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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o！！！
結構重要なニュースが、さらりと載っていました..｡*♡
周産母子センターで11箇所も産科を閉鎖しているんですって！
っていうか、医師不足です。
どう対策するのでしょうか？
箱つくってもどうしようもないと思いませんか？
あと、結構、面白いニュースがそこそこ。
中国の臓器売買の日本人がつかまったそうです（；；）。
WHOからあんなに恥知らず扱いされているのに。。。
では、どうぞ！
地域周産期センター、11施設で産科休止
下野新聞 2007年10月16日
http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/php/s_news.php?f=s&d=20071016&n=5
岸宏一厚生労働副大臣は16日午前の参院予算委員会で、厚労省が各地域での高度医療を担う施設と位置付けている「地域周産期母子医療センター」計210カ所のうち、産科を休止している施設が11カ所あることを明らかにした。
舛添要一厚労相は「医師不足を含めて抜本的な対策をとる。（病院間の）周産期ネットワークについても再構築を目指したい」として整備を急ぐ考えを強調した。民主党の島田智哉子氏への答弁。
産婦人科・小児科 目立つ休止
読売新聞 2007年10月16日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071016-OYT8T00055.htm
「医療現場の犠牲、そろそろ限界」
キャリアブレイン 2007年10月16日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12458
社会保障を誤らせたのは…国会論戦
キャリアブレイン 2007年10月16日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12465
宮城県、小児科医は集約せず 県協議会、部会了承
河北新報 2007年10月17日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071017t13039.htm
宮城県周産期・小児医療協議会の小児医療部会が１６日、県庁で開かれ、不足する小児科医の拠点病院への集約化について、県は「集約化は必要なし」との方針を提示、同部会も了承した。部会は、併せて小児救急患者の増加に対応するため、現在、２カ所で実施している夜間小児救急を拡充する方針を決めた。
集約化を見送った理由について、県は「小児科診療を受け付けている診療所が多数あり、外来診療などの１次医療体制は県内全域でほぼ整備されている」と説明した。
県内の小児科医数は２３６人。小児１万人当たりの医師数は７．１人と全国平均８．３人を下回るが、小児科を診療科に掲げる診療所は３８０カ所ある。内科医などが小児医療を担当している例も多い。
部会はまた、仙台市急患センター（若林区）と石巻市夜間急患センターの２カ所だけで受け入れている平日夜間の小児救急について、拡充することを決めた。県立こども病院（青葉区）と国立病院機構仙台医療センター（宮城野区）で新たに対応する方向で検討に入る。
このほか、１、０００グラムに満たない未熟児や、通常分娩（ぶんべん）でも治療が必要な新生児が増加しているため、今後５年間をめどに、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）などの体制充実を図ることも確認した。
地域で最新の専門医療提供 ０８年度に導入方針、厚労省
東京新聞 2007年10月17日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007101601000436.html
厚生労働省は１６日までに、症状が重く外科手術など集中的な治療が必要な急性期の疾患で高度な医療が求められる治療に対応するため「高度・急性期総合病院（仮称）」を２００８年度に創設する方針を固めた。
一般外来患者は受け付けず、入院治療が中心。４００－５００床の県立病院などからの移行を想定し各都道府県に最低１カ所以上設置する。医師や最新医療機器を集中させ、地域でも安心して最新の専門医療が受けられるとともに、外科医など医師の技術力を向上させるのが狙い。
難病治療や臓器移植も含めあらゆる疾患を対象とする大学病院などの特定機能病院とは異なり一般の疾患が対象だが、外来は救急や専門的な治療が必要な患者に限定、十分な診療ができる態勢をとる。これに伴い、病院機能区分の再編も検討。高度・急性期総合病院で治療後、ある程度症状が改善した患者を受け入れる一般急性期病院と回復期リハビリ病棟、その後の療養に移る慢性期病棟や介護施設、在宅に分類。現在約９０万床に上る一般病床の機能や役割分担を明確にする。
７０～７４歳医療費負担増 与党ＰＴ案「凍結１年」
朝日新聞 2007年10月17日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710160418.html
高齢者の医療費負担増の凍結を検討している与党プロジェクトチーム（ＰＴ）の素案が１６日明らかになった。７０～７４歳のお年寄りが治療を受けたときの窓口負担の１割から２割への引き上げは「０８年４月から０９年３月までの１年間凍結する」と明記。こうした措置に伴う財源は年末の予算編成過程で検討するとしているが、税収見込みなどを踏まえ、今年度補正予算で対応する方針だ。
１７日に開かれるＰＴの会合で提示する。素案では、今回の負担増凍結について「（０８年度から）高齢者医療制度を円滑施行するため、高齢者の置かれている状況に配慮し、激変緩和を図りつつ進めるべきだ」と位置づけた。
窓口負担増の凍結により、患者負担は１割のまま据え置かれ、本来の２割との差額である１割分を国が負担、残り８割は保険給付でまかなう。 また、７５歳以上の一部からの新たな保険料徴収の凍結については、素案の段階では凍結期間を明記していない。来年４月から６カ月先送りする案が有力だが、ＰＴ内で最終調整する。
心臓移植できず、６割死亡 循環器学会調査で判明
河北新報 2007年10月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/2007101601000072.htm
心臓移植を希望して日本循環器学会の心臓移植委員会に申請した患者のうち、移植を受けた患者の約９割が生存しているのに対し、移植を受けられなかった患者は約６割が死亡したことが、同委員会の追跡調査で１６日までに明らかになった。
脳死者からの臓器提供を合法化した１９９７年の臓器移植法施行から１６日で１０年を迎えたが、提供者が少ない現状を反映し、３分の２近くは海外で移植を受けていた。
同委委員長の藤原久義・兵庫県立尼崎病院長は「国内で移植を受けられず多額の費用で海外に行く矛盾は大きい。移植で助かることがはっきりしたので、現状のままでいいのか、国民に考えてほしい」と話している。
調査対象は、法施行直前の９７年４月から昨年７月までに同委に申請した心臓病患者３７８人。平均年齢は３２・３歳で拡張型心筋症が７割以上を占めた。
「医療通訳」、県内でも早急に派遣の仕組み構築へ
信濃毎日新聞 2007年10月16日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071016/KT071015FSI090019000022.htm
医療施設動態調査に「医療用麻薬」を追加
薬事日報 2007年10月16日
http://www.yakuji.co.jp/entry4654.html
厚生労働省の社会保障審議会統計分科会は、３年に一度、全国の医療施設の実態を詳細に調べる医療施設動態調査で、薬剤師が入院患者に行う薬剤管理指導回数や、癌疼痛緩和などに用いる医療用麻薬の処方の有無について、新たに調査することを決めた。調査は来年度に実施される。
これまで、病院内の薬剤師業務は統計的に把握されていなかった。また、がん対策基本法で緩和ケアの推進が盛られていることから、医療用麻薬の使用実態も把握することにし、これら新しい調査項目を追加することにした。来年度調査では９月中の実施状況を調べる。 このほか生活習慣病対策で、来年度に保険者による健診・保健指導が義務化されることに伴い、健診・保健指導の実施の有無と、保険者からの委託によるものかどうかも新たな項目に加えた。
医師不足問題では、病院に対し、診療科目の医師数や院内保育施設及び子育て支援制度の状況など、病院及び一般診療所に対しては分娩に携わっている医師数を追加。今後の対策に役立てる。
東北大学で234人に残業代不払い
日刊スポーツ 2007年10月16日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071016-270712.html
東北大学（仙台市）は１６日、仙台労働基準監督署から労働時間管理に関する是正勧告と指導を受けて調査した結果、大学職員計２３４人に計約９９６万円の超過勤務手当の不払いを確認したと発表した。一部は既に支給済みで、今月中に全額を支払う。
東北大によると、仙台労基署から今年１月、本部人事課の職員に労使協定の限度を超える時間外労働をさせ、超過勤務手当の一部を支払っていないとして是正勧告を受け、勤務手当不払いについて学内調査するよう指導があった。調査の結果、不払いがあったのは３５部局中、人事課や医学部、大学病院など１２部局。人事課については昨年９～１１月分、本部および研究所は今年２月分、学部と大学病院は今年５月分について調査した。東北大は「将来に向けての改善が調査の主眼。直接調査するには限界があり、期間を限定した」（職員課）と説明している。人事労務担当の折原守理事は「是正勧告を真摯（しんし）に受け止め、労働時間管理の適正化などを周知徹底する」としている。
救急隊への暴力患者が急増中
キャリアブレイン 2007年10月16日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12486.html
黒部市民病院の医療事故訴訟 和解
北日本放送 2007年10月16日
http://www2.knb.ne.jp/news/20071016_13246.htm
平成１２年に黒部市民病院で脳腫瘍などの手術を受けた県東部の女性が死亡したのは手術方法などに問題があったためだとして遺族が黒部市に損害賠償を求めていた裁判は、１６日、黒部市が遺族に２９００万円を支払うことで和解しました。訴えていたのは死亡当時６０代の女性の遺族です。
この女性は平成１２年８月に、脳腫瘍と水頭症で黒部市民病院に入院し、手術を受けましたが、およそ半月後に脳出血のため死亡しました。
遺族は、「手術の方法に誤りがあり、事前の検査が不足していたため死亡した」として、平成１６年１月に黒部市を相手取り損害賠償を求める裁判を富山地方裁判所に起こしました。
病院側は「適正な医療を行った」と主張していましたが今年７月に富山地裁が和解を勧告し、黒部市が遺族に２９００万円を支払うことで１６日和解が成立しました。 黒部市民病院は「今後医療事故が起こらないようより一層の努力をしてまいります」とコメントしています。
山形刑務所医療過誤訴訟 ４８４５万円賠償命令 仙台地裁
2007年10月17日 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000010-khk-l04
強盗傷害などの罪で山形刑務所に服役した元受刑者の男性（５５）＝仙台市太白区＝が、服役中の健康診断で肺がんを見落とされ症状が重くなったとして、国に約７４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁は１６日、国に約４８４５万円の支払いを命じた。
潮見直之裁判長は「刑務所医務官は胸のエックス線検査の画像の陰影を正常組織の一部と誤って判断し、肺がんかどうかを確認するコンピュータ断層撮影（ＣＴ）検査や細胞検査を怠った過失がある。過失がなければ早期診断による手術で根治し、末期がんに至らなかった可能性が高い」と述べた。
判決によると、男性は服役中の２００５年７月、右ひざが痛み出し、山形市の病院で肺がんがひざに転移していると診断された。０５年１２月には末期の肺がんと診断され、刑の執行が停止された。０４年１１月に刑務所の定期健康診断でエックス線検査を受けていたが所見はなく、男性は「刑務所側が肺がんの兆候を見落とした」と主張していた。
山形刑務所は「医療体制の不備はないと主張してきたが認められず、誠に遺憾だ。判決内容をよく読んで対応を決めたい」としている。
刑務所の医療処遇では、仙台地裁が４月、宮城刑務所（若林区）で服役していた男性（５４）が適切な医療を受けられず症状が悪化したとして、国に７０万円の支払いを命じ、確定している。
服役囚の健診で肺がん見落とし、国に４８００万円賠償命
読売新聞 2007年10月16日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071016i312.htm?from=main3
はしかゼロ対策へシンポ
山梨日日新聞 2007年10月16日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/10/16/16.html
フィリピン：避妊禁止と戦うマニラの女性
JanJan 2007年10月16日
http://www.news.janjan.jp/world/0710/0710153959/1.php
壱岐の病院で結核集団感染、３人が発病
日刊スポーツ 2007年10月16日
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20071016-270696.html
「ツキヨタケ」食べ津山の男性食中毒
岡山日日新聞 2007年10月16日
http://www.okanichi.co.jp/20071016124213.html
臓器売買関与の邦人逮捕 中国公安省
河北新報 2007年10月16日
http://www.kahoku.co.jp/news/2007/10/2007101601000653.htm
中国公安省は１６日、臓器売買にかかわったとして違法経営の容疑で、遼寧省瀋陽市の日系企業の長瀬博之代表を逮捕したと明らかにした。中国で臓器移植に絡んで日本人が逮捕されるのは初めてとみられる。
同市公安局は９月、邦人男性を拘束したことを瀋陽の日本総領事館に通報していた。
公安省によると、長瀬代表の企業は２００４年から「中国国際臓器移植支援センター」としてインターネット上で情報を提供し、日本人患者への臓器移植をあっせん。しかし登記された経営内容を超えている上、臓器売買を禁止した衛生省の規定にも違反しているという。
日本総領事館によると、長瀬代表は９月１１日に上海で拘束されたという。公安省はこの事件に絡み、ほかにも関係者を調べており、さらに捜査を進めるとしている。
長瀬代表が昨年３月に明らかにしたところによると、０４年１月から昨年３月までの間に中国国内で日本人約２００人の移植手術が行われたという。
子宮頸がん治療に初指針、手術に加え「放射線」も選択肢に
読売新聞 2007年10月16日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071016it14.htm?from=navr
日本婦人科腫瘍（しゅよう）学会＝安田允（まこと）理事長＝は１６日、初の子宮頸（けい）がん治療指針をまとめ、発表した。従来は手術中心だった治療法に、新たに放射線治療を選択肢として加えた点が特徴だ。
子宮頸がんは、子宮の入り口にできるがんで、近年２０～３０歳代の若い女性に増える傾向にある。１ｂ期から２期のやや進行したがんの場合、日本では手術が中心だが、欧米では、手術ではなく放射線治療が推奨されている。治療指針は、放射線治療について「手術と生存率の差は認められず、根治を目指すことも可能」として、治療の選択肢に初めて明確に位置づけ、手術と両論併記の形とした。策定に当たった近畿大学奈良病院の井上芳樹教授は「国内の現状を反映した指針にした」と話している。
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