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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o..｡*♡
今日もあれこれニュースあります！
静岡からは飛び込み分娩の調査。妊婦さん自身の安全のために、
きちんと検診を受けてくださいませ。
それから「代理母」ボランティアに関して。
きちんとこういった危険性についての周知はしているのですね。
（やっぱり危険ですものね）ちょっと見直しました。
あとあれこれ。拾っていってください（＞▽＜）！！！！！
県内の「飛び込み出産」 昨年は６１人 ０４年から３年間で受け入れ拒否は６２件/静岡
中日新聞 2007年10月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071005/CK2007100502054087.html
妊娠中に医療機関で一度も受診しないまま、救急車で搬送されて出産する「飛び込み出産」が、静岡県内で２００６年に６１人いたことが、県厚生部の調べで分かった。医療機関から受け入れを拒否されたケースは、０４年からの３年間で６２件あった。かかりつけ医がいないと出産リスクが大幅に高まるため、医療機関が受け入れをためらう傾向があり、県こども家庭室は「母子の命を守るため、妊娠段階で受診してほしい」と話している。
奈良県で８月、妊婦が救急車で搬送中に医療機関からの受け入れを拒否され死産した問題を受け、静岡県は産科のある県内３０病院に対し実態調査を実施、２３病院が回答した。その結果、６１人が産科病院や診療所、助産所で一度も受診せず、出産が迫って救急車で搬送され、出産していた。
妊婦の健診は健康保険の適用外で、原則として全額が自己負担となるため、経済的理由から受診しない例もあるとみられる。現在、県内の各市町は２回の無料健診を実施しており、国は０８年度から最低５回に増やす方針を示している。
県は「未受診の場合、受診した妊婦に比べ、死産や出生直後の新生児の死亡が約２５倍になるとの研究結果がある。危険性を広く周知していきたい」と話した。一方、県消防室が県内の２７消防本部を対象に実施した調査によると、０４－０６年で妊婦の救急搬送は２６３６件。うち６２件が医療機関から１回以上受け入れを拒否されていた。理由は産科医の不在や多忙、ベッドが満床など。搬送中に容体が悪化したケースはなかった。
菊川市消防本部では０６年に２０代女性を搬送中、菊川市と周辺の４病院から延べ７回の受け入れ拒否や、回答保留を受けたケースがあった。市消防本部は「菊川市のような小さな市には総合病院が一つしかなく、かかりつけ医に受診していないと救急で受け入れてもらえないのが現状。病院との連携システムを確立していく必要がある」と話した。県は今後、医療機関と救急との連携強化を目指し、担当者レベルの協議を重ねる方針。
ＮＩＣＵ満床 早産予防訴え／県が緊急アピール
沖縄タイムス 2007年10月5日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710051300_08.html
県は四日、県内の周産期母子医療センター（ＮＩＣＵ）五カ所の満床状態が続き、「新たな妊産婦の受け入れが困難」との緊急アピールを初めて発表した。早産が多く発生し、早産児の長期入院が続いていることが原因とみている。県内の妊産婦に対し「早産とならない自己管理を」と呼び掛けている。
県立南部医療センター・こども医療センターの総合周産期母子医療センターによると、今年四月から県内すべてのＮＩＣＵ九十六床で満床状態が続いている。通常は在胎週数四十週で出産するが、十月三日現在、在胎二十三週での出産が七人、同二十四週六人、同二十五週二人、同二十六週二人が入院しており、ＮＩＣＵに入院する新生児の二割を超早産児が占めている。
県健康増進課は県内の妊産婦に対し、
（１）少なくとも毎月一回の妊婦健診受診
（２）喫煙・飲酒の禁止
（３）出血や腹痛、破水があったときにはかかりつけ医に早めの受診―などの早産防止対策をアピール。加えて「妊婦が早産とならないよう、県民全体で妊婦支援を」と呼び掛けている。
県内の早産などによる低体重児が出生する割合は１０・９％で全国平均の９・５％に比べて高い（二〇〇五年）。センターの宮城雅也医師は「早産防止には妊婦の健康管理が重要。病院の受け入れ態勢維持のためにも一人一人の意識改革を」と訴えた。県内には、県立中部病院と県立南部医療センター・こども医療センターに総合周産期母子医療センターが二カ所、琉球大学医学部附属病院に母子周産センター一カ所、那覇市立病院と沖縄赤十字病院に地域周産期母子医療センター二カ所が整備されている。
県立病院１００億の資金不足 県議会
琉球新報 2007年10月5日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-27816-storytopic-3.html
代理母ボランティア 応募女性アンケートに「返信なし」
信濃毎日新聞 2007年10月5日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071005/KT071004FTI090005000022.htm
諏訪マタニティークリニック（諏訪郡下諏訪町）の根津八紘院長（６５）は４日、代理母のボランティアに応募してきた女性約４０人に、真意や親族の同意を確認するアンケートを送ったところ、返信が１通もないと明らかにした。今後は代理出産をめぐる日本学術会議の検討委員会の論議などを見守りながら、必要に応じて代理出産の補償制度づくりなどを進める考えを示した。根津院長によると、ボランティアに応募したのは全国の２０－５０代。８月中旬、全員にメールや郵便で「家族の同意は得ているか」「亡くなるようなことがあっても家族は納得できるか」などを尋ねるアンケートを送った。
また、アンケート送付後に別の女性からボランティアへの応募が何件かあったが、夫や子どもがいることなどの条件を満たす人はいなかったという。根津院長は「無理してやってもらうことではない。今回は適応者がいなかったということ」とし、今後は補償制度などの態勢をつくった上で「公募することもあり得る」と話した。
マスコミ報道の在り方
日医ニュース 第1106号 平成19年10月5日
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005n.html
九月初めから，奈良県橿原市のいわゆる「妊婦たらい回し事件」に端を発し，同じようなケースの報道がなされている．いずれのケースも，かかりつけの医師を持っていない．
奈良のケースは，最初の報道では妊娠三カ月と言っていたのが，実は妊娠七カ月．夜中にコンビニで買い物をしている時に痛みが生じ，救急車を呼んでいる．奈良市ではすべての病院に断られ，大阪に搬送する途中，救急車が交通事故．そして流産し，胎児が死亡した．しかし，妊娠七カ月というのに，一度も診察を受けていなかった．
マスコミは「義務を忘れた産婦人科医」と言い，政府高官は，事実を確認もせずに，「日本の医療になっていない」「産科医を増やそう！ その対策を早急に」と発言．
受け入れない産科医が悪いのか．かかりつけの医師を持たない妊婦が悪いのか……後者であろう．一時期はやった「自己責任」という言葉は，どこへいったのか．
産科医の増加のために一番効果的なのは，マスコミが『行き過ぎた医療バッシング』をやめること，これに尽きる．マスコミによって，国民は産科だけでなく，医療に不信感を植え付けられた．そのため，医療は萎縮，崩壊へと進みかけている．
ヒトは皆，いつか死んでいく．その前に，ほとんどのヒトは病む．その時，必ず医師とかかわる．そのかかわり方を，良いものにするためには，いわれのない不信感は害になる．医師と患者の間に信頼感がなければ，良い医療は生まれない．
今こそ，マスコミは報道の在り方を考え，国民と医師の信頼回復に手を貸すべきであろう．
６病院の産科、３病院に集約 岐阜「お産難民」防止、年内にも/岐阜
中日新聞 2007年10月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007100402053718.html
岐阜県の羽島市民病院（羽島市）、東海中央病院（各務原市）、白鳥病院（郡上市）の三つの病院の産科が、年内にも近隣の三病院に集約されることが分かった。
集約先はそれぞれ松波総合病院（笠松町）、中濃厚生病院（関市）、郡上市民病院（郡上市）。六つの病院では現在、常勤の産科医が羽島市民、白鳥、郡上市民の三病院が一人など、いずれも三人以下。常勤医の少ない産科の存在が、緊急時に対応できずに妊婦をたらい回しするなど全国的な「お産難民」問題の温床となっていることから、六病院すべてに産科医を派遣している岐阜大が中心となって打開案をとりまとめ、各病院が受け入れた。集約化によって産科自体の数は減るものの、残った産科では常勤医が増えるため「お産難民」の発生防止につながる。また医師一人一人にかかる負担が軽くなることから、出産時の妊婦のリスクが小さくなるメリットが期待できるという。
三病院のうち、東海中央と羽島市民の両病院は周辺に開業医などが充実、近年は出産件数が減少傾向にある上、岐阜市民病院、県総合医療センター、岐阜大病院（いずれも岐阜市）など高度な医療に対応できる病院もあり、集約が可能と判断した。また郡上市の場合、人口規模などから公的産科サービスの提供は一カ所で可能とされた。集約後は羽島市民など三病院では出産ができなくなるが、婦人科医一人は常駐し、産前産後を含めた婦人科医療は継続する。取りまとめの中心となった岐阜大大学院医学系研究科・医学部地域医療医学センターの今井篤志教授は「安全なお産を第一に考えた。全国的に問題となった妊婦の受け入れ拒否を発生させない母体搬送システムを確立する」と説明。
岐阜県地域医療対策協議会のメンバーを務める長良医療センター（岐阜市）の川鰭（かわばた）市郎産科医長は「不安を感じるかもしれないが、近隣地域により安全な出産場所が増えるのであればいい動き」と話している。六病院のうち羽島市民と郡上市民は市、東海中央は公立学校共済組合、中濃厚生は岐阜県厚生連、白鳥は国保、松波総合は医療法人がそれぞれ運営している。
救急医療 問題点洗い出し充実を
公明新聞 2007年10月4日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1004/9767.html
ドクターヘリ、配備場所の合意ならず
陸奥新報 2007年10月4日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/07100403.html
災害時どうする 中東遠医療事情 浜松医大が調査
静岡新聞 2007年10月4日
http://www.shizushin.com/local_social/20071004000000000066.htm
加須市 江戸川病院誘致へ 200床、地域医療の核に
埼玉新聞 2007年10月4日
http://www.saitama-np.co.jp/news10/04/10x.html
県内中核病院の入院待ち依然深刻/青森
東奥日報 2007年10月4日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071004113942.asp
姫川病院債権者ら賠償請求へ
新潟日報 2007年10月4日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=2893
社説：秋大医学部定員増 卒業生の県内定着課題
秋田魁新報 2007年10月4日
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20071004az
｢医師、看護師が不足｣－県調査で６割の病院回答
四国新聞 2007年10月5日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071005000120
３８病院「診療所に」 道、自治体に方向性示す
北海道新聞 2007年10月5日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/53241.html
掛川市病院存続へ 住民団体が市長らに申し入れ
中日新聞 2007年10月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071005/CK2007100502054088.html
“潜在看護師”の現場復帰を支援 福井大が「学び直しプログラム」/福井
中日新聞 2007年10月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/fukui/20071005/CK2007100502053891.html
爪はがし事件「虐待ではなくケア」
キャリアブレイン 2007年10月5日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12309
財政硬直化進み過去最悪 県内２３市町決算
佐賀新聞 2007年10月5日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=657473&newsMode=article
石垣市は最低の31.4% 住民健康診断受診率が年々低下
八重山毎日オンライン 2007年10月5日
http://www.y-mainichi.co.jp/?action_article_show=true&article_id=9529
「県地域医療従事医師」に１人合格
秋田魁新報 2007年10月5日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20071005h
看護師の制服に「ジャージー」採用へ 大阪市立の４病院
朝日新聞 2007年10月4日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200710030132.html
徳洲会など共同監査 病院への処分慎重判断要請 県難病患者団体
愛媛新聞 2007年10月4日
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/zokibaibai/ren101200710042049.html
都留市立病院の分娩継続へ署名２万人
山梨日日新聞 2007年10月4日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2007/10/04/16.html
都留市立病院が分娩（ぶんべん）の予約受け付けを休止していることを受け、都留市議会と市自治会連合会が進めていた分娩継続を求める署名が約二万人に上ったことを市議会が三日、明らかにした。十八歳以上の市民の九割弱を占めており、近くのお産ができる場所が消えることへの危機感が浮き彫りとなった。署名は十月中に県や山梨大医学部などに提出する。
署名は十八歳以上を対象に実施。市内全九十一自治会の組内で署名簿を回覧するなどして回収した。九月一－二十八日に一万九千九百六十五人分が集まった。市の人口（十八歳以上）の約８６・８％に当たるという。
市議会事務局によると、今後都留文科大の関係者などから回収する署名を加えると、目標としていた二万人分を超す見通し。藤江厚夫市議会議長は「署名活動を通じ、市民が分娩継続を強く望んでいることが分かった」などと話した。
住田病院と県医療局/岩手
東海新報 2007年10月4日
http://www.tohkaishimpo.com/scripts/index_main.cgi?mode=kiji_zoom&cd=nws2937
小児の専門病院に６：１看護？
キャリアブレイン 2007年10月4日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12286
「お産Ｓ０Ｓ」に奨励賞 早稲田ジャーナリズム大賞
河北新報 2007年10月4日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071004t13019.htm
トウガラシを使った新世代の麻酔薬、開発にめど
AFPBB News 2007年10月4日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2293067/2207806
麻疹に中枢神経症状を合併した成人症例
感染症情報センター 2007年10月4日
http://idsc.nih.go.jp/iasr/rapid/pr3324.html
６割に胃粘膜傷害 エヌセイド（消炎・鎮痛剤）服用者
中日新聞 2007年10月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2007100502053989.html
ブッシュ大統領、医療制度拡大法案に拒否権を行使
AFPBB News 2007年10月4日
http://www.afpbb.com/article/politics/2292918/2207369
日医ニュース 平成19年10月5日号より抜粋
■平成19年度第2回都道府県医師会長協議会／医療界の分断策には一枚岩で対峙
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005a.html
■海外の医師会との交流を深める／─岩砂副会長と石井常任理事がイスラエル医師会ほかを訪問─
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005b.html
■福田内閣が発足／舛添厚生労働大臣を再任
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005c.html
■視点／福田康夫新首相にお願いする
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005d.html
■日医定例記者会見／9月19日／メディカルスクール構想に対する日医の見解
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005e.html
■日医定例記者会見／9月19日／後期高齢者の診療報酬体系のあり方で見解示す
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005f.html
■日医定例記者会見／9月19日／地域産業保健センターの役割の重要性を強調
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005g.html
■中医協（9月19日）／次期改定に向けた検討項目とスケジュールが公表される
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005h.html
■社会保障審議会医療部会（9月14日）／後期高齢者の診療報酬体系について議論
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005i.html
■社会保障審議会医療保険部会（9月20日）／「主治医」のあり方とその評価をめぐり議論
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005j.html
■第29回産業保健活動推進全国会議／地域産業保健センターを通じて小規模事業場にもメンタルヘルス対策強化を
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005k.html
■第26回ファイザー医学記事賞受賞者決定／「患者を生きる」（朝日新聞社）が大賞に
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005l.html
■平成19年度日本医師会医学賞・医学研究助成費決まる
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005m.html
■プリズム／マスコミ報道の在り方
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005n.html
■オピニオンNo.44／ともに医療を考える／井伊雅子（一橋大学国際・公共政策大学院教授）
http://www.med.or.jp/nichinews/n191005o.html
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