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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日はあまりニュースないです！
地方医療の崩壊がすすんでいることくらいかな？
中には冒頭に紹介したような声も出てきました！
アンケートご協力お願いします！
あと今って西日本とか、九州でまた麻疹が再燃中なんですよね。
みなさま、お気をつけて。ではどうぞ！
「産科医不足の問題、行政の責任が大きい？」（アンケート調査されています！）
News2UNet 2007年10月9日
http://www.news2u.net/NRR200722641.html
■調査テーマ：産科医不足の問題、行政の責任が大きい？
■調査する理由：油井香代子さんによるコメント（一部抜粋）
8月末、奈良県で妊娠7カ月（推定）と思われる妊婦さんが、腹痛を訴えて救急車で搬送中に死産するという事故が起こりました。救急隊は奈良県や大阪府の11医療機関に受け入れを打診して断られ、そのことがマスコミに大きく報道されました。その後、千葉、横浜、東京などでも妊婦さんのたらい回しがあったことが報告されました。
その背景には産科医不足や、超未熟児を診ることができる新生児科の医師の不足などがあり、受け入れたくとも受け入れられない医療機関の現状も明らかになりました。厚労省は安全なお産と医療スタッフの負担軽減を目的に「総合周産期母子医療センター」の設置を進めていますが、実はスタッフの犠牲の上に何とか稼動しているというのが現状です。
産科医や小児科医、助産師の不足は以前から医療現場で指摘されていましたが……
（調査の詳細は、以下をクリック）
≫≫ http://www.ewoman.co.jp/survey.html?c=018420005&a0.x=7&a0.y=3
■キャスター：油井香代子さん（医療ジャーナリスト）プロフィール
ゆい・かよこ 長野県生まれ。明治大学大学院修士課程終了。医療・健康・女性問題を中心に新聞、雑誌などで取材・執筆。また、テレビ、ラジオなどで医療問題についてコメントや解説も行っている。著書に『医療事故』『あなたの歯医者さんは大丈夫か』『医療事故防止のためのリスクマネジメント』など。
女性医師の環境改善を
読売新聞 2007年10月9日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/security/20071009-OYT8T00204.htm
――日本の医療の現状と課題は。
「人手不足や病院間の連携不足など、医療システムの問題が、すべて現場の医師にのしかかっている。医療機関の再編と集約を進め、地方で働く医師へのキャリア継続支援や、産科・外科をはじめリスクが多い現場への報酬上乗せを行うなど、政策で現状を変えなければ、医師数を増やしても問題は解決しない。特に、若い医師の４割を占める女性医師の職場環境改善は急務だ。保育の充実や、出産・育児で現場を離れた後に復帰する際の支援プログラム作成を進めてほしい。私たちが手がけている病院評価事業で実感するのは、女性医師だけに配慮してもだめで、男性医師や看護師なども含め、スタッフ全員が働きやすい職場を作る必要があるということだ」
――医療費抑制政策をどう思うか。
「行き過ぎは良くないが財源が限られている以上、費用の伸びを抑制するのはやむを得ない。最低限の基礎的部分は公的保障を確保したうえで、保険給付範囲の見直しなどは行うべきだ。また、たばこやアルコールなど体への悪影響が科学的に証明されている嗜好（しこう）品については、課税強化して税収を医療費に回すのも選択肢だ。自分で健康を維持・管理する『セルフメディケーション』も欠かせない。国も医療関係者も国民も、みんなで費用削減を心がけ、無駄を排除しながら応分の負担をして、本当に必要な医療に財源を投入するメリハリが求められる」
――在宅医療、高齢者医療について。
「病院に勤務していた時に、末期がん患者の在宅での看（み）取りを試みたが、常に患者を見ている家族の存在なくしては難しい、ということを痛感した。核家族化と女性の社会進出で、それは無理になってきており、施設や高齢者用住宅など、病院でも自宅でもないついの住みかで看取るという仕組みが望ましい。高齢者に関しては、終末期医療について、どんな治療をどこまでやるべきかを、一定の基準を設け、家族や本人の希望を尊重した上で、医療スタッフがチームとして判断するシステムが求められる」
――男女共同参画社会の実現について。
「医師は、仕事も報酬も男女同じなので、現場で差別は感じないが、人事・昇進には女性が突き破れない“ガラスの天井”がある。多くの場合、管理職となるのは年下の男性医師で、女性の病院長はほとんどいないのではないか。でも、いずれ男性だけでは病院運営が成り立たない時代になる。一般企業も同じで、優秀な女性を排除していては競争にも勝てないだろう。機会均等で門戸を広げる一方で、女性が消極的にならず、率先してリーダーシップを発揮するような教育も必要だ」
内科診療を当面縮小 大町総合病院、２医師が年内退職/長野
中日新聞 2007年10月10日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20071010/CK2007101002055114.html
大町市の市立大町総合病院（柳沢温院長）は九日、内科の常勤医師二人が年内に退職し、後任の医師が確保できないため、内科の診療体制を当面縮小すると明らかにした。今月十三日から来年三月末まで、新しい患者の診療は他の医院からの紹介に限り、現在通院している患者で症状が安定している人は他の医院に振り向ける方針だ。
同日開かれた大町市議会全員協議会で説明した。病院側によると、内科の医師は五人から三人に減る。医師不足が全国的に深刻化している中、年度途中での退職でもあるため、補充は困難としている。診療体制の縮小により、現在六十五人が入院している内科病床も、退院に伴ってしだいに減らし三十床まで縮小する。また、内科の時間外診療も、突然の腹痛や吐血などの患者は受け入れるが、原則的に同院で治療中の患者の病状が急変した場合に限る。
全協では、医師確保の見通しや対策について質問が相次いだ。病院側は、信州大医学部への医師派遣要請や関係機関への求人登録、地元出身医師に対するＵターンの呼び掛けなどを実施または検討中と説明。しかし、来春以降従来の体制に戻せるのかとの質問に、柳沢院長は「必死になって医師確保に努力しているが、確約できるのかと聞かれれば不透明としか言えない」と述べた。また、体制縮小でおよそ一億八千万円の減収になるとの試算も明らかにした。
病院の運営責任者でもある牛越徹市長は、病院の存続を危ぶむ声に対し「中長期的視点で大北地域全体の医療のあり方を検討しなければならない。他の病院との機能分担なども今後の検討課題」との考えを示した。同院は今後、病院だよりやチラシを配布するなどして体制縮小を周知する予定。
沖縄の病院と連携
四国放送 2007年10月10日
http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10136
深刻化している医師不足の解消策として県は、沖縄県の県立病院と研修生の交流などをして連携を深めることを明らかにしました。
これはきょう開かれた県議会・文教厚生委員会で明らかになりました。２人の議員が、県の医師不足の解消策として、全国トップレベルの研修制度を持つと言われる沖縄県立中部病院との連携を図るべきと県の認識を質しました。塩谷泰一県病院事業管理者は「今年度中に 新しい研修プログラムを作成し 来年度から交流を深める」と述べました。県立中央病院の研修プログラムに沖縄県立中部病院での研修を盛り込んだり、双方の指導医が交流することになります。また、県職員の給与カット案に関して「医師は対象外にすべきでは」との意見が出ました。これに対し塩谷管理者は、「民間と自治体病院の医師・看護職の年間給与の差は 看護職では自治体が１．５倍高いが、 医師では、逆に安くなっている」としました。その上で、「医師の処遇改善は まさに喫緊の課題。僻地で働く医師のための手当てなど共感を得られる予算を積極的に確保したい」と述べました。
衆院予算委：９日に行われた衆院予算委員会での主な質疑は次の通り。（抜粋）
毎日新聞 2007年10月10日
http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2007/10/10/20071010ddm012010145000c.html
◇国・地方、税配分見直す－－総務相
◆地方対策
谷垣氏 地方再生に向けた基本姿勢とは。
増田寛也総務相 政府に地域活性化統合本部を作り、省庁横断的に対策を講じる。１１月中には地域再生のためのプログラムをとりまとめ、それを直ちに実行したい。
谷垣氏 基本的なインフラ整備はばらまきではなく、必要な条件だ。
首相 おカネに限りがあるのでどこまでやるかという問題になるが、総合的に考える。病院や学校がないのは問題だと常々考えている。
谷垣氏 最近、景気回復で法人２税に格差が生じている。
総務相 地方交付税を含めた必要な一般財源総額は、総額確保ということが重要だ。地方税としては（景気で）振れる税より、安定的な税が望ましい。地方消費税の自立と合わせて、法人２税も国・地方の配分の在り方を見直し、地方税偏在の是正に努めたい。
中山成彬氏 地方は三位一体改革、交付税削減で困っている。地方財源をどう充実させるか。
首相 税金か交付税か、全体を見て判断しないといけない。地方自治体も自ら（財源を）生み出す努力をすべきだ。企業にも考えてもらわないといけない。自立は企業として必要だが、共生ということを常に考えてもらうことも必要だ。
伊那中央病院改修など財政支援 県に要望へ
長野日報 2007年10月10日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8575
高齢者医療制度：７５歳以上保険料徴収、「９カ月延期」で調整
毎日新聞 2007年10月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071010ddm005010108000c.html
救急隊員：２人制、改革特区で認可－－内閣府方針
毎日新聞 2007年10月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071010ddm005010102000c.html
救急隊からの電話 直接担当の医師へ
紀伊民報 2007年10月9日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=133152
生活保護費不正受給 札幌市は０６年度に２億７０００万円
BNN 2007年10月9日
http://www.bnn-s.com/news/07/10/071009172228.html
県立中央病院でがんの発見遅れる
愛媛新聞 2007年10月9日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20071009/news20071009856.html
愛媛県立中央病院（松山市）で２００６年８月に子宮にポリープがある２０代女性に対し産婦人科の医師が適切な検査を行わず、がんの発見が遅れていたことが９日、分かった。
県公営企業局県立病院課によると、患者は妊娠中で開業医の紹介で来院。３０代女性医師が細胞を調べる細胞診を行わずに子宮頚（けい）部筋腫と推測し、経過観察としていた。同年１１月の出産後１カ月健診で、別の医師が細胞診やＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）検査を実施、子宮頚がん（２期）と判明した。
女性医師は３月に文書訓告処分となっている。患者は現在、他病院で治療中。
アスベストの定期健診、円滑に進まず 苦情相次ぐ
信濃毎日新聞 2007年10月9日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071009/KT071003FTI090007000022.htm
さようならを言うための時間 [著]波多江伸子
朝日新聞 2007年10月9日
http://book.asahi.com/life/TKY200710090305.html
診察室は不要：「ネット診療と往診」サービスがNYで開始
Wired Vision 2007年10月9日
http://wiredvision.jp/news/200710/2007100922.html
病院職員満足度調査［WEB回答方式］の取扱開始について
ValuePress! 2007年10月9日
http://www.value-press.com/pressrelease.php?article_id=18155&php_value_press_session=2fabf40a9f6e068279469c76aed87fb8
ＡＬＳ患者の緊急連絡票で呼吸器装着の意思確認
2007年10月9日 読売新聞
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20071009p301.htm
はしかワクチン２回目接種率、８割 流行抑制水準満たず
朝日新聞 2007年10月09日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710090164.html
ワイン、ビール、蒸留酒いずれも乳癌（がん）リスクを増大
2007年9月27日/HealthDay News
http://health.nikkei.co.jp/hsn/news.cfm
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