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ぽち→ 
（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
おはようございますo(^-^)o ..｡*♡
今日も色々ニュースがありますが、注目はやはり
なんといっても政策の動きでしょうか。
中協医の審議とか、あと後期高齢者医療の動きなど。
医療は完全に崩壊しつつありますが、診療報酬の値上げなど
きちんとした方策を採っていけば生き残るところもでてくるかもしれません！
産科の崩壊は政策の失敗だった、という声もちらほら上がっていますよ～。
それから診療所開業医さんだって過労です！
では、どうぞ（＞▽＜）！！！！
小児科、産科を集約化 県医療対策協、今年度中に計画策定/山口
2007年10月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news003.htm
医師不足の解消を目指し、有識者や医療関係者らで対策を話し合う「県医療対策協議会」（会長＝前川剛志・山口大医学部長、２１人）の会合が１２日、県庁で開かれた。事務局の県医務保険課は特に深刻化している小児科と産科について、中心となる病院に医師を集中させる「集約化・重点化」計画を今年度中に策定する方針を明らかにした。同課によると、人口１０万人あたりの県内の小児科医は１１・３人で、全国平均（１１・５人）より低い。また、日本産科婦人科学会が「分娩（ぶんべん）する場合、１病院あたり産科医を３人以上配置すべき」と提言しているものの、県内は１病院あたり２・５７人にとどまっている。
こうした実態を受け、県は「小児科、産科とも勤務医の負担が過重となり、医療の安全性が損なわれる」と懸念。一部地域では病院までの距離が遠くなる恐れも生じるが、「集約化・重点化」に取り組む必要があると判断した。集約化の対象となるのは民営以外の病院。今後、圏域を設定した上で、基幹的病院や、そこに機能を移転する病院を決める。
さぬき市民病院建て替え 市 ２９日に基本方針/香川
2007年10月13日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagawa/news002.htm
病院改修に財政支援を 知事に要望書提出
長野日報 2007年10月13日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=8607
「産科医不足の問題、行政の責任が大きい？」85％がYesと回答
～サーベイ調査結果発表 2007年10月12日～
http://www.news2u.net/NRR200722779.html
株式会社イー・ウーマン株式会社イー・ウーマン（港区・代表佐々木かをり）が運営する参加型コミュニティサイト「イー・ウーマン」 にて、サイト利用者を対象に、産科医不足の問題について実施した調査「サーベイ」の結果を発表します。[調査期間：2007年10月8日～12日]。
■産科医不足の問題、行政の責任が大きい？
≫≫ 調査結果の詳細はこちら
http://www.ewoman.co.jp/survey.html?c=018450005&a0.x=7&a0.y=3
■調査のポイント
・安心して子どもを産むために、今、一番必要なことは
・設備の整った大きな病院、あるいは小さな産院や助産院どちらで産みたいか
・妊娠しても受診せず、陣痛が来て救急車で搬送される妊婦さんを減らすには
……など
■解説：油井香代子さんによるコメント（抜粋）
お産はめぐり合わせ。一生のうちにそう何度も経験するものでもありません。だからこそ、安全でいいお産をしたいですよね。それが危機的状態にあるわけですから、専門家任せにしないで、私たちみんなが考えて行動しなければ、解決はできないと思います。
産む側ができることのひとつに、分娩施設選びもあると思います。
Cocomoさんのご指摘のように、開業医院で十分対応できる人が、高リスクの人を対象にした周産期センターレベルの病院に殺到することも、現場の医師の忙しさに拍車をかけているようです。
お産の7～8割は問題のないお産です。個人開業医や助産院でも、十分対応できる場合は、そこで産むのがいいと思うのですが、Kiki-0125さん、レスペクトさんのような体験をしていれば、「お産は何があるかわからないから、やはり、設備の整った大病院」という気持ちになります。
リスクが高い人や安心を求めるなら……
≫≫ 調査結果の詳細はこちら
http://www.ewoman.co.jp/survey.html?c=018450005&a0.x=7&a0.y=3
周産期医療が危ない
分娩受け入れ総合病院１４に減少 医師不足、県が公募で対策/ 滋賀
朝日新聞 2007年10月12日
http://mytown.asahi.com/shiga/news.php?k_id=26000000710120003
医師不足で分娩（ぶんべん）の受け入れを取りやめる総合病院が増え、県内の周産期医療（妊娠満２２週から生後７日未満の産科・小児科双方による医療）が厳しい局面を迎えている。０３年に県内に２０カ所あった分娩が受け入れ可能な総合病院の数は、今年８月末現在で１４カ所にまで減少。開業医の負担も増えている。医療水準の低下に危機感を持った県は、公募による医師確保に踏み切るなど対策に乗り出した。
彦根市に住む山本友香さん（３１）は昨年１０月、次女を出産する際に救急車で彦根市立病院（彦根市八坂町）に搬送された。帝王切開の緊急手術が必要だったため、病院にあと５分到着するのが遅れたら、無事出産できたかわからなかったという。同病院は今年３月、３人いた産婦人科医のうち２人が退職したことから、分娩の受け入れを中止。山本さんは同病院での分娩継続を求めて「彦根市立病院での安心なお産を願う会」（現・安心なお産を願う会）に加わり、署名活動や勉強会に参加してきた。山本さんは「市立病院で分娩ができなくなり、これから出産する人たちは、容体が悪化した場合や手術が必要な時にどうすればいいのか……」と、不安を口にする。
６月、彦根市立病院に続き、近江八幡市立総合医療センター（近江八幡市土田町）も新たな妊婦の分娩の予約受け付けを中止した。１０月には公立甲賀病院（甲賀市水口町鹿深）が、医師の退職を理由に小児科の時間外の救急医療体制を一部縮小。同病院の冨永芳徳院長（６４）は「全国的な医師不足で、地方の一病院の努力で対応することが出来ない状況になった」とコメントしている。
彦根市消防本部では、市立病院が分娩の受け入れをやめて以降、近江八幡市立総合医療センターなど市外の３病院に妊婦を搬送してきたが、そこも分娩の受け入れを断念したことで、９月以降は、妊婦や新生児の搬送先が長浜市内の病院に限られた。今のところ、他府県の病院に受け入れを依頼するケースや、受け入れ先が見つからない事態は起きていないが、「病院からいつ妊婦や新生児の受け入れを断られるかわからず心配。一日も早く市内に搬送先を整えてほしい」（同本部）と訴える。
こうした事態を受け、県は７月、医師免許を取得して５年以上経過した産婦人科と小児科の医師をそれぞれ１人ずつ公募した。県職員として身分を保証するほか、「地域医療研究資金」として５００万円を貸し出す。返済は公立病院などで２年間勤務すれば免除されるという。８月の期限までに応募者がいなかったため、１０月末まで募集を延長したという。
また、県は９月、周産期医療の実態を調べるため、年間２７５０万円を拠出して滋賀医大（大津市瀬田月輪町）に「地域医療システム学講座」を開設。同大学の産婦人科と小児科の医師に、新生児や母体の治療に携わる医師の養成方法や医療機関の役割分担などについての研究を依頼した。県医療制度改革推進室は「今後、研究成果を県の政策に反映させ、医療機関への支援を強化していきたい」と話している。
厚労省の人口動態統計によると、県内の０６年の出生１千人あたりの周産期（生後７日未満）死亡率は６．２人で、全国平均４．７人を大きく上回っている。新生児（生後４週間未満）、乳児（生後１年未満）の死亡率も全国平均を大きく上回っており、過去１０年間、ワースト１０の常連になっている。今後、医師不足が続けば、医療水準が低下し、数値が悪化することも考えられる。
診療所医師の労働も過重
キャリアブレイン 2007年10月12日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/12401.html
「病院勤務医の過重労働が指摘されているが、診療所医師（管理者）の勤務時間も、勤務医と同じくらいか、それ以上に長い」－。日本医師会は10月12日までに公表した「診療所に関する緊急調査結果」で、診療所医師が厳しい労働実態に置かれていることを明らかにした。調査は、勤務医師の負担を診療所医師に転嫁し、さらに診療所医師の本来の診療の収益源を減じて、時間外に振り向けようとする動きがある中、診療所医師の診察時間や地域で担っている各種活動の実態を把握するために実施。札幌市・東京都板橋区・山口県・鹿児島県の一人医師医療法人立診療所や個人立診療所の開設者・管理者の計3,201人を対象に行い、1,461人から回答があった。
勤務時間を見ると、30歳代では診療所医師、病院勤務医ともにほぼ同じだったが、40歳以上では診療所医師の方が勤務時間の長いことが分かった。また、学校医・産業医等、救急対応、介護保険、行政・医師会等、地域行事などの地域医療活動では、40歳代が週3.9時間、50～60歳代では週4.3時間に及んだ。救急対応では、30歳代から50歳代で週２時間以上だった。
業務の負担については、診療所医師の48.1％が５年前に比べて「（負担が）増えている」と回答。負担増を感じる医師の比率は、年代が若いほど高く、50歳以下では半数を超えている。その背景としては、「診療外業務（事務作業など）が増えた」ことを挙げる医師が73.0％に上り、最多。「インフォームド・コンセントに費やす時間が増えた」も半数以上に及んだ。
日医は「病院勤務医師の過重労働が指摘されているが、診療所医師の勤務時間も同じくらいか、それ以上に長かった。加えて診療所医師は診療時間外にも、さまざまな地域医療活動に取り組んでいる」と指摘。一方で「書類作成等の事務作業やインフォームド・コンセントのように、近年、比重が高まってきた業務への評価も必要である」と、診療報酬上の評価を要望している。
藤枝市立総合病院保険診療ストップ 市民を直撃
外来患者平均３割程度に激減 周辺薬局「売り上げ１０分の１」
2007年10月12日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news002.htm
歯科口腔（こうくう）外科の診療報酬不正請求によって、藤枝市立総合病院（６５４床）は１０月１日から保険診療ができなくなった。人口１３万人の市唯一の中核病院で、高度な診療が大幅に制限される前例のない事態が続く。早ければ１か月で保険診療が再開される見通しだが、患者や周囲への影響は大きい。
「少しの間、多少のことで病院に行くのは我慢しようということ」と、３年前から地元の診療所で週３回人工透析を受ける藤枝市議の小柳津治男さん（６０）は言う。月２回程度、同病院でも診察を受けているが、体調が悪化しない限り、１０月は病院での受診を控えるという。
同病院は、診療を救急患者、がんや人工透析など計画治療が必要な患者などに限っている。今年４～８月は１日平均１１２５人いた外来患者は１０月１日以降、同３７７人と３割程度に激減した。特に眼科、皮膚科など緊急患者が少ない科は「開店休業状態」。不正請求をした歯科口腔（こうくう）外科は実質的に廃止されたが、医師約１００人、看護師約４５０人の医療スタッフは変更なく勤務している。また、昨年９月から始めた薬剤の院外処方もできなくなった。病院周辺には七つの保険調剤薬局があるが、東京に本社がある薬局の支店の一つは１４人いた薬剤師のうち１２人を他の支店に一時的に異動させた。営業時間も２時間半短縮した。「売り上げは１０分の１に減った」と同店の薬局長は言う。
藤枝市など周辺９市町は、四つの５００床前後の公立病院を中心とした２次医療圏を形成している。藤枝市立総合病院の保険診療停止により、近隣の３病院や診療所が協力して同病院の抜けた穴をカバーする形になる。島田市立島田市民病院の近藤真言副院長は「救急さえ藤枝でしっかり受け入れてもらえれば、大きな混乱はないはずだ」と話す。病院と診療所の連携が活発な地域だという自負もある。
だが、深刻化している医師不足が影を落とす。藤枝市立総合病院では糖尿病などを診療する内分泌代謝科の常勤医が不在。焼津市立総合病院では、今年度いっぱいで循環器科医４人全員が辞職を表明しているほか、麻酔科の常勤医がいない。榛原総合病院（牧之原市）は脳神経外科の常勤医を１０月からようやく１人確保した。
県内の大学医学部は１９７４年に新設された浜松医大だけで、県内の病院には東京都や愛知県などの有力大学から派遣された医師が多い。２００４年度に始まった新研修制度で大学医局の人材が不足してからは、地理的にも遠いだけに派遣の引き揚げ対象になりやすい。残る医師の業務量は格段に増え、疲弊していくという悪循環に陥る。この影響をまともに受け、袋井市立袋井市民病院はこの６年で医師が４割も減った。
「診療科の維持さえ難しいのに、保険診療の停止が長引けば病院は存続できるのか」と危ぶむ関係者は少なくない。
２次医療圏
都道府県ごとの医療計画の中で、手術、救急、慢性疾患の治療など、一般的な医療サービスが提供される地域区分。人口３０万人前後の都市ごとに整備されることが多い。
地域医療の空白つくるな
公明新聞 2007年10月12日
http://www.komei.or.jp/news/2007/1012/9838.html
救命救急センターが休止へ 医師大量退職、室蘭の病院
中日新聞 2007年10月12日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101201000336.html
山陽市民病院を統合 市、「小野田」に来年３月
中国新聞 2007年10月12日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200710120280.html
山陽小野田市は十一日、多額の負債を抱える山陽市民病院（同市厚狭）を来年三月に小野田市民病院（同市東高泊）に統合すると発表した。厚狭郡、小野田市の両医師会、山口大医学部付属病院（宇部市）との連携などで医療水準の維持に努めるとしている。計画では、小野田市民病院は山陽小野田市民病院に改称。山陽市民病院の入院患者約六十人を優先的に受け入れ、職員約七十人は市長部局などへの配転で雇用する。統合後は当面、両病院間を結ぶ無料バスを運行。跡地は医療機関に優先的に売却する方針だ。
市病院局によると、山陽市民病院は一九五三年に開院。一日あたりの外来患者数は昨年度が百三十八人で、前年度に比べ百十二人減った。負債は昨年度決算で九億四百万円。前年度より七千百万円増えた。市は返済のため昨年度、二億九千五百万円を一般会計から繰り入れている。市の新病院建設構想検討委員会は九月、両病院を統合して新病院を建設するなどの中間答申案を提出。市は統合を進め、新病院を建設する意向だが、新病院の具体的な計画はない。今回の統合では、市は住民説明会を四回開いた。
研修医を米に派遣 富山市民病院 デューク大と協定
中日新聞 2007年10月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20071012/CK2007101202055868.html
診療報酬：開業医連携の病院に加算 厚労省が中医協に示す
毎日新聞 2007年10月12日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071013k0000m010053000c.html
厚生労働省は１２日の厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）の小委員会で、０８年４月に始まる７５歳以上の後期高齢者医療制度の診療報酬について、在宅医療を行う地域の主治医（開業医）と連携を強化した病院に対し、報酬を加算する方針を示した。同省は入院日数の短縮や二重治療を防ぐため、開業医と入院施設を持つ病院の連携強化を進めている。既に双方の医師らが共同して入院患者に退院後の療養生活の在り方などを指導をした場合には、報酬を加算する制度を設けている。
県は岩手医大10人分を負担 医師養成奨学金
岩手日報 2007年10月12日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20071012_4
医師修学資金貸与制度：県、来年度から返還免除条件を大幅緩和 ／三重
毎日新聞 2007年10月12日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20071012ddlk24010088000c.html
主治医と連携に手厚い報酬 ７５歳以上入院を在宅へ誘導
中日新聞 2007年10月12日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007101201000523.html
療養病床「継続」６割／県が意向調査 国の大幅削減実施まで５年
沖縄タイムス 2007年10月12日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200710121300_01.html
四島から初の救急搬送 やけど男児根室に ヘリで札医大へ
北海道新聞 2007年10月12日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/54567.html
「人生８５年時代」ビジョン策定へ 舛添厚労相
朝日新聞 2007年10月11日
http://www.asahi.com/life/update/1011/TKY200710110435.html
地域・患者が支える理念ある病院経営
経営ベクトルを明確にし、病院改革進める
Japan Medicine 2007.10.12
http://s02.megalodon.jp/2007-1012-2203-45/www.japan-medicine.com/shiten/shiten1.html
後期高齢者の入院医療 厚労省が改定の基本方針
産経新聞 2007.10.12
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/071012/wlf0710121837003-n1.htm
厚生労働省は１２日、７５歳以上の後期高齢者の入院医療に関する診療報酬の基本方針を、厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）に示した。地域の主治医の求めに応じて入院した場合の点数上乗せなど、入院先病院と地域の医療機関との連携強化の取り組みを手厚くすることが柱。平成２０年度の診療報酬改定で実現を図る考えだ。
基本方針によると、退院後を見越した計画的な入院医療を進めるため、地域の主治医から診療・薬歴情報の提供を受けて患者を入院させた場合の診療報酬を加算。また、入院後に病状が安定した段階で、患者の基本的な日常生活能力を把握し、退院までにどの程度の機能回復を目指してリハビリを行うかなど診療計画を作成した場合も重点配分する。一方、現行では入院先病院の医師や在宅医療を担う主治医、訪問看護ステーションの看護師が診療情報を共有し、共同で退院後の療養指導を行った場合に診療報酬で評価しているが、これを拡充するため歯科医や薬剤師が参加した場合の評価を加える。入院中に患者や家族らに、薬剤の副作用説明や栄養指導を行った場合も評価する。
さらに、患者の退院後の不安をやわらげるため、入院前の主治医が退院後も引き続き治療を行った場合の診療報酬を厚くするほか、訪問看護ステーションの看護師らによる退院前指導に重点配分。退院困難な患者に対しては、社会福祉士らが退院支援計画を策定し、計画どおりに退院できた場合に評価する。中医協は今回提示された基本方針を踏まえ、今後詳細をまとめる。
熊本の赤ちゃんポスト設置病院看護部長が 浜松南部中で命の大切さを訴える
中日新聞 2007年10月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20071012/CK2007101202055867.html
看護師の職場復帰を支援 信大研修センターで講習
中日新聞 2007年10月12日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20071012/CK2007101202055671.html
乳がん誤診訴訟 岩手県に３９５万円賠償命令
河北新報 2007年10月13日
http://jyoho.kahoku.co.jp/member/news/2007/10/20071013t33013.htm
岩手県立中央病院（盛岡市）で乳がんと誤診され、乳房の不要な切除手術を受けたとして、遠野市の主婦（４６）が岩手県に約８２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、盛岡地裁は１２日、約３９５万円の支払いを県に命じた。榎戸道也裁判長は「担当医が手術の前に病理組織検査を行っていれば、手術をすることはなかった」と述べ、原告の主張を一部認めた。判決によると、主婦は２００１年９月、県立中央病院で、乳がんと診断され、左の乳房の４分の１を切除する手術を受けたが、摘出した腫瘍（しゅよう）は良性のしこりだった。県医療局は「判決文を見て病院や弁護士と対応を相談したい」とし、原告側弁護士は「１００パーセントではないが満足できる判決だ」と話した。
不法な臓器移植 容疑の邦人逮捕 中国・瀋陽
朝日新聞 2007年10月13日
http://www.asahi.com/health/news/TKY200710120337.html
妊婦に魚すすめる新見解
読売新聞 2007年10月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20071012-OYT8T00177.htm
危篤の赤ちゃん、心臓弁形成手術で救う…岩手医大
2007年10月12日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20071012i214.htm
骨粗鬆症に新治療
読売新聞 2007年10月12日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/saisin/20071012-OYT8T00243.htm
「１本で１日分の野菜」ジュース、３５品が落第
朝日新聞 2007年10月12日
http://www.asahi.com/life/update/1011/TKY200710110446.html
年休取得率、過去最低タイの４６．６％
産経新聞 2007.10.12
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/071012/trd0710122147011-n1.htm
検証・脳死移植：法施行１０年／１ 診断７年、成長続け
毎日新聞 2007年10月12日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071012ddm002040063000c.html
検証・脳死移植：法施行１０年／２ 提供家族への理解薄く
毎日新聞 2007年10月13日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071013ddm002040053000c.html
長期脳死児：診断後１カ月以上６０人 全国病院調査
毎日新聞 2007年10月12日
http://mainichi.jp/select/science/news/20071012k0000m040140000c.html
脳死状態と診断された後、１カ月以上心停止に至らない「長期脳死」の子どもが全国に少なくとも６０人いることが、全国約５００病院を対象にした毎日新聞の調査で分かった。長期脳死児がこれほど多数に上ることが明らかになるのは初めて。臓器移植法は１５歳未満の子どもからの臓器提供を認めていないが、年齢制限を撤廃する法改正案も国会に提出されており、議論を呼びそうだ。
調査は今年８～１０月、日本小児科学会が専門医研修施設に指定する計５２２施設を対象に実施。医師が脳死状態と診断後、医療やケアを提供中の長期脳死児（診断時満１５歳未満）の有無などを尋ね、２７２施設（５２．１％）から回答を得た。その結果、診断から１カ月以上経過しても心停止に至らない患者は３９病院の６０人で、うち１４人は在宅療養中だった。年齢は２カ月～１５歳７カ月で、診断後の期間の最長は１０年５カ月だった。このうち、２５病院の３１人は、法的脳死判定基準か、旧厚生省研究班が００年にまとめた小児脳死判定基準の無呼吸テストを除く全項目を満たしていた。臓器提供をしない場合は必要ないため、他の患者は全項目の判定はしていないが、主治医が脳死とみられると判断した患者だった。
臓器提供を前提に、小児脳死判定基準が妥当だと思うかとの問いには、回答した医師２７０人のうち４２％が「分からない」とした。理由は「長期脳死児を『死者』として受け入れることは、家族だけでなく医療者側も難しい。移植の道を閉ざすことはできないが、一定の配慮が必要」など。「妥当でない」は１７％、「妥当」は１２％だった。法的基準を作った際の調査では、子どもの場合、脳死から１０日程度で心停止に至るとされた。だが、小児の基準を検討した旧厚生省研究班の調査は、８７年４月からの１２年間に長期脳死児が２５例いたことを報告。日本小児科学会の０４年の調査でも１８例が報告された。子どもの脳は障害に強いとされるが、原因の究明などは進んでいない。
法改正に関しては
（１）脳死を一律に人の死とし、提供年齢制限を撤廃、家族同意のみで提供可能にする
（２）提供可能年齢を１２歳以上に引き下げる－－の２案が出されている。
同学会の調査を担当した小児神経科医の杉本健郎・びわこ学園医療福祉センター統括施設長は「これまでの調査よりかなり多い結果だ。臓器提供を否定はしないが、脳死診断後も長く心停止に至らない子どもが多数いることを厳粛に受け止め、単なる『死』と片付けずにオープンな議論をすべきだ」と話している。
【ことば】◇脳死◇ 脳の全機能が失われ、二度と回復しな状態。臓器移植法は臓器提供をする場合に限り、脳死を「人の死」とする。法的脳死判定基準（対象６歳以上）は、（１）深い昏睡（こんすい）（２）瞳孔が開いたまま（３）脳幹反射の消失（４）平坦（へいたん）脳波（５）自発呼吸の消失－－の５項目について、６時間以上の間隔で２回判定することを求める。６歳未満については旧厚生省研究班が００年、２回の判定間隔を２４時間以上とする基準をまとめている。
馬インフルエンザ：幡多農高所属の馬１頭が感染 ／高知
毎日新聞 2007年10月11日
http://mainichi.jp/area/kochi/archive/news/2007/10/11/20071011ddlk39040606000c.html
日医の開業医は勤務医以上にｌきんむじかんが長い（勤務医より開業医の方が忙しいと言いたいのでしょうか？）とのコメントにははっきり言って疑問です。もちろん、あらゆる事を一人でこなす開業医の業務の大変さは理解しているつもりですが、夜間、週末になれば中核病院へ紹介状もなく患者さんを送りつけてきますし、何よりも自分の収入さえ問題にしなければ、仕事の量・質を自分でコントロールできるではないですか。
投稿情報: sin | 2007年10 月13日 (土) 18:04
うーん。。。そうなのですけれど。
現実、昼休みって意味ないんですよね。
結局拘束時間になっちゃう。週一回休み、とかで土曜とかで7時まで営業（しかも駆け込みあり）とかだとそうなるかな～。しかも田舎だと大変だよね～と思いました。人が良すぎかもしれませんけれど（＞▽＜）！！！！
産科の場合は、開業医はまったく休めずにずっと拘束時間になります。（お産は夜休めないから）搬送は手に余るときだけなんです。小児科の手が要る時とか、麻酔科のヘルプが必要な時とか、他科（腎臓とか循環器とか）が必要な時とか。それを理解してあげないと、相互理解が成り立たず、決して『私の力』が必要で送ってくるわけではないんですよね！
（病院名が必要で納得だけのために送ってこられる方もいらっしゃるけれど、それは患者さんのキャラの問題で）
開業医さんとうまくやっていかないと、まったく回らない科になってしまったので、そのあたりは仕方ないかな、という気もします。
投稿情報: 僻地の産科医 | 2007年10 月13日 (土) 20:02
糖尿病・内分泌代謝の常勤医がいない病院なんて首都圏にもざらにあると思いますが…専門の先生でも手術・内視鏡などと違って肉体スキルが不要で脳内スキルが重要だから、専門でない先生が血液検査と投薬だけするのでなんとかなっちゃうんですよね…レベルは低いですが…というかなんとかせざるを得ない…
５００床レベルの病院で麻酔科常勤医がいないってのは深刻ですね…
2次救急やってるってことは夜中の開腹は外科麻酔ってことですかね…
本当に救急が必要な大動脈疾患は静岡市まで搬送…何時間かかるのか…
静岡県のヘリは2機あって多いほうですが、伊豆長岡と浜松だから両方から遠い…
投稿情報: 匿名（静岡県央ばなし） | 2007年10 月14日 (日) 08:25