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おはようございますo(^-^)o！！！！
今日も滅び行く地域医療のニュースが続々！
超党派の国会議員の視察や、岩手日報に報じられる
「医師の労働条件」「政策の不行届」
との意見が出てくるようになったのは新鮮です！
医療問題は医療者の問題では、実はありません。
国民全体のしあわせに直結した大事な大事な問題です（＞_＜）！！！
みんなで考えていくことが大事なんです！
奈良県の政策も評価します。
妊娠初回の検査は、お金の払えない世帯であるなら、行政が負担してでも
受けてほしい。妊娠初期における検診ほど大事なものはありません（＞_＜）！
ちょっとづつですが、いい政策が出てきます。
あたたかく見守っていこうと思います（＞▽＜）！！！！
勤務医不足深刻 ２２病院が３５診療科休廃止
信濃毎日新聞 2007年10月19日
http://www.shinmai.co.jp/news/20071019/KT071015ATI090007000022.htm
休廃止された診療科は、ほかに整形外科が３、麻酔科、眼科、循環器科がそれぞれ２－など。年度別では、０５年度が９病院・１７診療科、０６年度は６病院・８診療科だったのに対し、本年度は諏訪中央病院（茅野市）、国立病院機構松本病院（松本市）がともに産科を休止するなど、４月以降の半年で８病院・１０診療科に上っている（１病院は０６、０７年度に実施）。休廃止や縮小を行った２７病院を開設者ごとにみると、県や市町村、一部事務組合などが運営する自治体病院が８病院で最も多い。次いで医療法人が７、県厚生連が５、日本赤十字社が４などとなっている。地域別では中信８、東信７、南信と北信各６と全域に及んでいる。
県内ではこのほか、昭和伊南総合病院（駒ケ根市）と県立須坂病院（須坂市）が来年４月から出産の扱いを休止する方針。市立大町総合病院（大町市）も内科の規模縮小を決めている。
産科医や小児科医の不足をめぐっては、県の検討会が３月、広域圏ごとの医師の重点配置を提言。医師を重点的に配置すべき「連携強化病院」として産科９病院、小児科１０病院を選定した。提言を受け県は本年度、１０広域圏ごとに医療関係者や市町村などでつくる地域医療検討会を設置し、対応策の具体化を検討している。
名古屋・人口増加の守山区 市民病院の産科廃止
2007年10月19日(金) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-19/2007101903_01_0.html
名古屋市守山区（人口約十六万人）の住民に八月、衝撃が走りました。区内唯一の総合病院である市立守山市民病院（ベッド数二百床）が、二〇〇八年三月いっぱいで分娩（ぶんべん）を廃止すると発表したからです。同区は、名古屋市の中でも出生率第一位の人口増加地帯。それが今、“お産難民”の危機にさらされています。双子を妊娠している同区在住の女性（３０）は、不安な面持ちで漏らします。「民間の婦人クリニックでは、多児妊娠だと分かると入院を断られました。市民病院だけが受け入れてくれたんです。私のような人は、今後どうしたらいいのか」
背景には「行革」
背景には、経営難にある公立病院の縮小・統廃合を進める国や自治体の地方行政改革があります。そのもとで〇二年に名古屋市は「市立病院整備基本計画」を打ち出しました。「市民の皆様により質の高い医療を提供する」として、五つある市立病院を中核的病院とサテライト的病院のグループに編成し、中核的病院に医療体制を集約するというものです。
守山市民病院は、東市民病院（千種区、四百九十八床）のサテライトとして九十五床に縮小。緩和ケアや慢性疾患患者の入院診療などに特化することに決まりました。外来診療は継続するものの、手術や一般入院などは東市民病院に集約されます。分娩の廃止は、計画の一端でした。守山区には現在、市民病院以外にお産ができる診療所は三カ所ありますが、あわせて二十九床と小規模です。このまま計画が進むと、守山市民病院の年間分娩数約百七十件のほとんどが、区外の施設での出産を余儀なくさせられます。
「名古屋市は、病院の経営効率の議論しか頭にない」と批判するのは、愛知県医労連の稲葉哲久・副委員長です。
松岡洋文・元北医療生協副理事長は、地域医療の視点から整備計画の見直しを求めます。「守山区は名古屋市の北東端。本当に地域医療を考えるなら、名古屋市だけではなく隣接する尾張旭市や春日井市など、行政の範囲を越えて連携する必要がある」
立ち上がる住民
日本共産党のくれまつ順子市議は「正常な分娩も、リスクの高い分娩も東市民病院に押し寄せることになると、すべて対応できるか疑問です。名古屋市が主張している少子化対策とも逆行する」と指摘します。
整備計画を受け、守山市民病院の縮小に反対する市民団体が結成されました。〇三年に「地域医療を考え守山市民病院を守る会」が、今年八月には「安心して守山市民病院でお産をしたいママの会」が発足しました。守る会の橋本克己幹事は「川に囲まれている守山区は、災害時孤立する可能性がある｡縮小ではなく､災害医療活動拠点として充実させてほしい。市民病院は守山区の財産なんです｣と力を込めます｡両団体は、計画の見直しを求める署名活動を展開。あわせて六千七百四十八人分集め、九月二十八日、名古屋市議会の梅村邦子議長に提出しました。ママの会の代表は訴えます。「東市民病院に集約されるといっても、直通バスもない。私たちは近くの病院で家族と一緒に赤ちゃんを産めるようにしてほしいだけです」
産婦人科再開へ交渉 県立北部病院、２医師と
琉球新報 2007/10/19
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28196-storytopic-1.html
病床休止 非常事態の認識持とう
沖縄タイムス 2007年10月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20071019.html
医療現場における産科医、小児科医、看護師などの人手不足が深刻だ。
これまでは現場スタッフの職業的使命感や努力と我慢で切り抜けてきたが、それも限界にきている。
医療専門職の不足は医療そのものにも悪影響を及ぼすようになってきた。
南風原町の県立南部医療センター・こども医療センターは、精神疾患と身体疾患の合併患者を治療する混合病棟（合併症病棟）のうち十四床を看護師不足のため十一月から休止する。関係者の期待が大きかっただけに残念な処置だ。
同病院は「こども病院」を併設した総合病院として昨年四月、開院した。混合病棟は十九床。精神疾患と身体疾患の合併症専門病床が五床、一般病床が十四床で、今回、休止の対象になっているのは一般病床十四床である。合併症専門の精神科病床は、全国でも初めての画期的な施設だ。精神疾患と身体疾患の治療を一つの病院内で施すことができるだけに、治療効果も大きく、患者の家族にとっては、負担軽減にもつながると期待されていた。
一般病床が休止されれば専門病床との相互連携による治療ができなくなる。「休止すれば患者の受け入れも制限せざるを得ない」と病院側は言う。専門病床は、病院開院一年後の今年四月にオープンしたばかり。まだ半年あまりしかたっていないというのに、早くもつまずいてしまった。
なぜ、このような事態になってしまったのか。看護師不足は全国的な傾向で、沖縄固有の問題というわけではない。
二〇〇六年四月に診療報酬が改訂され、看護職員の配置基準が変わった。看護師を増やすことで報酬増を図りたい病院側が、積極的に看護師獲得に乗り出し、その結果、看護師不足が全国的に顕在化したといわれる。県立病院の場合、条例に基づく職員定数の問題もある。出産、育児、病休で現場に穴が空いても、定数の関係で正職員を充てるのが難しい。その分、非常勤を配置することになるが、身分保障が不十分なため長く続かない。
医療現場の定数運用に問題はないか、検証が必要だ。
看護師を確保するための施策は果たして十分か。病院間の獲得競争が激しいだけに、魅力ある条件をどう提示するか、工夫が求められる。たとえば、免許を持ちながら職に就いていない潜在看護師の復職を進めるとすれば、託児所の整備も必要になるだろう。何よりも大事なことは、現状が「非常事態」であるという共通認識だ。
蒲郡市民病院 相次ぐ休診/愛知
東海日日新聞 2007年10月20日
http://www.tonichi.net/news.php?mode=view&id=20932&categoryid=1
蒲郡市民病院（伊藤健一院長）は１１月１日から、常勤医師の欠員に伴って消化器内科を休診する。休診は心療内科に次ぐ２件目だが、すでに制限している呼吸器科に次いで、内科についても診療を制限するなど緊急事態となっている。常勤消化器医の欠員の影響で、件数が最も多い通常の内科診察や救急外来の診療体制にも影響が及び、地域の開業医の紹介状がなければ診察しないケースもあるという。また、紹介状があっても消化器系の疾患については専門医による診察ができないため、他の医療機関を紹介するとしている。救急診療についても開業医による在宅当番医や浜町の保健医療センターで開設している「休日急病診療所」の利用を呼びかける。
さらに、激務になっている勤務医の負担を減らすため、深刻でない吐血や下血程度の救急受け入れを拒否し、重症患者の移送のため当直医が同行する場合は、救急外来そのものを休止する場合もあるという。今回の欠員では、内科常勤医が１２人から１０人となるためで、今年３月までは全体で４９人いた常勤医が１１月から４３人となり、医師不足が深刻化している。研修制度の改革による公立病院の医師不足は全国的な傾向だが、中核病院に位置付けられた同市民病院を利用する患者側にも、かかりつけ医の活用など柔軟な対応が求められる。
かかりつけ医『なし』 妊婦受け入れ難航 産婦人科受診でリスク回避を
東京新聞 2007年10月19日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20071019/CK2007101902057518.html
県は十八日、妊婦の救急搬送に関する調査結果を発表した。かかりつけ医の有無が受け入れ先選定に影響を与えたとみられる実態が明らかになり、消防防災課は「産婦人科を受診していればリスクが分かり、別の医療機関も受け入れやすい。妊娠したら、できる限りかかりつけ医を持ってほしい」と呼びかけている。
県が九月、県内二十六消防本部にアンケートした結果、昨年一月から今年八月まで、妊婦の救急搬送は六百五十一件。内訳を見ると、産婦人科を受診している妊婦の救急搬送は四百六十四件。このうち受け入れ照会が「一回」で済んだのは８８・１％、「二－五回」は９・７％、「六回以上」は２・２％だった。
一方、かかりつけ医がいない妊婦の救急搬送は百十八件。このうち照会「一回」は７２・９％、「二－五回」は２３・７％、「六回以上」は３・４％と、受け入れが難航したとみられる傾向を示した。同課は「母体や胎児の情報がないため、医療機関が受け入れに二の足を踏んでいるのでは」と分析している。
<妊娠判定の受診料負担へ 死産問題で奈良県
東京新聞 2007年10月19日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101901000640.html
妊婦死産問題が起きた奈良県は１９日、原因究明と再発防止に向けた第４回の検討委員会で、現在は公費負担の対象外である妊娠判定のための受診料を、非課税世帯に限り県と市町村で全額負担する案を提示、検討委は了承した。県は来年度から実施する方針。
今回の問題で妊婦にかかりつけ医がおらず、病院探しが遅れる一因となったことを受けた対策。国に対しては、国が最低５回が望ましいとしている受診料の公費負担のため、地方交付税措置を拡充するよう求めることで合意した。
県はこの日の検討委で、県内の病院や診療所で昨年分娩をした妊婦計１万１５３１人のうち、分娩までに受診しなかった妊婦が１６人いたとの調査結果を報告した。未受診の理由は「経済的理由」が最も多く５人。ほかは「望まない妊娠」が２人、「妊娠を知らなかった」が１人など。年齢別では２０歳未満が２人だった。
東濃の医師不足解消目指しＮＰＯ法人設立へ
岐阜新聞 2007年10月20日
http://www.gifu-np.co.jp/news/kennai/20071020/200710200830_3125.shtml
県、未更新の９００機関をＨＰから削除
中日新聞 2007年10月20日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20071020/CK2007102002057687.html
病院はマイナス改定で疲弊
薬事日報 2007年10月19日
http://www.yakuji.co.jp/entry4697.html
来年1月から金木病院土曜休診へ
東奥日報 2007年10月19日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071019143158.asp
医師の退職、06年度は92人 県立病院
岩手日報 2007年10月19日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071019_4
県議会９月定例会は１８日午前１０時から決算特別委員会（新居田弘文委員長）を再開。保健福祉部、医療局を審査した。医療局は、県立病院の医師退職者が２００６年度に９２人に上ったことを明らかにした。退職理由として、当直や救急患者への対応、夜間の呼び出しなど拘束時間が長く、厳しい勤務状況が一因と説明したが、医師の労働状況について具体的な数値をほとんど把握しておらず、早急な対応を求める声が上がった。
県立病院の医師の労働状況は、岩渕誠氏（民主・県民会議）が取り上げた。
医療局は、０６年度に県立病院を退職した医師９２人の内訳について▽大学に戻った人６２人▽定年退職者２人▽開業１２人▽民間病院への移籍７人▽行き先未定９人―と説明。
病院改革室の相馬敏克医師対策監は４０―５０歳代の中堅医師の退職者が多いとした上で「当直や救急患者への対応、夜間の呼び出しなど拘束時間が長く、勤務が厳しいことや生活設計、開業した方が収入的に恵まれていることなどが理由として挙げられる」と述べた。一方、佐々木茂参事兼職員課総括課長は「医師１人当たりの平均当直回数は１カ月２・６８回」と説明したが、超過勤務や呼び出し回数、休日数については「詳細なデータがないため把握は難しい」とし、当直回数の全国比較も「データを持っていないため大変困難だ」と答えた。岩渕氏は「このような数値を把握することが、医師流出を防ぐ出発点となる。明確な数値を県民に示してこそ課題解決につながる」と早急な対応を求めた。
法貴敬医療局長は医師の連続勤務の実態について「今までなかなか把握できなかったが、医師の協力によってデータを取り始めている。まとまり次第、示したい。現場の声を吸い上げて辞めてもらわない対策を進めていきたい」と答えた。同日は午後４時３６分散会。１９日は県教委、県警本部を審査する。
１０年後に衰退する韓国の職業‘産婦人科医師’
中央日報 2007年10月19日
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=92100&servcode=300§code=300
首都圏に人材流出し看護師が足りない 県立がんセンター/静岡
中日新聞 2007年10月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071019/CK2007101902057569.html
開設時から看護師不足 南部医療センター精神科病床休止
琉球新報 2007年10月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28193-storytopic-3.html
弘大病院研修医の充足率27.5％
東奥日報 2007年10月19日
http://www.toonippo.co.jp/news_too/nto2007/20071019115834.asp
要求１８７人 増員５人／県立病院職員
沖縄タイムス 2007年10月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710191300_06.html
野党国会議員が糸魚川を視察
新潟日報 2007年10月19日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=3181
超党派の野党国会議員有志による「格差是正に取り組む議員有志の会」＝代表・近藤昭一衆院議員（民主）＝が19日、病院閉院や医師不足など地域医療の実情を知るため糸魚川市を視察した。訪れたのは衆参の民主、社民、国民新党の７人。６月に閉院した糸魚川医療生活協同組合姫川病院の施設の一部を使って開業している「ひめかわ美野クリニック」を訪問。美野善紀院長は、１人で１日80―100人の患者を診療し、経営には行政支援を受けていないことなどを説明。「高齢者が多い地域医療には予防的な診療体制が必要。経営的なことで悩むのではなく、本来の医療をやらせてもらいたい」と訴えた。
また、議員らは米田徹市長と面談し、姫川病院跡について「施設を有効活用するには病院再建が最優先ではないか」と質問。市長は「医師を派遣する大学からも、人口５万人規模の糸魚川で２つの病院は難しいといわれている」と再建に否定的な見解を示した。経営破たんした姫川病院の債権者らとも会談した。
近藤議員らは「診療報酬引き下げ、研修医制度など政府が進めた医療改革は国民のためなっていない」と批判、「視察を各党の政策に反映させたい」などと話した。
県立病院 治療費未納 強制執行へ
沖縄タイムス 2007年10月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710191300_05.html
宮古、八重山病院が耐震不足 県、改築のめど立たず
琉球新報 2007年10月19日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-28194-storytopic-1.html
減らせ妊産婦死亡
しんぶん赤旗 2007年10月19日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-19/2007101906_01_0.html
新薬開発か、薬害根絶か
キャリアブレイン
（１）http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12561
（２）https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12560
精神科医も救急診察に、厚労省が自殺対策案
読売新聞 2007年10月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071019it12.htm
厚生労働省は１９日、薬を多量に飲むなど自殺が疑われる救急患者について、救急医療の段階から精神科医が診察に参加しやすくなるように、診療報酬で特別に評価するべきだなどとする案を、中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。今年度中にも決定する２００８年度の診療報酬改定に盛り込むかどうか、中医協で議論する。
救急医療への精神科医の参加は、政府が今年６月に閣議決定した自殺総合対策大綱にも明記された。けがや症状の改善と並行して、早期に自殺の再発防止を行うことが狙いだ。このほか、厚労省案は＜１＞うつ病との自覚がない患者らを、内科医などが精神科医に紹介した場合に診療報酬上の評価を検討＜２＞長期化しやすい子供の心の診療で、現行は１年を限度とする診療報酬の算定期間の上限の延長を検討――などを盛り込んだ。
14億６７００万円の赤字 田辺、紀南病院06年度決算
紀伊民報 2007年10月19日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=133813
医局、３年連続半数割れ 香川大は充足率100％
四国新聞社 2007/10/19
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20071019000102
医師確保対策基金による活用策も
滋賀県の医師確保対策
県医師会、県国保連、県病院協会、滋賀医科大などが協力
Ｊａｐａｎ Ｍｅｄｉｃｉｎｅ2007.10.19
http://s03.megalodon.jp/2007-1019-2303-54/www.japan-medicine.com/index.html
医療事故：公表指針を統一 全国８０大学病院
毎日新聞 2007年10月19日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071020k0000m040042000c.html
全国医学部長病院長会議は１９日、医療事故の公表についての指針を、全国に８０ある大学病院で統一したと発表した。０５年３月に国立大学（４２病院）が同様の指針を設けており、対象を公立・私立大学にも広げた形だ。既に９月から運用を始めている。
大学病院で起きた医療事故は、財団法人「日本医療機能評価機構」への報告が義務づけられているが、病院名は匿名で統計処理される。今回の統一指針はそれよりも透明性を上げ、過失による死亡例は速やかに発表し、重篤でなかった事例でも過失があれば大学のホームページなどで調査結果を公表するとしている。
遺族の訴えを棄却／少年・熱射病死亡 地裁沖縄支部判決「医師の治療妥当」
沖縄タイムス 2007年10月19日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710191300_09.html
【沖縄】高校の部活動中に重度の熱射病で倒れ、搬送先の宜野湾市内の病院で悪性症候群のため死亡した少年＝当時（１５）＝の遺族が、死亡原因は医師が熱中症と診断を誤り他の高次医療機関へ早急に転送する注意義務を怠ったなどとして、病院に約八千三百万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が十八日、那覇地裁沖縄支部（河合芳光裁判長）で言い渡された。河合裁判長は「医師は診断を誤ったが熱射病としても妥当な治療を行っている。高次医療機関への転送判断は当時の被告病院の医療水準を超えていた」などとして遺族の請求を棄却した。
判決などによると、少年は二〇〇三年七月十日午後六時半ごろ、重度の熱射病で病院に搬送された。治療した医師は熱疲労と熱射病の間の熱中症と診断、点滴治療や体温を下げる処置で少年の体温は一時的に下がった。その後体温が再び上昇し、血圧も下降したため透析治療が必要と判断、翌朝になってほかの病院への転送を手配したが二カ所に受け入れを拒否され、少年は搬送から約十八時間後に死亡した。少年の父親（５４）は「一人の医師の判断の誤りで息子は死亡した。医師の注意義務がないという判決は納得がいかない」と控訴の意思を示した。
消防団体、「超」肥満の患者移動を有料制に!?/イギリス
ジャーニー 2007年10月19日
http://www.japanjournals.com/dailynews/071018/news071018_1.html
「少子社会」へあなたの意見を！エッセー募集中（賞金５０万円）
大手小町 2007年10月19日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20071019ok03.htm
在宅酸素療法
読売新聞 2007年10月20日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20071019-OYT8T00211.htm
おはようございます。
半月立ちましたね。やっと落ち着き始めたところでしょうか、はたまた大忙し？
素敵な投稿だったので、おもわず返しの挨拶レス。これからもご活動期待しております。実は島根で見かけることが出来るかと期待してました。ご自愛を
投稿情報: 元地方の一人産科医長 | 2007年10 月20日 (土) 09:42