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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o！！！
病院間で医師を融通し合うシステムができるみたいです。
でもあまってる病院ないですよねo(^-^)o（特に産科は！）
実効性はどうでしょう？
たくさんの病院が大赤字だったり診療科閉鎖している実態が
あがってきています！
あとはあれこれ。今日も一日頑張りましょおっ（＞▽＜）！！！
へき地以外にも 医師の人材派遣拡大…労政審部会了承
読売新聞 2007年10月15日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071015-OYT8T00173.htm
深刻化する医師不足に対応するため、厚生労働省は１５日、医師ら医療従事者の人材派遣をへき地以外の病院にも拡大する方針を決めた。同日、労働政策審議会の部会で了承された。ただし、同部会でも民間派遣業者の参入を懸念する声があがったことから、地域医療を担う人材確保に必要と判断された病院に限り、都道府県を通じた派遣を認めることにした。厚労省は今後、政令を改正し、年内にも実現する見通しだ。
労働者派遣法では、医師や看護師ら医療業務の人材派遣は禁止されており、元の病院に在籍したまま、別の病院で勤務することは違反に当たる。ただ、これまでも、産前産後や育児、介護中などで休業している医師の代替要員やへき地の病院に勤務する場合に限り例外として認められていた。今回は、この例外をさらに拡大する。医療機関からの派遣の要請を受け、都道府県に設置された医療対策協議会が必要と認めた場合、都道府県内の主要な医療機関から人材を確保して派遣するという仕組みになる。
これまでの労働政策審議会の部会では、日雇い派遣の急増など派遣を巡る問題が山積する中、労働側の委員から「医療の安全を確保するため、派遣元を医療機関のみに限定して、民間企業の参入を認めないようにすることが必要」などという意見が出ていた。そのため、厚労省は、派遣元を医療機関のみに限定する方針だ。
医師不足地域への派遣了承 労政審部会、施行令改正へ
中日新聞 2007年10月15日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101501000215.html
産婦人科と小児科の診療休止急増、医師不足が深刻化
読売新聞 2007年10月15日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20071015it13.htm?from=top
医師不足が深刻化する中、産婦人科と小児科の診療を休止する病院が増えていることが１５日、日本病院団体協議会の初の調査でわかった。医師の採用枠を満たせない病院も４分の３に上り、協議会は「医師不足が予想以上に進んだことや、医療費抑制による経営圧迫の影響」と分析している。調査は今年８～９月、アンケート方式で行い、全国の病院の３２％に当たる２８３７病院から回答を得た。
それによると、２００４年度以降に診療科を休止した病院は、回答した病院の１６％にあたる４３９病院。このうち、産婦人科の診療を休止した病院が７１病院、小児科の休止も６７病院と多かった。以下、精神科の３４病院、耳鼻咽喉（いんこう）科、皮膚科の各３３病院などが続き、激務や訴訟リスクの高さなどで医師確保が難しいと指摘される産婦人科と小児科の休止が突出していた。産婦人科は都道府県立など自治体運営の病院で、小児科は民間の医療法人の病院で休止が多かった。
０６年度に医師を募集した病院のうち、「採用予定数より少なかった」が５０％、「全く採用できなかった」も２６％で、計７６％が医師を十分確保できなかった。看護師募集でも６７％が採用予定を充足できなかった。
０４年度以降、医師不足などで病床数を減らしたのは５２１病院（１９％）、救急指定の取り下げも１０９病院（４％）に上った。０６年度は全体の４３％が赤字。協議会では「病院医療の崩壊が現実になりつつある。奈良の妊婦が受け入れを次々に拒否された問題は氷山の一角。いつ日本中で起こってもおかしくない」と指摘している。
産科など６２２診療科休止 医師不足、収支悪化響く
中日新聞 2007年10月16日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2007101602056572.html
◇０４年度以降
二〇〇四年度以降、四百三十九病院が何らかの診療科を休止し、休止された科は産婦人科、小児科を中心に六百二十二に上ることが、日本病院団体協議会が実施した初の「病院経営の現況調査」で十五日、分かった。赤字経営の病院が増加し、四分の三の病院は医師採用に苦慮。経営悪化や医師不足が医療体制に影響している状況が浮き彫りになった。調査は今年八月末から九月初めにかけて、同協議会に加盟する十一団体の会員病院に調査票を配布。全病院の３２％に当たる二千八百三十七病院から回答を得た。
〇六年度の医業収支が赤字の病院は約４３％で、〇五年度より六ポイント増加。自治体病院は九割以上、国立病院は七割近くが赤字だった。新臨床研修制度が始まる前の〇三年度末と比べ、〇六年度末に医師が減った病院は約３２％。七割を超える病院が医師を募集したものの、予定通り採用できたのは四分の一で、約半数の病院は予定数より少なく、四分の一は全く採用できなかった。
〇四年度以降に病棟を減らした病院は二割弱に当たる五百二十一病院で、診療報酬のマイナス改定があった〇六年度に急増。診療科の休止は、産婦人科七十一、小児科六十七、精神科三十四など計四百三十九病院、六百二十二科に上った。救急の指定や輪番制を取り下げた病院は百九病院だった。同協議会は「〇六年度診療報酬改定が病院経営を悪化させたことは明らか。さらに医師、看護師不足により診療科や救急医療の継続を困難にしている」とし、医療費の拡大や大幅な増員による勤務環境の整備などを厚生労働省に要望した。
赤字病院が４割超に 日病協調査
キャリアブレイン 2007年10月15日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12456
赤字の病院６ポイント増の４３％ 自治体は９割超、日病協
東京新聞 2007年10月15日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007101501000700.html
院内暴力が深刻化 県内の病院 七尾の能登総合病院が対応マニュアル作成
富山新聞 2007年10月16日
http://www.hokkoku.co.jp/_today/H20071016103.htm
舞鶴市民病院、休日診療を再開 小児科と内科、１年半ぶり
京都新聞 2007年10月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101500136&genre=A2&area=K60
日鋼病院問題で医師の慰留を要請 室蘭など３市長
北海道新聞 2007年10月16日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/55163.html
離島医療の充実 伊藤知事に提言 県議会、超党派で初
西日本新聞 2007年10月16日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/kagoshima/20071016/20071016_002.shtml
保険医療費支払い 県国保連など拒否 廃院後も診療の「更西病院」
2007年10月16日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tochigi/news001.htm
２００６年５月に廃院した足利市大前町の「更西（こうせい）病院」（内科、整形外科など、１０８床）で、廃院後も診療を受けた患者６３０人について、県国民健康保険団体連合会（県国保連）などが、健康保険から支出する医療費（診療報酬）を拒んでいる。患者は、支払い済みの自己負担分に加え、保険相当分も支払いが必要となる可能性があり、１２日、患者団体を組織し、法的対応などに当たる方針を決めた。
■院長死亡で廃止■
更西病院の院長が死亡したのは０６年５月３１日。医療法人ではなく、個人経営で、後継者もいないため、同日付で廃止となった。しかし、県に廃止届が出された６月１２日の段階で、６０人以上の入院患者がおり、６月中は、患者の転院先などを探すため、病院の１０人ほどの勤務医が入院・外来患者の診察を続行。保険が適用される前提で、患者から自己負担分を受け取っていた。
これに対し、診療報酬の審査・支払機関である県国保連と社会保険診療報酬支払基金は、「廃止届が出された時点で保険医療機関の資格はない」として、保険でまかなう医療費の支払いを拒否。院長の相続財産管理人の小沼洸一郎弁護士は０７年３月、両者を相手取り、拒否された２１７０万円の支払いを求める訴訟を地裁足利支部に起こした。
訴状によると、院長死亡後の通院患者は５５８人、入院患者は７２人で、自己負担分を除く一人当たりの最高額は、約４２万円。３回の口頭弁論では、原告側は「院長死亡後に直ちに閉鎖することは不可能。支払い拒否は、国民健康保険制度の趣旨からも許されない」と主張。被告側は「院長死亡時点で診療報酬請求権はない」などと、平行線をたどっている。
■「想定外のケース」■
小沼弁護士は１２日夜、訴訟に関する説明会を足利市内で開き、患者や家族ら約３５人が参加した。小沼弁護士が「訴訟の結果次第では、診療報酬分を皆さんに請求することになる」と話すと、参加者からは「健康保険料を払っているのに、なぜ実費を払わなければならないのか」などと不満が相次いだ。小沼弁護士は「全国的にもまれなケース。裁判に何らかの形で加わってもらうことも可能だ」と提案。参加者は、患者団体を組織し、今後の対応を検討していくことを決めた。
問題の背景には、代表者の死亡後も診療を継続できる法人組織でなかったことがある。県医事厚生課は「患者の安全のため、法人化を勧めていた」とし、関係者は「あれだけの規模の個人病院は法律の想定外だ」と漏らす。
立命館大学経済学部の柿原浩明教授（医療経済学）は「個人病院の後継者不足は、全国的に深刻で、同じ問題が起こる可能性がある。廃院後の２週間～１か月は、保険適用期間として認めてもいいのではないか。緊急避難的なルールの整備が必要だ」と話している。
東十条病院運営法人 都が立ち入り検査 診療中止問題で
朝日新聞 2007年10月15日
http://www.asahi.com/national/update/1015/TKY200710150104.html
昭和伊南病院が医師確保に向けた新制度創設
伊那毎日新聞 2007年10月16日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200710151635050000023445
不足している産科医師などの確保に向け、昭和伊南総合病院(千葉茂俊院長)を運営する伊南行政組合(組合長・中原正純駒ケ根市長)は、県外から転入して同院で3年以上勤務しようとする医師に500万円、2年以上勤務しようとする医師に300万円をそれぞれ貸与する―などとする医師研究資金貸与制度を新たに創設する。私立を除く県内の病院では初の導入という。15日の伊南行政組合議会で条例案と補正予算案を可決した。
貸与された資金は、それぞれの勤務期間を経過すれば返還の義務は免除される。対象となる診療科は産婦人科、整形外科、そのほか。県が運用している同様の制度では3年勤務で300万円、2年勤務で200万円が貸与されるが、その適用者には差額(3年―200万円、2年―100万円)が貸与される。同日の全員協議会で、同院で1年以上の後期研修を受けた外科、内科医師に対し、1回限り100万円を交付する後期研修医奨励金制度も示され、了承された。
臓器移植法１０年 いつまで見直しを凍結するのか
読売新聞社説 2007年10月16日
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20071015ig90.htm
高齢者虐待 施設内２、家庭３５５件
2007年10月16日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news001.htm
危険 未受診お産
朝日新聞 2007年10月15日
http://mytown.asahi.com/yamaguchi/news.php?k_id=36000280710150001
奈良県で搬送中の妊婦が死産した問題を受け、日本産婦人科医会県支部が、今月中にも拠点施設を対象に、妊婦健診を受診せずかかりつけ医がいない「飛び込み出産」について調査することを決めた。未受診での出産は母子の健康状態が分からず危険性が高くなる。経済的な理由で受診しない場合が多いといい、関係者からは妊婦への経済的支援の拡充などを求める声も上がっている。
今回の調査について、日本産婦人科医会（東京都）は「神奈川県の医会が同様の調査をしたが、西日本の県では珍しい」と話している。同支部は、県内各地域で高度な周産期医療の拠点となる「周産期母子医療センター」６カ所に、ここ数年の飛び込みお産の数や分娩（ぶんべん）時の状況などについて尋ねる予定。伊東武久支部長（周南市の社会保険徳山中央病院副院長）は「実数を把握し、行政や社会の皆さんに実情を訴える際に役立てたい」と調査の目的を説明する。
■ □
「病院に着いた時には赤ちゃんが肩まで出かかっていて、息をしていなかった」
県内のある総合病院の産婦人科医は、救急隊からの連絡でいきなり妊婦が搬送されてきたときの様子を振り返る。この妊婦は、どこの病院の産婦人科も受診していなかったため、病気の有無や胎児の健康状態などが把握できない。医師らの懸命の蘇生で母子ともに無事退院したが「あと数分遅かったら死産だった」。
県の総合周産期母子医療センター「県立総合医療センター」（防府市）の佐世正勝・周産期医療センター長は「（医師や助産師が）恐ろしいのは感染症」と話す。同センターが開設された昨年以来、すでに８件の「飛び込み出産」があった。赤ちゃんへの感染を防ぐため、通常は健診で、ＨＩＶやＣ型肝炎などのウイルスの検査を行うが「飛び込み」の場合は、これらが一切分からない。出産時には赤ちゃんと共に医師や助産師も妊婦の血液や体液にさらされるため、医療スタッフに２次感染してしまう可能性がある。
■ □
ある医療関係者は「飛び込み出産」の背景として、経済的な理由から妊婦健診を受けていない人が多いことを指摘する。妊娠は病気ではないため健診は健康保険が使えない自費診療で、医療機関によって異なるが１回５千円程度かかる。これを十数回受診することが多い。原則２～５回（独自施策で回数増の自治体もある）は国と市町村の負担で受診できるが、産婦人科や役所を訪れないと補助制度すら分からない。伊東支部長は「健診への財政的支援の拡充が必要。妊娠や出産についての医学的、制度的な情報を性教育の場などでもっと伝えていく必要がある」と訴えている。
●キーワード・・・奈良・妊婦搬送中死産問題
今年８月２９日、救急搬送された奈良県橿原市の妊婦（３８）が同県や大阪府の計９病院に受け入れを断られ、救急車内で死産した。妊婦は健診を受けておらず、かかりつけ医がいなかった。搬送先決定に時間がかかった一因と見られている。
救命救急現場での延命治療中止、救急医学会が指針
読売新聞 2007年10月15日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071015i114.htm?from=navr
日本救急医学会（代表理事＝山本保博・日本医科大教授）は１５日、大阪市内で評議員会を開き、救命救急現場での延命治療を中止する際の指針となる「救急医療における終末期医療に関する提言（ガイドライン）」をまとめた。治療中止の手続きしか盛り込んでいない厚生労働省の指針（今年５月）より踏み込み、中止の判断基準となる終末期の定義、中止できる具体的な治療を挙げたのが特徴。医師らで構成する学会で中止指針を作成したのは初めて。
ガイドラインによると、終末期を「不可逆的な全脳機能不全」「現状の治療を継続しても数日以内に死亡することが予測される場合」などと定義。その上で、〈１〉人工呼吸器、ペースメーカーなどを取り外す〈２〉人工透析などを行わない〈３〉水分や栄養の補給を制限するか中止する――などから中止行為を選択する、とした。ガイドラインは、今年２月に公表した原案にほぼ沿った内容だが、留意点として新たに、「人の倫（みち）にかなうことをしていれば刑事訴追されるはずがない」という考え方を明記。刑事責任を問われるような事例では、ガイドラインを適用せず、主治医の判断によるとした。指針をまとめた有賀徹・昭和大教授は「救急現場で判断に迷った時は指針に従い、記録をカルテにしっかり残すことが重要だ」としている。
舞鶴市民病院、休日診療を再開 小児科と内科、１年半ぶり
京都新聞 2007年10月15日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2007101500136&genre=A2&area=K60
ハイリスク分娩の対象拡大へ 中医協小委
産科医療の評価拡大で一致
Japan Medical 2007.10.12
http://s03.megalodon.jp/2007-1015-1746-27/www.japan-medicine.com/news/news2.html
東京の看護職員、半数が「収入に不満」
キャリアブレイン 2007年10月15日
http://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=12425
抗菌薬の適正使用に向け認定制度スタート
事前申し込み多数、予想以上の反響
日本化学療法学会 抗菌化学療法認定医認定制度審議委員会
Japan Medical 2007.10.15
http://s02.megalodon.jp/2007-1015-1745-02/www.japan-medicine.com/news/news1.html
禁煙治療から9ヶ月後、継続できた人は32.6％
アメーバニュース 2007年10月15日
http://news.ameba.jp/2007/10/7805.php
狂犬病ワクチン接種率 全国最低レベルの６割 ０６年度岡山県内
山陽新聞 2007年10月15日
http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2007/10/15/2007101511502351000.html
性感染症：東京・渋谷の１０代後半、１７人に１人経験あり
毎日新聞 2007年10月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071015k0000e040046000c.html
患者塾：医者だけではできない仕事／上 ／九州
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20070902ddlk40100324000c.html
患者塾：医者だけではできない仕事／中 ／九州
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20070916ddlk40100328000c.html
患者塾：医者だけではできない仕事／下 ／九州
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20070930ddlk40040045000c.html
前立腺がん：厚労省研究班…５人脱退へ 検診否定に反発
毎日新聞 2007年10月16日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071016k0000m040137000c.html
医療の質・安全学会：「新しい医療のかたち」賞、推薦募集
毎日新聞 2007年10月15日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071015mog00m040030000c.html
セカンドオピニオンの窓口‐300床以上では８割が実施
薬事日報 2007年10月15日
http://www.yakuji.co.jp/entry4651.html
HIV感染者の多くが過体重や肥満に/アメリカ
薬事日報 2007年10月15日
http://www.yakuji.co.jp/entry4648.html
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