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ぽち→ 
（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o！！！
今日は割りと落ち着いていますが、朝から当直体制を支えていくことが
できなさそうな話が医局で議論となり、ちょっぴりめげました（笑）。
他の機構内の産婦人科に、当直体制と勤務人数について調査し、
当院についても体制を決めていく方向で一致しました。
せっかくだからアンケート調査でもやらせてもらおうかなｗ。
どうせだったらプレスリリースしてやる（；；）。（ちょっと自棄的）。
昔のようにたくさんの産婦人科医がいた頃、標準だった医療を
そのままやっていきたいだけなのに。
訴訟とか防衛医療という言葉のない頃に、のびのびやってきた医療を
やっていきたいだけなのに。。。（＞_＜）！！！！
朝っぱらから愚痴でごめんなさい..｡*♡
さて、いろいろニュースです。
神奈川県からのニュース、産婦人科医には重みがあります。
あ、そうだ。アンケートにご協力ください（＞▽＜）！！！
NHK 中国再生プロジェクト！
https://www.nhk.or.jp/hiroshima/saisei/enq/index.html
県内勤務医 ８割超が当直明け勤務
琉球新報 2007年10月14日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28052-storytopic-1.html
県内の勤務医の約５割が恒常的に週５９時間以上の長時間労働を経験。８割以上が当直明けにそのまま通常勤務し、回答者の約４割が自身の健康に不安を感じ、３割が医療ミス誘発への懸念を抱いていることが、県医師会のアンケート調査（１０６２人回答）の結果、分かった。
１３日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開かれた全国医師会勤務医部会連絡協議会（日本医師会主催）で、県医師会関係者から県内勤務の過重労働の実態が報告された。
アンケートによると週に５９から６４時間の勤務が全体の１３・７％。６４から７９時間は２０・６％、７９から９９時間が１２・８％、９９時間以上も４・７％いた。
当直回数は月に５回以上が３２・６％いた。勤務医の４１・４％が自身の健康不安を、３２・２％が医療ミスを、１５・１％は家族関係の崩壊を懸念している。
また、女性医師の３７・７％が育児休暇を「利用しづらい」と感じている。さらに、女医の７７・４％は育休など長期離職後の職場復帰制度が必要だと答えており、託児所設置などの育児支援、再教育制度、ワークシェアリングなどを求めている。
協議会には全国から約４００人の勤務医をはじめ厚労省の担当者、金融財政関係者らが参加。県内だけでなく全国的にも過重とされる勤務医の労働実態の改善やそのための財源確保、医療の質の向上などについて講演やシンポジウムを開いた。
シンポジウムでは県内病院の現状が報告された後、各病院に散在する専門医を集約した専門病院を造り、診療所と連携した効率的な病院経営で勤務医の負担を減らす「機能分化」や各専門病院間の連携などについて話し合った。「書類作成などの業務を医師以外の関係者に移せないか」「現在全国で３割を超す女性医師の育児支援による雇用の継続」など意見も交わされた。一方、根本的な問題として日本の医師数が不足しているとの声も上がった。
会では最後に「地域医療の崩壊が現実のものとなっている」として、勤務医の労働条件の改善や政府の医療費抑制政策の見直しなどを旨とする「沖縄宣言」を採択した。
１３―１６時間労働が最多／県内勤務医 過酷さ浮き彫り
沖縄タイムス 2007年10月14日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710141300_01.html
手が回らない産科医療の実態／神奈川県内
神奈川新聞 2007年10月14日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiioct0710283/
県内各消防の救急隊が妊産婦らを産婦人科に運ぶ際、医療機関に五回以上受け入れを拒否されたケースが二〇〇四-〇六年で四十八件に上ることが、県災害消防課の集計で分かった。十五回拒否された事例があるほか、搬送完了までに二時間半近くかかったケースも。拒否理由は「別の患者の手術などに対応中」が最多で、医師や分娩（ぶんべん）施設が不足し手が回らない産科医療の実態が救急対応の面からも浮かんだ。
救急隊は搬送の際、原則として妊産婦が日ごろ検診などを受けているかかりつけ医に最初に照会する。だが、受け入れを拒まれたり、夜間で電話がつながらない場合は、産婦人科のある救急指定病院や基幹病院などに問い合わせる。搬送先が決まるまでは応急処置を済ませる程度で現場から動けず、最終的に都内に運ぶこともあるという。集計は総務省消防庁の全国調査の一環。それによると、県内消防の救急隊が最初の照会先に運べなかったのは〇四年が二百六十一件。〇五年は三百七件、〇六年が三百五十九件と増加傾向だ。
この数字には、県内自治体の二十六消防のうち、横浜や鎌倉など一部の消防が搬送記録の集計方法が異なるといった理由で含まれていない。ただ、横浜市は〇四年に八回、〇五年に十回、〇六年に十一回断られた事例があり、搬送完了まで最大で一時間四十四分を要したと県に報告した。十五回拒否されたのは川崎市消防の〇四年のケース。結果として横浜市内に運んだが、二時間十三分かかった。〇五年は七回断られたのが最多だったが、搬送時間は二時間二十三分に及んだ。藤沢市消防は十四回拒まれたことがあるほか、「受け入れ先の医療機関が急に別の患者を引き受けることになったとして、搬送途中に別の施設を探し直した事例がある」という。
医療機関が受け入れない理由は、医師不足や限られた施設への分娩の集中に起因したものが目立つ。最多の「別の患者に対応中」は三～四割を占め、「処置困難」も二割近く。「ベッドが空いていない」「医師不在」などもあった。受け入れを次々と断られた妊婦が死産した奈良県のケースと同様に、かかりつけ医がなかったため、受け入れなかったのは三年間で九件あった。県産科婦人科医会の八十島唯一会長は「どの施設も受け入れに努力しているが、奈良のようなケースがいつ起きてもおかしくないほど神奈川の産科医も手いっぱいの状況だ」と指摘している。
離島医療の充実めざし医師ら情報交換 きょうまで長崎
長崎新聞 2007年10月14日
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20071014/05.shtml
第二十九回県離島医療研究会（県離島医療圏組合主催）が十三日、長崎市茂里町の長崎ブリックホールであり、シンポジウムでは「医師偏在の時代の地域医療」をテーマに意見を交わした。十四日まで。同研究会は、離島の病院や診療所に勤務する医師や看護師らが調査研究した成果を発表し、情報を交換することで離島医療の充実や発展につなげようと毎年開催。約二百人が参加した。
シンポジウムでは、県福祉保健部の向原茂明参事監を座長に、医師四人が離島医療の現状や問題点などを発表。人口十万人当たりの医師数が本県は全国平均を上回っているのに対し、離島では６０％台にとどまっている状況などを報告した。
国立病院機構長崎医療センター（大村市）の中原賢一副院長は、ドクターヘリの運航で患者搬送がスピードアップしたと評価する一方、退院したり転院する場合の移動が患者の大きな負担になっていると指摘。「転院などにも県の防災ヘリを活用できないか検討を」と提言した。十四日は「離島の周産期医療」をテーマにシンポジウムを行う。
救命士への指示 態勢は不十分
NHK 2007年10月15日
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/15/k20071015000007.html
http://www3.nhk.or.jp/news/2007/10/15/d20071015000007.html
救急救命士が現場で患者に薬剤を投与するなど医療行為をするためには医師からの指示が必要ですが、こうした指示を求める救急隊からの電話を常に医師が受けている医療機関は半数程度にとどまっていることが、厚生労働省の研究班の調査でわかりました。
心臓と呼吸が止まった患者の気管に管を入れたり、薬剤を投与するといった医療行為を救急救命士が行う際には医師の指示が必要なため、全国の救命センターなどには専用の電話回線が設けられています。研究班が調べたところ、救急隊との専用の電話回線がある医療機関は１００１ありましたが、この中で、救急隊からの電話を最初に受けるのは常に医師だと答えたところは５８％で、残りの病院は看護師や事務職員が受ける体制になっていました。医師が電話を受けるところでも、救急医療の専門の医師が常に電話に出るようにしている医療機関はその半数にとどまっていました。調査を行った広島大学救急医学の谷川攻一教授は、「救急医療の現場では、指示が少しでも遅れると手遅れになることもあるので、常に適切な指示が受けられるよう、消防の司令室に専門の医師を常駐させるなど早急に体制を整える必要がある」と話しています。
釧根初の「手の外科外来研修施設」、東北海道病院
釧路新聞 2007年10月14日
http://www.news-kushiro.jp/news/20071014/200710144.html
女性の健康・５０話：第２９話 妊婦健診の必要性
毎日新聞 2007年10月14日
http://mainichi.jp/life/health/yamai/news/20071014ddn035070042000c.html
妊娠出産は病気ではありません。１０人中９人のお産は積極的な医療介入がなくともなんとかなると言われてきました。しかし、胎児の分の栄養や酸素を母体に取り込まねばなりません。妊娠する前には病気がなくても各臓器の機能に余裕のないお母さんは、その負荷で病気になることがあります。代表的なものを二つ挙げてみます。
「妊娠糖尿病」は胎盤が出すホルモンの影響で、母体の血糖を下げるホルモンの働きが弱まり、血糖が上がってしまう状態を言います。高血糖が続くと、胎児にも悪い影響があるので、食事療法やインスリン注射が必要なことがあります。
「妊娠高血圧症候群」は、妊娠中毒症と言われ、妊娠２０週以降の高血圧とたんぱく尿を言います。いまだに原因不明ですが、胎児にできるだけ多くの血液を送り込もうとして、どんどん血圧が上がるのではないかと考えられています。重症になると、腎機能が悪化したり、突然のけいれんや脳出血を起こしたり、肝機能が極度に低下したりします。若年妊娠、高齢妊娠、多胎、基礎疾患を持っている人などに多いとされ、常に新生児・胎児死亡、母体死亡の原因の上位を占めています。しかし、これらの病気はすべて妊娠が終了すると、治癒します。言い換えれば、分娩（ぶんべん）以外の根本的な治療法はありません。妊娠の７～９カ月目までにこれらを発症すれば、未熟な赤ちゃんを娩出するリスクも考慮しなければならなくなります。
早期発見と適切な管理のために、妊婦健診が必要です。妊娠は病気ではないのですが、病気になりやすいので健診を欠かすことはできません。（阪大病院周産期母子医療センター産科病棟医長、荻田和秀）
公明新聞 救急患者に最善の医療を 確実な受け入れ態勢の整備へ
公明新聞 2007年10月14日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1014/9850.html
がんの子供を守る会富山支部設立
北日本放送 2007年10月14日
http://www2.knb.ne.jp/news/20071014_13217.htm
おりものの量が多い
読売新聞 2007年10月14日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/soudan/20071014-OYT8T00067.htm
臓器移植法１０年、提供わずか６１例 子供は海外へ 低脂肪食、卵巣がん抑制に有効か ４０％低下 米調査 『効率優先』から『人間中心』へ じわり広がるスローワーク 週刊医学界新聞 第２７５２号 2007年10月15日
産経新聞 2007.10.15
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071015/bdy0710150210000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071015/bdy0710150210000-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/071015/bdy0710150210000-n3.htm
朝日新聞 2007年10月15日
http://www.asahi.com/health/news/JJT200710150002.html
中日新聞 2007年10月14日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2007101402056346.html
● 第５５回日本心臓病学会開催
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2752dir/n2752_01.htm
● 〔寄稿〕大学病院退職後の「夢追い外来」にかける思い（納光弘）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2752dir/n2752_02.htm
● 〔寄稿〕米国ERからDr.コトーを訪ねて（志賀隆）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2752dir/n2752_03.htm
● 〔投稿〕新潟県中越沖地震災害救護活動に参加して（渡邉嶺）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2752dir/n2752_04.htm
● 第７１回日本心理学会の話題から
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2752dir/n2752_05.htm
● 〔連載〕続・アメリカ医療の光と影(114)（李啓充）
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2752dir/n2752_06.htm
● MEDICAL LIBRARY 書評・新刊案内
http://www.igaku-shoin.co.jp/nwsppr/n2007dir/n2752dir/n2752_07.htm
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