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ぽち→ 
（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o！！！
アップが遅くなりました。
最近、おすすめブログができないので、どうしてもご紹介したいのを二つ！ぜひぜひ見てくださいませ～（＞▽＜）！！！！
裁判官の方の講演（救急医学会にて）
日々是よろずＥＲ診療 2007-10-16
http://blog.so-net.ne.jp/case-report-by-ERP/20071016
明るいニュース
新小児科医のつぶやき 2007-10-18
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20071018
あと、いろいろ出てきています。
名古屋の取り組みは、結局のところ愛知県の砦、名古屋第一赤十字病院を
ハイリスク分娩から手を引かせる、という結果になっているようです（；；）。
崩壊の足音が聞こえます。一番守るべきところを
攻撃にさらしてどうするのでしょう？ 名古屋市っ（＞_＜）！！！
それから揺れる日鋼病院、内科医も全員退職です..｡*♡
あとは適宜拾っておいてくださいませ、ではどうぞ♪
増える「飛び込み出産」
朝日新聞 2007年10月14日
http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000150710150001
妊婦健診を受けず、突然病院に来院して出産する「飛び込み出産」。県産科婦人科医会が八つの基幹病院の実態を調べたところ、今年は４月までに３５件あり、年間で１００件を超えそうな勢いで増えている。その背景には非正規雇用などからくる経済的な厳しさや出産への知識不足が浮かび上がる。飛び込み出産は妊婦や赤ちゃんの命に危険を及ぼすこともあり、こうした孤立した女性をいかにサポートしていくかが問われている。格差社会のある一面とも言えそうな飛び込み出産の現場を見た。
「健診を受けるにもお金がなかった。子どももいて、自分の体のことで行く余裕は精神的にも物理的にもなかった」
ある基幹病院で今年、飛び込み出産した３０代の女性は、ソーシャルワーカーにこう説明した。
夫は日雇いの作業員。仕事がある月とない月があり、収入は不安定だった。夫の収入だけで生活するには厳しく、出産前は子どもを寝かしつけた後、数時間清掃のパートに出て、家計の足しにしていた。妊婦健診は出産までに１３～１４回ほど受けるのが望ましいとされる。１回あたり５千～１万円かかり、検診だけで１０万円前後の出費になる。女性は妊娠中に痛みを感じることもなかったため、「問題ないだろう」と判断。「検診で異常がないことを確認するためだけに、お金を払う余裕はない」。そんな心理も働いていた。
出産後、ワーカーが「子どもが増えてもっとお金がかかるけど大丈夫？」と尋ねると、女性は「また働きます。自分たちでなんとかするしかないから」。医療費を払うのは少ない方がいいと、出産の翌日退院した。決まった住まいがなく、安いホテルなどを転々。仕事もアルバイトや派遣社員。「自分や赤ちゃんの命をどう守るかという問題の前に、お金の問題が立ちはだかっている人が増えている」。飛び込み出産にかかわる別のソーシャルワーカーもここ数年、そんな風に感じている。
■産むまで妊娠にに気付かず
出産に関する知識が不十分と思われるケースもあった。
「妊娠には全然気づかなかった。出血したこともあったけど、もともと生理が不順だから……」
県内のある病院に最近、救急搬送された２０代の女性は、事態を受け止め切れていないような様子だった。救急隊員が自宅に到着した時、女性はトイレで中腰になり、赤ちゃんを抱きとめている状態だった。陣痛を便秘による痛みだと思いこみ、トイレでこらえていたところ、赤ちゃんが出てきてしまった。同居の家族もこのとき初めて妊娠を知り、慌てて病院を探すほどだった。
横浜市大付属市民総合医療センター（横浜市南区）の小川幸医師は、同病院で００年から０７年まで８年間にあった飛び込み出産、計５３件のケースについて分析した。その結果、
（１）２０代前半の未婚女性で妊娠にどう対応していいかわからなかった
（２）低所得世帯の経産婦で健診を受けなくても大丈夫と思った
（３）不法滞在中の外国人
――の三パターンに大きく分けられたという。（１）と（２）で全体の約８割を占め、近年の飛び込み出産増を押し上げている要因になっていた。
■健診の公費負担 広げる動き
「お金がない」という経済的理由で受診をあきらめる人を減らそうと、妊婦健診の公費負担を広げる動きもある。厚生労働省は１月、全国の自治体あてに妊婦健診の公費負担の望ましいあり方についての通知を出した。最低でも５回の健診が必要だ＝チャート図参照＝とし、それらを公費負担するよう求めている。
県の調べでは８月末現在、厚木市と清川村が５回、鎌倉市が４回、横浜市が３回分の費用を一部負担している。残りの自治体はまだ２回分にとどまっているという。
ただ、飛び込み出産をする女性は、母子手帳を持っていない場合も多く、自治体に相談に来ることも少ないので、こうした補助制度を知らないという側面もある。ある保健師は「飛び込んできた後にどう支えていくかだけでなく、飛び込むのをどう予防できるかという部分を、行政や地域、病院などでもう少し系統立てて考える必要がある」と話す。
小川医師は学校現場などで、知識を伝えていく教育の必要性を指摘する。「自分自身を振り返っても妊娠から出産、育児がどれだけ大変かをきちんと教えてもらった経験がない。体の仕組みだけでなく、親としての責任や、お金がないなら妊娠しないようにと伝えていく必要がある。心や体の準備ができる前に母親になってしまうことはリスクが大きい」
名古屋市、妊婦の救急搬送に新方式 「たらい回し」防止図る
中日新聞 2007年10月18日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101890074039.html
名古屋市消防局は、妊婦の救急搬送で受け入れ病院を探す時間を短縮するため、現場に近い病院から順に連絡していく現行の方式を改め、２カ所程度の医療機関に断られた段階で、名古屋第一赤十字病院（中村区）など２４時間受け入れ可能な医療機関へ搬送する方法に変更する。近く消防署の救急係長を集め、変更を徹底させる。
救急車が出動する際には、現場近くにある１０カ所の医療機関の連絡先を記した指令書が救急隊員に手渡されることになっている。現場に到着し、かかりつけの医師がいないと確認されれば、近い順に連絡を取っている。
昨年度、出動から産科の病院搬送までの平均所要時間は３１分、現場から病院までの平均距離は約３キロだった。
しかし奈良県などで妊婦の搬送が問題になり、市内でも２００５年７月に流産のおそれがあった名東区の２０代の妊婦を搬送した際「病床が満員」「医師が多忙」などの理由で５カ所の医療機関に受け入れを断られ、１５キロ先の名古屋第一赤十字病院に収容するまで１時間２４分かかった。０６年６月に北区で３０代の妊婦が交通事故に遭った際も産科へ搬送するのに３カ所の医療機関に断られて１時間かかったことから検討を重ねていた。
愛知県産婦人科医会会員様 平成19年10月11日
名古屋第一赤十字病院産婦人科
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hosp/1192183480/248
暫定的な分娩数制限について
拝啓
平素は母体搬送、ハイリスク妊婦の紹介など、医療連携について何かとご高配を賜りありがとうございます。
さて、当院産婦人科の母体搬送を含む分娩数は増加の一途で、病床は稼働率 100％と逼迫し、医療の質と安全を保つのが困難な状況となり、既にご案内した通り、本年7月より暫定的に分娩数制限（母体搬送分を除き月間70を上限とします） を開始させていただきました。
諸先生には里帰り分娩の紹介などにて、大変ご迷惑をおかけしていますが、 何卒ご理解を賜りたく宜しくお願い致します。
また、分娩予約数が月間70を超えた場合には、24時間以内に入院を要する ような緊急性のある紹介患者さんを除いて、紹介いただいた緊急性の低い子宮内胎児発育遅延や合併症妊婦などのハイリスク妊婦さんも分娩数制限 の対象となりますので、紹介の際にはどうぞご留意のほどをお願い致します。
医師不足解消へ行動計画 県地域医療対策協
岐阜新聞 2007年10月18日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071018/200710180803_3109.shtml
医師不足や地域偏在などで危機的な状況になっている県内の医療について検討してきた「県地域医療対策協議会」は１７日、「地域医療確保のための行動計画」をまとめた。
▽周産期医療体制の整備
▽医師の養成人員増と地域密着の促進
▽医師・看護職員確保のための環境整備
▽県民への普及啓発―などが柱。
医療関係者と行政、岐阜大学、県民が協働し、それぞれが今後取り組むべき役割と対策を具体的に示した。
周産期医療体制整備は、県総合医療センターの総合周産期母子医療センター指定に向け、大学は医師の派遣協力、開業医は診療支援などを行い指定に必要な医師を確保する。また、妊婦救急搬送は病院と消防の共通マニュアルを作成。再就職を目指す女性産科医師らの再就職もバンクを創設し、促進する。医師の養成人員増と地域定着は、大学卒業後一定期間、県内医療機関に勤務する学生への奨学金を県が創設。岐阜大は地域枠定員増のほか、県からの寄付講座を活用し、地域医療を担う医師養成に努める。
医師確保は、県が創設するドクターバンクを医師会が全面的にバックアップ。病院は定年退職した医師を再雇用するなどして、環境を整える。県民に対しては、かかりつけ医を持つことや安易な救急車要請の自戒など、医療を受ける側としての意識改革を求めた。この日の会議で、古田肇知事は「垣根を超えた連携に感謝したい。勤務医の就労環境の支援や救急医療体制の整備など、具体策を実行し、地域医療の確保と維持に努力する」と話し、野尻擴県医師会長も「地域の状況に応じて、勤務医との協働を進めたい」と述べた。
「産科診療報酬引き上げへ」厚労相
2007/10/18 キャリアブレイン
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12513
日鋼病院 内科医も全員退職へ 室蘭
北海道新聞 2007年10月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/55781.html
医師の退職が相次ぐ日鋼記念病院（医療法人社団カレスアライアンス経営）で、新たに内科医三人全員が十一月末で退職することが十八日分かった。同病院では、三人を含め十一月末までに十三人の医師が退職予定。医師確保が進まなければ四月から休診中の産婦人科に加え、脳神経外科、循環器科、内科の三科も休診する可能性がある。
同病院では、今年九月のカレスアライアンスの西村昭男前理事長解任を機に、西村氏に近い医師らを中心とした退職の動きが加速。九月末で五人が退職し、今月末に脳神経外科医一人が、十一月末には循環器科の医師四人が退職することが明らかになっている。一方、産婦人科は大学病院の医師引き揚げにより今年四月から休診している。 同病院は、十九日に室蘭市内で開かれる西胆振医療圏関係者会議で、内科医を含めた医師退職の現状について報告する。
国は現場の声を真摯に受け止めよ
キャリアブレイン 2007年10月19日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12536
基幹病院の夜間診療応援 山形・西村山地域の開業医
河北新報 2007年10月19日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071019t53012.htm
医師不足から、過酷な勤務が日常化している地方病院の夜間診療体制を地域全体で支えようと、山形県西村山地域の開業医らで組織する「寒河江市西村山郡医師会」（高橋礼介会長）は今月から、同地域の基幹病院である河北町の「県立河北病院」（片桐忠院長）への会員医師の派遣サポート事業を実施している。
派遣は、救急外来が集中する平日午後７―１０時の３時間。趣旨に賛同した寒河江市と大江、河北両町の開業医２２人がそれぞれ原則月１回、持ち回りで病院を訪問、救急患者の８割超を占める風邪や腹痛など１次救急患者を担当する。
この間、病院勤務医１人は食事や休憩をとりながら、入院が必要な２次救急患者の診療に従事する。河北病院の２００７年度の医師数は、定員の４０人を大きく下回る３２人。うち６人は５０歳を超えて宿直対象外であることなどから、「夜間診療の負担を軽減したい」という片桐院長からの協力要請を受け、医師会が派遣を協議してきた。自らも河北病院で夜間診療に当たる医師会の高橋会長は「会員開業医の負担も大きくなるが、病院側と支援の検証作業を積み重ね、よりよい連携方法を模索する。サポートによって、西村山地域の医療の質を確保していきたい」と話している。
道内の医局離れに歯止め 医師臨床研修、来春34人増 人材不足なお深刻
北海道新聞 2007年10月19日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/55768.html
大学病院での臨床研修、半数割れ 医師不足の懸念強まる
中国新聞 2007年10月18日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200710180287.html
来春の新人研修医確保、県内病院で明暗
静岡新聞 2007/10/19
http://www.shizushin.com/local_social/20071019000000000013.htm
医大生が臨床研修先を決める「マッチング」の結果が１８日、公表され、マッチングに参加した県内２７病院中、統合を目指す掛川市立総合病院と袋井市民病院をはじめ７病院が学生を確保できなかったことが分かった。来春の新人研修医確保に黄信号がともり、医師不足の一層の深刻化が懸念される。
掛川市立総合病院の五島一征院長は「過去に研修に来た人が現場の忙しさや常勤の医師も疲れている現状を見ている。後輩にこの病院を勧めようという人がいないのが実情。忙しい病院は敬遠され、都会の病院に集中しているのではないか」と分析。「こうした残念な状況も踏まえ、統合協議に入ることにした」とあらためて強調した。
袋井市民病院のマッチ者ゼロは２年連続。現在６人の研修医が在籍するものの、来春にはゼロとなる可能性がある。村田繁樹事務局長は「研修医がいなくなれば、次年度以降の当直や外来診療に影響が出る。１２月の（二次募集の）最終決定までに何とか確保したい」と危機感をにじませる。
一方、隣接する磐田市立総合病院は研修環境などが高い評価を受けたとみられ、８人の募集定員に対して“満額”の８人確保と対照的な結果となった。同病院管理課は「事前の院内見学や研修プログラムの説明、既に在籍している研修医との情報交換を通じ、施設概要などを十分に理解していただいた結果と考える」とするとともに、「研修後に勤務先として当院を選んでいただける可能性が膨らむ」と期待する。
また、県内唯一の医大として、各地の自治体病院から医師派遣への要請が強まる浜松医大の付属病院は、８０人の募集定員に対して５３人と６６・３％の充足率だった。難波宏樹臨床研修センター長は「従来とほぼ同じ充足率。他大学の県内病院からの医師引き揚げの動きがなければ十分な数字だが、引き揚げ分をカバーしようと考えると足りない。この先も医師不足は深刻化するのでは」と厳しい見方を示す。
県内ではこのほか、富士市立中央病院、富士宮市立病院、焼津市立総合病院、ＪＡ静岡厚生連静岡厚生病院、同清水厚生病院が研修医を確保できなかった。
出産継続求め署名提出
NHK 2007年10月18日
http://www.nhk.or.jp/kofu/lnews/01.html
県東部で唯一出産ができる都留市立病院で来年春から取り扱いが中止されることについて１８日都留市の小林義光市長らが県庁を訪れ、継続を求める２万人あまりの署名を知事に手渡しました。県庁を訪れたのは都留市の小林市長や市議会の藤江厚夫議長それに自治会連合会の代表者など２０人あまりです。
１８日はまず、小林市長が「都留市立病院は東部で唯一出産ができる病院で、地域のバランスを考えて医師の派遣を支援してもらいたい」と述べました。そして出産の取り扱いを継続するよう求める２万人あまりの署名や要望書を横内知事に手渡しました。これに対し横内知事は「県にとっても深刻な問題で国立病院などへの働きかけを行って何とか継続できるよう努力していきたい」と答えました。
都留市立病院は、産婦人科医を派遣している山梨大学医学部が「常勤の麻酔科医を確保できなければ安全な出産を行うことができない」として医師の引き上げを決めたため来年の３月で出産の取り扱いを止めることにしています。年間およそ４００件の出産のうち３分の１は大月市や上野原市の人の出産で、影響が深刻になっています。
総合周産期母子医療センター：鹿児島市立病院を指定へ 県が年内を目指す ／鹿児島
毎日新聞 2007年10月18日
http://mainichi.jp/area/kagoshima/news/20071018ddlk46040647000c.html
切迫早産など危険性の高い妊婦への対応や高度な新生児医療を行う「総合周産期母子医療センター」に、県内で初めて鹿児島市立病院が指定される見通しとなった。１７日、医療関係者らでつくる県周産期医療協議会（会長、米盛学・県医師会長）が「要件を満たしており適当」との意見をまとめた。県は年内にもセンターへの指定を目指す。
総合センターは出生体重１０００グラム以下、妊娠２７週以下、切迫早産など最も危険性の高い母子を受け入れる機関。母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）６床以上、新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）９床以上を備える▽２４時間体制で産科医２人、小児科医１人以上▽地域の周産期医療関係者の研修体制整備などが条件。同病院はセンター指定に向け、ＭＦＩＣＵを整備し、医師などを増員。厚生労働省が０７年度末までに各都道府県にセンターの設置を求めていた。
最高次医療施設が整備される見通しとなったため、県は今後、中程度のリスクの母子を扱い、各地域の中核となる「地域周産期母子医療センター」の認定を進め、相互の連絡、搬送体制を整備していく。
毎日世論調査：全国の６割が「医師不足」認識
毎日新聞 2007年10月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071019k0000m040040000c.html
医師は全国的に不足していると考える人が６割に達することが、毎日新聞が先月実施した世論調査で分かった。身近で医師不足を実感する人も４割に上る。国は「地域や診療科によっては不足しているが、全体としては足りている」との姿勢で医師数抑制策を続けているが、医師不足感は強まっており、政策転換も求められそうだ。
医師数については、６１％が「全国的に足りない」と回答。「一部の地方や診療科では足りないが全体では十分」は３４％で、「全国的に多い」は２％。大都市や町村部など都市規模別で見ても、傾向は変わらなかった。実際、日本の人口当たりの医師数は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中最低レベルだ。
「身近で医師不足を実感することがある」という人が３９％に上る。実感する場面（複数回答）は、「診察の待ち時間が長くなった」が６６％で最も多く、▽近くで診察が受けられない３２％▽診察にかける時間が短くなった２７％▽診察を担当する医師が代わった２５％▽診察予約や手術の待ち期間が延びた２３％－－が続いた。
一方、日本の国民医療費（約３０兆円）については、「高い」が６３％で、「安い」は２３％。対ＧＤＰ（国内総生産）比でみた国民医療費は先進国中最低レベルだが、「現状程度でよい」が３２％で、「さらに削減を」が２９％で続く。「増やすべきだ」は２８％だった。調査はアフラックの協力を得て９月７～９日、全国の２０歳以上の男女４５８１人を対象に実施した。回答者は２５０４人で、回収率は５５％。
「医師・看護師ふやせ」5100人訴え
キャリアブレイン 2007年10月18日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12534
患者増で満床 藤枝「取り消し」影響 焼津市立病院
静岡新聞 2007年19月18日
http://www.shizushin.com/local_social/20071018000000000011.htm
キャリアブレイン 病院などの賃金不払、年2107万円
キャリアブレイン 2007年10月18日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12511
対岸の火事ではない
北陸中日新聞 2007年10月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/toku/syunju/CK2007101802057309.html
医療保険に加入していながら、保険会社の支払い拒否によって必要な治療が受けられない。あるいは高額な医療費で生活が追い込まれる。国民健康保険制度を持たない米国の医療問題を取り上げたマイケル・ムーア監督のドキュメンタリー調映画「シッコ」を見た。診療を拒否し、保険金支出を抑えた医師には保険会社が報酬を出しているとも紹介され、あまりに非人道的な慣行に怒りを覚えた。
一方の日本。産科、小児科、麻酔科などで医師が不足している。奈良県で救急車を受け入れる病院が見つからず、妊婦が死産した事件は記憶に新しい。診療報酬も年々抑制されている。病院も患者も追い込まれつつある。
映画で見た米国の“医療崩壊”。決して対岸の火事には思えなかった。
「後期高齢者医療制度」の来年四月実施を中止させよう
しんぶん赤旗 2007年10月18日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-18/2007101804_01_0.html
長時間労働者の半減など数値目標設定へ・政府作業部会
日本経済新聞 2007年10月19日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071019AT3S1801I18102007.html
未婚女性19人の卵子 学会に申請せず、凍結保存
信濃毎日新聞 2007年10月18日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071018/KT071017FTI090010000022.htm
受け入れ拒否 962件
タウンニュース 2007年10月18日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/03_fri/01_ebin/2007_4/10_19/ebin_top2.html
西尾市民病院のvre 退院予定4人も感染、計41人に
中日新聞 2007年10月18日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007101802057245.html
医療過誤：国に８８０万円賠償命令 東京高裁
毎日新聞 2007年10月18日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071019k0000m040098000c.html
防衛医科大病院（埼玉県所沢市）で脳動脈瘤（りゅう）破裂を防ぐ手術を受けて死亡した男性大学教授（当時６１歳）の遺族が、手術法の説明が不十分だったなどとして国に約９６００万円の賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審で、東京高裁は１８日、８８０万円の支払いを命じた。太田幸夫裁判長は担当医師に説明義務違反があったと認めたが、死亡との因果関係は否定した。
判決は「手術の問題点について分かりやすい説明があったとは認められない。教授は３０～４０分の説明を受けただけで、熟慮する機会を与えられなかった」と述べた。一方で、説明を尽くせば教授が手術に同意しなかったとまでは言えないと判断した。
教授は９６年２月に手術を受けた後、脳梗塞（こうそく）で死亡。東京地裁は、医師が説明を尽くしていれば手術を受けなかった可能性が高いとして約６６４０万円の賠償を命じたが、東京高裁は説明義務違反を認めず遺族側逆転敗訴とした。最高裁は０６年１０月、医師が分かりやすい説明をしたかの審理が不十分として、審理を差し戻していた。
英国における10代の妊娠率、西ヨーロッパでは『最高』に
ジャーニー 2007年10月19日
http://www.japanjournals.com/dailynews/071018/news071018_3.html
4歳女児がo157で死亡 福岡市の病院
西日本新聞 2007年10月19日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20071019/20071019_007.shtml
新生児期の細菌感染が喘息リスクを増大
薬事日報 2007年10月18日
http://www.yakuji.co.jp/entry4678.html
たらいまわし
読売新聞 2007年10月19日
http://osaka.yomiuri.co.jp/kotoba/co71017a.htm
日医ニュース 平成19年10月20日号
■平成19年度 日本医師会医療事故防止研修会／医療事故防止に向けて─今，医師が行うべきこと─
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020a.html
■日医定例記者会見／9月26日／福田新内閣の発足に当たって
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020b.html
■日医定例記者会見／9月26日／妊婦搬送体制の現状に対する日医の見解
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020c.html
■日医定例記者会見／9月26日／生命保険の書類の書式統一に関する日医の見解
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020d.html
■日医定例記者会見／9月26日／平成20年度予算に向けて
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020e.html
■日医定例記者会見／9月26日／日医のテレビCMが第47回ACC賞を受賞
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020f.html
■英国WPA視察団との意見交換会を開催／医療費引き上げで英国の医療は大幅改善
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020g.html
■視点／日本医師会女性医師バンクについて
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020h.html
■中医協（10月3・5日）／小児医療・産科医療・がん対策の推進に関する評価見直しへ
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020i.html
■日本医師会テレビ健康講座／「解決！おしっこの悩み」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020j.html
■プリズム／ペスの梅
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020k.html
■「新しい医学の進歩」～日本医学会分科会より～42／悪性リンパ腫研究の最前線／〈日本リンパ網内系学会〉
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020l.html
■特定健診・特定保健指導（7）／保険者との契約につい
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020m.html
■女性医師バンクから
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020n.html
■勤務医のページ／座談会（第1回）／「地域医療の崩壊と勤務医」をテーマに
http://www.med.or.jp/nichinews/n191020o.html
http://www.jrmp.jp/2007all-program-kekka.pdf
上の来年度の研修医マッチングの結果を見ると、名古屋第一赤十字病院は１１人／２０人となかなか厳しい状況のようですね。昔はこんなことは無かったような気もするのですが…。研修医が見限りはじめているのでしょうか。
投稿情報: afcp | 2007年10 月19日 (金) 16:59