指摘。「勤務医の負担を減らさなければ、地域医療が立ち行かなくなる」との意見が相次いだ。一方、かかりつけ医の考え方を広める努力が先とし、「医療が手薄になる地域が出ないかが心配」との声も出た。「集約化・重点化」は厚生労働省が二〇〇五年十二月、都道府県に緊急避難策として検討を指示。〇七年四月現在、小児科で二十四道府県、産科で十七道府県が「必要」と回答している。
毎年50万人超の妊産婦が死亡、国連機関が報告
AFPBB News 2007年10月13日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2297126/2236637
国連機関は12日、妊産婦の死亡率に関する報告書を公表し、死亡者数の減少率が伸び悩み、国連（United Nations、UN）の「ミレニアム開発目標（Millennium Development Goals、MDGs）」で設定の目標値達成がこのままでは困難であることが明らかとなった。
世界保健機関（World Health Organization、WHO）、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）、国連人口基金（United Nations Population Fund、UNFPA）および世界銀行（World Bank）が共同で編さんした報告書によると、開発途上国を中心に世界で毎年50万人以上の妊産婦が死亡しており、1990年は57万6000人、2005年は53万6000人の妊産婦が死亡したという。
また、開発途上国での妊産婦死亡率は全体の99％と極めて高く、出産数10万件につき450人が死亡するという。これに比べ、先進国ではわずかに9人。さらに、妊産婦の死亡者数の半数以上がサハラ以南のアフリカ地域と割合が最も高く、次いで南アジア地域となっている。この両地域だけで2005年の死亡者数の86％を占めた。
救急医の卵おいで 学会会場で異例のリクルート大作戦
朝日新聞 2007年10月13日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710130017.html
ドクターヘリ配備で八戸市長反論
東奥日報 2007年10月13日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071013153627.asp
弘大高度救命救急センター設置で署名提出
陸奥新報 2007年10月13日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07101308.html
室蘭・日鋼記念病院、診療体制の確保を 緊急要請へ
室蘭民報 2007年10月13日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2007/10/13/20071013m_03.html
農作業事故対策／ドクターヘリ導入急げ
日本農業新聞 2007年10月13日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/news1/article.php?storyid=338
ドクターヘリが農作業事故で危なかった農家の命を救った。ヘリを持つＪＡ長野厚生連佐久総合病院救命救急センターが、昨日の日本農村医学会で明かした。ただ、同県では年平均で１１件の農作業死亡事故が起きている。ヘリが出動すれば救えた命がほかにもあったのではないか、との思いが募る。まずは事故を起こさないことだが、いざという時はヘリの活用も重要だ。ドクターヘリの全国整備も急がなければならない。
農山村は、救急医療体制が弱い上に高度な治療ができる医療機関から遠く、いわば“医療過疎”のところが多い。一方、農作業事故の中でも農機事故は重傷になりやすく、一刻も早い手当てが必要だ。だから医師や医療スタッフが直接現場に飛ぶドクターヘリへの期待は高い。
同センターは、２００５年に同県全域を守備範囲としてヘリの運行を始めた。名付けて「信州ドクターヘリ」。０７年３月末までの２１か月間に５０３件出動した。救急現場への出動のほか医療施設間の搬送もある。このうち農作業中の事故や急病で出動したのは３７件（７％）だった。そのほとんどが事故現場など救急現場への出動だった。傷病者は、３歳から９０歳までで平均６５歳だった。出動は、やはり農繁期の５～１０月に集中している。トラクターや刈り払い機など農機による事故が半分を占め、残りは伐採中に木の下敷きになった事故などだった。現場で死亡が確認されたため搬送しなかったのが２件、残りのうち同センターの佐久総合病院に搬送したのが２７件だった。うち３件が死亡、あとは歩いて退院した。
緊急手術ができたことなどドクターヘリ出動が明確に有効だったのが１６件、約６割あった。うちの１件は「救命効果があった」。ヘリ出動でいち早い手当てができたからこそ命を救うことができた事故だった。明確に「ヘリの有効性が示された」事故だった。ただ、同県内の農作業事故はＪＡ共済連長野の情報だけでも０３年度で１５２０件もあった。死亡事故は、県の調査で年平均１１件発生している。農作業事故の多くは昼間だけに、ヘリが飛ぶ条件としては良い。もっと農作業事故での出動があってもいいはずだ。同センターもそうした考えで、「防ぎ得る死」を減らしたいという。だから、救急機関との連携を密にしていく考えだ。
農作業死亡事故は、全国で毎年４００件前後起きている。事故を起こさない努力が第一だが、万が一の場合の救急体制の充実も欠かせない。ドクターヘリは、０６年度までに１０県で１１機導入された。今年度は３府県で３機導入される。３０機程度あれば全国をカバーできるといわれる。早急にその体制を整え、地域の救急機関との連携を密にし、ヘリの機能をいかんなく発揮できる体制を整備すべきだ。
福知山の救急業務40周年 出動は初期の10倍
両丹日日新聞 2007年10月13日
http://www.ryoutan.co.jp/news/2007/10/13/002374.html
脳死移植、道内３例 法施行１０年 施設不足響く
北海道新聞 2007年10月13日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/54841.html
脳死者からの臓器提供を認めた臓器移植法の施行から十六日で丸十年を迎える。この間に行われた脳死移植は、道内三例を含め全国で六十一例。米国の年間提供数の１％にも届かない状況だ。背景には臓器提供を行う施設の不足などから、提供者（ドナー）の生前の意思が十分に生かされていない実情がある。一九九七年の法施行から今年三月までの間に、日本臓器移植ネットワークが把握した臓器提供の意思表示カード（ドナーカード）所持者は千二百五十四人。このうち、八百十七人が脳死下での臓器提供の意思を示していたが、大学付属病院など臓器提供が行える施設に運ばれたのは半数以下の三百九十八人だった。
現在、脳死患者を別の病院へ搬送することは認められておらず、臓器提供施設に運ばれなかった約四百人は当初から、脳死移植の対象とならなかった格好だ。臓器提供施設は全国で四百七十五施設に達し、法施行当初の九十二施設に比べると格段に増えたが、十分とはいえない。
臓器提供施設の脳死移植に対する消極的な姿勢も課題となっている。脳死判定や家族への説明などの作業は、医師や病院にとって大きな負担。さらに経営が厳しい病院にとって、脳死移植のための人員や設備を整えることは困難を伴うためだ。移植を切り出すことで患者家族との関係が壊れることを恐れる医師も多い。移植ネットワークの調査でも、カード所持者の二割近い二百三十六人について、病院側はカード所持の有無を確認していなかった。
こうした事態を受け、道内では北海道移植医療推進協議会を中心に、マニュアルの作成や医師の負担を減らすための院内コーディネーターの養成、救急医と移植医の意見交換会などに取り組んできたが、抜本的な改善には至っていない。道内での脳死患者からの臓器提供は、二○○○年十一月、市立函館病院に入院中だった六十代女性が肝臓と腎臓を提供したケースが初めて。 その後は、○五年九月に北大病院で七十代男性から腎臓が、今年二月に札医大病院で二十代女性から腎臓、膵臓（すいぞう）、心臓、肺、肝臓、小腸が提供された。
移植を待つ患者の数は十月一日現在、全国で一万二千人を超える。札医大の浅井康文教授は「現場の努力には限界がある。現状を変えるには法改正しかない」と指摘している。
心臓移植患者：８割は社会復帰も過半数が「将来に不安」
毎日新聞 2007年10月14日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071014k0000m040106000c.html
検証・脳死移植：法施行１０年／３ 残業もできる。でも…
毎日新聞 2007年10月14日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071014ddm003040024000c.html
臓器 家族申し出の半数手遅れ
NHK 2007年10月13日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/13/k20071013000039.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/13/d20071013000039.html
日本臓器移植ネットワークに寄せられた臓器提供の情報のうち、家族から申し出たケースの半数近くは、亡くなったあとの申し出などで、時間的に手遅れだったことがわかりました。医療側から聞いた場合は手遅れになるケースはほとんどなく、専門家は「救急医療の現場では医師などが提供の意思をきちんと確認すべきだ」と指摘しています。
調査を行ったのは、北海道にある市立札幌病院救命救急センターの鹿野恒医師です。鹿野医師は、去年までの２年間に日本臓器移植ネットワーク東日本支部に寄せられた提供の意思を示す情報３４９例を分析しました。その結果、家族からの申し出が８割近くを占めていましたが、このうちの４６％は、亡くなったあとに申し出るなど、時間的に手遅れだったため、提供できなかったということです。これに対して、医療側が提供の意思を確認した場合、時間的に遅れたというケースは１．３％と非常に少なかったということです。これについて、鹿野医師は「家族は提供をどの段階で申し出たらいいかわからない。本人や家族の貴重な意思を生かすためには、救急医療を行う医療機関が提供の意思確認をきちんと行うことが大切ではないか」と話しています。
医師不足：上伊那地域３首長、医師確保求め知事に要望書 ／長野
毎日新聞 2007年10月13日
http://mainichi.jp/area/nagano/news/20071013ddlk20040395000c.html
医師不足に悩む上伊那地域の伊那、箕輪、南箕輪の３市町村長は１２日、県庁で地域医療体制の確保を求める要望書を村井仁知事に提出した。医師不足解消や県独自の補助などを求めている。
上伊那地域では、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）が医師不足で来春から分べんを休止し、伊那中央病院（伊那市）がお産を引き受けることになっている。小坂樫男・伊那市長は産科の集約で、分べん室を増やすための改修工事費や医療機器購入費などを挙げ、「患者増による費用を補助してもらいたい」と求めた。村井知事は「よく相談させて頂きたい」と話した
「いきなりエイズ」率、都市部より周辺で高率
産経新聞 2007.10.13
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071013/bdy0710131755002-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071013/bdy0710131755002-n2.htm
新タイプのエイズ薬、米で認可
2007年10月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071013-OYT8T00169.htm
病院と患者、わかり合おう…暴力・暴言改善めざす取り組み
読売新聞 2007年10月13日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071013i4w5.htm?from=navr
「治療ミス」と恐喝 看護師にセクハラ 「患者の暴力」２０９件 佐賀県医師会 過去１０年初の調査
西日本新聞 2007年10月13日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20071013/20071013_001.shtml
医師らが患者からの暴力などに脅かされる「院内暴力」について、佐賀県医師会が県内医療機関に過去１０年の被害調査を初めて実施したところ、４４機関から２０９件の報告が寄せられたことが１２日、分かった。未回答の医療機関が多く、同医師会は全体状況は分からないとしているが、身体的暴力や恐喝など具体的実態の一端が浮かび上がった。医療関係者は「報告は氷山の一角にすぎない」と指摘。日本医師会も「全国でも相当数に上るのではないか」とみている。
院内暴力は、患者の権利意識の向上などを背景に、ここ数年、目立ってきているとされる。実態を把握するために、日本医師会は７月末、各都道府県医師会に過去１０年の相談事例を初めて照会。これを受け、佐賀県医師会が８月初旬、公立・民間の病院や有床診療所など県内の６８９機関に調査文書を送付した。
調査結果の報告の中では「混乱状態の患者からけられた」「顔を殴られ、メガネを壊された」など身体的暴力のほか、「『治療ミスだ』と因縁をつけられ、金銭を要求された」という恐喝、窓ガラスを割られる器物損壊などの実態があったとされる。また看護師が受けた被害で最多は「男性患者から尻を触られた」などのセクハラ行為。病院側に訴え出たケースが５０件近くに上り、ストーカー行為の報告もあった。今回の調査では９割以上が未回答だったが、医療関係者は「残りの医療機関でも同様の院内暴力はあるはず」という。
小田康友・佐賀大医学部准教授は「患者からの暴力は昔からあったが、今は予約なしの検査といった無理な要求や医師が予測できない原因で暴言・暴力に及ぶ」と深刻なモラル低下を指摘。一方で「医療従事者も対応できるだけのコミュニケーション能力を高めていく必要があるだろう」と対策強化を訴えている。
女性医師働ける環境を／部会発足 復職へ取り組み
沖縄タイムス 2007年10月13日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710131300_07.html
政府、１年半で新薬承認へ 患者救済へ審査期間短縮
中国新聞 2007年10月14日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710140143.html
男性のメタボ基準、厳しすぎる？学会で検討
読売新聞 2007年10月14日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071014it01.htm
インドネシア、鳥インフルエンザで88人目の死亡者
AFPBB News 2007年10月13日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2297477/2238045
アタマジラミ 流行の兆し
産経新聞 2007.10.13
http://sankei.jp.msn.com/life/body/071013/bdy0710132309004-n1.htm
薬効かない結核、年間１００人推計 厚労省が研究班
朝日新聞 2007年10月14日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710130215.html
日本救急医学会、どなたか行かれる方がいらっしゃったら、１日目、午前のシンポジウムを聞いて頂きたいと思います。
投稿情報: 麻酔科医 | 2007年10 月14日 (日) 22:01
なんちゃって救急医先生のところで読めました。ありがとうございます。
投稿情報: 麻酔科医 | 2007年10 月17日 (水) 23:02