産科医療のこれから

患者の感謝があれば…

（関連目次）→勤務医なんてやってられない！　

　　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

昨日の記事の続きですo(^-^)o ..｡*♡
　　
　　　昨日の記事はこちら
　　　　　　　　↓

　　　“高給取り”はイメージ　現実の収入は多くない

　　

　　

勤務医が辞める理由（中）

　　　

　　

　　　　　　　　 患者の感謝があれば…
　　
　

　　　　　　　　　　産経新聞　2008.7.16
　　
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080716/bdy0807160743003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080716/bdy0807160743003-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080716/bdy0807160743003-n3.htm

　　
　　
　勤務医が病院を去る理由は、待遇面の不安だけではありません。当直明けも深夜まで勤務が続く状況や、事務仕事の煩雑さも要因になります。多くの要因が絡み合い、容易に解決しがたい問題となっていますが、勤務医は「せめて患者さんの理解があれば救われる」とも言います。

　　

　その日の午後、医師は青ざめた顔をして現れた。
　「患者の急変で明け方にたたき起こされましてね」。そのまま、外来と病棟の勤務につき、取材の合間も患者への処置が続いた。医師は東京都内の私立病院に勤務している。「年中、こんな調子です。５０歳を前にさすがに最近、体の動きが鈍くなってきました。待ってくれている患者さんのことを考えると、こんなことではいけないと思うのですがね…」
　若手の常勤医はここ何年も増えず、同年代の医師が交代で当直、外来、病棟、在宅診療とフル回転している。「６月までの半年間で休みは３日だけ。親族の葬式の日にも、病院から頻繁に連絡が入りました」

　人手不足で勤務はきついが、収入は悪くはない。ただ、「こんな勤務がいつまで続くのかと思うと、漠然と不安になるときがあります」そんな折、医師不足の郷里から、転職の誘いが来るようになった。帰省のたびに地元の市長が声をかけてくるという。しかし、勤務医を続けるかぎり、どこへ行っても、負担感は消えそうもない。自然豊かな僻地（へきち）の診療所で働く夢も頭をもたげる。これからの自分にとってのやりがいは何か、自問自答する日々だという。

　　　

　「病院勤務の医師の５割が過労により退職を考えた」。日本医療労働組合連合会は昨年、こんな調査結果（回答１０３６人）を発表した。同連合会によると、４割以上の医師が「健康不安・病気がち」と回答。「慢性疲労状態」と答えた医師は６割にのぼった。「調査前月の時間外労働時間」の平均は計６３時間。９６％が「宿直明けも勤務」し、３割超が「（過労死として労災認定される基準の）８０時間以上」の時間外労働を行う。休暇は月平均で３日。２７％が調査前月の休日はゼロだったという。　また、日本外科学会の調査では、外科医のほとんどが「当直明けに手術をした」と答えている。連日５時間睡眠で「手術の最中に居眠りをしたことがある」という外科医は開腹手術の介助をしていて、一瞬の居眠りで手が滑り、あやうく臓器を傷つけそうになったことがあると告白する。

　手術は執刀医を中心にグループで管理するため、１人の居眠りが事故につながる可能性は低いが、外科医は「過労が恒常化しているので、現場はマヒ状態だ。どの医師も異を唱えようとしない」という。

　　

　非常勤で外来のみを行う道を選んだ３０代の放射線科医は常勤を辞めた理由について、「深夜であろうと鳴る携帯電話に睡眠障害になった。どの病院も、医師へのサポートは不十分で、すべての作業が医師に集中しがち。特に、人数が少ない科の医師は孤立しがちだった」と話す。前述の日本医療労働組合連合会の調査では、３０ー４０代の６割が「職場を辞めたい」と回答している。

　医師の疲労感を増すのは、人手不足による睡眠不足だけではない。患者への説明責任が求められるようになり、治療承諾書など書類の作成業務が大幅に増えたことも過重労働につながっている。厚生労働省が、３年以上同じ病院に勤務する医師を対象に調査したところ、７割近くが「３年前より勤務負担が増えた」と回答した。

　　

　ＮＰＯ「医療制度研究会」を創設し、医療現場の窮状を訴えている本田宏・済生会栗橋病院副院長は「米国では数人がかりでする作業を、日本では医師が１人でしている。医師の増員だけでなく、医療者全体の規模を大きくする必要がある」という。栗橋病院の職員数は日本ではごく平均的だが、３１０床で４７４人。これに対して、米国のある３５０床の病院では２０１１人だった。医師は栗橋病院の４７人に対して、米国では３７１人と８倍近かった。

　本田副院長は「環境を整えるには時間がかかるが、今すぐ効果があるのは、患者さんの協力だ」と指摘する。栗橋病院では、主治医が看取（みと）りの場に遅れ、家族に土下座を求められたことがあるという。「医師を取り巻く環境は厳しいが、患者さんの感謝があればやっていける。それが裏目に出たときほど医師は精神的にダメージをうける。医療資源には限界があること、医療には予測できない面があることを理解してもらうだけでも、医師は救われる」と話している。

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勤務医が辞める理由（中）

　　　

　　

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　　　　　　　　　　産経新聞　2008.7.16
　　
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080716/bdy0807160743003-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080716/bdy0807160743003-n2.htm
（３）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080716/bdy0807160743003-n3.htm

　　
　　
　勤務医が病院を去る理由は、待遇面の不安だけではありません。当直明けも深夜まで勤務が続く状況や、事務仕事の煩雑さも要因になります。多くの要因が絡み合い、容易に解決しがたい問題となっていますが、勤務医は「せめて患者さんの理解があれば救われる」とも言います。

　　

　その日の午後、医師は青ざめた顔をして現れた。
　「患者の急変で明け方にたたき起こされましてね」。そのまま、外来と病棟の勤務につき、取材の合間も患者への処置が続いた。医師は東京都内の私立病院に勤務している。「年中、こんな調子です。５０歳を前にさすがに最近、体の動きが鈍くなってきました。待ってくれている患者さんのことを考えると、こんなことではいけないと思うのですがね…」
　若手の常勤医はここ何年も増えず、同年代の医師が交代で当直、外来、病棟、在宅診療とフル回転している。「６月までの半年間で休みは３日だけ。親族の葬式の日にも、病院から頻繁に連絡が入りました」

　人手不足で勤務はきついが、収入は悪くはない。ただ、「こんな勤務がいつまで続くのかと思うと、漠然と不安になるときがあります」そんな折、医師不足の郷里から、転職の誘いが来るようになった。帰省のたびに地元の市長が声をかけてくるという。しかし、勤務医を続けるかぎり、どこへ行っても、負担感は消えそうもない。自然豊かな僻地（へきち）の診療所で働く夢も頭をもたげる。これからの自分にとってのやりがいは何か、自問自答する日々だという。

　　　

　「病院勤務の医師の５割が過労により退職を考えた」。日本医療労働組合連合会は昨年、こんな調査結果（回答１０３６人）を発表した。同連合会によると、４割以上の医師が「健康不安・病気がち」と回答。「慢性疲労状態」と答えた医師は６割にのぼった。「調査前月の時間外労働時間」の平均は計６３時間。９６％が「宿直明けも勤務」し、３割超が「（過労死として労災認定される基準の）８０時間以上」の時間外労働を行う。休暇は月平均で３日。２７％が調査前月の休日はゼロだったという。　また、日本外科学会の調査では、外科医のほとんどが「当直明けに手術をした」と答えている。連日５時間睡眠で「手術の最中に居眠りをしたことがある」という外科医は開腹手術の介助をしていて、一瞬の居眠りで手が滑り、あやうく臓器を傷つけそうになったことがあると告白する。

　手術は執刀医を中心にグループで管理するため、１人の居眠りが事故につながる可能性は低いが、外科医は「過労が恒常化しているので、現場はマヒ状態だ。どの医師も異を唱えようとしない」という。

　　

　非常勤で外来のみを行う道を選んだ３０代の放射線科医は常勤を辞めた理由について、「深夜であろうと鳴る携帯電話に睡眠障害になった。どの病院も、医師へのサポートは不十分で、すべての作業が医師に集中しがち。特に、人数が少ない科の医師は孤立しがちだった」と話す。前述の日本医療労働組合連合会の調査では、３０ー４０代の６割が「職場を辞めたい」と回答している。

　医師の疲労感を増すのは、人手不足による睡眠不足だけではない。患者への説明責任が求められるようになり、治療承諾書など書類の作成業務が大幅に増えたことも過重労働につながっている。厚生労働省が、３年以上同じ病院に勤務する医師を対象に調査したところ、７割近くが「３年前より勤務負担が増えた」と回答した。

　　

　ＮＰＯ「医療制度研究会」を創設し、医療現場の窮状を訴えている本田宏・済生会栗橋病院副院長は「米国では数人がかりでする作業を、日本では医師が１人でしている。医師の増員だけでなく、医療者全体の規模を大きくする必要がある」という。栗橋病院の職員数は日本ではごく平均的だが、３１０床で４７４人。これに対して、米国のある３５０床の病院では２０１１人だった。医師は栗橋病院の４７人に対して、米国では３７１人と８倍近かった。

　本田副院長は「環境を整えるには時間がかかるが、今すぐ効果があるのは、患者さんの協力だ」と指摘する。栗橋病院では、主治医が看取（みと）りの場に遅れ、家族に土下座を求められたことがあるという。「医師を取り巻く環境は厳しいが、患者さんの感謝があればやっていける。それが裏目に出たときほど医師は精神的にダメージをうける。医療資源には限界があること、医療には予測できない面があることを理解してもらうだけでも、医師は救われる」と話している。

「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会メンバー

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　　　　　　　　安心と希望の医療確保ビジョン　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

きゃあ（＞▽＜）！！！！
産婦人科医が3人も入っているっ！！！！

ということで二本のニュースお届けします ..｡*♡

舛添大臣が頑張ってくれるといいなo(^-^)o！！！

　　

　　

　　　速報！舛添・厚労大臣の検討会のメンバー決まる

　
　　　　　　　M3　橋本編集長　2008/07/15

　
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200807151728391108&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1216110600796&onLoadTimeStamp=1216110599265 
　先月、舛添要一・厚生労働大臣が主宰する「安心と希望の医療確保ビジョン」会議が「ビジョン」を取りまとめました。

　その具体化を進めるための検討会のメンバーが本日（7月15日）、決まりました。計11人です。その顔ぶれを見ると、日本医師会や病院関係団体の代表者が入っていないことが特徴でしょう。また厚労省の資料では、高久史麿先生の肩書きは、自治医科大学学長となっており、日本医学会会長の肩書きは書かれていません。可能な限り、現場に落とし込んだ議論を目指す意向でしょうか。

　さらに11人中8人が大学関係者。うち医学部を持つ大学・医科大学の先生は6人です。吉村博邦先生は既に大学を退官されていますが、北里大学医学部長を務めた経験をお持ちです。「安心と希望の医療界確保ビジョン」の3つの柱の一つが、「医療従事者等の数と役割」。検討会のメンバーを見ると、当面の焦点が、医師不足、医学部定員増にあることがうかがえます。
　m3.com「医療維新」で取材させていただいた方も多いので、関連記事を下記にまとめてみました。委員の皆様のお考えを知る一助として、ぜひお読みください。（M3参照でお願いします）

「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会メンバー
※「敬称略」で紹介させていただきます。
海野信也　（北里大学産婦人科教授）
大熊由紀子　（国際医療福祉大学大学院教授、元朝日新聞論説委員）
岡井　崇　（昭和大学医学部産婦人科学講座主任教授）
小川秀興　（学校法人順天堂理事長、日本私立医科大学協会会長）
嘉山孝正　（山形大学医学部長）
川越　厚　（ホームケアクリニック川越院長）
高久史麿　（自治医科大学学長）
丹生裕子　（柏原病院の小児科を守る会代表）
土屋了介　（国立がんセンター中央病院院長）
吉村博邦　（学校法人北里研究所評議員）
和田仁孝　（早稲田大学大学院法務研究科教授）

　　　

　　　

厚労相主導に体制一新－医療ビジョン作業委　
キャリアブレイン　2008年7月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17133.html
　舛添要一厚生労働相は7月15日の閣議後の記者会見で、6月に自らの肝いりでまとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」の具体化に向けて発足させる作業委員会のメンバー11人を発表した。全員が厚労相による人選で、厚労省医政局の色が濃かったビジョン会議本体とは違う体制に一新される。初会合は17日の予定。

【関連記事】
「医療ビジョン」作業委員会発足へ―舛添厚労相
舛添厚労相「医師増員は省内改革の一環」
舛添厚労相「介護ビジョン」会議設置へ
臨床研修制度「産科の必修、意味がない」
「総合医」を「認定医」に―舛添厚労相

　メンバーは以下の通り。
　土屋了介・国立がんセンター中央病院長▽海野信也・北里大医学部産婦人科教授▽高久史麿・自治医科大学長▽嘉山孝正・山形大医学部長▽和田仁孝・早大大学院法務研究科教授▽小川秀興・学校法人順天堂理事長▽岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授▽川越厚・ホームケアクリニック川越院長▽丹生裕子・県立柏原病院の小児科を守る会代表▽大熊由紀子・国際医療福祉大大学院医療福祉ジャーナリズム分野教授▽吉村博邦・学校法人北里研究所理事

 

医療改革検討会メンバーに丹波の女性 厚労省
神戸新聞　2008年7月16日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001238273.shtml
　厚労省が六月にまとめた医療改革方針「安心と希望の医療確保ビジョン」の具体化策を話し合う検討会のメンバーが十五日発表され、丹波市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」の丹生裕子代表（３７）が選ばれた。ビジョンは患者側が医療を支える必要性にも触れており、具体的な取り組みをしている同会に、舛添要一厚労相が就任を求めていた。

　同ビジョンは、医師養成数の増加や臨床研修制度の見直しなどを盛り込む。検討会は具体化に向けた施策を取りまとめるのが目的で、十七日に第一回会合を開き、八月末までに七回程度開く。メンバーは舛添厚労相のほか、高久史麿自治医大学長、土屋了介国立がんセンター中央病院長ら十四人。丹生代表は同ビジョンの柱の一つである医師の負担軽減に取り組む病院利用者の代表として、医師や学識者以外で唯一、選ばれた。
　丹生代表は「親が子どもの病気について学ぶ機会がつくれないか提案したい」と話している。

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きゃあ（＞▽＜）！！！！
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　　　速報！舛添・厚労大臣の検討会のメンバー決まる

　
　　　　　　　M3　橋本編集長　2008/07/15

　
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=dr2.0-MessageList&msgId=200807151728391108&mrId=ADM0000000&onSubmitTimeStamp=1216110600796&onLoadTimeStamp=1216110599265 
　先月、舛添要一・厚生労働大臣が主宰する「安心と希望の医療確保ビジョン」会議が「ビジョン」を取りまとめました。

　その具体化を進めるための検討会のメンバーが本日（7月15日）、決まりました。計11人です。その顔ぶれを見ると、日本医師会や病院関係団体の代表者が入っていないことが特徴でしょう。また厚労省の資料では、高久史麿先生の肩書きは、自治医科大学学長となっており、日本医学会会長の肩書きは書かれていません。可能な限り、現場に落とし込んだ議論を目指す意向でしょうか。

　さらに11人中8人が大学関係者。うち医学部を持つ大学・医科大学の先生は6人です。吉村博邦先生は既に大学を退官されていますが、北里大学医学部長を務めた経験をお持ちです。「安心と希望の医療界確保ビジョン」の3つの柱の一つが、「医療従事者等の数と役割」。検討会のメンバーを見ると、当面の焦点が、医師不足、医学部定員増にあることがうかがえます。
　m3.com「医療維新」で取材させていただいた方も多いので、関連記事を下記にまとめてみました。委員の皆様のお考えを知る一助として、ぜひお読みください。（M3参照でお願いします）

「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会メンバー
※「敬称略」で紹介させていただきます。
海野信也　（北里大学産婦人科教授）
大熊由紀子　（国際医療福祉大学大学院教授、元朝日新聞論説委員）
岡井　崇　（昭和大学医学部産婦人科学講座主任教授）
小川秀興　（学校法人順天堂理事長、日本私立医科大学協会会長）
嘉山孝正　（山形大学医学部長）
川越　厚　（ホームケアクリニック川越院長）
高久史麿　（自治医科大学学長）
丹生裕子　（柏原病院の小児科を守る会代表）
土屋了介　（国立がんセンター中央病院院長）
吉村博邦　（学校法人北里研究所評議員）
和田仁孝　（早稲田大学大学院法務研究科教授）

　　　

　　　

厚労相主導に体制一新－医療ビジョン作業委　
キャリアブレイン　2008年7月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17133.html
　舛添要一厚生労働相は7月15日の閣議後の記者会見で、6月に自らの肝いりでまとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」の具体化に向けて発足させる作業委員会のメンバー11人を発表した。全員が厚労相による人選で、厚労省医政局の色が濃かったビジョン会議本体とは違う体制に一新される。初会合は17日の予定。

【関連記事】
「医療ビジョン」作業委員会発足へ―舛添厚労相
舛添厚労相「医師増員は省内改革の一環」
舛添厚労相「介護ビジョン」会議設置へ
臨床研修制度「産科の必修、意味がない」
「総合医」を「認定医」に―舛添厚労相

　メンバーは以下の通り。
　土屋了介・国立がんセンター中央病院長▽海野信也・北里大医学部産婦人科教授▽高久史麿・自治医科大学長▽嘉山孝正・山形大医学部長▽和田仁孝・早大大学院法務研究科教授▽小川秀興・学校法人順天堂理事長▽岡井崇・昭和大医学部産婦人科学教室主任教授▽川越厚・ホームケアクリニック川越院長▽丹生裕子・県立柏原病院の小児科を守る会代表▽大熊由紀子・国際医療福祉大大学院医療福祉ジャーナリズム分野教授▽吉村博邦・学校法人北里研究所理事

 

医療改革検討会メンバーに丹波の女性 厚労省
神戸新聞　2008年7月16日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001238273.shtml
　厚労省が六月にまとめた医療改革方針「安心と希望の医療確保ビジョン」の具体化策を話し合う検討会のメンバーが十五日発表され、丹波市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」の丹生裕子代表（３７）が選ばれた。ビジョンは患者側が医療を支える必要性にも触れており、具体的な取り組みをしている同会に、舛添要一厚労相が就任を求めていた。

　同ビジョンは、医師養成数の増加や臨床研修制度の見直しなどを盛り込む。検討会は具体化に向けた施策を取りまとめるのが目的で、十七日に第一回会合を開き、八月末までに七回程度開く。メンバーは舛添厚労相のほか、高久史麿自治医大学長、土屋了介国立がんセンター中央病院長ら十四人。丹生代表は同ビジョンの柱の一つである医師の負担軽減に取り組む病院利用者の代表として、医師や学識者以外で唯一、選ばれた。
　丹生代表は「親が子どもの病気について学ぶ機会がつくれないか提案したい」と話している。

介護崩壊ニュース その２

（関連目次）→介護崩壊！！！　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

景気低迷 介護・看護の現場に再就職を 岡谷の医療法人
信濃毎日新聞　2008年12月30日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081230/KT081226GJI090011000022.htm

　　　

ケアマネ有資格者、全国で累計約47万人――厚労省
ケアマネジメント オンライン　2008年12月30日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3377.htm
　厚生労働省は12月26日、第１１回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について発表した。職種別の合格者は、介護福祉士が最も多く6割を超え、他職種についてはいずれも10％に満たない割合となっている。近年、介護福祉士の受験が特化してきていると言える。

　
（注）
1．「合計」欄は、複数の法定資格の取得者を含むため、今年度の合格者数とは一致しない。
2．一部の都道府県では、「看護師、准看護師」、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師」、「相談援助業務従事者、介護等業務従事者」について区分を行っていないため、これらについては一括計上した。

　累計データを見ると、看護師、准看護師で介護支援専門員の有資格者は約14万6千人となり、介護福祉士の14万7千人とほぼ同数となる。他職種については、「相談援助業務従事者・介護等業務従事者」が10.4％である以外、いずれも10％に満たない割合となっており、全体の6割強が介護福祉士・看護師である計算だ。

 
（注）
1．「合計」欄は、複数の法定資格の取得者を含むため、全体累計の合格者数とは一致しない。
2．一部の都道府県では、「看護師、准看護師」、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師」、「相談援助業務従事者、介護等業務従事者」について区分を行っていないため、これらについては一括計上した。

■問い合わせ
厚生労働省老健局振興課人材研修係
電話03-5253-1111　（内線3936）
厚生労働省
第１１回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について

　　　

福祉・介護職への復帰、給与などが壁に－厚労省調査
キャリアブレイン　2008年12月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19864.html
　厚生労働省は12月25日、介護福祉士などの有資格者を対象に行った「介護福祉士等現況把握調査」の結果を公表した。福祉・介護分野の仕事を辞めた理由として、「給与等の労働条件が悪い」ことを挙げる回答が目立ったが、その一方で、福祉・介護分野へ復帰したいという回答も目立っている。

【関連記事】
介護職採用と人材定着を「戦略的に」―全社協
ケアマネの報酬増額を―自民が議連設立、厚労相に要望へ
常勤介護福祉士に准看護師並みの給与を－全老健
ケアマネの処遇改善など求め決議―日本介護支援専門員協会
介護報酬引き上げと地域係数の見直しを―東社協連絡会

　調査は、「社会福祉士」「介護福祉士」「精神保健福祉士」の資格保有者のうち、何らかの理由で福祉・介護分野で就労していない「潜在的有資格者」の状況把握を目的としている。資格の登録機関である社会福祉振興・試験センターが、30万8583人を対象に実施。今年9月22日に調査票を送り、10月10日に回収した。有効回答数は、18万6379人（有効回答率60.4％）。
　調査回答者は、社会福祉士2万6624人（14.3％）、介護福祉士15万2564人（81.9％）、精神保健福祉士7191人（3.9％）と介護福祉士が多い。男女別では、男性2万9706人、女性14万5809人と、女性の割合が高い。
　回答者が就労している分野は、「福祉・介護分野」14万2980人（約77％）、「福祉介護以外の分野」1万5800人（約9％）、「未就労」2万7599人（約15％）で、資格を持ちながら福祉・介護分野で働いていない「潜在的有資格者」は4万3399人（約23％）だった。

■福祉・介護分野で就労している有資格者の状況
　福祉・介護分野で就労している有資格者の雇用形態を見ると、「正規職員」の割合は、社会福祉士84.7％、精神保健福祉士83.2％で、65.5％の介護福祉士よりも高かった。正規職員の平均給与額は、社会福祉士24万9389円、介護福祉士20万715円、精神保健福祉士24万7120円となっている。
　平均賞与額は、社会福祉士78万1420円、精神保健福祉士77万8141円に対し、介護福祉士は49万767円にとどまった。また、介護福祉士では「賞与なし」が25.8％を占めている。
　毎年度の定期昇給では、社会福祉士の63.8％、介護福祉士の50.6％、精神保健福祉士の57.3％が昇給していた。「昇給している」と回答した人の直近の平均昇給額は、社会福祉士1万667円、介護福祉士8966円、精神保健福祉士1万1852円だった。

　福祉・介護分野での転職回数を見ると、「1回－2回」と回答したのが、社会福祉士56.2％、介護福祉士47.0％、精神保健福祉士54.4％だった。
　仕事上の不満や悩みについては、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士のいずれも「給与・諸手当が低い」の割合が最も高く、社会福祉士と精神保健福祉士ではそれぞれ45％強、介護福祉士では60％弱を占めている。

■福祉・介護分野以外で就労している有資格者の状況
　福祉・介護以外の分野で働いている人のうち、「病院・診療所」で働いていると答えた人の割合は3つの資格とも最も高く、社会福祉士38.6％、介護福祉士25.4％、精神保健福祉士49.3％となっている。「公務員（福祉以外）」と回答したのは、社会福祉士が12.6％、精神保健福祉士が31.1％に上ったほか、介護福祉士については「サービス業」が15.2％を占めている。
　福祉・介護分野の仕事を辞めた理由として「給与等の労働条件が悪いため」を挙げたのは、社会福祉士25.5％、介護福祉士32.2％、精神保健福祉士20.5％だった。
　福祉・介護分野への復帰の意向を見ると、全体の約5割が復帰したいとする一方で、社会福祉士の約2割、介護福祉士と精神保健福祉士のそれぞれ約3割が「戻りたくない」と答えている。

■現在就労していない有資格者の状況
　現在就労していない有資格者の状況では、現在働いていない理由として最も多かったのが「出産・子育てのため」で、社会福祉士の46.7％、介護福祉士の38.1％、精神保健福祉士の31.2％となっている。「腰痛等、体調を崩しているため」の割合は、介護福祉士で13.9％に上っている。
　福祉・介護分野への復帰の意向を見ると、全体の約7割が戻りたいとする一方で、社会福祉士の約１割、介護福祉士と精神保健福祉士のそれぞれ約2割が「戻りたくない」という。
　今後、福祉・介護分野へ復帰する上で改善してほしいこととして、最も多かったのは「資格に見合った給与水準に引き上げる」で、社会福祉士の64.8％、介護福祉士の62.4％、精神保健福祉士の56.2％に上っている。

　厚労省社会・援護局の福祉基盤課では、「介護福祉士では、キャリアアップの道筋を付けて、意欲のある人を評価する仕組みが必要。また、子育てによる退職の割合が大きいため、仕事と子育てを両立させる仕組みが求められている」と話している。

　

介護従事者の処遇改善などに1680億円―厚労省第二次補正案
キャリアブレイン　2008年12月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19779.html
　政府が来年1月5日召集の通常国会で提出する予定の「第二次補正予算案」について、厚生労働省は12月20日、「生活防衛のための緊急対策関係予算」として8986億円を計上することを発表した。このうち「介護従事者の処遇改善と人材確保等」が1680億円で、内訳は「介護報酬改定による介護従事者の処遇改善」が1154億円、「介護人材等の緊急確保対策の実施等」が526億円となっている。

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　財務省によると、「麻生太郎内閣における経済対応」（当面は景気対策）は、▽安心実現のための緊急総合対策（11.5兆円程度）▽第一次補正予算（1.8兆円）▽生活対策（26.9兆円程度）▽生活防衛のための緊急対策（43兆円）―の計75兆円程度。
　このうち、「生活対策」「生活防衛のための緊急対策」を実現するための措置が「第二次補正予算案」（平成20年度補正予算・第2号）で、政府は20日午前の臨時閣議で「第二次補正予算案」（4兆7858億円）を決定した。

　これを受け、厚労省が12月20日に発表した「平成20年度厚生労働省第2次補正予算（案）」は、▽雇用状況の改善のための緊急対策の推進（4048億円）▽介護従事者の処遇改善と人材確保等（1680億円）▽出産・子育て支援の拡充（2400億円）▽障害者支援の拡充（869億円）▽医療・年金対策の推進（1324億円）▽各種施策の推進（86億円）―の6本柱。

　このうち「介護従事者の処遇改善と人材確保等」が1680億円で、内訳は「介護報酬改定による介護従事者の処遇改善」が1154億円、「介護人材等の緊急確保対策の実施等」が526億円となっている。
　また、「医療・年金対策の推進」1324億円の内訳は、▽高齢者医療制度の円滑な実施（1215億円）▽救急医療の充実強化（22億円）▽看護師・助産師の高度技能習得（1億円）▽医療分野の情報化の推進（3.8億円）▽先端医療機器等の整備（56億円）▽パンデミックワクチン製造能力強化事業（15億円）▽年金記録問題への対応（11億円）。

　詳しくは、厚労省のホームページで。
　http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/08hosei/02index.html

　【平成20年度厚生労働省第2次補正予算案の概要のＰＤＦ】
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/08hosei/dl/02index01.pdf
　【財務省・平成20年度補正予算（第2号）に関するＰＤＦ】
　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/hosei201220a.pdf
　【平成20年度一般会計補正予算（第２号）等に関するＰＤＦ】
　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/hosei201220c.pdf

　　

処遇改善と重要性訴え大会―日本介護支援専門員協会
キャリアブレイン　2008年12月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19563.html
　日本介護支援専門員協会は12月7日、東京都内で「第3回日本介護支援専門員協会全国大会in東京」を開いた。来年の介護報酬改定に向けた議論が大詰めを迎える中、介護支援専門員の処遇改善の必要性やケアマネジメントの重要性などを訴えることが目的。会場には300人以上の介護支援専門員が集った。

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　大会ではまず、同協会の木村隆次会長があいさつ。「今大会は、介護報酬改定に向けて結集し、自分たちの要望を伝える最後のチャンス。1単位でも多い報酬を勝ち取りたい」と意気込んだ。また会場には、今月3日設立された「日本ケアマネジメント推進議員連盟」の発起人である鴨下一郎衆院議員（自民党）のほか、社民党の福島みずほ党首らも駆け付け、祝辞を述べた。

　続いて厚生労働省老健局の土生栄二振興課長が「介護報酬の行方」をテーマに講演。「居宅介護支援事業所が非常に厳しい経営状態にある」「特定事業所加算も取りにくい」などの問題点を指摘した上で、3日に開かれた介護給付費分科会で厚労省が出した「介護報酬改定に関する審議報告（たたき台）」を紹介し、介護支援専門員にかかわる内容について解説。▽ケアマネ一人当たりの担当件数が40件以上となる場合、すべての件数に適用される現在の逓減制について、超過部分にのみ適用される仕組みに見直す▽特定事業所加算について、実態に即して段階的に評価する仕組みに見直す▽医療と介護の連携強化を図るため、入院時や退院・退所時に、病院などと利用者に関する情報共有などを行う際の評価を導入する▽ケアマネジメントを行う際、特に手間を要する認知症高齢者や独居高齢者に対する支援などについて報酬上での評価を行う―などの方向性を説明した。

　シンポジウムでは、「安心な暮らしを支えるケアマネジメントの確立のために―介護支援専門員にかかる評価の行方」をテーマに、木村会長、全国老人保健施設協会の川合秀治会長、全国老人クラブ連合会事務局長の齊藤秀樹常任理事など5人が発言した。
　川合会長は、「介護支援専門員は利用者の話を『聴く』ことが大切」と強調。「ケアプランは聴いたことの結果に過ぎない。利用者の話をすべてきちんと聴き、利用者のニーズを的確に把握したら、提供するサービスはみんな違ってくるはずだ。画一的なサービスにならないようにしてほしい」と述べた。齋藤常任理事も、「『危ない橋を渡らないように』と意識すると、サービスがパッケージ型になりかねない。苦しいことかもしれないが、介護支援専門員には、専門性を駆使して利用者本位のサービス提供を目指してほしい」と述べた。
　さらに、介護支援専門員に求められる「独立性」を指摘する意見も出た。川合会長は参加者に対し、「事業所の母体となる施設に利用者を回していないか」と問いかけ、「利用者のサポートは、施設完結、法人完結ではなく、地域完結にならないといけない」と指摘。また齋藤常任理事は、「ケアマネが中立的な活動をするには、『独立』することが大切」とした上で、「この独立性が、今回の介護報酬改定で完全に担保されるとは思わないが、たとえ半歩でも、あるべき姿には近づいた」と語った。
　木村会長は、「ケアマネには薬剤師出身、看護師出身、介護職出身などいろいろあるが、『元職（もとしょく）』にこだわって派閥を作っていては話にならない。介護支援専門員という、ケアマネジメントのプロの職能集団として認めてもらえるよう、一枚岩になっていくことが重要」と指摘。さらに、「現状では、介護支援専門員一人一人が、きちんと施設の経営者などに対し、処遇改善やケアマネジメントのプロとしての評価、適切な人員配置などを求めていくことができているとは言えない」として、「現状を変えるには、現場からの発信が必要」と訴えた。

　　

介護職員半数「辞めたい」　医労連アンケ 低賃金、激務理由に／富山
読売新聞　2008年12月7日
http://www.yomiuri.co.jp:80/e-japan/toyama/news/20081206-OYT8T00815.htm
　県内で介護職に就く人の約半分が「仕事を辞めたい」と思っていることが、県医療労働組合連合会（富山市）のアンケート調査で分かった。低賃金や激務などが背景にあるとみられ、同連合会は労働環境の改善を訴えている。
　調査によると、「仕事を辞めたい」と思ったのは、「いつも」「しばしば」「時々」を合わせ、全体の５１・１％。理由としては「賃金が安い」（４２・３％）が最多で、「仕事が忙しすぎる」（３８・７％）、「家族に負担をかける」（２６・３％）と続いた。また、健康状態に不安を持つ人は５６・９％に上り、「腰痛」を訴える人は５３・８％、「倦怠感」が２９・３％と、多くの職員が日常的に体調不良や疲労を感じていることをうかがわせた。同連合会の嵯峨猛書記長は「対策として介護報酬が引き上げられる予定だが、今後、高齢化は進展する一方。継続的に介護現場を支える取り組みが必要だ」と話した。
　調査は今年１～３月にかけて実施。同連合会加盟の労働組合や県内の介護事業所２７５施設にアンケート用紙約２２００枚を配布し、介護福祉士や介護ヘルパーら２９０人から回答を得た。

　

福祉・介護の人材不足深刻化 １５日に職場説明会
信濃毎日新聞　2008年12月3日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081203/KT081202FTI090018000022.htm
　景気後退で雇用情勢が悪化する中、人手不足に悩む県内の介護・福祉分野の事業所が「人材確保の好機」との見方を強めている。機械化や合理化がなじまない人が人を支える仕事でありながら、働く人の負担が重く報酬も十分ではない－とされ、この分野の有効求人倍率は２倍超。県社会福祉協議会などが１５日、長野市で開く職場説明会への参加者増を期待している。

　「非常に厳しい」。東信地方の特別養護老人ホームの施設長は訴える。５０人の定員はほぼいっぱいだが、職員はパートを含め３０人余。夜勤ができるのは２０人ほどで、ローテーションづくりに苦労している。入所者の８割が女性のため女性職員の役割は大きいが、結婚・出産で夜勤ができなくなる人が増える一方、新卒者は集まりにくいという。
　長野労働局によると、福祉関連の職業の有効求人数（パート含む）は、今年４－９月の累計で２万２００４人。有効求職者数は８７４４人にとどまり、有効求人倍率は２・５２倍だ。景気低迷で１倍を切った全職業との差は大きい。県社協の県福祉人材研修センターに登録している事業所の求人数も１１月に１５０１人に上ったが、求職者数は３０２人。待遇などで折り合わないケースが多いという。８月に長野、松本両市で行った１回目の職場説明会には延べ１２６事業所が参加し、計１４９５人の求人があったが参加者は３７５人。「介護の日」（１１月１１日）に合わせ、松本市で開いた２回目の職場説明会も参加者約１２０人と低調だった。
　人材確保の上では、雇用情勢の悪化に加え、１０月末に政府・与党が来年度から介護報酬を３・０％引き上げ、月約２万円の賃金上昇につなげる方針を打ち出したことも“好材料”。同センターは１５日の説明会について「他業種が不景気の中で、福祉分野に目を向けてもらえる好機になれば」とし、東信の施設長も「福祉に興味のなかった人にもぜひ説明会に足を運んでほしい」と話している。長野市での説明会はメルパルクＮＡＧＡＮＯで開き、各事業所の個別面談などがある。問い合わせは同センター（電話０２６・２２６・７３３０）へ。

　

医療・介護体制の提言、年内提出へ－日病協
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19402.html
　日本病院会など11の団体で構成する日本病院団体協議会（日病協、議長＝山本修三・日病会長）は11月28日の代表者会議で、医療・介護提供体制と医療・介護報酬の在り方についての提言案を大筋で了承した。提言では、次の診療報酬改定に向けた議論が本格化するのを受けて、医療・介護提供体制に関する病院団体としての基本的なスタンスを示す。12月上旬に正式な内容を固め、年内に厚生労働省に提出する。

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　入院医療では、症例数が少ない疾患の診療や先進医療を手掛ける「高度機能病棟」などを打ち出すほか、入院基本料では、職員の人件費などのコストを根拠に点数設定するよう提言する。また外来医療では、診療所（19床以下）や小規模病院（20-199床）、中－大規模病院（200床以上）ごとに診療報酬を設定する従来の仕組みの転換を求める。このほか、歯科医師や看護師による麻酔業務の拡大など、職種ごとの業務範囲の見直しも盛り込む。

　山本議長は、会議終了後の記者会見で、外来診療について、「診療所とか病院とか、病院の規模で決まるものではない」「急性期外来と慢性期疾患管理を同じような診察料で考えるのは変ではないか」と述べ、急性期病院と慢性期病院の機能の違いを診療報酬に反映させるなど、病院の機能に着目する形を提案すると説明した。
　小山信彌副議長（日本私立医科大学協会業務担当理事）は、「手が掛かる患者に1時間かけても1分、2分でも同じ報酬体系というのはおかしい」と指摘した。

　また、入院基本料について小山氏は「実態と懸け離れて著しく低額だ。しかもその算定根拠は一切明らかにされていない」と述べ、人件費や土地取得費、医療機器の購入費を積み上げ、根拠に基づいて点数設定するよう求めると説明した。
　職種ごとの業務範囲の見直しは、医師、看護師不足への対応策として提案する。小山氏の説明では、助産師業務の拡大や歯科医師、看護師による麻酔業務の実施だけでなく、看護師業務を介護職が担う形も打ち出す。

　　　

「仕事辞めたい」７割 道内の介護労働者、実態調査 忙しく、低賃金理由
北海道新聞　2008年11月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/131368_all.html
　道内の介護老人保健施設などで働く介護労働者の月額賃金が全国平均より六千円低い平均十八万九千円にとどまり、七割の人が待遇などを理由に「仕事を辞めたい」と考えたことがあることが、北海道医療労働組合連合会（道医労連、札幌）の初の実態調査で分かった。厳しい労働環境にもかかわらず、待遇が低い介護現場の現状が浮き彫りになった。 道医労連加盟二十四組合の組合員がいる施設で働く人を対象に調査票九百枚を配布し、六百三十二人から回答を得た。回収率は７０％。回答者の八割が女性だった。
　月額賃金（手当などを含む）は「十五万円未満」が２７％と最も多く、「十五万以上二十万円未満」が１６％だった。「仕事を辞めたい」と考えた理由（複数回答）は「忙しすぎる」が４３％でトップ。「賃金が安い」３８％、「達成感・やりがいがない」２２％と続いた。 健康状態についても５１％が「不安」「大変不安」「病気がちで健康とはいえない」と答え、妊娠・出産を経験した女性のうち３０％が「切迫流産」を経験。２７％が「貧血」を訴えた。
　道医労連の温井伸二書記長は「人手不足で労働が強化され、肉体的にも精神的にも強いプレッシャーになり、現場は深刻な状態だ」と指摘している。道によると、道内の介護施設や訪問介護で働いている介護職員は二〇〇六年度現在、約五万六千人いる。

　　

介護労働者：「仕事辞めたい」が６割－－県医労連がアンケート ／福島
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081112ddlk07040288000c.html
　介護・福祉労働者の約７割が慢性的な疲労状態にあり、過半数が「仕事を辞めたい」と考えていることが、県医療労働組合連合会（県医労連）が初めて実施したアンケート調査で分かった。

　昨年１２月～今年３月、県内の介護・福祉施設や病院などの介護関係職員８２５人から回答を得た。約８割が女性だった。健康状態の設問には、「疲れている」の回答が６７％で、妊娠・出産経験のある女性のうち３４％が切迫流産していた。時間外労働の状況では、約４分の３がサービス残業しており、フルタイムで働いた場合、休憩時間が「１時間とれる」と答えた人は３８％にとどまった。
　また６カ月以内に仕事を辞めたいと思ったことがある人は「時々あった」を含めると５８・４％と過半数を超え、理由は「賃金が安い」（５７％）「忙し過ぎる」（４７・７％）などだった。賃金（０７年１０月）は平均月額１８万７４００円で、介護・福祉職の全国平均１９万５４００円を下回った。

　会見した高橋勝行書記長は「介護職はボランティア精神で務めるという意識が強く、組合がある事業所は１割にも満たない。労働環境を改善する国民の同意を得たい」と話した。同席した南相馬市鹿島区の老人介護保健施設で働く介護福祉士の大友浩介さん（３２）は「国家資格を持っていても、生涯賃金はサラリーマンの３～４割にしかならない。年を取ると離職率は高く不安」と訴えていた。

　

介護労働、８割が「やめたい」／福島
読売新聞 　2008年11月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081106-OYT8T00670.htm
多忙、低賃金など原因県医労連調査
　県内の介護・福祉労働者のうち約８割が仕事をやめたいと思った経験があることが県医療労働組合連合会（県医労連）のアンケート調査でわかった。人手不足による多忙な業務に加え、低賃金などの労働条件が主な理由だ。調査は昨年１２月～今年３月、県内の病院や特別養護老人ホームなどの介護福祉施設を対象に実施し、介護福祉士やヘルパーら８２５人が回答した。

　「職場をやめたいと思うことがあったか」という問いに対し、「いつも思う」「しばしば思う」「時々思う」と答えたのは合わせて５８・４％で、「まれに思う」を加えると８１・３％に上った。職場をやめたい理由は、「賃金が安い」「忙し過ぎる」「家族に負担がかかる」「仕事のやりがいがない」の順で多かった。過去１年間の事故の質問では、４７・５％が「あった」とし、内容（複数回答）は「転倒」が３２％、「転落」１０・６％、「誤薬など薬にかかわる事故」６・６％だった。
　０７年１０月の賃金総額は、「１５万円未満」が２２・４％、「１５万円以上２０万円未満」が３９・９％、「２０万円以上２５万円未満」が２１・４％。「１０万円未満」は７・２％に上り、全体の平均は１８万７４００円で全国平均１９万５４００円を下回った。県医労連の高橋勝行書記長は「介護報酬を引き上げるなどの根本的な解決策が必要」と話している。

　

退院率低いと診療報酬減額 リハビリ難民も
東京新聞　2008年10月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008103002000086.html
　脳卒中などで体が不自由になった患者が入院する「回復期リハビリテーション病棟」で今月から、患者の退院率が低いと病院が減収になる診療報酬制度がスタートした。長期の入院患者を減らすことで、国は医療費削減を狙う。医療への初の成果主義の導入ともいわれるが、患者や医師からは「重症患者の入院を嫌う病院が増え、リハビリ難民が生じる危険がある」という不安の声が上がっている。

　車いすに乗った妻（５０）の手を握り、会社員の夫（５１）は声をかけた。「調子いいな、ずいぶん元気になったよ」。妻の硬い表情の中に、かすかにほほ笑みが浮かんだ。
　高校教師だった妻は昨年七月、くも膜下出血で倒れた。救急搬送された病院で手術をした後、今年二月から首都圏にある回復期リハ病棟に入院している。全身まひの状態が続くが、一日三時間のリハビリで、少しずつ体に「力」が戻ってきた。介助すれば寝返りができ、車いすやベッドへの移動も楽になった。栄養はチューブで胃に入れ、気管も切開してチューブが入っている。リハビリの効果で必要な栄養の半分を口から取ることができるようになったが、家庭で介護するのは困難だ。
　診療報酬制度の改定で、リハビリ病棟では二年前から、一定の日数（最長百八十日）を超えると、報酬が半額以下になり、リハビリが制限されるようになった。妻の入院は既に二百数十日。「今は病院の好意でおいてもらっている」と夫は言う。さらに今月から患者の自宅などへの退院率が低いリハビリ病棟は、一日の入院料が５％減額されることになった。他の医療機関に移るのは退院とみなされない。夫は「病院でのリハビリを続けたい。制度の改変は理解できない」と訴える。

　介護やリハビリで知られる「鶴巻温泉病院」（神奈川県秦野市）の澤田石順医師は「退院率を上げるには、重症患者や後期高齢者の入院を断るしかない。当病院では、四月以前は重症患者が六割だったのに、十月以降は七割以上に増えた。他の病院から流れてきたとしか思えない」と指摘。「成果主義は医療になじまない。長期リハビリが必要な患者さんが医療費削減の狙い撃ちにされた」と憤る。

　　　　

【埼玉】 介護 人手不足、疲弊する現場
東京新聞　2008年10月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081028/CK2008102802000104.html?ref=rank
　財団法人介護労働安定センター（東京都文京区）が昨年度に県内の１７９の介護関連事業所に行った調査によると、訪問介護員や介護職員など労働者の平均年齢は４４．４歳。雇用形態別では非正社員が５８．７％。１年間の離職率は全国より１．５ポイント高い２３．１％で、離職者のうち勤務年数１年未満の人が４９．６％を占めた。一方で平均月収は全国平均より９０００円高いものの約２２万３０００円で、労働者に対する労働条件などの悩み調査（複数回答可）では「賃金が低い」が５３．１％とトップだった。

◆寝る暇ない当直
　介護業界は低賃金に加えて過酷な労働環境が敬遠され、さらに人離れが進むという悪循環に陥っている。
「転職はめずらしくない。少しでも労働条件の良いところに人材が流れていく」。そう指摘するのは、川越市のデイサービスセンターに勤める介護福祉士の女性（３９）。今の施設は三カ所目の職場だ。
　女性は「当直時間帯、看護師を含めて三人で六十床を担当した。おむつ交換や食事の介助に追われて寝る暇なんてなかった」と以前勤めていた病院の状況を振り返る。基本月給は手取り十四万円程度。生活のためには当直に入らざるを得なかった。職員不足も相まって八回も当直をこなした月もあった。
　女性は「福祉系専門学校はバタバタとつぶれ、九割以上の施設で職員が不足している」と前置きし、「待遇を改善し、次の担い手を育てる政策を打ち出さなければ、スタッフの質は落ちるばかりです」と警鐘を鳴らす。

◆負担増える家族
　川越市のデイサービスセンターを母親（８４）が利用するコンサルタント会社経営の男性（６１）＝川崎市麻生区＝は、母親の着替えを持って月三、四回、センターに通う。車で四時間かかったことがあり、時々バイクも使う。どちらにしても一日がかりだ。
　母親は四年前から、記憶力が悪くなり、アルツハイマーと診断された。男性方で引き取ることも考えたが、住居環境を変えることで症状が進むことを恐れ、川越市の自宅から週五日、センターに通っている。
　長男である自分の名前はまだ忘れていないが、一分前に話したことも覚えていない。元気なころの母を思い出すとつらくなるという。精神的なつらさとともに経済的、体力的負担が男性に重くのしかかる。男性が遠方から通うことに加え、通所費用などで毎月五万円は負担が増えた。
　男性は「老人を切り捨てても何も感じない役人がつくった政策が通っている」と国を糾弾し、「軍事費（防衛費）に予算を付けるのなら、老人の医療や介護にちゃんと予算を配分するべきだ」と訴える。　　

　　　

札幌市内の特養ホーム 入居待ち5507人過去最多 ６月末現在
北海道新聞　2008年10月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/125433_all.html
　札幌市内の特別養護老人ホーム（特養）への入居を待つ待機者が、市民だけで過去最高の五千五百七人（六月末現在）となり、定員の一・四倍に上っていることが二十四日、分かった。療養病床の減少が一因とみられるが、定員を増やすと介護保険料に跳ね返るため、市は対応に慎重な姿勢だ。 介護の必要性が高い人を受け入れる特養は現在、市内に四十九施設あり、市が定員を決めている。
　市は定員を徐々に増やしており、今年六月末で〇四年の一・二倍の三千九百八十人となったが、待機者数はそれを上回る勢いで増え同一・三倍となった。 待機者が現在暮らす場所は、自宅が最多で３１％、老人保健施設が２８％、病院が２０％と続く。認知症や介護する家族の有無など、緊急性を判断する五段階評価では、最も高いＡが４％、Ｂが４４％、Ｃが４９％だった。

　待機者増の背景にあるとみられるのが療養病床の減少。このうち一一年度末で全廃される介護型病床は、九月末現在で二千四百六十八床と、〇四年比で四割減となっている。 これに対し、市高齢福祉課は「特養には多額の費用がかかる。定員を大幅に増やすと、介護保険料を値上げせざるをえない」と慎重な姿勢を示す。
　百九十人の待機者がいる厚別区の特養「かりぷ・あつべつ」（定員八十人）は、市外在住者も一割おり、五、六年待ち続ける人も多いという。石井秀夫施設長は「働き盛りの息子が仕事を辞め、介護せざるを得ないケースも出てきている。特養の需要は高まっている。大幅な定員増が必要」と指摘している。

　　

退所者数 目標上回る/県障害福祉計画/住居確保など課題多く
沖縄タイムス　2008年10月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-25-M_1-028-1_003.html?PSID=35f85197a50ee72492813fe45c99ebcd
　県は二十四日、障害者自立支援法に基づき策定された県障害福祉計画（二〇〇六―一一年度）の進ちょくを報告した。福祉施設に入所している障害者のうち地域生活に移行した人（退所者）は〇七年度百十二人で、〇六年度からの累計は二百八十九人に上った。同計画の目標値（一一年度までに二百八十二人）を上回るペースで、退所が進んでいる。入院中の精神障害者の退院も〇七年度百二十一人で累計三百六十二人となり、目標値（同六百人）の６０・３％を達成した。
　施設や病院からの退所・退院が進んでいる状況について、県精神障害者福祉会連合会の島田正博理事は「例えば精神障害者の退院が多いのは、入院が長引くと診療報酬が引き下げられるため、病院が経営安定化のために退院を促しているという側面もある」と話す。
　一方、退院・退所者の地域での受け入れは、家族がいないと厳しい状況だったり、障害への偏見や経済的問題から住居を確保できない課題を指摘。「福祉サービスの種類は増えたが、活用するためのシステムはまだこれからだ」と語った。同日県庁で開かれた、県障害者施策推進協議会（会長・高嶺豊琉大教授）で、県障害保健福祉課が報告した。　

　　　

医療、介護崩壊阻止訴えパレード
キャリアブレイン　2008年10月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18732.html
　社会保障費の拡充と安全で安心な医療、介護の実現を訴える「STOP！医療・介護崩壊、増やせ社会保障費10・19中央集会」が10月19日、東京の日比谷公会堂で開かれ、全国各地の医療関係者らが集まった。この集会は医療崩壊阻止を訴えて毎年開催され、今回で3回目。今回は介護分野まで裾野が広がった。集会終了後、医師や看護師ら約5000人が都内をパレードし、「医師、看護師を大幅に増やせ」「地域医療を守れ」と口々に訴えた。

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集会では、医療、介護現場へ提案する「10・19集会アピール」が読み上げられ
▽医師、看護師の増員
▽介護報酬の引き上げ、介護職員の処遇改善と増員
▽後期高齢者医療制度の廃止
▽患者負担の軽減
▽社会保障費総枠の増額、とりわけ国庫負担の拡大
―の5つの事項を国に求めた。

　集会の冒頭、実行委員会を代表してあいさつした日本医療労働組合連合会の田中千恵子委員長は、昨年5月に亡くなった東京済生会中央病院の看護師、高橋愛依さん（当時24歳）の労災認定に触れ、「これは氷山の一角かもしれない。患者にとっても、利用者にとっても安全な医療、そして介護現場を一緒につくっていきたい」と述べた。

　全国各地からの参加者が順に意見を述べる「リレー発言」では、愛知県みなと医療生協労組所属の看護師の福田真弓さんが、現在働いている病院では看護師不足のため病棟を一つ閉鎖している現状を紹介し、「もっと患者に寄り添う時間が欲しい、良い看護がしたいという思いは、新人もベテランも同じだと思う。患者のために、看護師を増やせるよう頑張りたい」と決意を語った。
　新潟デイサービスセンター介護主任の今井伸二さんは、介護保険制度が始まってから2回の報酬改定で、介護施設は大幅減収になったと説明。「しわ寄せは人件費に来た。若い職員から次々辞めていき、新たな職員も集まらない」と訴えた。
　全日本医学生自治会連合の執行委員長の宇敷萌さんは、「医師不足や経済的事情で、患者が医療を受けられないと聞いている。本当に自分たちがやりたい医療ができるのか、こんなに大変な仕事をやっていけるのかと不安を感じている」と述べた。
　青森健生病院の竹内一仁医師は、「先生も体に気を付けて」と診察を待つ患者から逆に言われるほど疲弊した勤務医の現状を説明、「患者の医療費と待ち時間が増える一方、医療者は現場で辛い思いをしている」と訴えた。集会後、出席した医師や看護師ら約5000人が都内中心部をパレード、「医師、看護師を大幅に増やせ」「後期高齢者医療制度を廃止しろ」などと訴えた。

　　　

介護3施設で収支差率が悪化
キャリアブレイン　2008年10月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18546.html
　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老健施設）、介護療養型医療施設（病院）の介護３施設で、収支差率が悪化していることが、厚生労働省の2008年介護事業経営実態調査で分かった。

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　同調査は「介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得る」ことを目的に、約2万4300の施設・事業所を対象に実施。今年3月の1か月間の事業の実施状況や収支の状況を調べた。調査結果は、10月3日に開かれた第55回社会保障審議会介護給付費分科会に提出された。厚労省は、同様の調査を05年にも実施している。
　調査結果によると、介護3施設の収支差率は、特別養護老人ホームで3.4％（05年13.6％）、老健施設7.3％（同12.3％）、病院3.2％（同3.4％）と、軒並み悪化した＝表参照＝。３施設とも利用者一人当たりの収入が減少している一方で、利用者一人当たりの支出が増加している。
　また、看護・介護職員常勤換算一人当たり給与は、３施設とも上昇。厚労省では「05年の前回調査に比べ収支差率が低下しているサービスについては、人件費の伸びなどを背景に支出が増加している傾向にある」としている。一方、認知症対応型共同生活介護では、収支差率が9.7％（同7.6％）と2.1ポイント増加しているが、看護・介護職員常勤換算一人当たり給与も12％増となっている。

　

　　　

介護施設：経営悪化 ３年前比、都心ほど厳しく－－厚労省実態調査
毎日新聞　2008年10月2日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081002ddm002020081000c.html
　特別養護老人ホームなど施設系の介護事業所の経営が、職員の待遇改善に伴い悪化していることが、厚生労働省が１日公表した介護事業経営実態調査の結果で分かった。人件費が高い都市部ほど経営が苦しく、東京２３区の特養、介護療養型病院などは利益率（収入に対する利益の割合）がマイナスだった。０９年度の介護診療報酬改定の基礎資料とするため、全国の約２割に当たる２万４３００施設で調査した。
　職員の給与は、大半のサービスで前回調査より上がったが、利用者１人当たりの収入は横ばいかマイナスが多かった。その結果、特養では利益率が前回３年前の１３・６％から３・４％、老人保健施設は１２・３％から７・３％に悪化した。居宅系では、訪問介護や入浴介護の利益率は前回より上昇したが、職員の給与もほぼ横ばい。訪問看護ステーションは給与が７％下がり、利益率も５・８％から２・７％に低下した。

ヘルパーのミス認定、賠償命令 食事中窒息死で名地裁支部
中日新聞　2008年9月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008092502000081.html
　重度の身体障害のあった次男裕介君＝当時（１５）＝が夕食をのどに詰まらせて死亡したのはヘルパーが注意を怠ったためだとして、愛知県一宮市の会社員伊達靖久さん（４７）と妻典子さん（４３）が市内の介護業者などに総額４０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、業者側に賠償を命じた２４日の名古屋地裁一宮支部判決は「食物が詰まったことに気付かなくても、研修を受けたヘルパーなら食事との関連を疑うべきだった。上司に連絡して指示を仰いでいれば裕介君の窒息死を防げた」とヘルパーのミスが死亡を招いたと指摘した。その上で鬼頭清貴裁判長は、業者とヘルパーに計約２０００万円の支払いを命じた。ヘルパー側は「裕介君の症状から食物がのどに詰まったと認識するのは困難だった」と反論していた。両親側は、ヘルパーへの指導が不十分だったとも主張したが、判決は「新人教育や研修で、報告や連絡の重要性や事故処理の方法を指導しており、体制が不備だったとはいえない」と認めなかった。

　判決によると、２００５年１０月２４日夜、ヘルパーから夕食のロールキャベツなどを食べさせてもらった裕介君の様子が急変。ヘルパーは裕介君を残して近所に外出していた母親を呼びに出たが、戻った時にはぐったりしており、翌日夜に窒息で死亡した。

◆裕介君の両親「事故教訓に介護向上を」
　「事故を皆が真摯（しんし）に受け止め、地域の介護のレベルアップにつながれば」。食事を詰まらせる誤嚥（ごえん）で亡くなった伊達裕介君の両親、靖久さんと典子さん夫妻は裁判に込めた思いを語った。
　事故の日、異変の知らせを受けて典子さんが急いで自宅へ帰ると、裕介君はぐったりしていた。気道確保のため吸引器でのどの異物を引き出すと、かんぴょうが出てきた。そばで見ていた介護ヘルパーの男性がボソッと言った。「ああ、詰まっていたんだ」。典子さんは「誤嚥の知識がないのでは」と驚いた。２０日ほど前、同じ事業所の別のヘルパーが裕介君を介護中、食事をのどに詰まらせたばかりだった。
　ヘルパーの男性は家族と一緒に食事するほど良い関係だった。だが、ヘルパー２級課程を修了したばかりで、食事介助は裕介君が初めてだった。事故の状況を尋ねても納得のいく説明が返ってこない。夫妻は０６年２月、介護事業者とヘルパーの男性に損害賠償を求める訴えを起こした。裁判は多くの福祉関係者の関心を集めた。傍聴に訪れた福祉施設の中から、事故対応マニュアルの充実に努めたり、救急救命講習を盛んに取り入れたりする動きも出てきた。
　判決の内容について靖久さんは「事業者の運営体制の不備が認められないなど納得はいかない」と話す。「二度と同じ事故を起こさないために、障害者の痛みを本当に感じられる人や施設がもっと増えてほしい」。願いは募る。　

　

「介護報酬3％以上の引き上げ不可欠」
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18336.html
介護従事者の処遇改善や事業者の経営状況の打開、利用者が必要なサービスを受けられる介護保険制度の確立には、介護報酬の引き上げが緊急の課題として、全国保険医団体連合会（保団連）が「2009年介護報酬改定に対する要求」をまとめた。過去2回の改定が大幅な引き下げとなったことから、09年の改定では、介護報酬の3％以上の引き上げを求めており、舛添要一厚生労働相に近く提出する。

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09年度介護改定、「諮問・答申は年明けに」
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　介護報酬は、03年にマイナス2.3％、06年に同2.4％（05年10月分を含む）と、過去2回の改定では、大幅な引き下げとなった。保団連では、「06年の『介護保険法改定』で、軽度者への介護給付が“制限”された影響も換算すると、マイナス10％以上になっている」と指摘し、こうした施策が「必要な介護の受給抑制をはじめ、介護従事者の離職による人材不足や事業所の経営難などを起こしている」などと批判している。

　要求では、「必要な人材を確保し、安全で安心な介護を提供するには、介護報酬を少なくとも3％以上引き上げる必要がある」と強調。その財源については、「社会保障の理念に逆行する消費税ではなく、別途、財源を確保する」ことを求めている。また、「05年10月から介護保険施設の居住費・食費が、保険給付から外され、窓口負担が拡大されたことで、年金額80万－266万円の世帯で月1万4100円の負担増になるなど、費用負担が必要な施設入所ができない状況が広がっている」として、居住費・食費を保険給付に戻すことを要求している。

　さらに、国が進めている「療養病床削減計画」について、「国は、療養病床の入院患者の実態を見ていない。介護療養型医療施設が廃止されれば、医療を必要とする要介護者が医療や看護を受けられなくなる」と指摘。「介護療養型医療施設の廃止と医療療養病床の削減をやめ、原則として医療保険から給付すべき」と強調している。このほか、「コムスン事件」を教訓に、営利法人による訪問看護事業所の開設禁止や通所リハビリテーションの「送迎加算」の復活なども求めている。

　　

　　

介護人材確保 厚労省に勧告へ
NHK　2008年9月2日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013848121000.html
介護サービスの現場では仕事を辞める人の割合が高く、深刻な人手不足が続いていますが、総務省は実態を十分に調べて介護報酬の見直しなどを行い、人材を確保する対策を取るよう近く厚生労働省に勧告することになりました。

総務省によりますとホームヘルパーや介護福祉士など介護サービスの現場では年間に２２パーセント、５人に１人が仕事を辞めるなどほかの職種に比べて定着率が低く深刻な人手不足が続いています。「重労働の割りに賃金が低い」ことなどが理由として指摘されていますが、十分な実態調査がされていないのが現状で、総務省は実態を調べて介護報酬の見直しなどを行い人材確保の対策を取るよう近く厚生労働省に勧告することになりました。また２年前に導入された体力や健康の維持に努める介護予防サービスについて全国の７６の市町村を調べたところ利用者は６１パーセントと普及が進んでおらず、背景として費用対効果が明らかでないことなどが指摘されています。これについても総務省は導入するメリットをきちんと明らかにするよう厚生労働省に勧告することにしています。

負債１５億、兵庫の社会福祉法人が初の民事再生手続き申し立て
読売新聞　2008年7月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080730-OYT1T00930.htm
　特別養護老人ホームなど４施設を運営する社会福祉法人「長和(ちょうわ)福祉会」（兵庫県加古川市）が、神戸地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたことがわかった。
　厚生労働省によると、社会福祉法人が民事再生手続きを申し立てるのは全国で初めてという。負債総額は１５億円以上とみられる。約２４０人の入所者らに対するサービスは、神戸市の医療法人社団の支援を受けて継続する。
　同法人などによると、２００５年～０６年に介護付き有料老人ホームや介護老人保健施設などを相次いで開設したため負債が増え、資金繰りが行き詰まったという。山田武司理事長は「利用者や関係者に心配やご迷惑をかけ、申し訳ない。事業継続には支障はない」と話している。

　

平均月収は17万9000円で激務――悪化する介護労働の現場
Business Media 誠　2008/08/12
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0808/12/news019.html
　介護現場の労働環境が悪化している。厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」の調査で、介護労働者の半数が「低賃金」と回答。5人に1人が1年間で職場を去っているという。こうした職場環境のしわ寄せが、事故の危険や衛生面の悪化という形で施設利用者に波及することが懸念される。

平均月収は17万9000円
　調査は昨年11～12月、全国の介護事業所とそこで勤務する介護労働者を対象に実施。4783事業所と1万3089人が回答した。
　介護労働者の平均月収は17万9000円。平均時間給は1044円で、49.4％が「仕事内容の割に低賃金」と回答した。労働条件で悩みや不安が「ない」と答えたのはわずか7％だ。介護自体が重労働なのに加え、介護サービス利用者からの暴言も5人に1人は経験、1割はセクハラ（性的嫌がらせ）や暴力を受けているという。

　半数が「働き続けられる限り勤めたい」と前向きな姿勢を示している一方で、1年間で辞めた職員の割合を示す離職率は21.6％。全産業平均の16.2％と比べ5ポイント以上高く、働きがいはあるものの、継続困難と考える職員も多い実態が浮かび上がる。
　「介護用ゴム手袋は施設の備品ではなく、職員に自費購入させていた」。都内の介護付き老人ホームに勤務していた元職員はこう証言する。施設側の経費節減により、介護職員に負担を強いるケースがあるのだ。
　感染症予防のため、おむつ交換の際には手袋は1回ごとに使い捨てることが望ましいが、都内のこの施設では、職員が自分の出費を抑えるため1枚の手袋で複数のおむつ交換をしているほか、おむつを換えた手袋のまま高齢者の口腔（こうくう）ケアなども実施していた。

　介護職員も極端に少なかったため、週2回の入浴が10日に1回程度と少なく、入浴もストレッチャーに乗せてシャワーで済ませていた。職員不足を補うため、緊急時にしか認められていない認知症高齢者の身体拘束を日常的に実施していたとして都は昨年、この施設に業務改善命令を出した。介護労働安定センターの調査でも、重大事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」の経験は51.8％が「あった」と回答。とりわけ入所型施設の職員は4人に3人が経験していた。いずれも職員不足によるところが大きいとみられる。

　国からの介護報酬が少ないため、介護事業所が労働者の給与を抑制。離職率が増加し就職希望者が減少するという悪循環に陥っている。NPO法人「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」の牧野史子理事長は「排泄（はいせつ）や入浴などの作業について、社会全体の評価が低い。キャリアアップ制を導入したり報酬を上げるなどモチベーションを保たせる対策を取らないと担い手はますます減少する」と介護業界の空洞化を懸念している。

　　　

人手不足の介護現場に救世主か？ インドネシア人受け入れの「期待と不安」
ダイアモンド・オンライン　2008年7月31日
（１）http://diamond.jp/series/analysis/10026/
（２）http://diamond.jp/series/analysis/10026/?page=2

（関連目次）→介護崩壊！！！　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　

景気低迷 介護・看護の現場に再就職を 岡谷の医療法人
信濃毎日新聞　2008年12月30日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081230/KT081226GJI090011000022.htm

　　　

ケアマネ有資格者、全国で累計約47万人――厚労省
ケアマネジメント オンライン　2008年12月30日
http://www.caremanagement.jp/news+article.storyid+3377.htm
　厚生労働省は12月26日、第１１回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について発表した。職種別の合格者は、介護福祉士が最も多く6割を超え、他職種についてはいずれも10％に満たない割合となっている。近年、介護福祉士の受験が特化してきていると言える。

　
（注）
1．「合計」欄は、複数の法定資格の取得者を含むため、今年度の合格者数とは一致しない。
2．一部の都道府県では、「看護師、准看護師」、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師」、「相談援助業務従事者、介護等業務従事者」について区分を行っていないため、これらについては一括計上した。

　累計データを見ると、看護師、准看護師で介護支援専門員の有資格者は約14万6千人となり、介護福祉士の14万7千人とほぼ同数となる。他職種については、「相談援助業務従事者・介護等業務従事者」が10.4％である以外、いずれも10％に満たない割合となっており、全体の6割強が介護福祉士・看護師である計算だ。

 
（注）
1．「合計」欄は、複数の法定資格の取得者を含むため、全体累計の合格者数とは一致しない。
2．一部の都道府県では、「看護師、准看護師」、「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師」、「相談援助業務従事者、介護等業務従事者」について区分を行っていないため、これらについては一括計上した。

■問い合わせ
厚生労働省老健局振興課人材研修係
電話03-5253-1111　（内線3936）
厚生労働省
第１１回介護支援専門員実務研修受講試験の実施状況について

　　　

福祉・介護職への復帰、給与などが壁に－厚労省調査
キャリアブレイン　2008年12月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19864.html
　厚生労働省は12月25日、介護福祉士などの有資格者を対象に行った「介護福祉士等現況把握調査」の結果を公表した。福祉・介護分野の仕事を辞めた理由として、「給与等の労働条件が悪い」ことを挙げる回答が目立ったが、その一方で、福祉・介護分野へ復帰したいという回答も目立っている。

【関連記事】
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　調査は、「社会福祉士」「介護福祉士」「精神保健福祉士」の資格保有者のうち、何らかの理由で福祉・介護分野で就労していない「潜在的有資格者」の状況把握を目的としている。資格の登録機関である社会福祉振興・試験センターが、30万8583人を対象に実施。今年9月22日に調査票を送り、10月10日に回収した。有効回答数は、18万6379人（有効回答率60.4％）。
　調査回答者は、社会福祉士2万6624人（14.3％）、介護福祉士15万2564人（81.9％）、精神保健福祉士7191人（3.9％）と介護福祉士が多い。男女別では、男性2万9706人、女性14万5809人と、女性の割合が高い。
　回答者が就労している分野は、「福祉・介護分野」14万2980人（約77％）、「福祉介護以外の分野」1万5800人（約9％）、「未就労」2万7599人（約15％）で、資格を持ちながら福祉・介護分野で働いていない「潜在的有資格者」は4万3399人（約23％）だった。

■福祉・介護分野で就労している有資格者の状況
　福祉・介護分野で就労している有資格者の雇用形態を見ると、「正規職員」の割合は、社会福祉士84.7％、精神保健福祉士83.2％で、65.5％の介護福祉士よりも高かった。正規職員の平均給与額は、社会福祉士24万9389円、介護福祉士20万715円、精神保健福祉士24万7120円となっている。
　平均賞与額は、社会福祉士78万1420円、精神保健福祉士77万8141円に対し、介護福祉士は49万767円にとどまった。また、介護福祉士では「賞与なし」が25.8％を占めている。
　毎年度の定期昇給では、社会福祉士の63.8％、介護福祉士の50.6％、精神保健福祉士の57.3％が昇給していた。「昇給している」と回答した人の直近の平均昇給額は、社会福祉士1万667円、介護福祉士8966円、精神保健福祉士1万1852円だった。

　福祉・介護分野での転職回数を見ると、「1回－2回」と回答したのが、社会福祉士56.2％、介護福祉士47.0％、精神保健福祉士54.4％だった。
　仕事上の不満や悩みについては、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士のいずれも「給与・諸手当が低い」の割合が最も高く、社会福祉士と精神保健福祉士ではそれぞれ45％強、介護福祉士では60％弱を占めている。

■福祉・介護分野以外で就労している有資格者の状況
　福祉・介護以外の分野で働いている人のうち、「病院・診療所」で働いていると答えた人の割合は3つの資格とも最も高く、社会福祉士38.6％、介護福祉士25.4％、精神保健福祉士49.3％となっている。「公務員（福祉以外）」と回答したのは、社会福祉士が12.6％、精神保健福祉士が31.1％に上ったほか、介護福祉士については「サービス業」が15.2％を占めている。
　福祉・介護分野の仕事を辞めた理由として「給与等の労働条件が悪いため」を挙げたのは、社会福祉士25.5％、介護福祉士32.2％、精神保健福祉士20.5％だった。
　福祉・介護分野への復帰の意向を見ると、全体の約5割が復帰したいとする一方で、社会福祉士の約2割、介護福祉士と精神保健福祉士のそれぞれ約3割が「戻りたくない」と答えている。

■現在就労していない有資格者の状況
　現在就労していない有資格者の状況では、現在働いていない理由として最も多かったのが「出産・子育てのため」で、社会福祉士の46.7％、介護福祉士の38.1％、精神保健福祉士の31.2％となっている。「腰痛等、体調を崩しているため」の割合は、介護福祉士で13.9％に上っている。
　福祉・介護分野への復帰の意向を見ると、全体の約7割が戻りたいとする一方で、社会福祉士の約１割、介護福祉士と精神保健福祉士のそれぞれ約2割が「戻りたくない」という。
　今後、福祉・介護分野へ復帰する上で改善してほしいこととして、最も多かったのは「資格に見合った給与水準に引き上げる」で、社会福祉士の64.8％、介護福祉士の62.4％、精神保健福祉士の56.2％に上っている。

　厚労省社会・援護局の福祉基盤課では、「介護福祉士では、キャリアアップの道筋を付けて、意欲のある人を評価する仕組みが必要。また、子育てによる退職の割合が大きいため、仕事と子育てを両立させる仕組みが求められている」と話している。

　

介護従事者の処遇改善などに1680億円―厚労省第二次補正案
キャリアブレイン　2008年12月22日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19779.html
　政府が来年1月5日召集の通常国会で提出する予定の「第二次補正予算案」について、厚生労働省は12月20日、「生活防衛のための緊急対策関係予算」として8986億円を計上することを発表した。このうち「介護従事者の処遇改善と人材確保等」が1680億円で、内訳は「介護報酬改定による介護従事者の処遇改善」が1154億円、「介護人材等の緊急確保対策の実施等」が526億円となっている。

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　財務省によると、「麻生太郎内閣における経済対応」（当面は景気対策）は、▽安心実現のための緊急総合対策（11.5兆円程度）▽第一次補正予算（1.8兆円）▽生活対策（26.9兆円程度）▽生活防衛のための緊急対策（43兆円）―の計75兆円程度。
　このうち、「生活対策」「生活防衛のための緊急対策」を実現するための措置が「第二次補正予算案」（平成20年度補正予算・第2号）で、政府は20日午前の臨時閣議で「第二次補正予算案」（4兆7858億円）を決定した。

　これを受け、厚労省が12月20日に発表した「平成20年度厚生労働省第2次補正予算（案）」は、▽雇用状況の改善のための緊急対策の推進（4048億円）▽介護従事者の処遇改善と人材確保等（1680億円）▽出産・子育て支援の拡充（2400億円）▽障害者支援の拡充（869億円）▽医療・年金対策の推進（1324億円）▽各種施策の推進（86億円）―の6本柱。

　このうち「介護従事者の処遇改善と人材確保等」が1680億円で、内訳は「介護報酬改定による介護従事者の処遇改善」が1154億円、「介護人材等の緊急確保対策の実施等」が526億円となっている。
　また、「医療・年金対策の推進」1324億円の内訳は、▽高齢者医療制度の円滑な実施（1215億円）▽救急医療の充実強化（22億円）▽看護師・助産師の高度技能習得（1億円）▽医療分野の情報化の推進（3.8億円）▽先端医療機器等の整備（56億円）▽パンデミックワクチン製造能力強化事業（15億円）▽年金記録問題への対応（11億円）。

　詳しくは、厚労省のホームページで。
　http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/08hosei/02index.html

　【平成20年度厚生労働省第2次補正予算案の概要のＰＤＦ】
http://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/08hosei/dl/02index01.pdf
　【財務省・平成20年度補正予算（第2号）に関するＰＤＦ】
　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/hosei201220a.pdf
　【平成20年度一般会計補正予算（第２号）等に関するＰＤＦ】
　http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h20/hosei201220c.pdf

　　

処遇改善と重要性訴え大会―日本介護支援専門員協会
キャリアブレイン　2008年12月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19563.html
　日本介護支援専門員協会は12月7日、東京都内で「第3回日本介護支援専門員協会全国大会in東京」を開いた。来年の介護報酬改定に向けた議論が大詰めを迎える中、介護支援専門員の処遇改善の必要性やケアマネジメントの重要性などを訴えることが目的。会場には300人以上の介護支援専門員が集った。

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　大会ではまず、同協会の木村隆次会長があいさつ。「今大会は、介護報酬改定に向けて結集し、自分たちの要望を伝える最後のチャンス。1単位でも多い報酬を勝ち取りたい」と意気込んだ。また会場には、今月3日設立された「日本ケアマネジメント推進議員連盟」の発起人である鴨下一郎衆院議員（自民党）のほか、社民党の福島みずほ党首らも駆け付け、祝辞を述べた。

　続いて厚生労働省老健局の土生栄二振興課長が「介護報酬の行方」をテーマに講演。「居宅介護支援事業所が非常に厳しい経営状態にある」「特定事業所加算も取りにくい」などの問題点を指摘した上で、3日に開かれた介護給付費分科会で厚労省が出した「介護報酬改定に関する審議報告（たたき台）」を紹介し、介護支援専門員にかかわる内容について解説。▽ケアマネ一人当たりの担当件数が40件以上となる場合、すべての件数に適用される現在の逓減制について、超過部分にのみ適用される仕組みに見直す▽特定事業所加算について、実態に即して段階的に評価する仕組みに見直す▽医療と介護の連携強化を図るため、入院時や退院・退所時に、病院などと利用者に関する情報共有などを行う際の評価を導入する▽ケアマネジメントを行う際、特に手間を要する認知症高齢者や独居高齢者に対する支援などについて報酬上での評価を行う―などの方向性を説明した。

　シンポジウムでは、「安心な暮らしを支えるケアマネジメントの確立のために―介護支援専門員にかかる評価の行方」をテーマに、木村会長、全国老人保健施設協会の川合秀治会長、全国老人クラブ連合会事務局長の齊藤秀樹常任理事など5人が発言した。
　川合会長は、「介護支援専門員は利用者の話を『聴く』ことが大切」と強調。「ケアプランは聴いたことの結果に過ぎない。利用者の話をすべてきちんと聴き、利用者のニーズを的確に把握したら、提供するサービスはみんな違ってくるはずだ。画一的なサービスにならないようにしてほしい」と述べた。齋藤常任理事も、「『危ない橋を渡らないように』と意識すると、サービスがパッケージ型になりかねない。苦しいことかもしれないが、介護支援専門員には、専門性を駆使して利用者本位のサービス提供を目指してほしい」と述べた。
　さらに、介護支援専門員に求められる「独立性」を指摘する意見も出た。川合会長は参加者に対し、「事業所の母体となる施設に利用者を回していないか」と問いかけ、「利用者のサポートは、施設完結、法人完結ではなく、地域完結にならないといけない」と指摘。また齋藤常任理事は、「ケアマネが中立的な活動をするには、『独立』することが大切」とした上で、「この独立性が、今回の介護報酬改定で完全に担保されるとは思わないが、たとえ半歩でも、あるべき姿には近づいた」と語った。
　木村会長は、「ケアマネには薬剤師出身、看護師出身、介護職出身などいろいろあるが、『元職（もとしょく）』にこだわって派閥を作っていては話にならない。介護支援専門員という、ケアマネジメントのプロの職能集団として認めてもらえるよう、一枚岩になっていくことが重要」と指摘。さらに、「現状では、介護支援専門員一人一人が、きちんと施設の経営者などに対し、処遇改善やケアマネジメントのプロとしての評価、適切な人員配置などを求めていくことができているとは言えない」として、「現状を変えるには、現場からの発信が必要」と訴えた。

　　

介護職員半数「辞めたい」　医労連アンケ 低賃金、激務理由に／富山
読売新聞　2008年12月7日
http://www.yomiuri.co.jp:80/e-japan/toyama/news/20081206-OYT8T00815.htm
　県内で介護職に就く人の約半分が「仕事を辞めたい」と思っていることが、県医療労働組合連合会（富山市）のアンケート調査で分かった。低賃金や激務などが背景にあるとみられ、同連合会は労働環境の改善を訴えている。
　調査によると、「仕事を辞めたい」と思ったのは、「いつも」「しばしば」「時々」を合わせ、全体の５１・１％。理由としては「賃金が安い」（４２・３％）が最多で、「仕事が忙しすぎる」（３８・７％）、「家族に負担をかける」（２６・３％）と続いた。また、健康状態に不安を持つ人は５６・９％に上り、「腰痛」を訴える人は５３・８％、「倦怠感」が２９・３％と、多くの職員が日常的に体調不良や疲労を感じていることをうかがわせた。同連合会の嵯峨猛書記長は「対策として介護報酬が引き上げられる予定だが、今後、高齢化は進展する一方。継続的に介護現場を支える取り組みが必要だ」と話した。
　調査は今年１～３月にかけて実施。同連合会加盟の労働組合や県内の介護事業所２７５施設にアンケート用紙約２２００枚を配布し、介護福祉士や介護ヘルパーら２９０人から回答を得た。

　

福祉・介護の人材不足深刻化 １５日に職場説明会
信濃毎日新聞　2008年12月3日
http://www.shinmai.co.jp/news/20081203/KT081202FTI090018000022.htm
　景気後退で雇用情勢が悪化する中、人手不足に悩む県内の介護・福祉分野の事業所が「人材確保の好機」との見方を強めている。機械化や合理化がなじまない人が人を支える仕事でありながら、働く人の負担が重く報酬も十分ではない－とされ、この分野の有効求人倍率は２倍超。県社会福祉協議会などが１５日、長野市で開く職場説明会への参加者増を期待している。

　「非常に厳しい」。東信地方の特別養護老人ホームの施設長は訴える。５０人の定員はほぼいっぱいだが、職員はパートを含め３０人余。夜勤ができるのは２０人ほどで、ローテーションづくりに苦労している。入所者の８割が女性のため女性職員の役割は大きいが、結婚・出産で夜勤ができなくなる人が増える一方、新卒者は集まりにくいという。
　長野労働局によると、福祉関連の職業の有効求人数（パート含む）は、今年４－９月の累計で２万２００４人。有効求職者数は８７４４人にとどまり、有効求人倍率は２・５２倍だ。景気低迷で１倍を切った全職業との差は大きい。県社協の県福祉人材研修センターに登録している事業所の求人数も１１月に１５０１人に上ったが、求職者数は３０２人。待遇などで折り合わないケースが多いという。８月に長野、松本両市で行った１回目の職場説明会には延べ１２６事業所が参加し、計１４９５人の求人があったが参加者は３７５人。「介護の日」（１１月１１日）に合わせ、松本市で開いた２回目の職場説明会も参加者約１２０人と低調だった。
　人材確保の上では、雇用情勢の悪化に加え、１０月末に政府・与党が来年度から介護報酬を３・０％引き上げ、月約２万円の賃金上昇につなげる方針を打ち出したことも“好材料”。同センターは１５日の説明会について「他業種が不景気の中で、福祉分野に目を向けてもらえる好機になれば」とし、東信の施設長も「福祉に興味のなかった人にもぜひ説明会に足を運んでほしい」と話している。長野市での説明会はメルパルクＮＡＧＡＮＯで開き、各事業所の個別面談などがある。問い合わせは同センター（電話０２６・２２６・７３３０）へ。

　

医療・介護体制の提言、年内提出へ－日病協
キャリアブレイン　2008年11月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/19402.html
　日本病院会など11の団体で構成する日本病院団体協議会（日病協、議長＝山本修三・日病会長）は11月28日の代表者会議で、医療・介護提供体制と医療・介護報酬の在り方についての提言案を大筋で了承した。提言では、次の診療報酬改定に向けた議論が本格化するのを受けて、医療・介護提供体制に関する病院団体としての基本的なスタンスを示す。12月上旬に正式な内容を固め、年内に厚生労働省に提出する。

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　入院医療では、症例数が少ない疾患の診療や先進医療を手掛ける「高度機能病棟」などを打ち出すほか、入院基本料では、職員の人件費などのコストを根拠に点数設定するよう提言する。また外来医療では、診療所（19床以下）や小規模病院（20-199床）、中－大規模病院（200床以上）ごとに診療報酬を設定する従来の仕組みの転換を求める。このほか、歯科医師や看護師による麻酔業務の拡大など、職種ごとの業務範囲の見直しも盛り込む。

　山本議長は、会議終了後の記者会見で、外来診療について、「診療所とか病院とか、病院の規模で決まるものではない」「急性期外来と慢性期疾患管理を同じような診察料で考えるのは変ではないか」と述べ、急性期病院と慢性期病院の機能の違いを診療報酬に反映させるなど、病院の機能に着目する形を提案すると説明した。
　小山信彌副議長（日本私立医科大学協会業務担当理事）は、「手が掛かる患者に1時間かけても1分、2分でも同じ報酬体系というのはおかしい」と指摘した。

　また、入院基本料について小山氏は「実態と懸け離れて著しく低額だ。しかもその算定根拠は一切明らかにされていない」と述べ、人件費や土地取得費、医療機器の購入費を積み上げ、根拠に基づいて点数設定するよう求めると説明した。
　職種ごとの業務範囲の見直しは、医師、看護師不足への対応策として提案する。小山氏の説明では、助産師業務の拡大や歯科医師、看護師による麻酔業務の実施だけでなく、看護師業務を介護職が担う形も打ち出す。

　　　

「仕事辞めたい」７割 道内の介護労働者、実態調査 忙しく、低賃金理由
北海道新聞　2008年11月26日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/131368_all.html
　道内の介護老人保健施設などで働く介護労働者の月額賃金が全国平均より六千円低い平均十八万九千円にとどまり、七割の人が待遇などを理由に「仕事を辞めたい」と考えたことがあることが、北海道医療労働組合連合会（道医労連、札幌）の初の実態調査で分かった。厳しい労働環境にもかかわらず、待遇が低い介護現場の現状が浮き彫りになった。 道医労連加盟二十四組合の組合員がいる施設で働く人を対象に調査票九百枚を配布し、六百三十二人から回答を得た。回収率は７０％。回答者の八割が女性だった。
　月額賃金（手当などを含む）は「十五万円未満」が２７％と最も多く、「十五万以上二十万円未満」が１６％だった。「仕事を辞めたい」と考えた理由（複数回答）は「忙しすぎる」が４３％でトップ。「賃金が安い」３８％、「達成感・やりがいがない」２２％と続いた。 健康状態についても５１％が「不安」「大変不安」「病気がちで健康とはいえない」と答え、妊娠・出産を経験した女性のうち３０％が「切迫流産」を経験。２７％が「貧血」を訴えた。
　道医労連の温井伸二書記長は「人手不足で労働が強化され、肉体的にも精神的にも強いプレッシャーになり、現場は深刻な状態だ」と指摘している。道によると、道内の介護施設や訪問介護で働いている介護職員は二〇〇六年度現在、約五万六千人いる。

　　

介護労働者：「仕事辞めたい」が６割－－県医労連がアンケート ／福島
毎日新聞　2008年11月12日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20081112ddlk07040288000c.html
　介護・福祉労働者の約７割が慢性的な疲労状態にあり、過半数が「仕事を辞めたい」と考えていることが、県医療労働組合連合会（県医労連）が初めて実施したアンケート調査で分かった。

　昨年１２月～今年３月、県内の介護・福祉施設や病院などの介護関係職員８２５人から回答を得た。約８割が女性だった。健康状態の設問には、「疲れている」の回答が６７％で、妊娠・出産経験のある女性のうち３４％が切迫流産していた。時間外労働の状況では、約４分の３がサービス残業しており、フルタイムで働いた場合、休憩時間が「１時間とれる」と答えた人は３８％にとどまった。
　また６カ月以内に仕事を辞めたいと思ったことがある人は「時々あった」を含めると５８・４％と過半数を超え、理由は「賃金が安い」（５７％）「忙し過ぎる」（４７・７％）などだった。賃金（０７年１０月）は平均月額１８万７４００円で、介護・福祉職の全国平均１９万５４００円を下回った。

　会見した高橋勝行書記長は「介護職はボランティア精神で務めるという意識が強く、組合がある事業所は１割にも満たない。労働環境を改善する国民の同意を得たい」と話した。同席した南相馬市鹿島区の老人介護保健施設で働く介護福祉士の大友浩介さん（３２）は「国家資格を持っていても、生涯賃金はサラリーマンの３～４割にしかならない。年を取ると離職率は高く不安」と訴えていた。

　

介護労働、８割が「やめたい」／福島
読売新聞 　2008年11月7日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20081106-OYT8T00670.htm
多忙、低賃金など原因県医労連調査
　県内の介護・福祉労働者のうち約８割が仕事をやめたいと思った経験があることが県医療労働組合連合会（県医労連）のアンケート調査でわかった。人手不足による多忙な業務に加え、低賃金などの労働条件が主な理由だ。調査は昨年１２月～今年３月、県内の病院や特別養護老人ホームなどの介護福祉施設を対象に実施し、介護福祉士やヘルパーら８２５人が回答した。

　「職場をやめたいと思うことがあったか」という問いに対し、「いつも思う」「しばしば思う」「時々思う」と答えたのは合わせて５８・４％で、「まれに思う」を加えると８１・３％に上った。職場をやめたい理由は、「賃金が安い」「忙し過ぎる」「家族に負担がかかる」「仕事のやりがいがない」の順で多かった。過去１年間の事故の質問では、４７・５％が「あった」とし、内容（複数回答）は「転倒」が３２％、「転落」１０・６％、「誤薬など薬にかかわる事故」６・６％だった。
　０７年１０月の賃金総額は、「１５万円未満」が２２・４％、「１５万円以上２０万円未満」が３９・９％、「２０万円以上２５万円未満」が２１・４％。「１０万円未満」は７・２％に上り、全体の平均は１８万７４００円で全国平均１９万５４００円を下回った。県医労連の高橋勝行書記長は「介護報酬を引き上げるなどの根本的な解決策が必要」と話している。

　

退院率低いと診療報酬減額 リハビリ難民も
東京新聞　2008年10月30日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008103002000086.html
　脳卒中などで体が不自由になった患者が入院する「回復期リハビリテーション病棟」で今月から、患者の退院率が低いと病院が減収になる診療報酬制度がスタートした。長期の入院患者を減らすことで、国は医療費削減を狙う。医療への初の成果主義の導入ともいわれるが、患者や医師からは「重症患者の入院を嫌う病院が増え、リハビリ難民が生じる危険がある」という不安の声が上がっている。

　車いすに乗った妻（５０）の手を握り、会社員の夫（５１）は声をかけた。「調子いいな、ずいぶん元気になったよ」。妻の硬い表情の中に、かすかにほほ笑みが浮かんだ。
　高校教師だった妻は昨年七月、くも膜下出血で倒れた。救急搬送された病院で手術をした後、今年二月から首都圏にある回復期リハ病棟に入院している。全身まひの状態が続くが、一日三時間のリハビリで、少しずつ体に「力」が戻ってきた。介助すれば寝返りができ、車いすやベッドへの移動も楽になった。栄養はチューブで胃に入れ、気管も切開してチューブが入っている。リハビリの効果で必要な栄養の半分を口から取ることができるようになったが、家庭で介護するのは困難だ。
　診療報酬制度の改定で、リハビリ病棟では二年前から、一定の日数（最長百八十日）を超えると、報酬が半額以下になり、リハビリが制限されるようになった。妻の入院は既に二百数十日。「今は病院の好意でおいてもらっている」と夫は言う。さらに今月から患者の自宅などへの退院率が低いリハビリ病棟は、一日の入院料が５％減額されることになった。他の医療機関に移るのは退院とみなされない。夫は「病院でのリハビリを続けたい。制度の改変は理解できない」と訴える。

　介護やリハビリで知られる「鶴巻温泉病院」（神奈川県秦野市）の澤田石順医師は「退院率を上げるには、重症患者や後期高齢者の入院を断るしかない。当病院では、四月以前は重症患者が六割だったのに、十月以降は七割以上に増えた。他の病院から流れてきたとしか思えない」と指摘。「成果主義は医療になじまない。長期リハビリが必要な患者さんが医療費削減の狙い撃ちにされた」と憤る。

　　　　

【埼玉】 介護 人手不足、疲弊する現場
東京新聞　2008年10月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20081028/CK2008102802000104.html?ref=rank
　財団法人介護労働安定センター（東京都文京区）が昨年度に県内の１７９の介護関連事業所に行った調査によると、訪問介護員や介護職員など労働者の平均年齢は４４．４歳。雇用形態別では非正社員が５８．７％。１年間の離職率は全国より１．５ポイント高い２３．１％で、離職者のうち勤務年数１年未満の人が４９．６％を占めた。一方で平均月収は全国平均より９０００円高いものの約２２万３０００円で、労働者に対する労働条件などの悩み調査（複数回答可）では「賃金が低い」が５３．１％とトップだった。

◆寝る暇ない当直
　介護業界は低賃金に加えて過酷な労働環境が敬遠され、さらに人離れが進むという悪循環に陥っている。
「転職はめずらしくない。少しでも労働条件の良いところに人材が流れていく」。そう指摘するのは、川越市のデイサービスセンターに勤める介護福祉士の女性（３９）。今の施設は三カ所目の職場だ。
　女性は「当直時間帯、看護師を含めて三人で六十床を担当した。おむつ交換や食事の介助に追われて寝る暇なんてなかった」と以前勤めていた病院の状況を振り返る。基本月給は手取り十四万円程度。生活のためには当直に入らざるを得なかった。職員不足も相まって八回も当直をこなした月もあった。
　女性は「福祉系専門学校はバタバタとつぶれ、九割以上の施設で職員が不足している」と前置きし、「待遇を改善し、次の担い手を育てる政策を打ち出さなければ、スタッフの質は落ちるばかりです」と警鐘を鳴らす。

◆負担増える家族
　川越市のデイサービスセンターを母親（８４）が利用するコンサルタント会社経営の男性（６１）＝川崎市麻生区＝は、母親の着替えを持って月三、四回、センターに通う。車で四時間かかったことがあり、時々バイクも使う。どちらにしても一日がかりだ。
　母親は四年前から、記憶力が悪くなり、アルツハイマーと診断された。男性方で引き取ることも考えたが、住居環境を変えることで症状が進むことを恐れ、川越市の自宅から週五日、センターに通っている。
　長男である自分の名前はまだ忘れていないが、一分前に話したことも覚えていない。元気なころの母を思い出すとつらくなるという。精神的なつらさとともに経済的、体力的負担が男性に重くのしかかる。男性が遠方から通うことに加え、通所費用などで毎月五万円は負担が増えた。
　男性は「老人を切り捨てても何も感じない役人がつくった政策が通っている」と国を糾弾し、「軍事費（防衛費）に予算を付けるのなら、老人の医療や介護にちゃんと予算を配分するべきだ」と訴える。　　

　　　

札幌市内の特養ホーム 入居待ち5507人過去最多 ６月末現在
北海道新聞　2008年10月25日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/sapporo/125433_all.html
　札幌市内の特別養護老人ホーム（特養）への入居を待つ待機者が、市民だけで過去最高の五千五百七人（六月末現在）となり、定員の一・四倍に上っていることが二十四日、分かった。療養病床の減少が一因とみられるが、定員を増やすと介護保険料に跳ね返るため、市は対応に慎重な姿勢だ。 介護の必要性が高い人を受け入れる特養は現在、市内に四十九施設あり、市が定員を決めている。
　市は定員を徐々に増やしており、今年六月末で〇四年の一・二倍の三千九百八十人となったが、待機者数はそれを上回る勢いで増え同一・三倍となった。 待機者が現在暮らす場所は、自宅が最多で３１％、老人保健施設が２８％、病院が２０％と続く。認知症や介護する家族の有無など、緊急性を判断する五段階評価では、最も高いＡが４％、Ｂが４４％、Ｃが４９％だった。

　待機者増の背景にあるとみられるのが療養病床の減少。このうち一一年度末で全廃される介護型病床は、九月末現在で二千四百六十八床と、〇四年比で四割減となっている。 これに対し、市高齢福祉課は「特養には多額の費用がかかる。定員を大幅に増やすと、介護保険料を値上げせざるをえない」と慎重な姿勢を示す。
　百九十人の待機者がいる厚別区の特養「かりぷ・あつべつ」（定員八十人）は、市外在住者も一割おり、五、六年待ち続ける人も多いという。石井秀夫施設長は「働き盛りの息子が仕事を辞め、介護せざるを得ないケースも出てきている。特養の需要は高まっている。大幅な定員増が必要」と指摘している。

　　

退所者数 目標上回る/県障害福祉計画/住居確保など課題多く
沖縄タイムス　2008年10月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-10-25-M_1-028-1_003.html?PSID=35f85197a50ee72492813fe45c99ebcd
　県は二十四日、障害者自立支援法に基づき策定された県障害福祉計画（二〇〇六―一一年度）の進ちょくを報告した。福祉施設に入所している障害者のうち地域生活に移行した人（退所者）は〇七年度百十二人で、〇六年度からの累計は二百八十九人に上った。同計画の目標値（一一年度までに二百八十二人）を上回るペースで、退所が進んでいる。入院中の精神障害者の退院も〇七年度百二十一人で累計三百六十二人となり、目標値（同六百人）の６０・３％を達成した。
　施設や病院からの退所・退院が進んでいる状況について、県精神障害者福祉会連合会の島田正博理事は「例えば精神障害者の退院が多いのは、入院が長引くと診療報酬が引き下げられるため、病院が経営安定化のために退院を促しているという側面もある」と話す。
　一方、退院・退所者の地域での受け入れは、家族がいないと厳しい状況だったり、障害への偏見や経済的問題から住居を確保できない課題を指摘。「福祉サービスの種類は増えたが、活用するためのシステムはまだこれからだ」と語った。同日県庁で開かれた、県障害者施策推進協議会（会長・高嶺豊琉大教授）で、県障害保健福祉課が報告した。　

　　　

医療、介護崩壊阻止訴えパレード
キャリアブレイン　2008年10月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18732.html
　社会保障費の拡充と安全で安心な医療、介護の実現を訴える「STOP！医療・介護崩壊、増やせ社会保障費10・19中央集会」が10月19日、東京の日比谷公会堂で開かれ、全国各地の医療関係者らが集まった。この集会は医療崩壊阻止を訴えて毎年開催され、今回で3回目。今回は介護分野まで裾野が広がった。集会終了後、医師や看護師ら約5000人が都内をパレードし、「医師、看護師を大幅に増やせ」「地域医療を守れ」と口々に訴えた。

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集会では、医療、介護現場へ提案する「10・19集会アピール」が読み上げられ
▽医師、看護師の増員
▽介護報酬の引き上げ、介護職員の処遇改善と増員
▽後期高齢者医療制度の廃止
▽患者負担の軽減
▽社会保障費総枠の増額、とりわけ国庫負担の拡大
―の5つの事項を国に求めた。

　集会の冒頭、実行委員会を代表してあいさつした日本医療労働組合連合会の田中千恵子委員長は、昨年5月に亡くなった東京済生会中央病院の看護師、高橋愛依さん（当時24歳）の労災認定に触れ、「これは氷山の一角かもしれない。患者にとっても、利用者にとっても安全な医療、そして介護現場を一緒につくっていきたい」と述べた。

　全国各地からの参加者が順に意見を述べる「リレー発言」では、愛知県みなと医療生協労組所属の看護師の福田真弓さんが、現在働いている病院では看護師不足のため病棟を一つ閉鎖している現状を紹介し、「もっと患者に寄り添う時間が欲しい、良い看護がしたいという思いは、新人もベテランも同じだと思う。患者のために、看護師を増やせるよう頑張りたい」と決意を語った。
　新潟デイサービスセンター介護主任の今井伸二さんは、介護保険制度が始まってから2回の報酬改定で、介護施設は大幅減収になったと説明。「しわ寄せは人件費に来た。若い職員から次々辞めていき、新たな職員も集まらない」と訴えた。
　全日本医学生自治会連合の執行委員長の宇敷萌さんは、「医師不足や経済的事情で、患者が医療を受けられないと聞いている。本当に自分たちがやりたい医療ができるのか、こんなに大変な仕事をやっていけるのかと不安を感じている」と述べた。
　青森健生病院の竹内一仁医師は、「先生も体に気を付けて」と診察を待つ患者から逆に言われるほど疲弊した勤務医の現状を説明、「患者の医療費と待ち時間が増える一方、医療者は現場で辛い思いをしている」と訴えた。集会後、出席した医師や看護師ら約5000人が都内中心部をパレード、「医師、看護師を大幅に増やせ」「後期高齢者医療制度を廃止しろ」などと訴えた。

　　　

介護3施設で収支差率が悪化
キャリアブレイン　2008年10月6日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18546.html
　介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）、介護老人保健施設（老健施設）、介護療養型医療施設（病院）の介護３施設で、収支差率が悪化していることが、厚生労働省の2008年介護事業経営実態調査で分かった。

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　同調査は「介護サービスの費用についての実態を明らかにし、介護報酬設定の基礎資料を得る」ことを目的に、約2万4300の施設・事業所を対象に実施。今年3月の1か月間の事業の実施状況や収支の状況を調べた。調査結果は、10月3日に開かれた第55回社会保障審議会介護給付費分科会に提出された。厚労省は、同様の調査を05年にも実施している。
　調査結果によると、介護3施設の収支差率は、特別養護老人ホームで3.4％（05年13.6％）、老健施設7.3％（同12.3％）、病院3.2％（同3.4％）と、軒並み悪化した＝表参照＝。３施設とも利用者一人当たりの収入が減少している一方で、利用者一人当たりの支出が増加している。
　また、看護・介護職員常勤換算一人当たり給与は、３施設とも上昇。厚労省では「05年の前回調査に比べ収支差率が低下しているサービスについては、人件費の伸びなどを背景に支出が増加している傾向にある」としている。一方、認知症対応型共同生活介護では、収支差率が9.7％（同7.6％）と2.1ポイント増加しているが、看護・介護職員常勤換算一人当たり給与も12％増となっている。

　

　　　

介護施設：経営悪化 ３年前比、都心ほど厳しく－－厚労省実態調査
毎日新聞　2008年10月2日
http://mainichi.jp/select/biz/news/20081002ddm002020081000c.html
　特別養護老人ホームなど施設系の介護事業所の経営が、職員の待遇改善に伴い悪化していることが、厚生労働省が１日公表した介護事業経営実態調査の結果で分かった。人件費が高い都市部ほど経営が苦しく、東京２３区の特養、介護療養型病院などは利益率（収入に対する利益の割合）がマイナスだった。０９年度の介護診療報酬改定の基礎資料とするため、全国の約２割に当たる２万４３００施設で調査した。
　職員の給与は、大半のサービスで前回調査より上がったが、利用者１人当たりの収入は横ばいかマイナスが多かった。その結果、特養では利益率が前回３年前の１３・６％から３・４％、老人保健施設は１２・３％から７・３％に悪化した。居宅系では、訪問介護や入浴介護の利益率は前回より上昇したが、職員の給与もほぼ横ばい。訪問看護ステーションは給与が７％下がり、利益率も５・８％から２・７％に低下した。

ヘルパーのミス認定、賠償命令 食事中窒息死で名地裁支部
中日新聞　2008年9月25日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008092502000081.html
　重度の身体障害のあった次男裕介君＝当時（１５）＝が夕食をのどに詰まらせて死亡したのはヘルパーが注意を怠ったためだとして、愛知県一宮市の会社員伊達靖久さん（４７）と妻典子さん（４３）が市内の介護業者などに総額４０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、業者側に賠償を命じた２４日の名古屋地裁一宮支部判決は「食物が詰まったことに気付かなくても、研修を受けたヘルパーなら食事との関連を疑うべきだった。上司に連絡して指示を仰いでいれば裕介君の窒息死を防げた」とヘルパーのミスが死亡を招いたと指摘した。その上で鬼頭清貴裁判長は、業者とヘルパーに計約２０００万円の支払いを命じた。ヘルパー側は「裕介君の症状から食物がのどに詰まったと認識するのは困難だった」と反論していた。両親側は、ヘルパーへの指導が不十分だったとも主張したが、判決は「新人教育や研修で、報告や連絡の重要性や事故処理の方法を指導しており、体制が不備だったとはいえない」と認めなかった。

　判決によると、２００５年１０月２４日夜、ヘルパーから夕食のロールキャベツなどを食べさせてもらった裕介君の様子が急変。ヘルパーは裕介君を残して近所に外出していた母親を呼びに出たが、戻った時にはぐったりしており、翌日夜に窒息で死亡した。

◆裕介君の両親「事故教訓に介護向上を」
　「事故を皆が真摯（しんし）に受け止め、地域の介護のレベルアップにつながれば」。食事を詰まらせる誤嚥（ごえん）で亡くなった伊達裕介君の両親、靖久さんと典子さん夫妻は裁判に込めた思いを語った。
　事故の日、異変の知らせを受けて典子さんが急いで自宅へ帰ると、裕介君はぐったりしていた。気道確保のため吸引器でのどの異物を引き出すと、かんぴょうが出てきた。そばで見ていた介護ヘルパーの男性がボソッと言った。「ああ、詰まっていたんだ」。典子さんは「誤嚥の知識がないのでは」と驚いた。２０日ほど前、同じ事業所の別のヘルパーが裕介君を介護中、食事をのどに詰まらせたばかりだった。
　ヘルパーの男性は家族と一緒に食事するほど良い関係だった。だが、ヘルパー２級課程を修了したばかりで、食事介助は裕介君が初めてだった。事故の状況を尋ねても納得のいく説明が返ってこない。夫妻は０６年２月、介護事業者とヘルパーの男性に損害賠償を求める訴えを起こした。裁判は多くの福祉関係者の関心を集めた。傍聴に訪れた福祉施設の中から、事故対応マニュアルの充実に努めたり、救急救命講習を盛んに取り入れたりする動きも出てきた。
　判決の内容について靖久さんは「事業者の運営体制の不備が認められないなど納得はいかない」と話す。「二度と同じ事故を起こさないために、障害者の痛みを本当に感じられる人や施設がもっと増えてほしい」。願いは募る。　

　

「介護報酬3％以上の引き上げ不可欠」
キャリアブレイン　2008年9月24日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/18336.html
介護従事者の処遇改善や事業者の経営状況の打開、利用者が必要なサービスを受けられる介護保険制度の確立には、介護報酬の引き上げが緊急の課題として、全国保険医団体連合会（保団連）が「2009年介護報酬改定に対する要求」をまとめた。過去2回の改定が大幅な引き下げとなったことから、09年の改定では、介護報酬の3％以上の引き上げを求めており、舛添要一厚生労働相に近く提出する。

【関連記事】
介護保険の抜本改善など求め要請書
09年度介護改定、「諮問・答申は年明けに」
介護労働の展望が不可欠
介護職の3分の2超が仕事継続に不安
介護報酬改定で要望書－看保連

　介護報酬は、03年にマイナス2.3％、06年に同2.4％（05年10月分を含む）と、過去2回の改定では、大幅な引き下げとなった。保団連では、「06年の『介護保険法改定』で、軽度者への介護給付が“制限”された影響も換算すると、マイナス10％以上になっている」と指摘し、こうした施策が「必要な介護の受給抑制をはじめ、介護従事者の離職による人材不足や事業所の経営難などを起こしている」などと批判している。

　要求では、「必要な人材を確保し、安全で安心な介護を提供するには、介護報酬を少なくとも3％以上引き上げる必要がある」と強調。その財源については、「社会保障の理念に逆行する消費税ではなく、別途、財源を確保する」ことを求めている。また、「05年10月から介護保険施設の居住費・食費が、保険給付から外され、窓口負担が拡大されたことで、年金額80万－266万円の世帯で月1万4100円の負担増になるなど、費用負担が必要な施設入所ができない状況が広がっている」として、居住費・食費を保険給付に戻すことを要求している。

　さらに、国が進めている「療養病床削減計画」について、「国は、療養病床の入院患者の実態を見ていない。介護療養型医療施設が廃止されれば、医療を必要とする要介護者が医療や看護を受けられなくなる」と指摘。「介護療養型医療施設の廃止と医療療養病床の削減をやめ、原則として医療保険から給付すべき」と強調している。このほか、「コムスン事件」を教訓に、営利法人による訪問看護事業所の開設禁止や通所リハビリテーションの「送迎加算」の復活なども求めている。

　　

　　

介護人材確保 厚労省に勧告へ
NHK　2008年9月2日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013848121000.html
介護サービスの現場では仕事を辞める人の割合が高く、深刻な人手不足が続いていますが、総務省は実態を十分に調べて介護報酬の見直しなどを行い、人材を確保する対策を取るよう近く厚生労働省に勧告することになりました。

総務省によりますとホームヘルパーや介護福祉士など介護サービスの現場では年間に２２パーセント、５人に１人が仕事を辞めるなどほかの職種に比べて定着率が低く深刻な人手不足が続いています。「重労働の割りに賃金が低い」ことなどが理由として指摘されていますが、十分な実態調査がされていないのが現状で、総務省は実態を調べて介護報酬の見直しなどを行い人材確保の対策を取るよう近く厚生労働省に勧告することになりました。また２年前に導入された体力や健康の維持に努める介護予防サービスについて全国の７６の市町村を調べたところ利用者は６１パーセントと普及が進んでおらず、背景として費用対効果が明らかでないことなどが指摘されています。これについても総務省は導入するメリットをきちんと明らかにするよう厚生労働省に勧告することにしています。

負債１５億、兵庫の社会福祉法人が初の民事再生手続き申し立て
読売新聞　2008年7月30日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080730-OYT1T00930.htm
　特別養護老人ホームなど４施設を運営する社会福祉法人「長和(ちょうわ)福祉会」（兵庫県加古川市）が、神戸地裁に民事再生手続きの開始を申し立てたことがわかった。
　厚生労働省によると、社会福祉法人が民事再生手続きを申し立てるのは全国で初めてという。負債総額は１５億円以上とみられる。約２４０人の入所者らに対するサービスは、神戸市の医療法人社団の支援を受けて継続する。
　同法人などによると、２００５年～０６年に介護付き有料老人ホームや介護老人保健施設などを相次いで開設したため負債が増え、資金繰りが行き詰まったという。山田武司理事長は「利用者や関係者に心配やご迷惑をかけ、申し訳ない。事業継続には支障はない」と話している。

　

平均月収は17万9000円で激務――悪化する介護労働の現場
Business Media 誠　2008/08/12
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0808/12/news019.html
　介護現場の労働環境が悪化している。厚生労働省所管の財団法人「介護労働安定センター」の調査で、介護労働者の半数が「低賃金」と回答。5人に1人が1年間で職場を去っているという。こうした職場環境のしわ寄せが、事故の危険や衛生面の悪化という形で施設利用者に波及することが懸念される。

平均月収は17万9000円
　調査は昨年11～12月、全国の介護事業所とそこで勤務する介護労働者を対象に実施。4783事業所と1万3089人が回答した。
　介護労働者の平均月収は17万9000円。平均時間給は1044円で、49.4％が「仕事内容の割に低賃金」と回答した。労働条件で悩みや不安が「ない」と答えたのはわずか7％だ。介護自体が重労働なのに加え、介護サービス利用者からの暴言も5人に1人は経験、1割はセクハラ（性的嫌がらせ）や暴力を受けているという。

　半数が「働き続けられる限り勤めたい」と前向きな姿勢を示している一方で、1年間で辞めた職員の割合を示す離職率は21.6％。全産業平均の16.2％と比べ5ポイント以上高く、働きがいはあるものの、継続困難と考える職員も多い実態が浮かび上がる。
　「介護用ゴム手袋は施設の備品ではなく、職員に自費購入させていた」。都内の介護付き老人ホームに勤務していた元職員はこう証言する。施設側の経費節減により、介護職員に負担を強いるケースがあるのだ。
　感染症予防のため、おむつ交換の際には手袋は1回ごとに使い捨てることが望ましいが、都内のこの施設では、職員が自分の出費を抑えるため1枚の手袋で複数のおむつ交換をしているほか、おむつを換えた手袋のまま高齢者の口腔（こうくう）ケアなども実施していた。

　介護職員も極端に少なかったため、週2回の入浴が10日に1回程度と少なく、入浴もストレッチャーに乗せてシャワーで済ませていた。職員不足を補うため、緊急時にしか認められていない認知症高齢者の身体拘束を日常的に実施していたとして都は昨年、この施設に業務改善命令を出した。介護労働安定センターの調査でも、重大事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」の経験は51.8％が「あった」と回答。とりわけ入所型施設の職員は4人に3人が経験していた。いずれも職員不足によるところが大きいとみられる。

　国からの介護報酬が少ないため、介護事業所が労働者の給与を抑制。離職率が増加し就職希望者が減少するという悪循環に陥っている。NPO法人「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」の牧野史子理事長は「排泄（はいせつ）や入浴などの作業について、社会全体の評価が低い。キャリアアップ制を導入したり報酬を上げるなどモチベーションを保たせる対策を取らないと担い手はますます減少する」と介護業界の空洞化を懸念している。

　　　

人手不足の介護現場に救世主か？ インドネシア人受け入れの「期待と不安」
ダイアモンド・オンライン　2008年7月31日
（１）http://diamond.jp/series/analysis/10026/
（２）http://diamond.jp/series/analysis/10026/?page=2

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月16日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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あつい～。。。

　　

安芸・芸陽病院：統合へ 救急・小児・周産期医療を強化－－県が整備案 ／高知
毎日新聞　2008年7月15日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080715ddlk39010633000c.html
◇人口減で病床数削減し経営効率化
　県は、建て替えを検討していた県立の安芸病院と芸陽病院（ともに安芸市）を統合して「新安芸・芸陽病院」とする整備案をまとめ、県議会に示した。今議会でも審議されている。人口減を見越して規模を縮小させるが、芸西村以東の中核病院と位置付けて救命救急などを強化する。併せて芸陽病院の精神科病床の一部を高知医療センター（高知市）に移転する計画だ。
　県の整備案によると、現行の病床数は、安芸２５８床（一般２３０床、結核２８床）、芸陽１５３床（すべて精神科）。新病院の整備案では現行の計４１１床を、２６０～２７０床（結核を含む一般１８０床、精神８０～９０床）に削減し、経営効率を上げる。

　その一方で、医師不足で対応しきれなかった救急医療▽小児医療▽周産期医療－－に力を入れ、「（入院医療を担う）２次医療をほぼ完結できる体制」を目指す。現在の安芸病院の診療科に、呼吸器科と精神科を加えた１６科を想定。医師数は、高知大と協力しながら、現在の２５人から開院時に３２人、最終的には３５～３８人体制を目指す。芸陽が担う精神科医療は、高知市など県中央への移転も検討されたが、新病院で存続。高知医療センターには４０床を新設する方針で、同センター側に打診している。
　両病院は隣接して７０年代に建設されており、施設が老朽化。耐震基準も満たしていない。昨年度の決算では安芸で５億１０００万円の赤字、芸陽で５２００万円の黒字が見込まれている。県が医師らによる委員会を作り、新病院の姿を模索していた。
　新病院は両病院を壊した跡地に建設される予定。早くて２０１３年中の開院を見込み、県は今年度中に設計会社の選定を済ませたい考え。尾崎正直知事は１０日の県議会答弁で「この整備案が最善だと考えるが、議論をしながら１日も早い病院整備に向けて取り組んでいく」と述べている。

　　　　

四日市市立病院、５年ぶり赤字 外来の予約抑制響く
中日新聞　2008年7月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080715/CK2008071502000030.html
　四日市市は１４日、一般会計と１０の特別会計、２つの企業会計の２００７年度決算の速報値を市議会決算特別委員会に示した。市立四日市病院事業会計の収支は３億２３００万円の損失で、５年ぶりに赤字となった。
　患者数の減少傾向の中、入院患者と看護師の比率を７対１に充実させる体制の導入に向け、患者数を抑制。今年１月から電子カルテを試行導入したのに伴い、外来患者の予約も抑えたのが主な要因。一方、競輪事業特別会計は、４億３１００万円の黒字で、６００万円だった前年度より大幅に改善した。レースをすべてナイターで実施したことで、電話投票の売り上げが２・５倍に増えた。
　一般会計の歳出は９９２億６２００万円で、歳入との実質収支額は２０億１００万円の黒字。特別会計を含めた全体の実質収支額は３５億１３００万円の黒字だった。０８年度当初予算案への繰越計上額を除く２３億３２００万円が、今後の追加補正に使える。全会計の市債残高は前年度より５１億円圧縮され、２０００年度と同水準の２３７０億円となる見込み。

　　　

研修医の充足率が約５割 県内の指定病院
信濃毎日新聞　2008年7月15日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080715/KT080714ATI090017000022.htm
　研修医を受け入れる指定を国から受けた県内の２８病院で、募集数に対する受け入れ数を示す「充足率」が本年度、５３・９％にとどまり、うち７病院は研修医が１人もいないことが１４日、信濃毎日新聞社の調べで分かった。医師が少ないことなどから「自分が望む研修が受けられない」として、医学生が敬遠する例が多いとみられる。研修医不在の病院からは、今後の医師不足につながる恐れを心配する声が出ている。
　県内２８病院が受け入れた研修医は、計２０４人の募集に対し、４月１日現在で計１１０人。４月の全国の平均充足率の６９・４％を下回り、東京（８６・７％）とは大きく差が開いている。研修医がいない７病院は中信３、南信２、東信１、北信１。１年目の研修医がいないのは１０病院、２年目がいないのは９病院に上った。充足率１００％は６病院だった。

　医学生は、研修先として複数の病院を希望。財団法人が仲立ちとなって病院との希望を結び付ける「マッチング」で研修先が決まる。ただ、病床数や入院患者などを基に算出される全体の募集数が、医学生の数を上回る「売り手市場」になっており、医学生の希望が大きく左右しているのが現状だ。
　研修医がいない県内の病院の担当者は「指導する医師や症例数が少ない地方病院は、学生にアピールするのに限界がある。研修医が選ばない病院は将来の職場として選択される可能性も低く、東京や県内の大規模病院との差はますます開く」と懸念している。

　　　

豊後大野病院問題決着
テレビ大分　2008年7月15日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=5410

　　　

「補償制度に加入を」評価機構が呼び掛け
キャリアブレイン　2008年7月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17136.html
　日本医療機能評価機構は7月14日、産科医療補償制度運営準備委員会終了後の記者会見で、分娩を取り扱うすべての医療機関に、産科医療補償制度への加入を呼び掛ける考えをあらためて示した。

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出産時の脳性まひ、3千万円給付
産科補償制度に加入を－厚労省
産科補償制度、「助かるのは一部」
産科の補償制度、骨格まとまる
医療安全、現場に浸透せず

　同機構では、制度への加入申し込みを今月下旬にもスタートさせる方針。9月初旬までに制度に加入していない医療機関には、学会や病院団体を通じて加入を促す。制度に加入する医療機関には、シンボルマークの掲示を求めるという。
　同機構の担当者は会見で、制度に未加入の医療機関で分娩した脳性まひ児と家族が、補償を受けられなくなるケースを防ぐ必要性を強調。「そういうことにならないよう、100％加入を目指して努力していきたい」と述べ、病院や診療所、助産所など分娩を扱う全医療機関に加入を呼び掛ける方針を表明した。また、医療機関が制度の運営組織に支払う分娩一件当たりの掛け金3万円については、「出産育児一時金に上乗せする方向が（制度についての報告書に）盛り込まれている」と指摘し、こうした方向で厚生労働省に対応を求める考えを示した。

　担当者は「補償額も決まり、スタートの期日も決まった。いよいよこの仕組みを動かす段階に入った」と強調。制度が創設される来年1月に向け、同委員会で引き続き制度全般について審議する方針を説明した。
　脳性まひ児の診断基準については、「3歳未満の早い時期での正確な診断の観点から、現行の基準よりもさらに詳しいものを作っている」と説明。また、事故の原因究明の進め方については、「（制度の）実施前に考え方を示しながら実施につなげていきたい」と述べた。

　　

高速道路、多重事故を想定救急・救助訓練
北日本放送　2008年7月15日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080715_16494.htm

　　

１０年存続で基本協定書を調印 兵庫医大篠山病院
神戸新聞　2008年7月15日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001236088.shtml
　兵庫医科大篠山病院（篠山市山内町）の十年間の存続を定めた基本協定書の調印式が十四日、神戸市中央区の県公館であった。篠山市の酒井隆明市長、同医大の新家荘平理事長、井戸敏三知事が出席し、今後十年の公的支援額や運営方針などを定めた協定書に署名した。
　同病院は一九九七年に国から経営移譲されたが、昨年、国との契約期間が終了した。中核病院として存続を望む同市と、医師確保の難しさを訴える同医大が、県の仲介で二年にわたり協議。国、県、同市が十年間で約四十九億円の支援を約束し、存続で合意していた。協定書には同病院が小児、産婦人科など医師確保が難しい科目の存続に努め、中核的な救急医療を担うよう努めることなどが盛り込んだ。
　調印式では、酒井市長が「市民の命が守られることになった」とあいさつ。新家理事長は「精いっぱいの援助をもらったが医療資源活用のため、今後も県主導の施策に期待したい」と述べた。井戸知事は「丹波医療圏域で最大の課題の一つが解決した。柏原病院、柏原赤十字病院と三病院の協力体制を構築したい」と語った。

　　　

福田首相：シーリング月内決定へ 医師不足など重点配分を
毎日新聞　2008年7月15日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080716k0000m020027000c.html

０９年度予算：概算要求 「特別枠」今年度以上 医師不足、高齢者支援など
毎日新聞　2008年7月15日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080715dde007020010000c.html

　　

医療関係者ら帰島／根室病院などで研修
釧路新聞　2008年7月15日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080715/200807151.html
　北方四島とのビザなし交流の専門枠内で６月２７日から市立根室病院や北海道大学病院で研修を受けていた国後、色丹両島の医療関係者６人は１４日朝、チャーター船「ロサ・ルゴザ」（４８０㌧）で根室港から帰島した。これに先だって１３日には根室市内で記者会見を行い、それぞれ研修の成果などを報告した。　一行は産婦人科や内科の医師、それに助産師や看護師など。団長のエレーナ・ゴロジャンキナ医師（国後島・超音波診断医師）は今回の研修を「病院をはじめ学校、老人施設などさまざまな場所を訪問し、多くの医療機器を見学して視野を広げることができ、とても有意義な内容だった」と、関係者に感謝した。 　また、アリョーナ・コヴァリ医師（同・産婦人科医師）は「日本の救急隊員がマネキンを使って常に訓練しているのを知り、行政府に提案して島でも取り入れたい」と述べ、エレーナ団長は今回の研修の成果を評価しながら「専門分野を長期に学び、具体的なテクニックを身に付けるプログラムがあってもよい」と提案した。

　　

「マスコミたらい回し」とは?(その127)大淀病院産婦死亡事例民事裁判口頭弁論@7/14→順次追加していきます
天漢日乗　2008-07-14
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/07/127714_2a36.html

新小児科医のつぶやき
奈良事件　今日、証人調べ　2008-07-14
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080714
改めて読売捏造新聞を弾劾する　2008-07-15
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080715

　

☆医療問題を注視しる！その６　医療報道後編☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou6.htm

　

ボールペン作戦に参戦！
つよぽんの避難所　2008年7月15日 (火)
http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_c37b.html

新たな視点で議論を期待 広域連携検討会
紀伊民報　2008年7月15日
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=149538

高知新聞がヤバイ
ssd’s Diary　2008 年 7 月 10 日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=604

県病０７年度決算 収支改善も５億２１１２万円の赤字
陸奥新報　2008年7月10日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2746.html

　　

「7対1」「リハ」の疑義解釈を通知
キャリアブレイン　2008年7月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17130.html
　今年4月の診療報酬改定に関し、厚生労働省は7月10日付で、診療報酬点数の算定方法をＱ＆Ａ形式でまとめた「疑義解釈資料その3」を地方社会保険事務局などに送付した。また、同日付で通知した「実施上の留意事項の一部改正」では、精神科救急入院料などについて、新たに追加した事項を記載している。

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　「疑義解釈資料その3」には、医科31問、歯科14問が掲載されている。「7対1入院基本料」「入院基本料等加算」「検査」「画像診断」「リハビリ」「DPC」などの点数を算定する上で解釈が分かれる点について、厚労省の見解を示している。
　今年の改定で、患者の重症度などを測る「看護必要度」などが算定要件に加わった「7対1入院基本料」については、5問を掲載。「看護必要度」を測る際に要求されている「24時間の記録と観察」について、24時間の記録と観察が行えない患者でも測定対象から「除外しない」とした。
　また、産科の患者で帝王切開（保険診療）になった患者でも、「一般病棟用の重症度・看護必要度の評価票」の測定対象から除外するとした。リハビリでは、疾患別リハビリテーションを算定している患者に「リハビリテーション総合計画書」を作成した場合には、「リハビリテーション実施計画書」は不要とした。

　DPCでは、特定入院期間を超えた後の手術について、手術を行うことを決定した日が特定入院期間を超えていなければ「手術あり」、超えていれば「手術なし」を選択するとした上で、入院後に手術を行うことが決定した場合には、その理由と決定日を診療録などに記載することを求めている。このほか、「メタボリックシンドローム」のみを傷病名として診療報酬を請求することはできず、「脂質異常症」などの傷病名を併せて記載することが必要としている。

　一方、「実施上の留意事項の一部改正」では、精神科救急入院料、外来化学療法加算、四肢の血管拡張術・血栓除去術、輸血などについて、追加事項を記載している。
　「精神科救急入院料」では、統合失調症の患者の治療に使う「非定型抗精神病薬」に、「ブロナンセリン」を新たに追加。「外来化学療法加算」で算定できる場合に、「トシリズマブ製剤の注射」を行った場合を加えた。詳しくは、以下のＰＤＦを参照。
　【疑義解釈資料その3のＰＤＦ】
　http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1dp.pdf
　【実施上の留意事項の一部改正のＰＤＦ】
　http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1do.pdf

　　　

医療政策「わが党は、こう考える」
キャリアブレイン　2008年7月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17154.html
市民主体の医療政策の実現を目指すNPO法人（特定非営利活動法人）「日本医療政策機構」は、主要政党の厚生労働分野の担当者に実施した2008年度「政党インタビュー」を発表した。主に、医師不足対策、後期高齢者医療制度への対応、医療財源の確保など、医療政策の重要課題についての各党の見解を紹介している。

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　インタビューには、自民党の衛藤晟一参院議員（党厚生労働部会長）、民主党の山田正彦衆院議員（党「次の内閣」厚生労働大臣）、公明党の渡辺孝男参院議員（党厚生労働部会長）、共産党の小池晃参院議員（党政策委員長）、社民党の阿部知子衆院議員（党政策審議会長）の5人が答えた。

　衛藤氏は、今の医療の最大の問題は医師不足とした上で、「医師養成については、過去最大の年間8300人まで増員することに今年度から手を付け、来年度から大幅にアップするよう、厚生労働省から文部科学省に申し込んでいる。7、8年かかるが、医師養成を進めていこうとしている」などとした。
　財源に関しては、社会保障費の2200億円の圧縮は困難と指摘。そのための財源では、「消費税に関しては、今の状況の中では国民の支持が十分ではなく、今すぐ来年に向けて上げるという議論にはならない。2、3年のスパンで消費税導入などについても考えるべきではないか」などと述べた。

　山田氏は、「弁護士ゼロ（不在）またはワン（1人）地帯に、『法テラス』という制度をつくり、国からお金を入れて弁護士を雇い、離島やへき地に送っているのと同じように、医師にへき地や中核病院に行ってもらう形を取ることなどを考えている」と、民主党の医師不足対策を説明。
　財源については、「道路特別会計で毎年5兆9億円。ほかにも空港整備特別会計など公共事業だけで、一般会計を入れて35兆円以上使っている。そういった特別会計の財源を一般会計に入れられるものは入れてしまうなどして、医療や介護をしっかり考えていきたい」などと、道路より「命」に財源を使う必要性を語った。

　渡辺氏は、医師不足の影響で地域によっては救急医療の受け入れ不能が問題になっていることを挙げ、「党としてドクターヘリなどの推進を図っている」などと発言。後期高齢者医療制度については、「運用の面でさまざまな課題があり、その改善を図るとともに、高齢者に対する所得保障という面で、年金などを充実させる対応を考えている」とした。
　財源では、「まず支出の無駄を排除することを徹底させる。医療費増大の原因の一つに生活習慣病と要介護者の増加があり、（受診が）遅くなって多くの医療費が掛かる。介護保険の費用を多く要することのないように、予防に力を入れていこうと考えている」などと説明した。

　小池氏は、後期高齢者医療制度を廃止して、どういう制度をつくっていくかが問われていると強調。日本の医療政策は2つの方向で転換を図る必要があるとして、「毎年2200億円の国庫負担の自然増を抑制する社会保障の抑制路線と、医学部定員を減らし続けてきた閣議決定を撤回し、医師を増やす方向に転換すべき」と指摘した。
　財源では、「日本の医療費は、サミット参加国で最低。国民医療費は1980年と2005年との比較で、国庫負担の比率が5％減り、事業主負担が4％減っている。これを戻すため、国庫負担を引き上げていく」などとした上で、「国庫負担の財源としては、消費税ではなく、7兆円規模の大企業・大資産家の減税を戻すのが先決」などと主張した。

　阿部氏は、1980年代前半に厚生省（当時）が出した「医療費亡国論」ではなく、「医療費立国論」に立つべきとし、「これからの少子・高齢社会をどう生きていくかという時に、医療ほど多くの可能性を秘めている分野はない。大きな飛躍を遂げる時期だと思う」と訴えた。
　財源に関しては、これ以上は絞り込めないとして後期高齢者医療制度が出されたと指摘。「国民皆保険制度の破壊で、『命の平等』や社会で一番大事なものを忘れた政策。『医療立国』にするため、どの分野に芽があるか。政治がどう答えを出せるのか。それが今の時代だと思う」などと、医療政策を国としてきちんと位置付ける重要性を語った。詳細は、同機構ホームページで。

　　　

原油高騰に伴い入院料引き上げを　全自病・邉見会長
株式会社じほう　2008年７月１５日号　vol.1457
　全国自治体病院協議会（全自病）が「原油価格の高騰に伴う物価上昇が病院経営を直撃している」との理由で、２年後の次期診療報酬改定を待たずに、緊急臨時的に入院料の引き上げを求めていく方向で動き出した。邉見公雄全自病会長(赤穂市民病院長）は、原油価格の高騰が光熱費、食材費などの上昇を招き、病院経営を圧迫し始めていると指摘。全自病をはじめとする病院１０団体の連合組織、日本病院団体協議会に、緊急要望を出すよう提案する構えだ。
　１１日に名古屋市で開かれた近畿・東海地方会議では、その他、愛知県の病院から、２００８年度診療報酬改定について「５００床以上の大規模病院だけを地域中核病院として維持存続させる改定であり、自治体の地域中核病院の多数を占める中規模病院は厳しい状況だ。３００床前後の地域自治体病院が評価されるよう配慮がほしかった」との意見が出された。邉見会長は「医療経済実態調査でも３００床規模前後の公立病院の経営状況が良くなかった。次期診療報酬改定への課題として受け止めている」と回答した。また、大阪府の病院からは、産科入院と小児科入院は入院時医学管理加算の施設基準を緩和すべきとの意見が出た。これについて邉見会長は「入院時医学管理加算に対する意見は数多くもらっている。しかし、この項目については厚生労働省の目的意識が明確で、施設基準の緩和を要望しても無理だと認識している」と説明し、自治体病院関係者に理解を求めた。

　　　

外来管理加算「５分要件」、即時見直し難しく
株式会社じほう　2008年７月１５日号　vol.1457
　２００８年度診療報酬改定で導入された外来管理加算の「５分要件」のエビデンスをめぐって疑義が示されている。「昨年秋に中医協に示されたデータは、もともと時間外診療の調査データ。調査結果の不正流用ではないか。診療所の収入ダウンにつながる時間要件は撤廃すべき」との意見だ。確かに調査データにはあいまいな部分もあり、この指摘は当たっている側面もある。
　０８年度改定に向けた中医協の議論では、５分要件について診療側と支払い側の双方から反対意見が強かった。しかし、病院勤務医対策として診療所から病院へ財源移転すべきとの方向で議論が進み、厚生労働省が当初、構想していた「診療所の再診料引き下げ」が見送られたことから、外来管理加算の時間要件に注目が集まることになった。時間要件を導入することで、１日に算定できる回数を抑え、結果として医療費を抑えようとの考え方だ。
　「再診料だけは譲れない」とする日本医師会は、最終的には「苦渋の選択」として外来管理加算の時間要件をのんだ。この議論のただ中にあって、診療側・支払い側ともに「５分要件のエビデンス」を振り返る余裕などなかった。
　外来管理加算の時間要件は、表向きは丁寧な診療を測る尺度として導入されたが、その実、診療所の医療費を減らすためのツールとして用いることが、中医協で合意されてしまっているのだ。時間要件を撤廃するには、次期１０年度改定で０８年度改定以上の本体プラスを勝ち取るしか道はないのかもしれない。

　　

介護労働者の離職率２１・６％、前年度よりさらに上昇
読売新聞　2008年7月15日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080715-OYT1T00026.htm
　昨年度の介護労働者の離職率は２１・６％で、前年度に比べて１・３ポイント上昇したことが、１４日公表された財団法人「介護労働安定センター」の介護労働実態調査でわかった。低賃金などが原因と見られ、来年度の介護報酬改定に影響しそうだ。調査は昨年１１、１２月、訪問介護事業所や特別養護老人ホームなどの介護事業所と、介護職員や訪問介護員などの介護労働者を対象に実施。４７８３事業所と１万３０８９人が回答した。
　調査によると、１年間で辞めた職員の割合を示す離職率は、介護職員が２５・３％、訪問介護員１６・９％。双方を合わせると２１・６％となり、全産業の平均離職率１６・２％（厚生労働省の０６年調査）に比べて高い水準を維持していることがわかった。平均月給は約２１・５万円で、２０万円未満が４７・６％を占めた。内訳は、訪問介護員は約１８・７万円、介護職員は約１９・３万円だった。

　　　

医療と介護の整備計画「将来的に一本化を」　＜厚労省・宮島老健局長＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/15
　11日付で就任した厚生労働省の宮島俊彦老健局長は13日、千葉市内で開かれた日本ホスピス・在宅ケア研究会全国大会で講演し、高齢社会での地域ケア体制の方向性として「将来的には医療計画と介護計画は１つの整備計画になってくる。病院や施設、在宅ケアを同じ枠組みの中でとらえた“地域包括ケア整備法”のような形も必要となってくるだろう」との見通しを示した。
　高齢者の在宅療養の推進に当たっては、高齢者専用賃貸住宅などの「ケア付き住宅の整備が大きな柱となる」と指摘。介護老人保健施設など施設系サービスは欧米並みの水準になったとした上で、「日本で足りないのはリタイアメント・ハウジング。高齢者の住まいの場が未整備な状況」と述べ、医療や介護サービスと連動した住宅整備を進める必要性を強調した。さらに、在宅療養を普及させるためには「在宅主治医と訪問看護ステーションの拡充が不可欠」とした。

　　　

奈良・妊婦転送死亡：賠償訴訟　遺族「診断に疑問」　主治医は過失を否定　／奈良
毎日新聞　2008年7月15日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080715ddlk29040589000c.html
　大淀町立大淀病院で０６年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、１９病院に搬送を拒否された後、転送先で脳内出血で死亡した五條市の高崎実香さん（当時３２歳）の夫晋輔さん（２６）らが町と主治医だった産婦人科医を相手に起こした損害賠償請求訴訟の第３回弁論が１４日、大阪地裁（大島眞一裁判長）で開かれ、晋輔さんや主治医らに対する尋問があった。主治医は「子癇（しかん）（妊娠高血圧症候群の一種）だと思った。あの時の（処置の）進め方に間違いはなかった」と過失を否定した。晋輔さんは「（妻は）頭が痛いと叫んだ。素人の判断でも、脳の血管が切れたのではないかと思った」と主治医の診断に疑問を投げ掛けた。
　原告側は「午前０時１４分ごろに意識を失って数分後に頭部ＣＴ（コンピューター断層撮影）検査をし、脳内出血と診断していれば、実香さんは一命を取り留めた」などと主張。被告側は「主治医が子癇発作と判断し、安静を優先させ、ＣＴ検査をしなかったことは適切。けいれんを起こした直後に転送先を探すよう依頼した措置も適切」と反論している。
　尋問で晋輔さんは「主治医は子癇だと言って、当直の内科医は『脳だと思います』と言っていた」と証言。一方の主治医は、内科医から脳の病気を疑ってＣＴを撮るよう進言を受けたかどうか問われ、「記憶にない」とした。子癇を止めるには帝王切開しなければならないという医学的知識を聞かれ、「帝王切開には産婦人科医２人が必要だが、私しかいなかった。高次の医療機関に搬送することを考えた」などと説明した。

　　　

医療過誤で神戸大提訴 半身不随の男性、１億４０００万円請求
MSN産経ニュース　2008年7月15日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080715/trl0807152248016-n1.htm
　平成１７年に神戸大学医学部付属病院（神戸市中央区）で脳の外科手術を受けた同市内の男性（３９）が１５日、手術後に左半身不随になるなどしたのは担当医師のミスが原因として、神戸大に約１億４０００万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。代理人の弁護士によると、男性は１６年１０月ごろから頭痛を訴え、診察の結果、脳内の血管に異常が生じる「脳動静脈奇形」と診断された。
　このため１７年１月２０日、同病院で脳外科手術を受けたが、手術中に脳内出血を起こし、手術後に左半身不随になるなどの後遺症が残った。男性は勤めていた会社を退職し、現在も治療を続けているという。神戸大広報室は「訴状が届いていないのでコメントは控えます」としている。

　　　

大人にはやる「百日ぜき」
MSN産経ニュース　2008年7月15日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080715/trd0807152254012-n1.htm

　　　

男性患者は乳癌に気づきにくく予後不良になりがち
日経メディカルオンライン　2008. 7. 10
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/search/cancer/news/200807/507220.html
　乳癌患者の約1％が男性だ。しかし、女性患者に比べ男性の乳癌は、進行した段階で診断される割合が高く、治療開始が遅いために予後不良になるケースが多いという。Orion Collaborative GroupのMarina Garassino氏が、2008年7月6日に欧州臨床腫瘍学会（ESMO）Luganoカンファレンスで報告した。Garassino氏らは、Orion Collaborative Groupに属する12施設で、1990年から2007年に浸潤性乳癌と診断された146人の男性を対象に、後ろ向き研究を行った。

　患者の多くは、診断時に既に病気が進行した段階にあった。50％の患者にリンパ節転移が認められた。全員が腫瘍の外科的切除を受けていた。術後に48人が放射線治療を受け、100人が化学療法またはホルモン治療を受けた。追跡期間の中央値5.2年の時点で10年無病生存率を推測したところ、これら患者のうちで最も早い段階で診断されたグループでは80％となったが、腫瘍が最も大きいグループに分類された男性では44％だった。

　腫瘍の分子的特性を調べたところ、73％がエストロゲン受容体と/またはプロゲステロン受容体陽性を示した。41人からなるサブグループを対象にHER-2/neuの状態を分析、48.7％にHER-2/neuの過剰発現を認めた。この遺伝子の過剰発現は癌の悪性度が高いことを意味する。男性の乳癌は、早期に治療を開始すればホルモン治療によく反応する。そうした患者の予後は女性より良好かもしれない。この点を確認するためのケースコントロール研究が現在進行中だ。

　男性にも乳癌が起こりうることを知っている人は少ない。今回分析対象となった患者の多くが、乳房の中に発見した腫瘤を癌だとは思わず、その結果早期診断の機会を逸していた。転移が生じて治療が困難になるまで治療を受けていなかった患者も少なくなかった。従って、乳房に腫瘤を発見した場合には、男性であっても即座に癌を疑うことが必要と考えられた。男性の乳癌にも女性患者に適用されると同様の治療が施されているが、著者らの研究は、男性と女性の間で、乳癌の組織学的な特徴にいくらか差があることを示唆した。
　男性の乳癌について理解を進めることにより、標的を定めた治療の実現を可能にするデータが蓄積できるはずだ。現在研究者たちは、摘出した組織を対象に治療の選択に役立つ分子的特徴の分析を行っている。

　　

【シンポジウムのおしらせ】

8月20日、大野事件の裁判判決の日です！
福島の地にてシンポジウムを行いましょう！

シンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」

日時：2008年8月20日　13時～15時程度

開催の趣旨
　8月20日、福島大野病院裁判の判決が言い渡されます。

　2年半にわたった刑事裁判によって、誰が、何を得ることができたのでしょうか？ご遺族にとっても、かかわった医療関係者にも、いいことはなかったのではないでしょうか。そして市民も、地域医療の崩壊に苦しんできたはずです。逮捕に始まる一連の騒動によって、かろうじて保たれていた地域産科医療はすでに全国的に崩壊のまっただ中にいます。

　大野事件とはなんだったのか。あの逮捕劇はなんだったのか。あなたの街でもすぐに起こることかもしれません。医療関係者の方々も忙しい日々の医療から手を離して、いま一度福島の地で、医療事故刑事裁判とはなにか、いま地域の医療崩壊はどうなっているのか、行政や市民の方々とともに真剣に考えてみませんか？ご参加をお待ちしております。

参加のお申込
　　お名前とご所属を、[email protected]までメールでお送りください

HP: http://oono-obs.umin.jp/

場所：会場は福島グリーンパレス　　http://www.fukushimagp.com/
　　　　〒960-8068　福島市大田町13番53号（福島駅西口より徒歩2分）
　　　　TEL 024-533-1171　FAX 024-533-1198

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安芸・芸陽病院：統合へ 救急・小児・周産期医療を強化－－県が整備案 ／高知
毎日新聞　2008年7月15日
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20080715ddlk39010633000c.html
◇人口減で病床数削減し経営効率化
　県は、建て替えを検討していた県立の安芸病院と芸陽病院（ともに安芸市）を統合して「新安芸・芸陽病院」とする整備案をまとめ、県議会に示した。今議会でも審議されている。人口減を見越して規模を縮小させるが、芸西村以東の中核病院と位置付けて救命救急などを強化する。併せて芸陽病院の精神科病床の一部を高知医療センター（高知市）に移転する計画だ。
　県の整備案によると、現行の病床数は、安芸２５８床（一般２３０床、結核２８床）、芸陽１５３床（すべて精神科）。新病院の整備案では現行の計４１１床を、２６０～２７０床（結核を含む一般１８０床、精神８０～９０床）に削減し、経営効率を上げる。

　その一方で、医師不足で対応しきれなかった救急医療▽小児医療▽周産期医療－－に力を入れ、「（入院医療を担う）２次医療をほぼ完結できる体制」を目指す。現在の安芸病院の診療科に、呼吸器科と精神科を加えた１６科を想定。医師数は、高知大と協力しながら、現在の２５人から開院時に３２人、最終的には３５～３８人体制を目指す。芸陽が担う精神科医療は、高知市など県中央への移転も検討されたが、新病院で存続。高知医療センターには４０床を新設する方針で、同センター側に打診している。
　両病院は隣接して７０年代に建設されており、施設が老朽化。耐震基準も満たしていない。昨年度の決算では安芸で５億１０００万円の赤字、芸陽で５２００万円の黒字が見込まれている。県が医師らによる委員会を作り、新病院の姿を模索していた。
　新病院は両病院を壊した跡地に建設される予定。早くて２０１３年中の開院を見込み、県は今年度中に設計会社の選定を済ませたい考え。尾崎正直知事は１０日の県議会答弁で「この整備案が最善だと考えるが、議論をしながら１日も早い病院整備に向けて取り組んでいく」と述べている。

　　　　

四日市市立病院、５年ぶり赤字 外来の予約抑制響く
中日新聞　2008年7月15日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080715/CK2008071502000030.html
　四日市市は１４日、一般会計と１０の特別会計、２つの企業会計の２００７年度決算の速報値を市議会決算特別委員会に示した。市立四日市病院事業会計の収支は３億２３００万円の損失で、５年ぶりに赤字となった。
　患者数の減少傾向の中、入院患者と看護師の比率を７対１に充実させる体制の導入に向け、患者数を抑制。今年１月から電子カルテを試行導入したのに伴い、外来患者の予約も抑えたのが主な要因。一方、競輪事業特別会計は、４億３１００万円の黒字で、６００万円だった前年度より大幅に改善した。レースをすべてナイターで実施したことで、電話投票の売り上げが２・５倍に増えた。
　一般会計の歳出は９９２億６２００万円で、歳入との実質収支額は２０億１００万円の黒字。特別会計を含めた全体の実質収支額は３５億１３００万円の黒字だった。０８年度当初予算案への繰越計上額を除く２３億３２００万円が、今後の追加補正に使える。全会計の市債残高は前年度より５１億円圧縮され、２０００年度と同水準の２３７０億円となる見込み。

　　　

研修医の充足率が約５割 県内の指定病院
信濃毎日新聞　2008年7月15日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080715/KT080714ATI090017000022.htm
　研修医を受け入れる指定を国から受けた県内の２８病院で、募集数に対する受け入れ数を示す「充足率」が本年度、５３・９％にとどまり、うち７病院は研修医が１人もいないことが１４日、信濃毎日新聞社の調べで分かった。医師が少ないことなどから「自分が望む研修が受けられない」として、医学生が敬遠する例が多いとみられる。研修医不在の病院からは、今後の医師不足につながる恐れを心配する声が出ている。
　県内２８病院が受け入れた研修医は、計２０４人の募集に対し、４月１日現在で計１１０人。４月の全国の平均充足率の６９・４％を下回り、東京（８６・７％）とは大きく差が開いている。研修医がいない７病院は中信３、南信２、東信１、北信１。１年目の研修医がいないのは１０病院、２年目がいないのは９病院に上った。充足率１００％は６病院だった。

　医学生は、研修先として複数の病院を希望。財団法人が仲立ちとなって病院との希望を結び付ける「マッチング」で研修先が決まる。ただ、病床数や入院患者などを基に算出される全体の募集数が、医学生の数を上回る「売り手市場」になっており、医学生の希望が大きく左右しているのが現状だ。
　研修医がいない県内の病院の担当者は「指導する医師や症例数が少ない地方病院は、学生にアピールするのに限界がある。研修医が選ばない病院は将来の職場として選択される可能性も低く、東京や県内の大規模病院との差はますます開く」と懸念している。

　　　

豊後大野病院問題決着
テレビ大分　2008年7月15日
http://www.tostv.jp/news/index.php?nno=5410

　　　

「補償制度に加入を」評価機構が呼び掛け
キャリアブレイン　2008年7月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17136.html
　日本医療機能評価機構は7月14日、産科医療補償制度運営準備委員会終了後の記者会見で、分娩を取り扱うすべての医療機関に、産科医療補償制度への加入を呼び掛ける考えをあらためて示した。

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　同機構では、制度への加入申し込みを今月下旬にもスタートさせる方針。9月初旬までに制度に加入していない医療機関には、学会や病院団体を通じて加入を促す。制度に加入する医療機関には、シンボルマークの掲示を求めるという。
　同機構の担当者は会見で、制度に未加入の医療機関で分娩した脳性まひ児と家族が、補償を受けられなくなるケースを防ぐ必要性を強調。「そういうことにならないよう、100％加入を目指して努力していきたい」と述べ、病院や診療所、助産所など分娩を扱う全医療機関に加入を呼び掛ける方針を表明した。また、医療機関が制度の運営組織に支払う分娩一件当たりの掛け金3万円については、「出産育児一時金に上乗せする方向が（制度についての報告書に）盛り込まれている」と指摘し、こうした方向で厚生労働省に対応を求める考えを示した。

　担当者は「補償額も決まり、スタートの期日も決まった。いよいよこの仕組みを動かす段階に入った」と強調。制度が創設される来年1月に向け、同委員会で引き続き制度全般について審議する方針を説明した。
　脳性まひ児の診断基準については、「3歳未満の早い時期での正確な診断の観点から、現行の基準よりもさらに詳しいものを作っている」と説明。また、事故の原因究明の進め方については、「（制度の）実施前に考え方を示しながら実施につなげていきたい」と述べた。

　　

高速道路、多重事故を想定救急・救助訓練
北日本放送　2008年7月15日
http://www2.knb.ne.jp/news/20080715_16494.htm

　　

１０年存続で基本協定書を調印 兵庫医大篠山病院
神戸新聞　2008年7月15日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001236088.shtml
　兵庫医科大篠山病院（篠山市山内町）の十年間の存続を定めた基本協定書の調印式が十四日、神戸市中央区の県公館であった。篠山市の酒井隆明市長、同医大の新家荘平理事長、井戸敏三知事が出席し、今後十年の公的支援額や運営方針などを定めた協定書に署名した。
　同病院は一九九七年に国から経営移譲されたが、昨年、国との契約期間が終了した。中核病院として存続を望む同市と、医師確保の難しさを訴える同医大が、県の仲介で二年にわたり協議。国、県、同市が十年間で約四十九億円の支援を約束し、存続で合意していた。協定書には同病院が小児、産婦人科など医師確保が難しい科目の存続に努め、中核的な救急医療を担うよう努めることなどが盛り込んだ。
　調印式では、酒井市長が「市民の命が守られることになった」とあいさつ。新家理事長は「精いっぱいの援助をもらったが医療資源活用のため、今後も県主導の施策に期待したい」と述べた。井戸知事は「丹波医療圏域で最大の課題の一つが解決した。柏原病院、柏原赤十字病院と三病院の協力体制を構築したい」と語った。

　　　

福田首相：シーリング月内決定へ 医師不足など重点配分を
毎日新聞　2008年7月15日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080716k0000m020027000c.html

０９年度予算：概算要求 「特別枠」今年度以上 医師不足、高齢者支援など
毎日新聞　2008年7月15日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080715dde007020010000c.html

　　

医療関係者ら帰島／根室病院などで研修
釧路新聞　2008年7月15日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080715/200807151.html
　北方四島とのビザなし交流の専門枠内で６月２７日から市立根室病院や北海道大学病院で研修を受けていた国後、色丹両島の医療関係者６人は１４日朝、チャーター船「ロサ・ルゴザ」（４８０㌧）で根室港から帰島した。これに先だって１３日には根室市内で記者会見を行い、それぞれ研修の成果などを報告した。　一行は産婦人科や内科の医師、それに助産師や看護師など。団長のエレーナ・ゴロジャンキナ医師（国後島・超音波診断医師）は今回の研修を「病院をはじめ学校、老人施設などさまざまな場所を訪問し、多くの医療機器を見学して視野を広げることができ、とても有意義な内容だった」と、関係者に感謝した。 　また、アリョーナ・コヴァリ医師（同・産婦人科医師）は「日本の救急隊員がマネキンを使って常に訓練しているのを知り、行政府に提案して島でも取り入れたい」と述べ、エレーナ団長は今回の研修の成果を評価しながら「専門分野を長期に学び、具体的なテクニックを身に付けるプログラムがあってもよい」と提案した。

　　

「マスコミたらい回し」とは?(その127)大淀病院産婦死亡事例民事裁判口頭弁論@7/14→順次追加していきます
天漢日乗　2008-07-14
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/07/127714_2a36.html

新小児科医のつぶやき
奈良事件　今日、証人調べ　2008-07-14
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080714
改めて読売捏造新聞を弾劾する　2008-07-15
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080715

　

☆医療問題を注視しる！その６　医療報道後編☆
http://www.geocities.jp/vin_suzu/iryou6.htm

　

ボールペン作戦に参戦！
つよぽんの避難所　2008年7月15日 (火)
http://tsyosh.cocolog-nifty.com/blog/2008/07/post_c37b.html

新たな視点で議論を期待 広域連携検討会
紀伊民報　2008年7月15日
http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=149538

高知新聞がヤバイ
ssd’s Diary　2008 年 7 月 10 日
http://ssd.dyndns.info/Diary/?p=604

県病０７年度決算 収支改善も５億２１１２万円の赤字
陸奥新報　2008年7月10日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2746.html

　　

「7対1」「リハ」の疑義解釈を通知
キャリアブレイン　2008年7月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17130.html
　今年4月の診療報酬改定に関し、厚生労働省は7月10日付で、診療報酬点数の算定方法をＱ＆Ａ形式でまとめた「疑義解釈資料その3」を地方社会保険事務局などに送付した。また、同日付で通知した「実施上の留意事項の一部改正」では、精神科救急入院料などについて、新たに追加した事項を記載している。

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08年診療報酬改定案を答申

　「疑義解釈資料その3」には、医科31問、歯科14問が掲載されている。「7対1入院基本料」「入院基本料等加算」「検査」「画像診断」「リハビリ」「DPC」などの点数を算定する上で解釈が分かれる点について、厚労省の見解を示している。
　今年の改定で、患者の重症度などを測る「看護必要度」などが算定要件に加わった「7対1入院基本料」については、5問を掲載。「看護必要度」を測る際に要求されている「24時間の記録と観察」について、24時間の記録と観察が行えない患者でも測定対象から「除外しない」とした。
　また、産科の患者で帝王切開（保険診療）になった患者でも、「一般病棟用の重症度・看護必要度の評価票」の測定対象から除外するとした。リハビリでは、疾患別リハビリテーションを算定している患者に「リハビリテーション総合計画書」を作成した場合には、「リハビリテーション実施計画書」は不要とした。

　DPCでは、特定入院期間を超えた後の手術について、手術を行うことを決定した日が特定入院期間を超えていなければ「手術あり」、超えていれば「手術なし」を選択するとした上で、入院後に手術を行うことが決定した場合には、その理由と決定日を診療録などに記載することを求めている。このほか、「メタボリックシンドローム」のみを傷病名として診療報酬を請求することはできず、「脂質異常症」などの傷病名を併せて記載することが必要としている。

　一方、「実施上の留意事項の一部改正」では、精神科救急入院料、外来化学療法加算、四肢の血管拡張術・血栓除去術、輸血などについて、追加事項を記載している。
　「精神科救急入院料」では、統合失調症の患者の治療に使う「非定型抗精神病薬」に、「ブロナンセリン」を新たに追加。「外来化学療法加算」で算定できる場合に、「トシリズマブ製剤の注射」を行った場合を加えた。詳しくは、以下のＰＤＦを参照。
　【疑義解釈資料その3のＰＤＦ】
　http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1dp.pdf
　【実施上の留意事項の一部改正のＰＤＦ】
　http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/03/dl/tp0305-1do.pdf

　　　

医療政策「わが党は、こう考える」
キャリアブレイン　2008年7月15日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17154.html
市民主体の医療政策の実現を目指すNPO法人（特定非営利活動法人）「日本医療政策機構」は、主要政党の厚生労働分野の担当者に実施した2008年度「政党インタビュー」を発表した。主に、医師不足対策、後期高齢者医療制度への対応、医療財源の確保など、医療政策の重要課題についての各党の見解を紹介している。

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　インタビューには、自民党の衛藤晟一参院議員（党厚生労働部会長）、民主党の山田正彦衆院議員（党「次の内閣」厚生労働大臣）、公明党の渡辺孝男参院議員（党厚生労働部会長）、共産党の小池晃参院議員（党政策委員長）、社民党の阿部知子衆院議員（党政策審議会長）の5人が答えた。

　衛藤氏は、今の医療の最大の問題は医師不足とした上で、「医師養成については、過去最大の年間8300人まで増員することに今年度から手を付け、来年度から大幅にアップするよう、厚生労働省から文部科学省に申し込んでいる。7、8年かかるが、医師養成を進めていこうとしている」などとした。
　財源に関しては、社会保障費の2200億円の圧縮は困難と指摘。そのための財源では、「消費税に関しては、今の状況の中では国民の支持が十分ではなく、今すぐ来年に向けて上げるという議論にはならない。2、3年のスパンで消費税導入などについても考えるべきではないか」などと述べた。

　山田氏は、「弁護士ゼロ（不在）またはワン（1人）地帯に、『法テラス』という制度をつくり、国からお金を入れて弁護士を雇い、離島やへき地に送っているのと同じように、医師にへき地や中核病院に行ってもらう形を取ることなどを考えている」と、民主党の医師不足対策を説明。
　財源については、「道路特別会計で毎年5兆9億円。ほかにも空港整備特別会計など公共事業だけで、一般会計を入れて35兆円以上使っている。そういった特別会計の財源を一般会計に入れられるものは入れてしまうなどして、医療や介護をしっかり考えていきたい」などと、道路より「命」に財源を使う必要性を語った。

　渡辺氏は、医師不足の影響で地域によっては救急医療の受け入れ不能が問題になっていることを挙げ、「党としてドクターヘリなどの推進を図っている」などと発言。後期高齢者医療制度については、「運用の面でさまざまな課題があり、その改善を図るとともに、高齢者に対する所得保障という面で、年金などを充実させる対応を考えている」とした。
　財源では、「まず支出の無駄を排除することを徹底させる。医療費増大の原因の一つに生活習慣病と要介護者の増加があり、（受診が）遅くなって多くの医療費が掛かる。介護保険の費用を多く要することのないように、予防に力を入れていこうと考えている」などと説明した。

　小池氏は、後期高齢者医療制度を廃止して、どういう制度をつくっていくかが問われていると強調。日本の医療政策は2つの方向で転換を図る必要があるとして、「毎年2200億円の国庫負担の自然増を抑制する社会保障の抑制路線と、医学部定員を減らし続けてきた閣議決定を撤回し、医師を増やす方向に転換すべき」と指摘した。
　財源では、「日本の医療費は、サミット参加国で最低。国民医療費は1980年と2005年との比較で、国庫負担の比率が5％減り、事業主負担が4％減っている。これを戻すため、国庫負担を引き上げていく」などとした上で、「国庫負担の財源としては、消費税ではなく、7兆円規模の大企業・大資産家の減税を戻すのが先決」などと主張した。

　阿部氏は、1980年代前半に厚生省（当時）が出した「医療費亡国論」ではなく、「医療費立国論」に立つべきとし、「これからの少子・高齢社会をどう生きていくかという時に、医療ほど多くの可能性を秘めている分野はない。大きな飛躍を遂げる時期だと思う」と訴えた。
　財源に関しては、これ以上は絞り込めないとして後期高齢者医療制度が出されたと指摘。「国民皆保険制度の破壊で、『命の平等』や社会で一番大事なものを忘れた政策。『医療立国』にするため、どの分野に芽があるか。政治がどう答えを出せるのか。それが今の時代だと思う」などと、医療政策を国としてきちんと位置付ける重要性を語った。詳細は、同機構ホームページで。

　　　

原油高騰に伴い入院料引き上げを　全自病・邉見会長
株式会社じほう　2008年７月１５日号　vol.1457
　全国自治体病院協議会（全自病）が「原油価格の高騰に伴う物価上昇が病院経営を直撃している」との理由で、２年後の次期診療報酬改定を待たずに、緊急臨時的に入院料の引き上げを求めていく方向で動き出した。邉見公雄全自病会長(赤穂市民病院長）は、原油価格の高騰が光熱費、食材費などの上昇を招き、病院経営を圧迫し始めていると指摘。全自病をはじめとする病院１０団体の連合組織、日本病院団体協議会に、緊急要望を出すよう提案する構えだ。
　１１日に名古屋市で開かれた近畿・東海地方会議では、その他、愛知県の病院から、２００８年度診療報酬改定について「５００床以上の大規模病院だけを地域中核病院として維持存続させる改定であり、自治体の地域中核病院の多数を占める中規模病院は厳しい状況だ。３００床前後の地域自治体病院が評価されるよう配慮がほしかった」との意見が出された。邉見会長は「医療経済実態調査でも３００床規模前後の公立病院の経営状況が良くなかった。次期診療報酬改定への課題として受け止めている」と回答した。また、大阪府の病院からは、産科入院と小児科入院は入院時医学管理加算の施設基準を緩和すべきとの意見が出た。これについて邉見会長は「入院時医学管理加算に対する意見は数多くもらっている。しかし、この項目については厚生労働省の目的意識が明確で、施設基準の緩和を要望しても無理だと認識している」と説明し、自治体病院関係者に理解を求めた。

　　　

外来管理加算「５分要件」、即時見直し難しく
株式会社じほう　2008年７月１５日号　vol.1457
　２００８年度診療報酬改定で導入された外来管理加算の「５分要件」のエビデンスをめぐって疑義が示されている。「昨年秋に中医協に示されたデータは、もともと時間外診療の調査データ。調査結果の不正流用ではないか。診療所の収入ダウンにつながる時間要件は撤廃すべき」との意見だ。確かに調査データにはあいまいな部分もあり、この指摘は当たっている側面もある。
　０８年度改定に向けた中医協の議論では、５分要件について診療側と支払い側の双方から反対意見が強かった。しかし、病院勤務医対策として診療所から病院へ財源移転すべきとの方向で議論が進み、厚生労働省が当初、構想していた「診療所の再診料引き下げ」が見送られたことから、外来管理加算の時間要件に注目が集まることになった。時間要件を導入することで、１日に算定できる回数を抑え、結果として医療費を抑えようとの考え方だ。
　「再診料だけは譲れない」とする日本医師会は、最終的には「苦渋の選択」として外来管理加算の時間要件をのんだ。この議論のただ中にあって、診療側・支払い側ともに「５分要件のエビデンス」を振り返る余裕などなかった。
　外来管理加算の時間要件は、表向きは丁寧な診療を測る尺度として導入されたが、その実、診療所の医療費を減らすためのツールとして用いることが、中医協で合意されてしまっているのだ。時間要件を撤廃するには、次期１０年度改定で０８年度改定以上の本体プラスを勝ち取るしか道はないのかもしれない。

　　

介護労働者の離職率２１・６％、前年度よりさらに上昇
読売新聞　2008年7月15日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080715-OYT1T00026.htm
　昨年度の介護労働者の離職率は２１・６％で、前年度に比べて１・３ポイント上昇したことが、１４日公表された財団法人「介護労働安定センター」の介護労働実態調査でわかった。低賃金などが原因と見られ、来年度の介護報酬改定に影響しそうだ。調査は昨年１１、１２月、訪問介護事業所や特別養護老人ホームなどの介護事業所と、介護職員や訪問介護員などの介護労働者を対象に実施。４７８３事業所と１万３０８９人が回答した。
　調査によると、１年間で辞めた職員の割合を示す離職率は、介護職員が２５・３％、訪問介護員１６・９％。双方を合わせると２１・６％となり、全産業の平均離職率１６・２％（厚生労働省の０６年調査）に比べて高い水準を維持していることがわかった。平均月給は約２１・５万円で、２０万円未満が４７・６％を占めた。内訳は、訪問介護員は約１８・７万円、介護職員は約１９・３万円だった。

　　　

医療と介護の整備計画「将来的に一本化を」　＜厚労省・宮島老健局長＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/15
　11日付で就任した厚生労働省の宮島俊彦老健局長は13日、千葉市内で開かれた日本ホスピス・在宅ケア研究会全国大会で講演し、高齢社会での地域ケア体制の方向性として「将来的には医療計画と介護計画は１つの整備計画になってくる。病院や施設、在宅ケアを同じ枠組みの中でとらえた“地域包括ケア整備法”のような形も必要となってくるだろう」との見通しを示した。
　高齢者の在宅療養の推進に当たっては、高齢者専用賃貸住宅などの「ケア付き住宅の整備が大きな柱となる」と指摘。介護老人保健施設など施設系サービスは欧米並みの水準になったとした上で、「日本で足りないのはリタイアメント・ハウジング。高齢者の住まいの場が未整備な状況」と述べ、医療や介護サービスと連動した住宅整備を進める必要性を強調した。さらに、在宅療養を普及させるためには「在宅主治医と訪問看護ステーションの拡充が不可欠」とした。

　　　

奈良・妊婦転送死亡：賠償訴訟　遺族「診断に疑問」　主治医は過失を否定　／奈良
毎日新聞　2008年7月15日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080715ddlk29040589000c.html
　大淀町立大淀病院で０６年８月、分娩（ぶんべん）中に意識不明となり、１９病院に搬送を拒否された後、転送先で脳内出血で死亡した五條市の高崎実香さん（当時３２歳）の夫晋輔さん（２６）らが町と主治医だった産婦人科医を相手に起こした損害賠償請求訴訟の第３回弁論が１４日、大阪地裁（大島眞一裁判長）で開かれ、晋輔さんや主治医らに対する尋問があった。主治医は「子癇（しかん）（妊娠高血圧症候群の一種）だと思った。あの時の（処置の）進め方に間違いはなかった」と過失を否定した。晋輔さんは「（妻は）頭が痛いと叫んだ。素人の判断でも、脳の血管が切れたのではないかと思った」と主治医の診断に疑問を投げ掛けた。
　原告側は「午前０時１４分ごろに意識を失って数分後に頭部ＣＴ（コンピューター断層撮影）検査をし、脳内出血と診断していれば、実香さんは一命を取り留めた」などと主張。被告側は「主治医が子癇発作と判断し、安静を優先させ、ＣＴ検査をしなかったことは適切。けいれんを起こした直後に転送先を探すよう依頼した措置も適切」と反論している。
　尋問で晋輔さんは「主治医は子癇だと言って、当直の内科医は『脳だと思います』と言っていた」と証言。一方の主治医は、内科医から脳の病気を疑ってＣＴを撮るよう進言を受けたかどうか問われ、「記憶にない」とした。子癇を止めるには帝王切開しなければならないという医学的知識を聞かれ、「帝王切開には産婦人科医２人が必要だが、私しかいなかった。高次の医療機関に搬送することを考えた」などと説明した。

　　　

医療過誤で神戸大提訴 半身不随の男性、１億４０００万円請求
MSN産経ニュース　2008年7月15日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080715/trl0807152248016-n1.htm
　平成１７年に神戸大学医学部付属病院（神戸市中央区）で脳の外科手術を受けた同市内の男性（３９）が１５日、手術後に左半身不随になるなどしたのは担当医師のミスが原因として、神戸大に約１億４０００万円の損害賠償を求める訴訟を神戸地裁に起こした。代理人の弁護士によると、男性は１６年１０月ごろから頭痛を訴え、診察の結果、脳内の血管に異常が生じる「脳動静脈奇形」と診断された。
　このため１７年１月２０日、同病院で脳外科手術を受けたが、手術中に脳内出血を起こし、手術後に左半身不随になるなどの後遺症が残った。男性は勤めていた会社を退職し、現在も治療を続けているという。神戸大広報室は「訴状が届いていないのでコメントは控えます」としている。

　　　

大人にはやる「百日ぜき」
MSN産経ニュース　2008年7月15日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080715/trd0807152254012-n1.htm

　　　

男性患者は乳癌に気づきにくく予後不良になりがち
日経メディカルオンライン　2008. 7. 10
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/search/cancer/news/200807/507220.html
　乳癌患者の約1％が男性だ。しかし、女性患者に比べ男性の乳癌は、進行した段階で診断される割合が高く、治療開始が遅いために予後不良になるケースが多いという。Orion Collaborative GroupのMarina Garassino氏が、2008年7月6日に欧州臨床腫瘍学会（ESMO）Luganoカンファレンスで報告した。Garassino氏らは、Orion Collaborative Groupに属する12施設で、1990年から2007年に浸潤性乳癌と診断された146人の男性を対象に、後ろ向き研究を行った。

　患者の多くは、診断時に既に病気が進行した段階にあった。50％の患者にリンパ節転移が認められた。全員が腫瘍の外科的切除を受けていた。術後に48人が放射線治療を受け、100人が化学療法またはホルモン治療を受けた。追跡期間の中央値5.2年の時点で10年無病生存率を推測したところ、これら患者のうちで最も早い段階で診断されたグループでは80％となったが、腫瘍が最も大きいグループに分類された男性では44％だった。

　腫瘍の分子的特性を調べたところ、73％がエストロゲン受容体と/またはプロゲステロン受容体陽性を示した。41人からなるサブグループを対象にHER-2/neuの状態を分析、48.7％にHER-2/neuの過剰発現を認めた。この遺伝子の過剰発現は癌の悪性度が高いことを意味する。男性の乳癌は、早期に治療を開始すればホルモン治療によく反応する。そうした患者の予後は女性より良好かもしれない。この点を確認するためのケースコントロール研究が現在進行中だ。

　男性にも乳癌が起こりうることを知っている人は少ない。今回分析対象となった患者の多くが、乳房の中に発見した腫瘤を癌だとは思わず、その結果早期診断の機会を逸していた。転移が生じて治療が困難になるまで治療を受けていなかった患者も少なくなかった。従って、乳房に腫瘤を発見した場合には、男性であっても即座に癌を疑うことが必要と考えられた。男性の乳癌にも女性患者に適用されると同様の治療が施されているが、著者らの研究は、男性と女性の間で、乳癌の組織学的な特徴にいくらか差があることを示唆した。
　男性の乳癌について理解を進めることにより、標的を定めた治療の実現を可能にするデータが蓄積できるはずだ。現在研究者たちは、摘出した組織を対象に治療の選択に役立つ分子的特徴の分析を行っている。

　　

【シンポジウムのおしらせ】

8月20日、大野事件の裁判判決の日です！
福島の地にてシンポジウムを行いましょう！

シンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」

日時：2008年8月20日　13時～15時程度

開催の趣旨
　8月20日、福島大野病院裁判の判決が言い渡されます。

　2年半にわたった刑事裁判によって、誰が、何を得ることができたのでしょうか？ご遺族にとっても、かかわった医療関係者にも、いいことはなかったのではないでしょうか。そして市民も、地域医療の崩壊に苦しんできたはずです。逮捕に始まる一連の騒動によって、かろうじて保たれていた地域産科医療はすでに全国的に崩壊のまっただ中にいます。

　大野事件とはなんだったのか。あの逮捕劇はなんだったのか。あなたの街でもすぐに起こることかもしれません。医療関係者の方々も忙しい日々の医療から手を離して、いま一度福島の地で、医療事故刑事裁判とはなにか、いま地域の医療崩壊はどうなっているのか、行政や市民の方々とともに真剣に考えてみませんか？ご参加をお待ちしております。

参加のお申込
　　お名前とご所属を、[email protected]までメールでお送りください

HP: http://oono-obs.umin.jp/

場所：会場は福島グリーンパレス　　http://www.fukushimagp.com/
　　　　〒960-8068　福島市大田町13番53号（福島駅西口より徒歩2分）
　　　　TEL 024-533-1171　FAX 024-533-1198

大淀事件 証人喚問 高崎さん編

（関連目次）→大淀事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は高崎さん編ですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

傍聴後にちょっと議論が私たちの間であったのですが、
傍聴中の弁護団のやり取りに、報道や、原告に都合の悪いだろう
と思われるやりとりがあったのです。

「どうしよう？書く？？」

　　　

と相談しましたが、傍聴にきてブログにまであげている目的は、
新聞には載らない情報をきちんとあげること。

　　　　

歴史で言うなら「一次資料」を目指していて、
（私のはどうもメモが大雑把だし、
「産科医としての分析」が役割なので1･5次資料なんですけれどね）
特に三上さまのと比べていただければ分かると思いますが、
かなり抜けています。

　　　

裁判に直接関わることとか、そういうのが目的ではないし。
報道が大いに間違っているのではないか？と思ったからこそ
傍聴に行くようになったという背景があります。

ですから誹謗中傷の目的ではありませんが、
実際にあったやり取りですので、書くことにしました。

　　

聞き漏らしは当然ありますし、
私の頭の構造は「聴いたことそのまま」系ではなく、
「大雑把にみたことをとらえてすくい上げる」系の思考回路ですので。
一次資料としては、三上さま、たまりょさま、きよさまにご期待ください。

　　　　

日々のたわごと・医療問題資料館（高崎氏編）
（１）http://symposium.b-r.under.jp/?eid=958855
（２）http://symposium.b-r.under.jp/?eid=959376
（３）http://symposium.b-r.under.jp/?eid=959434
（４）http://symposium.b-r.under.jp/?eid=959451

　　

昨日までのお話

　　大淀事件証人喚問　今日の感想

　　大淀事件　証人喚問　産婦人科医先生編

　　　

では、参ります！

　　

　　

原告側弁護士
　ここに2006年12月日付で書かれた文書がありますが、自分の知っていることだけで書かれたものですね。（内容は不明、証拠として出されているものらしい）

高崎さん
　はいそうです。死から6ヵ月後、家族別々に相談しないでまったく別々に自分の知っていることだけを書きました。

原告側弁護士
　何時何分とかかれているのと、何時ごろと書かれているのがありますが。

高崎さん
　自分が陣痛を測りながら時計をみて覚えていたものもあるし、カルテを頂いてからみて、そうだったと書いた部分もあります。

原告側弁護士
　結婚してどれくらいですか。

高崎さん
　1年３ヵ月です。初めての子供です。

原告側弁護士
　どうして大淀病院を選ばれたのですか？

高崎さん
　大淀町の病院と、五条市の病院があったのですが、自分が大淀病院で生まれたのと、祖母がそこで長いこと働いていたというのもあって大淀病院にしました。

原告側弁護士
　妊婦検診にはついていきましたか？

高崎さん
　何度か一緒に病院には行っています。特に変わった経過ではなかったと思います。

原告側弁護士
　入院してからはどうでしたか？

高崎さん
　嘔吐がありました。あともうイヤだ、帰りたいと。陣痛のせいだと思います。23時に長くかかりそうということで、お母さんたちは帰りました。

原告側弁護士
　あなた一人でずっとついていたのはいつからですか。

高崎さん
　帰ってからずっとついていました。
　0時ごろ頭が痛いと言って、頭を叩いたりしていました。（右後頭部）

原告側弁護士
　美香さんはベッドに寝ていたわけですよね。その時あなたはどこにいました？

高崎さん
　ベッドの左側ですね。右後ろの頭を叩きながらいたいというので、ベッドの右側に行って首をもみました。それでも頭の痛みがよくならないので、ずっともんでました。
　0:13に陣痛があって、右後ろを叩きながら意識を失いました。

原告側弁護士
　何か言いましたか？

高崎さん
　奇声ですね。痛いじゃなくって、「きぃぃ～」っていうか、何を言ったかわかりません。

原告側弁護士
　でも美香さんは寝ていた訳でしょう？どうやって意識を失ったかわかるんですか？

高崎さん
　ちょっと頭をその前に持ち上げるような姿勢をとったんです。それで元に戻った感じで、意識を失ったと分かりました。目の前にあったボタンを押したら、すぐに助産師さんがきてくれて「頭が痛いっていいながら意識を失った」といったら、すぐに主治医を呼びにいってくれました。
　記憶では主治医はすぐに来たと思います。助産師さんが意識が戻るように顔をパンパン叩きました。

原告側弁護士
　それでも戻らなかった。

高崎さん
　はい。

原告側弁護士
　それから、産婦人科医と内科医がきたんですね。

高崎さん
　診察していました。何をやっていたのか分かりませんが、体のあちこちを触っていました。それで頭の血管でもきれたのでは？と二人に言いました。するとどちらの医師か忘れたのですが、「大丈夫、バイタルは正常ですから、様子を見ましょう」とおっしゃった。

原告側弁護士
　その後誰か来ましたか。

高崎さん
　助産師さんがきて、分娩監視装置をつけたりはずしたりしていました。児童血圧計が左腕に巻いてあって、となりにモニターがあってデジタルで数字が出ていました。
　1:40くらいにアラーム音が鳴って、手を内側にひねる感じで足をつま先まで伸ばす感じで、みたこともない異常な姿勢を取り出しました。これは変だとおもい、すぐに陣痛室を出て家族に電話をしました。すぐ近くに祖母の自宅があってみんなそこに集まっていたので、電話が1:45ごろだったと思います。その姿勢は30秒ほどで戻って2－3分おきに繰返される感じでした。

原告側弁護士
　助産師さんを呼ばなかったのですか。

高崎さん
　アラームがなったからだと思うのですが、呼ばなくてもすぐに来てくれました。それで（助産師さんの稿を参照に。外にいた看護師さんを通じて産婦人科医を呼んだ）産婦人科医の先生がきて、それから何か薬をうったりしていました。薬は何だったかよくわかりません。しばらくして内科の先生が来ました。

原告側弁護士
　何をしていましたか。

高崎さん
　その異常な姿勢がなおらないかなぁと思って、足をさすっていました。

原告側弁護士
　それで治りましたか？

高崎さん
　治りませんでした。陣痛はきているといわれていましたが、自分にはよくわかりませんでした。それから家族が来て、看護師だった祖母が来て、診察するようなことをして「脳だ」と言いました。それで産婦人科医の先生から「子癇」という言葉を始めてききました。

原告側弁護士
　子癇という言葉はわかりましたか？

高崎さん
　よくわかりませんでした。

原告側弁護士
　2:45に産婦人科医から家族に詰め所でお話があったということだけれど。

高崎さん
　記憶があいまいで覚えていません。ずっとベッドサイドについていた内科医の先生にはCTを撮らないのかと父から言った覚えがあります。動かすと危険といわれました。

原告側弁護士
　産婦人科医の先生は美香さんのところへ来ましたか。

高崎さん
　搬送の電話を待ってずっと詰め所にいました。でも何度か来たような。

原告側弁護士
　意識はそれで戻りましたか？

高崎さん
　戻りませんでした。反応もなくって。
　1:40ごろに初めての痙攣がきてから周期的に痙攣があって、その度ごとにさすってました。でも搬送が決まったころにはもう痙攣していなかった。

原告側弁護士
　美香さんのご両親もご実家が遠いので、遅れて到着されていますね。その時説明はありましたか。

高崎さん
　記憶にありません。4:50ごろ転送が決まって、直前から「がぁぁ～」というような「を゛～」というようないびきみたいな変な呼吸をするようになりました。（下顎呼吸だと思います）それでそのまま転送するのは危ないからと祖母が言って、挿管してくれといった。

原告側弁護士
　誰に言いましたか。

高崎さん
　記憶にないけれど内科医の先生かも、挿管セットを探していたような、誰かが取りに行きました。内科医の先生が挿管しました。

原告側弁護士
　救急車には誰がのりましたか。

高崎さん
　私と祖母、それから当直師長さんと産婦人科医です。

原告側弁護士
　国循についてどこへいきましたか。

高崎さん
　分娩室のようなところに直接行きましたが、CTをとるからとCT室へ。

原告側弁護士
　その時産婦人科医は何をしていましたか。

高崎さん
　分娩室で国循の先生に申し送りをして帰っていかれました。それからCTをみせられて、画像の頭の真ん中にすごく大きな出血があり、命が非常に危ない状態だと聞かされました。胎児も。帝王切開とともに、頭を開いて血の塊をとらなければいけないと。手術後は血の塊は取り除いたが大変危険な状態と告げられました。

原告側弁護士
　そのあと大淀病院と話合いをされましたね。

高崎さん
　9月21日、話合いをしました。ただその時、助産師さんと看護師さんがいなかったので、次回は全員揃った状態でとお話されました。そのあと病院から弁護士が入ったと。10月半ば、もう一度お話しました。

原告側弁護士
　9月1日、産婦人科医先生と師長さんがお悔やみにこられましたよね。「子供の養育費を払え」とか「病院をめちゃめちゃにしてやる」といって胸倉をつかんだというのは事実ですか？

高崎さん
　お悔やみではなく、ミスを謝りに来られるということで私たちは理解していたので。そうではなくてお悔やみだときいて。。。「全財産を使ってでも裁判に勝ってやる」といった覚えはありません。胸倉をつかんだということもないと思います。でも、父が先生の両肩をもってゆすって「ミスやったんでしょ！？」と言った。胸倉をつかんだという記憶はありません。

原告側弁護士
　でも最後は駐車場まで送っていかれていますね。

高崎さん
　はい。

原告側弁護士
　そのあと病院側とは。

高崎さん
　一応話合いをしてもらいました。10月10日ですが、病院長・事務長・弁護士さん（病院弁護士（金）と表記の方）だけでした。でも「病院に過失はない」「裁判するなら裁判してみろ」と言われました。

原告側弁護士
　それまでは裁判をする気はなかったんですね。

高崎さん
　はい。その時には。でも報道の方から産科医を紹介してもらって、その方から原告側弁護士先生を紹介してもらって。3度目の話合いを持った方がいいといわれて、病院に申し込みましたが、断られました。個人攻撃になるからと。それで11月半ばの後半に陳述書を作りました。

原告側弁護士
　今はお子さんは誰が育てているのですか。

高崎さん
　ボクの母親です。自分が警備会社で不規則勤務なので、同居しています。

原告側弁護士
　何が心配ですか。

高崎さん
　どうやって子供に母親の死を伝えていけばいいのかと。。。（涙ぐんだのはここだけでした。）

　　　　　

病院側弁護士（金）
　この陳述書ですか。今日はじめて出てきましたが、ノートに書かれたんですか？前後はないんですか？

高崎さん
　ちぎってかいたか、ノートに書いてコピーしたのか記憶にはありませんが。前後はありません。

病院側弁護士（金）
　大淀病院のカルテはいつ入手されたんでしょうか。

高崎さん
　一回目の9月21日の話合いの時に事務長さんから。

病院側弁護士（金）
　いえね。そちらから出された病棟管理日誌とか、9月21日の話合いの記録とか我々の持っていないようなものをあなた方はもっていらっしゃるのですが、これはいつ誰から入手したのですか？

高崎さん
　二回目の10月10日の話合いの時です。事務長さんから。（この日、病院側弁護士（金）は同席していたようです。弁護士（金）は眉間にしわを寄せている。）

病院側弁護士（金）
　頭の血管が切れたのでは？と先ほど発言されましたが、それは誰か身近にそういう人でもいたのですか？普通は出てこないと思うのですが。

高崎さん
　はい。陣痛だとお腹が痛いはずなのに頭が痛いと叩いているから。

病院側弁護士（金）
　0:30－1:40の間のあなたの陳述書には特に記載がないが、この間の美香さんの様子はいかがでしたか。

高崎さん
　寝ているような感じでした。異常はない感じ。「大丈夫」と言われたので。心配はしてはいましたが。

病院側弁護士（金）
　赤ちゃんがどうなったか、心配にはならなかった？

高崎さん
　助産師さんだとおもうのですが、記憶が曖昧ですが、大丈夫ですよと言われましたので。

病院側弁護士（金）
　硬直し始めてから、陣痛との感覚の差はわからない？

高崎さん
　ボクにはわからなかったです。

病院側弁護士（金）
　その前はどうやって分かったのですか。

高崎さん
　意識があるときは、声を出したり、丸くなったりしていましたから。

病院側弁護士（金）
　のけぞる感じはなかった？

高崎さん
　なかったです。

病院側弁護士（金）
　硬直したあとも？

高崎さん
　ないです。

病院側弁護士（金）
　硬直したあと電話をかけにいかれたとおっしゃったが、病院の外まででましたか？

高崎さん
　陣痛室を出て左側の所に廊下があって、そこでかけました。帰ってきたら内科医の先生がきていて、パニックしてそこから覚えが曖昧です。

病院側弁護士（金）
　パニックになったのは、なにか出て行く前と違うことがありましたか？

高崎さん
　いえ、かわりはなかったです。ただ家族に電話をかけて、これからどうなるんだろうと、それで自分自身よくわからなくなってしまって。2時過ぎくらいに家族が到着しました。

病院側弁護士（金）
　その時、産婦人科医の先生はどうしていましたか？

高崎さん
　詰所で電話をしていた。あとから奈良医大に電話をかけているとわかりました。祖母が美香をみて徐脳硬直だと言いました。

病院側弁護士（金）
　ききなれない言葉だと思うのですが、たしかにそういったのですか？

高崎さん
　はい。脳という言葉が入っていたからだとおもいます。父がCTを撮ってくれと言ったと思います。

病院側弁護士（金）
　じゃあ、ご家族が到着してからですから、CTという言葉がはじめてでてきたのは2時過ぎということでいいですか？

高崎さん
　はい。

病院側弁護士（金）
　内科医の先生が痙攣後にCT撮ったらと言っていたのは知っていますか？

高崎さん
　知りません。でも父がどちらかの先生に言ったと。でもお腹の赤ちゃんに影響があるから、といわれた。

病院側弁護士（金）
　痙攣中のおなかの赤ちゃんに対する心配はなかったのですか？

高崎さん
　その前は大丈夫と言われていましたし。。。
　でも赤ちゃんより美香を助けてくださいと思っていたし言いました。

病院側弁護士（金）
　それで母体にも子供にもCTの影響があると言われて納得したわけですね。

高崎さん
　はい。

病院側弁護士（金）
　陣痛室には電話がありません。詰所で産婦人科医が奈良医大に電話しているときにかわってくれと詰め寄られたのはお父さんですか？

高崎さん
　はい。奈良医大に「廊下の片隅でいいから受け入れてくれ」と言っていました。「満床です」と言われたようです。

病院側弁護士（金）
　足をさすっていた時に、血圧が上がるからやめてくれといわれたのは産婦人科医でよろしいですか？

高崎さん
　覚えがありませんけれどそうだったような。刺激しないで下さいとは言われました。搬送の時点では痙攣はなくなっていました。

病院側弁護士（金）
　先日、国循の池田先生（産婦人科部長）からお子さんの出産時の状況はかなり危なかったので、その後の発達の状態が心配なので、たびたび診せにくるようにお話したはずだが一度も来られないと心配しておいででした。新聞やテレビを見る限り、元気そうだから良かったともおっしゃっていましたが、そう説明された覚えはありませんか？

高崎さん
　記憶にありません。。。でも2－3度小児科の方に他のことで受診しています。

病院側弁護士（金）
　10月10日の話合いには私も参加していましたが、本件が報道される前の話ですが、国循のカルテ開示は御家族でないとできないので、そちらからカルテやCTを取り寄せていただいて、その後お話しする予定でしたよね。約束しましたよね？私どもはお待ちしていたのですが、国循から資料を取り寄せする努力はしていただいたのでしょうか？

高崎さん
　えっと、それは。。。先生にお願いしたのですが。。。。

病院側弁護士（金）
　原告側弁護士のことですか。

高崎さん
　はい。

病院側弁護士（金）
　手続きしていただいたかどうか質問しているのですが。

高崎さん
　していません。

病院側弁護士（金）
　10月17日でしたか、ある日突然報道がでましたよね。報道とはいつごろから連絡を？

高崎さん
　報道の3日前にいきなり新聞記者が来て、私を指名して、いらっしゃいますかと。
　ボクは何か分からなかったので「留守です」と答えました。その話をすると父が「名刺だけもらっとけ！」と言われたので、追いかけてって名刺だけもらってきて。一回話をして。そうしたら次の日に新聞に出ました。

病院側弁護士（金）
　病院との約束を結果的に反故にしたわけですね？

高崎さん
　はい。

病院側弁護士（金）
　先週ね、国循にみんなで揃っていって産婦人科の先生と脳外科の先生にお話をきいてきました。でもあなたはこなかった。どうしてですか？

高崎さん
　。。。。仕事が入っていまして。。。。特別な仕事で。

病院側弁護士（金）
　一ヶ月以上前から予定日は決まっていたはずです。予備日もあったはずです。シフトを変えてもらったりできなかったのですか？

高崎さん
　。。。。仕事の日にちはかえられないものと私は認識していました。

病院側弁護士（金）　
　あなたは真実を知りたいと常々言ってきましたが、「真実より仕事」と言うわけですね。

高崎さん
　。。。。。。
　（裁判官にまぁまぁと言われる。）

　　　

病院側弁護士（米）
　今回は救急システムが上手くいかなかったわけですが、雑誌などを見ると病院が悪いと言っておられますね。でも必死で病院スタッフが搬送先を探していたのはあなたもご存知だったはずです。ちょっとやりすぎではありませんか？

高崎さん
　でも必死さがあまり伝わってきませんでした。産婦人科の先生の声が小さかったり。

病院側弁護士（米）
　必死さは声の大きさなんですか？その「あまり」の部分が裁判なんですね。ところでお父さまのお仕事は何ですか？

高崎さん
　。。。。いわなければならないのですか？

病院側弁護士（米）
　いいたくなければ結構です。

高崎さん
　建築業です。

病院側弁護士（米）
　地元では相当大きな力を持った建築業者さんだそうですね。これは聞いた話ですが、大淀町の町議会議員の特定の方が、早く病院のミスを認めて謝罪しろ！とおっしゃっていたという話はご存知ですか？

高崎さん
　ボクは知りません。

病院側弁護士（米）
　お父さまならご存知かもしれませんね。

高崎さん
　。。。。。。そうかもしれません。

病院側弁護士（米）
　産婦人科医と病棟師長がお悔やみに行かれたときには、一生懸命やったと説明を受けましたね？そして和やかに帰っていった。

高崎さん
　とにかく納得はしていなかったけれど、話だけはききました。

病院側弁護士（う）
　へんなことを聞くな、とお思いかもしれませんけれど、大事なことで、そちらは弁護士費用まで請求されているものですからきちんと答えてくださいね。
　10月10日の病院との話合いの時には裁判する意志はなかったとさっき仰られた。で、全国的に大々的に報道をされたのが10月17日です。このときは裁判の決意をされていたわけですか？

高崎さん
　いえ、していません。

　　　

病院側弁護士（う）
　報道の方と知合ったのが10月14ないし15日ということでしたね。原告側弁護士はそれから知合ったということになりますよね。ところで裁判をしようと思われたのはいつごろですか？

高崎さん
　3度目の話合いを病院に断られてからです。ミスを認めてほしかった。誤診と、搬送をもっと早くできなかったのかということを。

病院側弁護士（う）
　0:14の意識消失から1:37の痙攣までの間が今争点になっていますよね。
　素朴な疑問なんですけれどね、0:14の時点ではCTを撮らなくていい、脳疾患ではないと決めたのは内科医の先生なんですよね。1:37にはCTの話はともかく搬送の準備を始めています。
　どうして訴えている相手が、内科医じゃなくって、産婦人科医なんでしょうか。

高崎さん
　それは。。。。。。。（黙り込む）

病院側弁護士（う）
　ところで国循の先生からきいた話では、もう入院中の時点から報道の方から問い合わせの電話などが入っていたと聞いているんですが、知っていましたか？

高崎さん
　知っていました。

病院側弁護士（う）
　それは毎日新聞でしたか？

高崎さん
　知りません。

　　　

裁判官（左陪席）
　硬直し始めた時は徐々にという感じでしたか？突然でしたか？

高崎さん
　突然でした。

裁判長
　では終わります。次回までに鑑定書が脳外科、産婦人科から最高裁判所のシステムで届くはずですので、8月26日に非公開であれこれ詰めましょう。では終わります。

（関連目次）→大淀事件

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日は高崎さん編ですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

傍聴後にちょっと議論が私たちの間であったのですが、
傍聴中の弁護団のやり取りに、報道や、原告に都合の悪いだろう
と思われるやりとりがあったのです。

「どうしよう？書く？？」

　　　

と相談しましたが、傍聴にきてブログにまであげている目的は、
新聞には載らない情報をきちんとあげること。

　　　　

歴史で言うなら「一次資料」を目指していて、
（私のはどうもメモが大雑把だし、
「産科医としての分析」が役割なので1･5次資料なんですけれどね）
特に三上さまのと比べていただければ分かると思いますが、
かなり抜けています。

　　　

裁判に直接関わることとか、そういうのが目的ではないし。
報道が大いに間違っているのではないか？と思ったからこそ
傍聴に行くようになったという背景があります。

ですから誹謗中傷の目的ではありませんが、
実際にあったやり取りですので、書くことにしました。

　　

聞き漏らしは当然ありますし、
私の頭の構造は「聴いたことそのまま」系ではなく、
「大雑把にみたことをとらえてすくい上げる」系の思考回路ですので。
一次資料としては、三上さま、たまりょさま、きよさまにご期待ください。

　　　　

日々のたわごと・医療問題資料館（高崎氏編）
（１）http://symposium.b-r.under.jp/?eid=958855
（２）http://symposium.b-r.under.jp/?eid=959376
（３）http://symposium.b-r.under.jp/?eid=959434
（４）http://symposium.b-r.under.jp/?eid=959451

　　

昨日までのお話

　　大淀事件証人喚問　今日の感想

　　大淀事件　証人喚問　産婦人科医先生編

　　　

では、参ります！

　　

　　

原告側弁護士
　ここに2006年12月日付で書かれた文書がありますが、自分の知っていることだけで書かれたものですね。（内容は不明、証拠として出されているものらしい）

高崎さん
　はいそうです。死から6ヵ月後、家族別々に相談しないでまったく別々に自分の知っていることだけを書きました。

原告側弁護士
　何時何分とかかれているのと、何時ごろと書かれているのがありますが。

高崎さん
　自分が陣痛を測りながら時計をみて覚えていたものもあるし、カルテを頂いてからみて、そうだったと書いた部分もあります。

原告側弁護士
　結婚してどれくらいですか。

高崎さん
　1年３ヵ月です。初めての子供です。

原告側弁護士
　どうして大淀病院を選ばれたのですか？

高崎さん
　大淀町の病院と、五条市の病院があったのですが、自分が大淀病院で生まれたのと、祖母がそこで長いこと働いていたというのもあって大淀病院にしました。

原告側弁護士
　妊婦検診にはついていきましたか？

高崎さん
　何度か一緒に病院には行っています。特に変わった経過ではなかったと思います。

原告側弁護士
　入院してからはどうでしたか？

高崎さん
　嘔吐がありました。あともうイヤだ、帰りたいと。陣痛のせいだと思います。23時に長くかかりそうということで、お母さんたちは帰りました。

原告側弁護士
　あなた一人でずっとついていたのはいつからですか。

高崎さん
　帰ってからずっとついていました。
　0時ごろ頭が痛いと言って、頭を叩いたりしていました。（右後頭部）

原告側弁護士
　美香さんはベッドに寝ていたわけですよね。その時あなたはどこにいました？

高崎さん
　ベッドの左側ですね。右後ろの頭を叩きながらいたいというので、ベッドの右側に行って首をもみました。それでも頭の痛みがよくならないので、ずっともんでました。
　0:13に陣痛があって、右後ろを叩きながら意識を失いました。

原告側弁護士
　何か言いましたか？

高崎さん
　奇声ですね。痛いじゃなくって、「きぃぃ～」っていうか、何を言ったかわかりません。

原告側弁護士
　でも美香さんは寝ていた訳でしょう？どうやって意識を失ったかわかるんですか？

高崎さん
　ちょっと頭をその前に持ち上げるような姿勢をとったんです。それで元に戻った感じで、意識を失ったと分かりました。目の前にあったボタンを押したら、すぐに助産師さんがきてくれて「頭が痛いっていいながら意識を失った」といったら、すぐに主治医を呼びにいってくれました。
　記憶では主治医はすぐに来たと思います。助産師さんが意識が戻るように顔をパンパン叩きました。

原告側弁護士
　それでも戻らなかった。

高崎さん
　はい。

原告側弁護士
　それから、産婦人科医と内科医がきたんですね。

高崎さん
　診察していました。何をやっていたのか分かりませんが、体のあちこちを触っていました。それで頭の血管でもきれたのでは？と二人に言いました。するとどちらの医師か忘れたのですが、「大丈夫、バイタルは正常ですから、様子を見ましょう」とおっしゃった。

原告側弁護士
　その後誰か来ましたか。

高崎さん
　助産師さんがきて、分娩監視装置をつけたりはずしたりしていました。児童血圧計が左腕に巻いてあって、となりにモニターがあってデジタルで数字が出ていました。
　1:40くらいにアラーム音が鳴って、手を内側にひねる感じで足をつま先まで伸ばす感じで、みたこともない異常な姿勢を取り出しました。これは変だとおもい、すぐに陣痛室を出て家族に電話をしました。すぐ近くに祖母の自宅があってみんなそこに集まっていたので、電話が1:45ごろだったと思います。その姿勢は30秒ほどで戻って2－3分おきに繰返される感じでした。

原告側弁護士
　助産師さんを呼ばなかったのですか。

高崎さん
　アラームがなったからだと思うのですが、呼ばなくてもすぐに来てくれました。それで（助産師さんの稿を参照に。外にいた看護師さんを通じて産婦人科医を呼んだ）産婦人科医の先生がきて、それから何か薬をうったりしていました。薬は何だったかよくわかりません。しばらくして内科の先生が来ました。

原告側弁護士
　何をしていましたか。

高崎さん
　その異常な姿勢がなおらないかなぁと思って、足をさすっていました。

原告側弁護士
　それで治りましたか？

高崎さん
　治りませんでした。陣痛はきているといわれていましたが、自分にはよくわかりませんでした。それから家族が来て、看護師だった祖母が来て、診察するようなことをして「脳だ」と言いました。それで産婦人科医の先生から「子癇」という言葉を始めてききました。

原告側弁護士
　子癇という言葉はわかりましたか？

高崎さん
　よくわかりませんでした。

原告側弁護士
　2:45に産婦人科医から家族に詰め所でお話があったということだけれど。

高崎さん
　記憶があいまいで覚えていません。ずっとベッドサイドについていた内科医の先生にはCTを撮らないのかと父から言った覚えがあります。動かすと危険といわれました。

原告側弁護士
　産婦人科医の先生は美香さんのところへ来ましたか。

高崎さん
　搬送の電話を待ってずっと詰め所にいました。でも何度か来たような。

原告側弁護士
　意識はそれで戻りましたか？

高崎さん
　戻りませんでした。反応もなくって。
　1:40ごろに初めての痙攣がきてから周期的に痙攣があって、その度ごとにさすってました。でも搬送が決まったころにはもう痙攣していなかった。

原告側弁護士
　美香さんのご両親もご実家が遠いので、遅れて到着されていますね。その時説明はありましたか。

高崎さん
　記憶にありません。4:50ごろ転送が決まって、直前から「がぁぁ～」というような「を゛～」というようないびきみたいな変な呼吸をするようになりました。（下顎呼吸だと思います）それでそのまま転送するのは危ないからと祖母が言って、挿管してくれといった。

原告側弁護士
　誰に言いましたか。

高崎さん
　記憶にないけれど内科医の先生かも、挿管セットを探していたような、誰かが取りに行きました。内科医の先生が挿管しました。

原告側弁護士
　救急車には誰がのりましたか。

高崎さん
　私と祖母、それから当直師長さんと産婦人科医です。

原告側弁護士
　国循についてどこへいきましたか。

高崎さん
　分娩室のようなところに直接行きましたが、CTをとるからとCT室へ。

原告側弁護士
　その時産婦人科医は何をしていましたか。

高崎さん
　分娩室で国循の先生に申し送りをして帰っていかれました。それからCTをみせられて、画像の頭の真ん中にすごく大きな出血があり、命が非常に危ない状態だと聞かされました。胎児も。帝王切開とともに、頭を開いて血の塊をとらなければいけないと。手術後は血の塊は取り除いたが大変危険な状態と告げられました。

原告側弁護士
　そのあと大淀病院と話合いをされましたね。

高崎さん
　9月21日、話合いをしました。ただその時、助産師さんと看護師さんがいなかったので、次回は全員揃った状態でとお話されました。そのあと病院から弁護士が入ったと。10月半ば、もう一度お話しました。

原告側弁護士
　9月1日、産婦人科医先生と師長さんがお悔やみにこられましたよね。「子供の養育費を払え」とか「病院をめちゃめちゃにしてやる」といって胸倉をつかんだというのは事実ですか？

高崎さん
　お悔やみではなく、ミスを謝りに来られるということで私たちは理解していたので。そうではなくてお悔やみだときいて。。。「全財産を使ってでも裁判に勝ってやる」といった覚えはありません。胸倉をつかんだということもないと思います。でも、父が先生の両肩をもってゆすって「ミスやったんでしょ！？」と言った。胸倉をつかんだという記憶はありません。

原告側弁護士
　でも最後は駐車場まで送っていかれていますね。

高崎さん
　はい。

原告側弁護士
　そのあと病院側とは。

高崎さん
　一応話合いをしてもらいました。10月10日ですが、病院長・事務長・弁護士さん（病院弁護士（金）と表記の方）だけでした。でも「病院に過失はない」「裁判するなら裁判してみろ」と言われました。

原告側弁護士
　それまでは裁判をする気はなかったんですね。

高崎さん
　はい。その時には。でも報道の方から産科医を紹介してもらって、その方から原告側弁護士先生を紹介してもらって。3度目の話合いを持った方がいいといわれて、病院に申し込みましたが、断られました。個人攻撃になるからと。それで11月半ばの後半に陳述書を作りました。

原告側弁護士
　今はお子さんは誰が育てているのですか。

高崎さん
　ボクの母親です。自分が警備会社で不規則勤務なので、同居しています。

原告側弁護士
　何が心配ですか。

高崎さん
　どうやって子供に母親の死を伝えていけばいいのかと。。。（涙ぐんだのはここだけでした。）

　　　　　

病院側弁護士（金）
　この陳述書ですか。今日はじめて出てきましたが、ノートに書かれたんですか？前後はないんですか？

高崎さん
　ちぎってかいたか、ノートに書いてコピーしたのか記憶にはありませんが。前後はありません。

病院側弁護士（金）
　大淀病院のカルテはいつ入手されたんでしょうか。

高崎さん
　一回目の9月21日の話合いの時に事務長さんから。

病院側弁護士（金）
　いえね。そちらから出された病棟管理日誌とか、9月21日の話合いの記録とか我々の持っていないようなものをあなた方はもっていらっしゃるのですが、これはいつ誰から入手したのですか？

高崎さん
　二回目の10月10日の話合いの時です。事務長さんから。（この日、病院側弁護士（金）は同席していたようです。弁護士（金）は眉間にしわを寄せている。）

病院側弁護士（金）
　頭の血管が切れたのでは？と先ほど発言されましたが、それは誰か身近にそういう人でもいたのですか？普通は出てこないと思うのですが。

高崎さん
　はい。陣痛だとお腹が痛いはずなのに頭が痛いと叩いているから。

病院側弁護士（金）
　0:30－1:40の間のあなたの陳述書には特に記載がないが、この間の美香さんの様子はいかがでしたか。

高崎さん
　寝ているような感じでした。異常はない感じ。「大丈夫」と言われたので。心配はしてはいましたが。

病院側弁護士（金）
　赤ちゃんがどうなったか、心配にはならなかった？

高崎さん
　助産師さんだとおもうのですが、記憶が曖昧ですが、大丈夫ですよと言われましたので。

病院側弁護士（金）
　硬直し始めてから、陣痛との感覚の差はわからない？

高崎さん
　ボクにはわからなかったです。

病院側弁護士（金）
　その前はどうやって分かったのですか。

高崎さん
　意識があるときは、声を出したり、丸くなったりしていましたから。

病院側弁護士（金）
　のけぞる感じはなかった？

高崎さん
　なかったです。

病院側弁護士（金）
　硬直したあとも？

高崎さん
　ないです。

病院側弁護士（金）
　硬直したあと電話をかけにいかれたとおっしゃったが、病院の外まででましたか？

高崎さん
　陣痛室を出て左側の所に廊下があって、そこでかけました。帰ってきたら内科医の先生がきていて、パニックしてそこから覚えが曖昧です。

病院側弁護士（金）
　パニックになったのは、なにか出て行く前と違うことがありましたか？

高崎さん
　いえ、かわりはなかったです。ただ家族に電話をかけて、これからどうなるんだろうと、それで自分自身よくわからなくなってしまって。2時過ぎくらいに家族が到着しました。

病院側弁護士（金）
　その時、産婦人科医の先生はどうしていましたか？

高崎さん
　詰所で電話をしていた。あとから奈良医大に電話をかけているとわかりました。祖母が美香をみて徐脳硬直だと言いました。

病院側弁護士（金）
　ききなれない言葉だと思うのですが、たしかにそういったのですか？

高崎さん
　はい。脳という言葉が入っていたからだとおもいます。父がCTを撮ってくれと言ったと思います。

病院側弁護士（金）
　じゃあ、ご家族が到着してからですから、CTという言葉がはじめてでてきたのは2時過ぎということでいいですか？

高崎さん
　はい。

病院側弁護士（金）
　内科医の先生が痙攣後にCT撮ったらと言っていたのは知っていますか？

高崎さん
　知りません。でも父がどちらかの先生に言ったと。でもお腹の赤ちゃんに影響があるから、といわれた。

病院側弁護士（金）
　痙攣中のおなかの赤ちゃんに対する心配はなかったのですか？

高崎さん
　その前は大丈夫と言われていましたし。。。
　でも赤ちゃんより美香を助けてくださいと思っていたし言いました。

病院側弁護士（金）
　それで母体にも子供にもCTの影響があると言われて納得したわけですね。

高崎さん
　はい。

病院側弁護士（金）
　陣痛室には電話がありません。詰所で産婦人科医が奈良医大に電話しているときにかわってくれと詰め寄られたのはお父さんですか？

高崎さん
　はい。奈良医大に「廊下の片隅でいいから受け入れてくれ」と言っていました。「満床です」と言われたようです。

病院側弁護士（金）
　足をさすっていた時に、血圧が上がるからやめてくれといわれたのは産婦人科医でよろしいですか？

高崎さん
　覚えがありませんけれどそうだったような。刺激しないで下さいとは言われました。搬送の時点では痙攣はなくなっていました。

病院側弁護士（金）
　先日、国循の池田先生（産婦人科部長）からお子さんの出産時の状況はかなり危なかったので、その後の発達の状態が心配なので、たびたび診せにくるようにお話したはずだが一度も来られないと心配しておいででした。新聞やテレビを見る限り、元気そうだから良かったともおっしゃっていましたが、そう説明された覚えはありませんか？

高崎さん
　記憶にありません。。。でも2－3度小児科の方に他のことで受診しています。

病院側弁護士（金）
　10月10日の話合いには私も参加していましたが、本件が報道される前の話ですが、国循のカルテ開示は御家族でないとできないので、そちらからカルテやCTを取り寄せていただいて、その後お話しする予定でしたよね。約束しましたよね？私どもはお待ちしていたのですが、国循から資料を取り寄せする努力はしていただいたのでしょうか？

高崎さん
　えっと、それは。。。先生にお願いしたのですが。。。。

病院側弁護士（金）
　原告側弁護士のことですか。

高崎さん
　はい。

病院側弁護士（金）
　手続きしていただいたかどうか質問しているのですが。

高崎さん
　していません。

病院側弁護士（金）
　10月17日でしたか、ある日突然報道がでましたよね。報道とはいつごろから連絡を？

高崎さん
　報道の3日前にいきなり新聞記者が来て、私を指名して、いらっしゃいますかと。
　ボクは何か分からなかったので「留守です」と答えました。その話をすると父が「名刺だけもらっとけ！」と言われたので、追いかけてって名刺だけもらってきて。一回話をして。そうしたら次の日に新聞に出ました。

病院側弁護士（金）
　病院との約束を結果的に反故にしたわけですね？

高崎さん
　はい。

病院側弁護士（金）
　先週ね、国循にみんなで揃っていって産婦人科の先生と脳外科の先生にお話をきいてきました。でもあなたはこなかった。どうしてですか？

高崎さん
　。。。。仕事が入っていまして。。。。特別な仕事で。

病院側弁護士（金）
　一ヶ月以上前から予定日は決まっていたはずです。予備日もあったはずです。シフトを変えてもらったりできなかったのですか？

高崎さん
　。。。。仕事の日にちはかえられないものと私は認識していました。

病院側弁護士（金）　
　あなたは真実を知りたいと常々言ってきましたが、「真実より仕事」と言うわけですね。

高崎さん
　。。。。。。
　（裁判官にまぁまぁと言われる。）

　　　

病院側弁護士（米）
　今回は救急システムが上手くいかなかったわけですが、雑誌などを見ると病院が悪いと言っておられますね。でも必死で病院スタッフが搬送先を探していたのはあなたもご存知だったはずです。ちょっとやりすぎではありませんか？

高崎さん
　でも必死さがあまり伝わってきませんでした。産婦人科の先生の声が小さかったり。

病院側弁護士（米）
　必死さは声の大きさなんですか？その「あまり」の部分が裁判なんですね。ところでお父さまのお仕事は何ですか？

高崎さん
　。。。。いわなければならないのですか？

病院側弁護士（米）
　いいたくなければ結構です。

高崎さん
　建築業です。

病院側弁護士（米）
　地元では相当大きな力を持った建築業者さんだそうですね。これは聞いた話ですが、大淀町の町議会議員の特定の方が、早く病院のミスを認めて謝罪しろ！とおっしゃっていたという話はご存知ですか？

高崎さん
　ボクは知りません。

病院側弁護士（米）
　お父さまならご存知かもしれませんね。

高崎さん
　。。。。。。そうかもしれません。

病院側弁護士（米）
　産婦人科医と病棟師長がお悔やみに行かれたときには、一生懸命やったと説明を受けましたね？そして和やかに帰っていった。

高崎さん
　とにかく納得はしていなかったけれど、話だけはききました。

病院側弁護士（う）
　へんなことを聞くな、とお思いかもしれませんけれど、大事なことで、そちらは弁護士費用まで請求されているものですからきちんと答えてくださいね。
　10月10日の病院との話合いの時には裁判する意志はなかったとさっき仰られた。で、全国的に大々的に報道をされたのが10月17日です。このときは裁判の決意をされていたわけですか？

高崎さん
　いえ、していません。

　　　

病院側弁護士（う）
　報道の方と知合ったのが10月14ないし15日ということでしたね。原告側弁護士はそれから知合ったということになりますよね。ところで裁判をしようと思われたのはいつごろですか？

高崎さん
　3度目の話合いを病院に断られてからです。ミスを認めてほしかった。誤診と、搬送をもっと早くできなかったのかということを。

病院側弁護士（う）
　0:14の意識消失から1:37の痙攣までの間が今争点になっていますよね。
　素朴な疑問なんですけれどね、0:14の時点ではCTを撮らなくていい、脳疾患ではないと決めたのは内科医の先生なんですよね。1:37にはCTの話はともかく搬送の準備を始めています。
　どうして訴えている相手が、内科医じゃなくって、産婦人科医なんでしょうか。

高崎さん
　それは。。。。。。。（黙り込む）

病院側弁護士（う）
　ところで国循の先生からきいた話では、もう入院中の時点から報道の方から問い合わせの電話などが入っていたと聞いているんですが、知っていましたか？

高崎さん
　知っていました。

病院側弁護士（う）
　それは毎日新聞でしたか？

高崎さん
　知りません。

　　　

裁判官（左陪席）
　硬直し始めた時は徐々にという感じでしたか？突然でしたか？

高崎さん
　突然でした。

裁判長
　では終わります。次回までに鑑定書が脳外科、産婦人科から最高裁判所のシステムで届くはずですので、8月26日に非公開であれこれ詰めましょう。では終わります。

“高給取り”はイメージ 現実の収入は多くない

（関連目次）→医療を理解するには   勤務医なんてやってられない！　

　　　　　　　勤務医のお給料の問題　目次 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

とてもいい記事だったのでo(^-^)o ..｡*♡
その通りで、留学に行くには一財産食いつぶすといわれています。

ちょこちょこ勤務先がかわるために、退職金もほとんど出ないし。
でも勤務先をかえながら、いろいろなやり方を覚えて勉強していくので、
仕方ないんですよね（＞▽＜）！！！

なかなか精神的にもキビシーんです。

ではどうぞ ..｡*♡

　　

　　

勤務医が辞める理由（前編)

　　

　　

          　　　 　　  “高給取り”はイメージ

      　　　　　　　 現実の収入は多くない

　　

      　　　　　  産経新聞　2008年7月15日

（１）http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0807/15/news031.html
（２）http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0807/15/news031_2.html

　
「医師＝高給取り」というイメージがあるが、勤務医の収入は決して多くないという。勤務医の平均年収は1000万円ほどだが、当直が多く、休みが少ない。さらに収入の半分以上が非常勤として働いたもので、意外と“不安定”のようだ。

　　　
　全国の病院が医師不足にあえぐなか、医師増員の必要性が指摘されています。しかし、1人の医師を育てるには長い時間がかかります。「まず、医師が何を求めているかを知るべきではないか」との声が上がっています。

　　　

厳しい労働に評価低く

　「大学病院をやめて、開業しようかと考えてます」。ある地方大学の病院勤務医（40）は言う。同じ診療科の同期生らは、多くが開業した。開業した仲間の年収は勤務医時代の2、3倍。開業医が休みを取れ、外車に乗るのを横目に、この勤務医は「医師不足に悩む地域医療のため」と、踏ん張ってきた。
　大学病院では現在、月5回の当直がある。子供が生まれたばかりだが、休日は月に2、3日取れればよい方。年収の総額は1000万円と、勤務医の平均レベルだが、収入の半分以上を他病院での非常勤の外来などが占め、不安定だ。
　このまま勤務しても、大学病院での給料の伸びは見込めず、退職金もない。教授ポストをめぐる医局の人間関係の煩わしさや、日々の業務の精神的負担を考えると、時間の喪失感を覚える。「今後は患者さんにじっくり接し、患者さんの喜ぶ顔が見たい」と言うが、現状は研究も臨床も中途半端で、将来に不安を感じるという。

　　　　

　　　

勤務医の収入は多くない

　医師には一般に“高給取り”のイメージがあるが、日医総研のデータによると、勤務医の収入は決して多いとはいえない。しかも、医師が一人前になるには、長い時間と費用がかかる。この医師は6年の医学部教育を終え、医師免許を取り、30代半ばまで大学院や留学先の研究施設などで研鑽（けんさん）を積んだ。医療が高度化、多様化する今は、なおさらこうした機会が必要だ。ところが多くの場合、その費用は自前。「アルバイトで稼いでは、勉強にあてる自転車操業です」（冒頭の勤務医）という。

　ある外科医は、がん研究のため、国内トップクラスの専門病院で先端医療を学ぼうとしたところ、「初年度は無給」とされた。病院側にすれば、「手術や入院患者の処置も勉強の場」というわけだ。この外科医は「家族の生活費も含め、それまでの貯蓄を取り崩し、1年で約1000万円かかった」という。研究で成果を上げ、海外で学会発表もしたが、渡航費や滞在費約50万円も自己負担した。海外留学で1000万円程度を自己負担するのは「よくあるケース」とされ、実家からの仕送りで生活する医師も少なくないという。

　　　

　

“疲弊”という悪循環に陥っている

　今年、「医者のしごと」（丸善）を出した聖路加国際病院の福井次矢院長は「医師は一人前になるまでの教育期間が長く、その後も最善の医療を提供するために、一生勉強を続けなければならない」と指摘する。人の命を扱う医師が育つには、相応の時間と費用がかかる。しかし、そのことが理解されておらず、ふさわしい待遇もない。医師の待遇について、福井院長は「日本では診療報酬が低く、病院収入は外国の病院に比べて格段に低い。それでは、過酷な労働に対して満足な報酬も払えないし、医師をサポートする人材も雇えない。一方でこうした医師を取り巻く環境への理解は進んでおらず、国民の要求は年々高まっている。それで現場が疲弊する悪循環に陥っている」と指摘する。　

　医師不足の病院にアドバイザー的な役割をする伊関友伸・城西大学准教授（行政学）は「やりがいを感じるうちは、医師は報酬にかかわらず働く。しかし、医師不足が顕著な地域では、行政や患者が医師の勤務実態を知ろうともせず、時間外やコンビニ受診など、過剰な負担でつぶしてしまっている」と分析する。そのうえで、医師を招く条件について、「やりがいを感じてもらう仕掛けが必要。高い報酬を設定するのもひとつだが、それだけでは定着しない。地域がどんな医療を求めているか、そこでどんな技量向上が見込めるか、医師に示す必要がある」と主張する。

　大学病院の医局で医師派遣の窓口となっているある医師は「待遇改善を要求しても、病院に熱意が感じられなければ、医師不足を理由に紹介を断ることもある。限られた人材を有効に生かすことが必要ですから」と打ち明ける。医師増員の機運が高まっていることについて、伊関准教授は「まず、医師が今、なぜやめていくかを分析する必要がある。数だけ増やしても、相変わらず、医師は都会にはいても、地方にはいないなどの偏在を助長するだけではないか」と話している。

（関連目次）→医療を理解するには   勤務医なんてやってられない！　

　　　　　　　勤務医のお給料の問題　目次 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

とてもいい記事だったのでo(^-^)o ..｡*♡
その通りで、留学に行くには一財産食いつぶすといわれています。

ちょこちょこ勤務先がかわるために、退職金もほとんど出ないし。
でも勤務先をかえながら、いろいろなやり方を覚えて勉強していくので、
仕方ないんですよね（＞▽＜）！！！

なかなか精神的にもキビシーんです。

ではどうぞ ..｡*♡

　　

　　

勤務医が辞める理由（前編)

　　

　　

          　　　 　　  “高給取り”はイメージ

      　　　　　　　 現実の収入は多くない

　　

      　　　　　  産経新聞　2008年7月15日

（１）http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0807/15/news031.html
（２）http://bizmakoto.jp/makoto/articles/0807/15/news031_2.html

　
「医師＝高給取り」というイメージがあるが、勤務医の収入は決して多くないという。勤務医の平均年収は1000万円ほどだが、当直が多く、休みが少ない。さらに収入の半分以上が非常勤として働いたもので、意外と“不安定”のようだ。

　　　
　全国の病院が医師不足にあえぐなか、医師増員の必要性が指摘されています。しかし、1人の医師を育てるには長い時間がかかります。「まず、医師が何を求めているかを知るべきではないか」との声が上がっています。

　　　

厳しい労働に評価低く

　「大学病院をやめて、開業しようかと考えてます」。ある地方大学の病院勤務医（40）は言う。同じ診療科の同期生らは、多くが開業した。開業した仲間の年収は勤務医時代の2、3倍。開業医が休みを取れ、外車に乗るのを横目に、この勤務医は「医師不足に悩む地域医療のため」と、踏ん張ってきた。
　大学病院では現在、月5回の当直がある。子供が生まれたばかりだが、休日は月に2、3日取れればよい方。年収の総額は1000万円と、勤務医の平均レベルだが、収入の半分以上を他病院での非常勤の外来などが占め、不安定だ。
　このまま勤務しても、大学病院での給料の伸びは見込めず、退職金もない。教授ポストをめぐる医局の人間関係の煩わしさや、日々の業務の精神的負担を考えると、時間の喪失感を覚える。「今後は患者さんにじっくり接し、患者さんの喜ぶ顔が見たい」と言うが、現状は研究も臨床も中途半端で、将来に不安を感じるという。

　　　　

　　　

勤務医の収入は多くない

　医師には一般に“高給取り”のイメージがあるが、日医総研のデータによると、勤務医の収入は決して多いとはいえない。しかも、医師が一人前になるには、長い時間と費用がかかる。この医師は6年の医学部教育を終え、医師免許を取り、30代半ばまで大学院や留学先の研究施設などで研鑽（けんさん）を積んだ。医療が高度化、多様化する今は、なおさらこうした機会が必要だ。ところが多くの場合、その費用は自前。「アルバイトで稼いでは、勉強にあてる自転車操業です」（冒頭の勤務医）という。

　ある外科医は、がん研究のため、国内トップクラスの専門病院で先端医療を学ぼうとしたところ、「初年度は無給」とされた。病院側にすれば、「手術や入院患者の処置も勉強の場」というわけだ。この外科医は「家族の生活費も含め、それまでの貯蓄を取り崩し、1年で約1000万円かかった」という。研究で成果を上げ、海外で学会発表もしたが、渡航費や滞在費約50万円も自己負担した。海外留学で1000万円程度を自己負担するのは「よくあるケース」とされ、実家からの仕送りで生活する医師も少なくないという。

　　　

　

“疲弊”という悪循環に陥っている

　今年、「医者のしごと」（丸善）を出した聖路加国際病院の福井次矢院長は「医師は一人前になるまでの教育期間が長く、その後も最善の医療を提供するために、一生勉強を続けなければならない」と指摘する。人の命を扱う医師が育つには、相応の時間と費用がかかる。しかし、そのことが理解されておらず、ふさわしい待遇もない。医師の待遇について、福井院長は「日本では診療報酬が低く、病院収入は外国の病院に比べて格段に低い。それでは、過酷な労働に対して満足な報酬も払えないし、医師をサポートする人材も雇えない。一方でこうした医師を取り巻く環境への理解は進んでおらず、国民の要求は年々高まっている。それで現場が疲弊する悪循環に陥っている」と指摘する。　

　医師不足の病院にアドバイザー的な役割をする伊関友伸・城西大学准教授（行政学）は「やりがいを感じるうちは、医師は報酬にかかわらず働く。しかし、医師不足が顕著な地域では、行政や患者が医師の勤務実態を知ろうともせず、時間外やコンビニ受診など、過剰な負担でつぶしてしまっている」と分析する。そのうえで、医師を招く条件について、「やりがいを感じてもらう仕掛けが必要。高い報酬を設定するのもひとつだが、それだけでは定着しない。地域がどんな医療を求めているか、そこでどんな技量向上が見込めるか、医師に示す必要がある」と主張する。

　大学病院の医局で医師派遣の窓口となっているある医師は「待遇改善を要求しても、病院に熱意が感じられなければ、医師不足を理由に紹介を断ることもある。限られた人材を有効に生かすことが必要ですから」と打ち明ける。医師増員の機運が高まっていることについて、伊関准教授は「まず、医師が今、なぜやめていくかを分析する必要がある。数だけ増やしても、相変わらず、医師は都会にはいても、地方にはいないなどの偏在を助長するだけではないか」と話している。

中日新聞記事への産科医からの抗議文o(^-^)o ..｡*♡

（関連目次）→医療危機と新聞報道　目次    産科一般

　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

産婦人科医会メーリングリストで、
少し前に話題になっていた記事がありました。

誤解と偏見にみちた医学的考察のされていない記事でしたので、
たくさんの抗議が中日新聞本社の方にいったようですけれど、
愛知県保険医協会が7月7日（月）の13:30に正式抗議に行かれたそうです。

その情報は知っていたので、翌日新聞見てみたのですが、
「アメリカですべて帝王切開というのは誤りで、
　そう主張している人がいるというだけだった」
ということで、何が産科医の間で不評だったのかを理解していただくため
抗議文を書かれた先生に了解をいただきましたので、ここに掲載いたします。

　　　　　

まず最初に問題の中日新聞記事です。

*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆

「出産時の帝王切開に思う」　松原　隆一郎（東大教授）
中日新聞　2008年06月04日
　ある女優が40歳で第1子出産したというニュースが最近流れた。高齢にもかかわらず母子ともに無事らしく朗報であったが、このニュースの続きの部分には異様な印象を受けた。予定日より一ヶ月早い出産だったのだが、それは俳優の夫の誕生日に合わせて帝王切開したからだ、と言うのである。
　詳細が書かれていないので、何か別の事情があるのかもしれない。だから一般論として述べたいのだが、アメリカなどでは主に医療の効率性のため、すべての出産を帝王切開にしているという（それってどこのアメリカ？合衆国でも帝王切開率100％じゃないはず）。けれども出産は病気ではなく自然な営みであり、身体が持つ能力で行われうるものだ。赤ん坊の頭蓋骨が割れ目に沿ってずれ、頭部が縮んで子宮を垂直に下りてくるという話を聞いたとき、私は身体がそのような能力を有しているという神秘にいたく感心した。下りてくるのだから重力を利用するわけで、19世紀までの西欧の出産用のいすを見ると、妊婦は身体を立てて座るようになっている。手術台に寝かせるというのはドイツあたりで始まった医療上の習慣であるらしく、そこには出産を病気の一種と見なそうという考えがある。それは、女性が身体の潜在能力を否定しつつ出産を行うと言うプロセスの始まりであった。

　私はとある産婦人科医の集まりで講演した際、会場におられた先生方から「会陰をあらかじめ切開しないで出産すると裂けて大変なことになる」、と断定的に言われたことがある。それで「この中に裂けるところを目撃した肩はおられるのですか」と尋ねたら、なんと一人もいなかった。教科書に「会陰は切開しないと裂ける」と書いてあり、すべての妊婦に対して切開してしまうので、「裂ける」体験などしたことがないとのことである。けれども長い人類の歴史で、縫合手段もない時期に、出産のたびに会陰が裂けてきたとは想像しがたい。多くの女性はお産の知恵として伝承された技法（深呼吸をし指圧するなど）を用いてきたのであろう。

　だが、現代の産科の常識では、そのように人類が長年行ってきた営みは例外に属することになったようだ。潜在能力を発揮しなくてすむよう、人工的な手術で肩代わりするのである。帝王切開は、当初は突発的な危険に際して用いられたのだが、突然産気づかれては医師側の仕事からすれば効率が悪く、そちらの都合から普及した。その延長上で、妊婦側に出産時期を選択させるために帝王切開を行うという考え方も出てきたのではないか。
　けれども後一月、母子が体内で会話できるというのは、至福の時でもある。それを失ってまで早産するというのは、もったいない話ではないか。
　それでも、すべての身体に関わる営みが人工的な作業に置き換えられるのなら、一理あるといわねばならない。医師不足の折、医師が定時に帰宅できるよう帝王切開したり、家族の誕生日が同じであることが家族の和に寄与するものもあるのかもしれない。けれどもどんな手術であれ、最終的には当人の生命が自然治癒する部分に支えられている。身体の自然を乱せば、身体が治癒力を失う可能性も高まると思えるのだが、いかがだろうか。

*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆

　　　

　　

保険医協会側の抗議文は以下です。

ちなみに↓これ参考にしてくださいねo(^-^)o ..｡*♡

婦日の山と仕事報告
分娩時膣壁裂傷あれこれのページ
http://homepage2.nifty.com/gynealp/page110.html

さらに分娩時の裂傷が肛門・直腸まで及びますと、
医学的処置が行われなければ、感染して亡くなります。

　　　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　

萬羽　進氏

＜出産時の帝王切開に思う＞と題して、中日新聞（H20/6/4)で、日本を代表する大学の教授の発言があった。その影響の大きさを考えると、読み流しておくわけにはいかないし、論者があまりに現実を知らない発言のために、一般の人たちが大きな誤解を招きかねないことなので、あえて現実を述べさせていただきたい。
論者は日本で40歳の女優が1ヶ月早い帝王切開を、夫の誕生日にあわせて行ったというニュースに触れ、アメリカでは医師の効率だけですべてのお産を帝王切開しているらしいと述べ、日本でも突然産気づかれては、患者ではなく＜医師の効率＞が悪いから、医師の都合で帝王切開が普及したと断じている。即ち言い換えれば、切らなくてもいいものを医師の都合で手術しているがごとき表現をされているのである。どのようなデーターに基づいて発言されているのであろうか？

　日本では手術を希望して、救急搬送されてくる大病院の帝王切開ですら20％台の数字である。いわんや一般の症病院ではもっと低い。
人間の身体にメスを入れる行為は、医者の都合で行われるなどと言うことは、あってはならないことで、すべては患者さんのためであらねばならないし、そうなのである。
切開創一つとっても、大きすぎないように、必要なだけ切らせていただくのであって、医者の都合で傷をつけたら傷害罪にも等しい行為となる。
突然産気づかれると困るから、医師の都合が悪いから、手術をするなどと発言されては、まじめにお産とつきあっている産科医の気持ちを逆なでするに等しい表現である。

　手術に限らず、すべて医療行為は患者さんのために行われるのであって、断じて医者のために行われるのではないことを断っておきたい。
分娩時の会陰切開についても、産科医の集会で質問し、自然裂傷を診たこともない医者の集まりであったと言うに及んでは理解に苦しむ。産科医なら、裂傷のあるお産は頻繁に見ているはずだからである。

　深呼吸や指圧を加えれば、会陰裂傷のほとんどを防ぎきれるかのごとき、発言も、お産の現実を知らない人の言い分である。直径10センチもの児頭が出てくるのであるから裂創も起こりやすいし、その時の痛みは周りの想像をはるかに超える痛みで、苦痛から逃れるための切開を希望する人も、またたくさんいる。現在は傷の縫合も、昔の主義に比べれば格段に苦痛を減らしているし、除痛の処置をしての縫合や産後に歩いてもいたくない縫合の工夫、抜糸の必要のない吸収糸の使用で抜糸の痛みからの解放など改良が加えられている。

　分娩時の体位も、重力を利用した分娩は大切ではあるが、生まれいづる時の力は「子宮の力」が大部分を占める。横になっていても、座っていても、仰向けであっても、児は子宮収縮で進行し、生まれてくる。一つの体位だけでなく様々な体位を取りながら長い陣痛の時期を乗り切るのがよいのだと理解する必要がある。

　手術は突発的危険に際し用いられてきたし、今でも危険が差し迫って、手術が即必要な状態ならば、何事にも優先してす術をする。深夜でも、多忙な外来中でも・・・。
先々に問題が発生する危険があるハイリスクの妊娠に対して、患者さんに十分に説明し、納得の上で、前もって手術を選ぶこともある。これは「医学の進歩」の結果である。
　くれぐれも医者が定時に帰宅できるようにするために手術をするのではない。一つのミスがあってもいけない。一つのミスが母児の命取りになる緊張した中で仕事をさせていただいているのである。誤解を招く発言は控えていただきたいと思う。

　このようにして世界一安全で安心してお産をしていただいているがそれでもなお日本では年に50人に近い母体死亡が起こっているのがお産の現状である。過酷なるが故に産科医が不足し、過重な労働を強いられているが、それでも赤ん坊の元気な鳴き声に医者の方が元気づけられて何とか頑張っている毎日なのである。
　日本を代表する大学の教授が、影響の大きい新聞に、事実とことなることを発表してきたことに驚いたが、帝王切開率などは簡単に調べられることだし、自分の大学の産婦人科医に一言聞くだけで発表の内容がずいぶん変わっただろうと思われるのに軽率な人だと言わざるを得ない。黙っているだけではいけないと考えて、論者も「いかがだろうか？」と言っているので、反論をしておかないと、そのまま事実として通ってしまうと思われたから、あえて反論させていただいた。   

　　　

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　　　

田口　清雄氏

　H20/6/4の中日新聞の文化欄「出産時の帝王切開に思う」「身体の自然こそ命を支える」の筆者を調べたところ、松原隆一郎氏は52歳、東大工学部卒業、「都市工学科専攻」、同大学大学院経済学研究科博士課程修了、「社会経済学、相関社会科学専攻」、現在は東大総合文化研究所教授である。医学の専門家ではないので、一般市民の代表的意見と考えてよいかもしれない。

　筆者の結論は、「出産を、医師の都合や妊婦の希望で出産予定日より一月も早く帝王切開をするのはいかがなものか、とか、自然分娩には全例に会陰切開を施す傾向らしいが、いかがなものか。自然娩出力、自然治癒力があるのではないか。」とのことだった。
　確かに筆者の指摘は一理あるであろう。しかし、出産には、自然娩出力だけに任せられない場合があり、手術のメリットはそのデメリットを補って余りあることも考えて欲しい。

　ところで、筆者の出産時の胎児の頭の応形機能の記載は一面正しいが、児頭が重力を利用して子宮を垂直に下りてくるという話は誤解を招くし、「アメリカなどではすべての出産は帝王切開にしているという。」との記載は事実誤認であろう。また「出産は病気でなく」とあるが、「すべての出産が必ずしも病気でなく」とすべきであろう。病気の出産もあるのである。産科学の教科書には、正常編と異常編とが記載されていて、異常とは病気のことである。また、異常は母体のみならず、新生児にもある。

　産科統計で、出産時の母体死亡や周産期の胎児、新生児の仮死や死亡例を見るにつけ、産科臨床医は妊婦の妊娠状態、出産時期、出産方法には常に頭を悩まされている。
　話題の40歳の女優さんは、合併症がなくても、高年初産と言うことで、十分、帝王切開の適応になったであろう。出産予定日の3週間以内であれば問題なく満期出産と言えたであろうが1ヶ月前とのことなので、多少の新生児の未熟性に対応できる用意は為されたのであろう。そのくらいのサービスは許されるものと思う。

　近年、結婚年齢が高くなり、妊娠可能年齢も短くなり、当然の結果として少産少子社会が出現した。一般に35歳以上の初産を高年初産と言って特に注意を要するとされている。例えば、妊娠中毒症、陣痛微弱、軟産道強靱、胎児の遺伝子異常、産道の後遺症などの発生頻度が高くなる。一方、すべての新生児が「貴重児」とされてきている現在、母体に手術痕跡が残っても健全な新生児を「インタクトサバイバル」「損なわれない生存」として世に送り出して、母児ともに救命することが産科医の責務なので、自然産道からの出産を助ける会陰切開や、帝王切開は伝家の宝刀である。

　さらに、たとえ高年妊娠でなくても、妊娠時の体内での胎児の位置には、骨盤位とか、横位などもあり、すべての胎児が頭位とは限らない。頭位でも、母体の骨盤が狭くて、骨盤児頭不適合の場合もあるし、胎盤の位置が悪くて、前置胎盤だったり、胎盤の位置が正常でも、胎盤早期剥離が起こったりすることがある。これらの異常妊娠では、帝王切開でなければ望ましい出産は不可能である。さらに、胎盤異常の場合、たとい帝王切開でも、母児ともに必ずしも救命できるとは限らない。それでもこのような状況を考えると帝王切開を避けることは出来ない。「出産は病気ではない」と言うより、「出産には何らかのリスクが伴う」と言った方が正しいように思う。

　ともあれ、現在の産科医療の緊急課題は帝王切開や会陰裂傷の是非を論ずることよりも、帝王切開ができたり、未熟児医療が出来る医療施設が減少して出産難民が増加していることと思われる。都市工学の専門家には、この出産難民対策に尽力いただきたいものである。

（関連目次）→医療危機と新聞報道　目次    産科一般

　　　　　　　　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

産婦人科医会メーリングリストで、
少し前に話題になっていた記事がありました。

誤解と偏見にみちた医学的考察のされていない記事でしたので、
たくさんの抗議が中日新聞本社の方にいったようですけれど、
愛知県保険医協会が7月7日（月）の13:30に正式抗議に行かれたそうです。

その情報は知っていたので、翌日新聞見てみたのですが、
「アメリカですべて帝王切開というのは誤りで、
　そう主張している人がいるというだけだった」
ということで、何が産科医の間で不評だったのかを理解していただくため
抗議文を書かれた先生に了解をいただきましたので、ここに掲載いたします。

　　　　　

まず最初に問題の中日新聞記事です。

*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆

「出産時の帝王切開に思う」　松原　隆一郎（東大教授）
中日新聞　2008年06月04日
　ある女優が40歳で第1子出産したというニュースが最近流れた。高齢にもかかわらず母子ともに無事らしく朗報であったが、このニュースの続きの部分には異様な印象を受けた。予定日より一ヶ月早い出産だったのだが、それは俳優の夫の誕生日に合わせて帝王切開したからだ、と言うのである。
　詳細が書かれていないので、何か別の事情があるのかもしれない。だから一般論として述べたいのだが、アメリカなどでは主に医療の効率性のため、すべての出産を帝王切開にしているという（それってどこのアメリカ？合衆国でも帝王切開率100％じゃないはず）。けれども出産は病気ではなく自然な営みであり、身体が持つ能力で行われうるものだ。赤ん坊の頭蓋骨が割れ目に沿ってずれ、頭部が縮んで子宮を垂直に下りてくるという話を聞いたとき、私は身体がそのような能力を有しているという神秘にいたく感心した。下りてくるのだから重力を利用するわけで、19世紀までの西欧の出産用のいすを見ると、妊婦は身体を立てて座るようになっている。手術台に寝かせるというのはドイツあたりで始まった医療上の習慣であるらしく、そこには出産を病気の一種と見なそうという考えがある。それは、女性が身体の潜在能力を否定しつつ出産を行うと言うプロセスの始まりであった。

　私はとある産婦人科医の集まりで講演した際、会場におられた先生方から「会陰をあらかじめ切開しないで出産すると裂けて大変なことになる」、と断定的に言われたことがある。それで「この中に裂けるところを目撃した肩はおられるのですか」と尋ねたら、なんと一人もいなかった。教科書に「会陰は切開しないと裂ける」と書いてあり、すべての妊婦に対して切開してしまうので、「裂ける」体験などしたことがないとのことである。けれども長い人類の歴史で、縫合手段もない時期に、出産のたびに会陰が裂けてきたとは想像しがたい。多くの女性はお産の知恵として伝承された技法（深呼吸をし指圧するなど）を用いてきたのであろう。

　だが、現代の産科の常識では、そのように人類が長年行ってきた営みは例外に属することになったようだ。潜在能力を発揮しなくてすむよう、人工的な手術で肩代わりするのである。帝王切開は、当初は突発的な危険に際して用いられたのだが、突然産気づかれては医師側の仕事からすれば効率が悪く、そちらの都合から普及した。その延長上で、妊婦側に出産時期を選択させるために帝王切開を行うという考え方も出てきたのではないか。
　けれども後一月、母子が体内で会話できるというのは、至福の時でもある。それを失ってまで早産するというのは、もったいない話ではないか。
　それでも、すべての身体に関わる営みが人工的な作業に置き換えられるのなら、一理あるといわねばならない。医師不足の折、医師が定時に帰宅できるよう帝王切開したり、家族の誕生日が同じであることが家族の和に寄与するものもあるのかもしれない。けれどもどんな手術であれ、最終的には当人の生命が自然治癒する部分に支えられている。身体の自然を乱せば、身体が治癒力を失う可能性も高まると思えるのだが、いかがだろうか。

*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆*・゜・*:.。.*.。.:*・☆

　　　

　　

保険医協会側の抗議文は以下です。

ちなみに↓これ参考にしてくださいねo(^-^)o ..｡*♡

婦日の山と仕事報告
分娩時膣壁裂傷あれこれのページ
http://homepage2.nifty.com/gynealp/page110.html

さらに分娩時の裂傷が肛門・直腸まで及びますと、
医学的処置が行われなければ、感染して亡くなります。

　　　

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萬羽　進氏

＜出産時の帝王切開に思う＞と題して、中日新聞（H20/6/4)で、日本を代表する大学の教授の発言があった。その影響の大きさを考えると、読み流しておくわけにはいかないし、論者があまりに現実を知らない発言のために、一般の人たちが大きな誤解を招きかねないことなので、あえて現実を述べさせていただきたい。
論者は日本で40歳の女優が1ヶ月早い帝王切開を、夫の誕生日にあわせて行ったというニュースに触れ、アメリカでは医師の効率だけですべてのお産を帝王切開しているらしいと述べ、日本でも突然産気づかれては、患者ではなく＜医師の効率＞が悪いから、医師の都合で帝王切開が普及したと断じている。即ち言い換えれば、切らなくてもいいものを医師の都合で手術しているがごとき表現をされているのである。どのようなデーターに基づいて発言されているのであろうか？

　日本では手術を希望して、救急搬送されてくる大病院の帝王切開ですら20％台の数字である。いわんや一般の症病院ではもっと低い。
人間の身体にメスを入れる行為は、医者の都合で行われるなどと言うことは、あってはならないことで、すべては患者さんのためであらねばならないし、そうなのである。
切開創一つとっても、大きすぎないように、必要なだけ切らせていただくのであって、医者の都合で傷をつけたら傷害罪にも等しい行為となる。
突然産気づかれると困るから、医師の都合が悪いから、手術をするなどと発言されては、まじめにお産とつきあっている産科医の気持ちを逆なでするに等しい表現である。

　手術に限らず、すべて医療行為は患者さんのために行われるのであって、断じて医者のために行われるのではないことを断っておきたい。
分娩時の会陰切開についても、産科医の集会で質問し、自然裂傷を診たこともない医者の集まりであったと言うに及んでは理解に苦しむ。産科医なら、裂傷のあるお産は頻繁に見ているはずだからである。

　深呼吸や指圧を加えれば、会陰裂傷のほとんどを防ぎきれるかのごとき、発言も、お産の現実を知らない人の言い分である。直径10センチもの児頭が出てくるのであるから裂創も起こりやすいし、その時の痛みは周りの想像をはるかに超える痛みで、苦痛から逃れるための切開を希望する人も、またたくさんいる。現在は傷の縫合も、昔の主義に比べれば格段に苦痛を減らしているし、除痛の処置をしての縫合や産後に歩いてもいたくない縫合の工夫、抜糸の必要のない吸収糸の使用で抜糸の痛みからの解放など改良が加えられている。

　分娩時の体位も、重力を利用した分娩は大切ではあるが、生まれいづる時の力は「子宮の力」が大部分を占める。横になっていても、座っていても、仰向けであっても、児は子宮収縮で進行し、生まれてくる。一つの体位だけでなく様々な体位を取りながら長い陣痛の時期を乗り切るのがよいのだと理解する必要がある。

　手術は突発的危険に際し用いられてきたし、今でも危険が差し迫って、手術が即必要な状態ならば、何事にも優先してす術をする。深夜でも、多忙な外来中でも・・・。
先々に問題が発生する危険があるハイリスクの妊娠に対して、患者さんに十分に説明し、納得の上で、前もって手術を選ぶこともある。これは「医学の進歩」の結果である。
　くれぐれも医者が定時に帰宅できるようにするために手術をするのではない。一つのミスがあってもいけない。一つのミスが母児の命取りになる緊張した中で仕事をさせていただいているのである。誤解を招く発言は控えていただきたいと思う。

　このようにして世界一安全で安心してお産をしていただいているがそれでもなお日本では年に50人に近い母体死亡が起こっているのがお産の現状である。過酷なるが故に産科医が不足し、過重な労働を強いられているが、それでも赤ん坊の元気な鳴き声に医者の方が元気づけられて何とか頑張っている毎日なのである。
　日本を代表する大学の教授が、影響の大きい新聞に、事実とことなることを発表してきたことに驚いたが、帝王切開率などは簡単に調べられることだし、自分の大学の産婦人科医に一言聞くだけで発表の内容がずいぶん変わっただろうと思われるのに軽率な人だと言わざるを得ない。黙っているだけではいけないと考えて、論者も「いかがだろうか？」と言っているので、反論をしておかないと、そのまま事実として通ってしまうと思われたから、あえて反論させていただいた。   

　　　

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田口　清雄氏

　H20/6/4の中日新聞の文化欄「出産時の帝王切開に思う」「身体の自然こそ命を支える」の筆者を調べたところ、松原隆一郎氏は52歳、東大工学部卒業、「都市工学科専攻」、同大学大学院経済学研究科博士課程修了、「社会経済学、相関社会科学専攻」、現在は東大総合文化研究所教授である。医学の専門家ではないので、一般市民の代表的意見と考えてよいかもしれない。

　筆者の結論は、「出産を、医師の都合や妊婦の希望で出産予定日より一月も早く帝王切開をするのはいかがなものか、とか、自然分娩には全例に会陰切開を施す傾向らしいが、いかがなものか。自然娩出力、自然治癒力があるのではないか。」とのことだった。
　確かに筆者の指摘は一理あるであろう。しかし、出産には、自然娩出力だけに任せられない場合があり、手術のメリットはそのデメリットを補って余りあることも考えて欲しい。

　ところで、筆者の出産時の胎児の頭の応形機能の記載は一面正しいが、児頭が重力を利用して子宮を垂直に下りてくるという話は誤解を招くし、「アメリカなどではすべての出産は帝王切開にしているという。」との記載は事実誤認であろう。また「出産は病気でなく」とあるが、「すべての出産が必ずしも病気でなく」とすべきであろう。病気の出産もあるのである。産科学の教科書には、正常編と異常編とが記載されていて、異常とは病気のことである。また、異常は母体のみならず、新生児にもある。

　産科統計で、出産時の母体死亡や周産期の胎児、新生児の仮死や死亡例を見るにつけ、産科臨床医は妊婦の妊娠状態、出産時期、出産方法には常に頭を悩まされている。
　話題の40歳の女優さんは、合併症がなくても、高年初産と言うことで、十分、帝王切開の適応になったであろう。出産予定日の3週間以内であれば問題なく満期出産と言えたであろうが1ヶ月前とのことなので、多少の新生児の未熟性に対応できる用意は為されたのであろう。そのくらいのサービスは許されるものと思う。

　近年、結婚年齢が高くなり、妊娠可能年齢も短くなり、当然の結果として少産少子社会が出現した。一般に35歳以上の初産を高年初産と言って特に注意を要するとされている。例えば、妊娠中毒症、陣痛微弱、軟産道強靱、胎児の遺伝子異常、産道の後遺症などの発生頻度が高くなる。一方、すべての新生児が「貴重児」とされてきている現在、母体に手術痕跡が残っても健全な新生児を「インタクトサバイバル」「損なわれない生存」として世に送り出して、母児ともに救命することが産科医の責務なので、自然産道からの出産を助ける会陰切開や、帝王切開は伝家の宝刀である。

　さらに、たとえ高年妊娠でなくても、妊娠時の体内での胎児の位置には、骨盤位とか、横位などもあり、すべての胎児が頭位とは限らない。頭位でも、母体の骨盤が狭くて、骨盤児頭不適合の場合もあるし、胎盤の位置が悪くて、前置胎盤だったり、胎盤の位置が正常でも、胎盤早期剥離が起こったりすることがある。これらの異常妊娠では、帝王切開でなければ望ましい出産は不可能である。さらに、胎盤異常の場合、たとい帝王切開でも、母児ともに必ずしも救命できるとは限らない。それでもこのような状況を考えると帝王切開を避けることは出来ない。「出産は病気ではない」と言うより、「出産には何らかのリスクが伴う」と言った方が正しいように思う。

　ともあれ、現在の産科医療の緊急課題は帝王切開や会陰裂傷の是非を論ずることよりも、帝王切開ができたり、未熟児医療が出来る医療施設が減少して出産難民が増加していることと思われる。都市工学の専門家には、この出産難民対策に尽力いただきたいものである。

「民主党案」支持が「厚労省案」の3倍

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

1万人アンケート！「民主党案」支持派が多数
m3.com会員への調査で明らかに

　　

　　　

　　　　　「民主党案」支持が「厚労省案」の3倍　

　　　
　　　　　　　橋本佳子（m3.com編集長）

　　　
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080714_2.html
　

　厚生労働省案を支持するのは少数派で約14％にとどまり、民主党案の支持者はその約3倍に上る――。
　
　ソネット・エムスリーが、m3.comの会員を対象に、“医療事故調”の試案について調査したところ、「民主党案」の支持が41.5％で、「厚労省案」支持の14.3％を大きく上回ることが明らかになった（図1）。もっとも、「どちらとも言えない」も44.2％で、さらなる検討が必要なことも浮き彫りになった。

　　　

医療事故が刑事事件化することへの懸念も

　この調査は、m3.comの会員を対象にm3.comのサイト上で実施、計1万38人から回答を得た（そのうち医師は6877人）。調査期間は、2008年6月20日から7月13日。
　
　“医療事故調”については、6月13日に、厚労省が「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表している（厚労省のページへ）。一方、民主党は、6月11日に、「患者支援法案（通称）」をまとめている（『民主党が厚労省「大綱案」の対案まとめる』を参照）。“医療事故調”をめぐる今後の議論は、この二つの案を中心に議論が進められると想定されることから、この2案のどちらを支持するかを調査した。その結果、前述のように「民主党案」支持が「厚労省案」の約3倍に上ることが明らかになった。
　
　医師に限ってみると、回答者全体よりもやや「民主党案」支持の割合が多く、43.1％、「厚労省案」支持が13.2％、「どちらとも言えない」が43.7％となっている。

　「民主党案」支持の理由としては、
(1)厚労省案は、一定の基準に該当した医療事故死の届け出を義務化し、違反した場合にペナルティーを科すことが問題。これに対して民主党案は、当事者間で問題が解決できない場合に“医療事故調”を利用するとし、紛争解決に主眼を置いている
(2)厚労省案と異なり、医療事故と刑事訴追との関係を切り離して考えている――などの意見が上がった。

　また、「どちらとも言えない」の理由としては、
(1)それぞれに一長一短があり、どちらがいいか決めにくい
(2)制度の詳細が分からないと、何とも言えない――という趣旨の意見が多かった。
　
　さらに自由意見としては、「悪意がないにもかかわらず、医療事故で業務上過失致死罪を問われるなら、誰も医療をやらなくなる」「医師側の責任にウエイトを置いた議論は、医師を萎縮させ、危険な診療科の回避につながり、現在の医療崩壊を招いている」など、医療事故が刑事事件化することを問題視し、それが“医療崩壊”の一因であるとの指摘が寄せられた。

　　　
　
“医療事故調”の目的の議論が必要　

　厚労省は現在、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に対するパブリックコメントを募集している。“医療事故調”については、昨年春の第一次試案、昨年10月の第二次試案（「続出した反対意見を無視した検討会」を参照）、今年4月の第三次試案（『21条改正で前進だが「警察への通知」残る』を参照）、そして6月の大綱と4回も試案を公表している。
　
　これだけ試案の公表とパブリックコメントの募集を繰り返してもなお、医療者の間で「厚労省案」支持が少ないのはなぜか。一連の議論を見ていると、“医療事故調”の目的が関係者の間で一致していないことが一因だろう。
　
　「目的」という根幹が異なれば、制度設計に関していくら議論を重ねても合意は得られない。医療事故死に関する患者との紛争解決、原因究明、再発防止、関係者の責任追及のどれが目的なのか、これらを一貫して行う組織を作るのか、あるいは別組織とするのか――。原点に立ち戻り、この点に関する議論をしない限り、議論の発展性は期待できない。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

1万人アンケート！「民主党案」支持派が多数
m3.com会員への調査で明らかに

　　

　　　

　　　　　「民主党案」支持が「厚労省案」の3倍　

　　　
　　　　　　　橋本佳子（m3.com編集長）

　　　
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080714_2.html
　

　厚生労働省案を支持するのは少数派で約14％にとどまり、民主党案の支持者はその約3倍に上る――。
　
　ソネット・エムスリーが、m3.comの会員を対象に、“医療事故調”の試案について調査したところ、「民主党案」の支持が41.5％で、「厚労省案」支持の14.3％を大きく上回ることが明らかになった（図1）。もっとも、「どちらとも言えない」も44.2％で、さらなる検討が必要なことも浮き彫りになった。

　　　

医療事故が刑事事件化することへの懸念も

　この調査は、m3.comの会員を対象にm3.comのサイト上で実施、計1万38人から回答を得た（そのうち医師は6877人）。調査期間は、2008年6月20日から7月13日。
　
　“医療事故調”については、6月13日に、厚労省が「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表している（厚労省のページへ）。一方、民主党は、6月11日に、「患者支援法案（通称）」をまとめている（『民主党が厚労省「大綱案」の対案まとめる』を参照）。“医療事故調”をめぐる今後の議論は、この二つの案を中心に議論が進められると想定されることから、この2案のどちらを支持するかを調査した。その結果、前述のように「民主党案」支持が「厚労省案」の約3倍に上ることが明らかになった。
　
　医師に限ってみると、回答者全体よりもやや「民主党案」支持の割合が多く、43.1％、「厚労省案」支持が13.2％、「どちらとも言えない」が43.7％となっている。

　「民主党案」支持の理由としては、
(1)厚労省案は、一定の基準に該当した医療事故死の届け出を義務化し、違反した場合にペナルティーを科すことが問題。これに対して民主党案は、当事者間で問題が解決できない場合に“医療事故調”を利用するとし、紛争解決に主眼を置いている
(2)厚労省案と異なり、医療事故と刑事訴追との関係を切り離して考えている――などの意見が上がった。

　また、「どちらとも言えない」の理由としては、
(1)それぞれに一長一短があり、どちらがいいか決めにくい
(2)制度の詳細が分からないと、何とも言えない――という趣旨の意見が多かった。
　
　さらに自由意見としては、「悪意がないにもかかわらず、医療事故で業務上過失致死罪を問われるなら、誰も医療をやらなくなる」「医師側の責任にウエイトを置いた議論は、医師を萎縮させ、危険な診療科の回避につながり、現在の医療崩壊を招いている」など、医療事故が刑事事件化することを問題視し、それが“医療崩壊”の一因であるとの指摘が寄せられた。

　　　
　
“医療事故調”の目的の議論が必要　

　厚労省は現在、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」に対するパブリックコメントを募集している。“医療事故調”については、昨年春の第一次試案、昨年10月の第二次試案（「続出した反対意見を無視した検討会」を参照）、今年4月の第三次試案（『21条改正で前進だが「警察への通知」残る』を参照）、そして6月の大綱と4回も試案を公表している。
　
　これだけ試案の公表とパブリックコメントの募集を繰り返してもなお、医療者の間で「厚労省案」支持が少ないのはなぜか。一連の議論を見ていると、“医療事故調”の目的が関係者の間で一致していないことが一因だろう。
　
　「目的」という根幹が異なれば、制度設計に関していくら議論を重ねても合意は得られない。医療事故死に関する患者との紛争解決、原因究明、再発防止、関係者の責任追及のどれが目的なのか、これらを一貫して行う組織を作るのか、あるいは別組織とするのか――。原点に立ち戻り、この点に関する議論をしない限り、議論の発展性は期待できない。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月15日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

風が吹いても生ぬるい感じですね。。。あつい。
熱中症にご注意を！

　　　

出産事故に３千万円、来年１月以降対象に…産科医療補償
読売新聞　2008年7月14日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080714-OYT1T00483.htm?from=navr
　出産時の医療事故で脳性まひとなった障害児を対象に、医師の過失が立証できなくても補償金を支給する産科医療補償制度について、制度を運営する財団法人「日本医療機能評価機構」は１４日、補償額を計３０００万円とし、２００９年１月以降に生まれた子どもを対象に制度を開始することを決めた。
　この制度の創設は、医師の過失証明が難しく訴訟が長期化しやすい出産時の医療事故について、早期解決と被害者救済を図るのが目的。訴訟リスクを軽減して産科医不足に歯止めをかけようという狙いもある。同機構によると、新制度では、出産を扱う医療機関などがお産１件当たり３万円の掛け金を民間保険会社に支払い、先天的な要因でなく医療事故で脳性まひとなった子どもに補償する。
　補償金は、介護準備用に一時金６００万円を支給した後、介護費用として総額２４００万円を２０歳まで定期的に分割払いする。申請は原則として満１歳からで、期限は満５歳の誕生日まで。重症の場合は６か月から申請を認める。同機構は、お産を扱うすべての施設の加入を目指しており、今月から加入の受け付けを始める。

　　　　　

八戸市民病院「院内助産」開始へ
北海道新聞 　2008年7月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/104832.html

　　　　

島根県の医師招聘、情報提供に重点
キャリアブレイン　2008年7月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17115.html
島根県では現在、県内の医療機関で勤務する即戦力の医師を大々的に募集している。医師確保を担当する健康福祉部医療対策課医師確保対策室が重視しているのは、地域事情などに関してできるだけ詳しく情報提供すること。実際に生活することになる地域についてよく知ってもらった上で、長く勤務してもらうのが狙いだ。同室では、「島根は住みやすい所。まずは地域の状況をよく知っていただいて、地域医療のために力を発揮してほしい」と呼び掛けている。

■費用は県が負担、地域視察ツアー
　医師確保対策室によると、島根県の人口10万人当たりの医師数は263人で、全国平均の218人を上回っている。ところが、二次医療圏単位で全国平均を上回っているのは、7圏域のうち出雲、松江、益田の3医療圏。典型的な医師偏在地域だ。新医師臨床研修制度がスタートした2004年以降は、大学による医師引き揚げの影響で、勤務医不足に拍車が掛かった。特に離島、中山間地域や、産科、精神科など特定の診療科の医師不足が、より深刻になっている。

　こうした中、県が04年にスタートさせた医師確保対策事業は、▽島根で働く医師を呼ぶ（勤務医の招聘＝しょうへい＝） ▽島根で働く医師を育てる（医学生と研修病院支援） ▽島根で働く医師を助ける（「しまね地域医療の会」の開催など）―の3つが柱。地域で勤務する医師を長期的な視点で育てつつ、医師不足解消という喫緊の課題に対応するため、即戦力の勤務医を県外から確保しようという試みだ。
　県外の医師から連絡があれば、専任の担当者（医師）がすぐに全国各地へ出掛け、勤務条件、地域の状況などさまざまな相談に応じている。

　また、県内での勤務を検討している医師とその家族を対象に実施する「島根の地域医療視察ツアー」も特長の一つだ。ツアーは、具体的に情報を提供することで、地域の雰囲気や医療事情に関するイメージを持ってもらうのが狙い。費用は、2泊3日（2人）分までを県が負担する。視察先のプランは、応募者の希望を踏まえて医師確保対策室で組み立てて提案する。例えば隠岐島を希望する応募者には、病院や診療所の視察に島めぐりを組み込んだプランを提案する、といった具合だ＝例＝。
　医師確保対策室の木村清志室長は、「せっかく赴任していただいても、定着できなかったら双方にとって不幸なこと。島根県内での勤務を検討してくださっている先生方には、不便なところも含めて地域の実情を事前に知っていただきたい」と話している。

■勤務医のフォローにも注力
　また、医師確保対策室では「しまね地域医療の会」も開催している。島根県内の公立医療機関を中心に、島根の地域医療を支える医師で構成され、地域医療研究・研修などの推進、交流・親睦を目的にしている。木村室長によると、しまね地域医療の会の開催は、卒業後に出身都道府県で地域医療に従事することが事実上、義務付けられている自治医科大出身の医師や、地域の医療機関で働く有志らへのいわばフォローアップ対策。これまでには、呼び掛けに応じてせっかく来てくれたものの、地域になじめずに去って行ったケースもある。県内で勤務する上で障害になりかねない要素を早期に取り除き、定着率の向上につなげるのが狙いだ。年に2回開く会合には、地域医療を支える医師40人程度と、医師確保対策室からもスタッフが参加。行政サイドとして対応できる問題があれば、すぐにでも施策に反映させる。木村室長は「ざっくばらんに指摘していただかないと意味がない。問題があれば、どんどん出していただきたい」と話す。
　同室によると、「島根の地域医療視察ツアー」に06、07の両年度には計20人が参加。昨年度は、視察ツアーや同室の運営する「赤ひげバンク」を通じての医療機関とのマッチングの結果、医師11人が県内で活躍中という。木村室長は「赴任してくれる先生一人の力で、地域を大きく変える可能性を秘めている。都市部では考えられないことだ。地域医療の発展のために存分に力を発揮してほしい」と呼び掛けている。

　　　　

【伊東大厚のトラフィック計量学】救急搬送と交通
レスポンス　2008年7月14日
http://response.jp/issue/2008/0714/article111557_1.html

急性期医療の機能を強化
山形新聞　2008年7月14日
http://yamagata-np.jp/news/200807/14/kj_2008071400211.php

福岡市こども病院整備問題 住民投票求め会結成 反対患者ら ８月末に署名開始
西日本新聞　2008年7月14日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/34622

レセプトのオンライン化は診療所で15％、原則義務化まで3年を切る
ITpro　2008年7月15日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080714/310791/?ST=system

　　　

「救急医療守るのは住民たち」ーコンビニ受診で疲弊する医師
中日新聞　2008年7月14日
　いま、地域の救急医療体制が崩壊の危機にある。コンビニ店に行くような感覚で、夜間や休日の時間外外来を利用する軽症患者が後を絶たず、医師たちが疲弊しているためだ。静岡県内の病院では、時間外受診を減らすため、軽症患者から診療費に上乗せする「時間外加算」を実費徴収するところが出てきた。患者側も「地域医療を守る」という意識を持つことが大切だ。

「入院必要」約1割
　三月下旬の焼津市立総合病院。午後5:15から夜間当直が始まると、次から次へと患者が訪れた。心肺停止や交通事故による大けがなど、一刻を争うような重篤の症状とは限らない。
　「三番の診察室までお願いします」数人の患者が待ち合わせる廊下にアナウンスが響くと、作業着姿の男性が診察室に消えた。数分後腕をまくって出てきた男性は「持病があって定期的に注射しなきゃいけないんですよ。夜は比較的すいているし」と口にした。
　病院によると、ほかにも安易な利用が多い。救急車で来院して「子供が指先を少し切ってけがをした」。急ぎでないのに「薬が減ってきたから処方してほしい」「数日前から腹が痛くて」。
　救急室長を務める富田守医師は「何日も前から症状があるのになぜ昼間に来ないのか、と尋ねると怒り出す患者もいます」と話した。
　同病院の夜間当直は外科と内科、小児科の医師計三人が翌日午前8:30まで診察に当たる。満足に睡眠も取れないまま、翌日の勤務に就くこともあるという。しかし入院が必要な患者はそのうちわずか一割程度だ。
　「軽症患者の対応に追われると、中核病院が担うべき緊急患者に十分対応できなくなる恐れがある」と太田信隆院長は言う。

「時間外は自己負担」
　やむを得ず、同病院は4月から、緊急性の低い患者が時間外診療を受けた場合、診療費に上乗せする「時間外加算」に保険を適用しないことにした。緊急性が認められなければ、患者は診療代（会社員は三割負担）に加え、これまで七割が保険料でまかなわれていた時間外加算（時間帯によって650円〜4800円）が全額自己負担となる。
　この結果、導入から三ヶ月で時間外の患者数は前年比で36％も減少した。富田医師は「循環器科の休診が重なったことも多少影響していると思うが、大幅に減っているのは確か。医師側にも空き時間ができ、病棟を見に行ったり、食事を取ったりすることができるようになった」と効果を実感している。
　この動きは近隣市にも広がり、静岡県中部の志太榛原地域にあるほかの三公立病院も順次、取り入れた。
　だが、患者にとっては実質的な「値上げ」になるため、トラブルも懸念される。
　焼津市立総合病院では、トラブルを未然に防ごうと、患者からの問い合わせがあった場合、看護師が電話で症状を聞き、簡単なトリアージを実施。軽症患者には、一次救急医療を担う近隣の志太榛原救急医療センターや当番医で受診するよう勧めている。
　それでも窓口で時間外加算を告げられ、受診せずに帰って行くケースは月に40〜50件に上る。今のところ大きな問題は起きていないが、受信後に「こんなに高いのか」と不満を口にする患者は少なくないという。
　医師たちには、「本当は病院を頼ってきてくれた患者全員を診てあげたい」という気持ちも当然ある。同時に、患者にも医療現場を取り巻く過酷な状況を知ってほしいというのが心底からの願いなのだ。
　兵庫県立柏原病院で、休止の危機にあった小児科を守ろうと母親たちが立ち上がり、「コンビニ受診を控えよう」と訴え、存続につなげた。ここに地域医療を守るヒントがある。病院に要求や不満を投げつけるだけでなく、私たちも「今、何ができるか」を考えていかなければならない。

　　　　

「中日新聞を読んで」篠田達明、作家・医師
中日新聞　2008年7月14日
6日のサンデー番台図解に「変革迫られる自治体病院」が載った。病院勤務が過酷で立ち去る医師や、派遣した医師を引き揚げる大学病院が多数に上り、全国公立病院の8割近くが赤字経営で累積欠損が一兆9000億円近くに達したという。6/23「社説」も病院の医師不足が深刻な医療崩壊を招いており、医師増員が医療立て直しの第一歩であると主張する。04年に厚労省検討会が医師は既に9000人不足しているとの報告書を出したのだが政府はこれを無視していた。
　以前から病院勤務医の過重負担は問題になっていた。十年前、私が障害児の病院に勤務した当時も発達障害児を診る小児科医や精神科医、麻酔科医が足りなくて医者探しに汗をかいた。このような事態はますます悪化して一部地域では医療法崩壊が始まっている。その根本原因は10日夕刊「大波小波」がいうように政府の医療費を含めた社会福祉予算削減にあるのは言うまでもない。
　政府は長らく続けた医師数抑制政策の過ちをようやく認め（6/19朝刊）、医学部の定員削減方針を転換して定員を500人ほど増やす方針を固めた。（6/21朝刊）一人前の医師が育つには十年はかかる。今頃陽性数を増やしても、病弱なお年寄りはこれからの十年間、足りない医者で老後を過ごさねばなるまい。
　もう一つ大きな問題は女性医師の増加である。今、全国の医学生の三割以上を女性が占める。私が抗議をする東海地方の二つの医科大学でも女子学生は4割に達する。優秀で真面目な彼女らはとても頼もしい。しかし彼女らが一人前になっても結婚して出産や子育てに入れば医師数の数あわせに大きな過不足が生ずるのは目に見えている。医師不足の解消を図る鍵の一つは、今後著しく増える女医さんが子育てをしながら働くことのできる環境を整えることであろう。

　　　　　

「混合診療禁止」の是非、長期化の様相
東京高裁　入念に弁論準備、国は「立法者意思」頼り
Risfax【2008年7月14日】
　混合診療を原則禁じた政策が、合法かを問われた裁判の控訴審が、なかなか結審しそうにない。混合診療の禁止に「法的な根拠はない」とした一審は、初公判から計4回の審理を経てわずか5ヵ月で結審。ところが控訴審は、初回の2月に、双方の証拠書類の確認を公開の場で行った後、裁判官による非公開の「弁論準備手続き」が3月、5月と続いた。

　弁論準備手続きは、口頭弁論に先立って裁判官が双方当事者や代理人を裁判官室に集めて開くもので、争点や証拠の整理を行うのが目的。東京高裁は、さらに弁論準備手続きの場を設ける構えで、二審は一審より長期化する見込みだ。関係者のなかには「今年度中の結審は難しいのではないか」と指摘する声もある。被控訴人(一審では原告)である神奈川県のがん患者男性は、腎臓がん治療のため、保険診療のインターフェロン療法と、保険外診療の「活性化自己リンパ球移入療法」を受診。混合診療を受けた場合に全額自己負担になるのは「不当だ」として、国を相手取り、療養の給付を受ける権利があることの確認を求める訴訟を起こした。

　07年11月の東京地裁の一審判決は、保険と保険外診療のセットで全額自己負担となる根拠は「見出しがたい」と、男性の訴えを認めた。
　敗訴を受けて、舛添要一厚労相はすぐに控訴を表明。その理由書のなかで「立法者意思、立法経緯や制度趣旨を十分検討せず、医療の本質をも理解しないまま表面的な文言解釈に終始した」地裁判決を否定した。健康保険法の成り立ちから、混合診療は全体として、「療養の給付」(保険証を持参して受ける現物給付)に該当しないことが大前提と訴え、判決取り消しを求めた。つまり国は、歴史的な経緯をたどると、混合診療の禁止が健保法の「立法者意思」だということを際立たせ、「法的な根拠」の立証から路線変更した。

　一方、被控訴人の男性は、代理人を通じて国の控訴理由書に反論。本紙が入手した準備書面で、立法者意思を解釈するために「療養担当規則を検討すべき」とする国の主張に対し、「療養担当規則に基づいて健保法の立法趣旨を導く解釈は、行政規則が国会の定めた法律を規律するという荒唐無稽な立論」で、「抽象論をいくら相手にしていても、難病患者は1人も救われない」と非難、控訴棄却を強く求める。今月予定する次回の弁論準備手続きでは、男性側の主張に国が再度反論する見通しだ。

　　　　

タミフル「異常行動の関連なし」　＜厚労省研究班＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/14
　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会「リン酸オセルタミビルの臨床的調査検討のためのワーキンググループ（臨床ＷＧ）」（座長＝大野泰雄・国立医薬品食品衛生研究所副所長）は10日、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」の疫学調査を実施した厚生労働科学研究班から報告を受けた。調査結果では「タミフル使用と異常行動発現の間に、正の関連を検出するには至らなかった」と結論付けた。
　８月ごろに開催する予定の安全対策調査会は、すでに報告を受けている基礎ＷＧと今回の臨床ＷＧの調査結果などに基づき、10代へのタミフル使用を原則中止している現状の措置について検討する。

　　　　　

日本臨床整形外科学会　医療安全調法案大綱案に反対を表明
行政的・司法的処分の色濃く容認できず
Japan Medicine　2008.7.11
　日本臨床整形外科学会は９日までに、「医療安全調査委員会設置法案」大綱案に反対の姿勢を表明し、厚生労働省、日本医師会に対して再考を求める意見書を提出したことを明らかにした。「医療安全調査委員会設置法案」大綱案については、現在、厚労省がパブリックコメントを募集中だ。先の医療事故による死亡の原因究明・再発防止の在り方に関する第３次試案については、647件のパブリックコメントが提出されている。同学会では、拙速に法案の成立を図るよりも議論を十分に尽くすべきと指摘している。
　同学会では、医療の質の向上のためにも死因を調査し、対策を講じる医療安全調査センター的中立機関が必要で、その方向性に反対するものではないとした上で、大綱案でも行政的・司法的処分の色彩が極めて強く残っているとして容認できないとしている。

事故調査と刑事処分の連動には反対
　特に、医療安全調査委員会の設置目的が「医療事故の原因究明と再発防止」であれば、その結果を捜査機関に通知すべきでないとしている。
　刑事事件として扱うのであれば、捜査当局は独自に別の機関で究明すべきとし、事故調査と刑事処分が連動することには反対としている。さらに、司法当局に対して謙抑的な対応を義務付ける文言を法案に盛り込み、検察庁・警察庁と約束文書を交わし、公表すべきとしている。委員会の調査と判断が捜査機関に優先するとの担保がないとしている。
　同学会では、医療事故が起こる背景因子である医師不足、医師・看護師をはじめ医療従事者の過重労働、低医療費政策などの医療制度そのものの根本的改善が最も重要としている。医療側にとって、長期的に良質で安全な医療を提供できる医療体制が構築されるような制度を担保する設置法を求めるとした。

　学会関係では、これまで日本医学会が、第３次試案に対して医療安全調査委員会の設置に賛成し、設置された場合には運営に積極的に協力する見解を発表している。その際に日本医学会は、第３次試案に対する加盟105学会（このうち臨床系学会は73学会）を対象にアンケート調査を行ったところ、賛成が35学会、条件付き賛成が７学会、反対が５学会、その他の意見が３学会、棄権２学会で、賛成と条件付き賛成を合わせると42学会が支持する回答をしたと説明。これにより、学会関係は、賛同との方向が印象付けられていた。そうした中で日本臨床整形外科学会が、大綱案に反対表明したことになる。

　　　　

ビジョンの具体化で委員会設置へ　舛添厚労相
日刊薬業　2008/07/14
　舛添要一厚生労働相は10日、自治医科大（高久史麿学長、栃木県）の視察後に会見し、このほどまとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」の具体化を検討する委員会を設置する考えを明らかにした。週明けにも初会合を開く意向を示し、「できれば（検討内容を）年末の予算編成に反映させたい」と述べた。自治医科大では、高久学長らと地域のプライマリケアについて懇談した。高久学長は総合医の普及と認知度の向上を求めた。これに対して舛添厚労相は、「総合医（の育成）を積極的に進めることは医療確保ビジョンにもある」とし、前向きに取り組む姿勢を示した。
　さらに大田原赤十字病院（宮原保之院長、同）の視察では、画像診断などの患者情報をインターネットを通して開業医が24時間閲覧できる「病診連携ネットワーク」の説明を受けた。視察後の会見で舛添厚労相は「（地方の）自発的な創意工夫の芽を育てるのが厚労省。口は出さないけど、金は出すのが最高」と述べ、地域の自発的な取り組みを評価した

　　　

「妻は奇声出して自分の頭たたいた」 妊婦転院拒否訴訟で夫が証言
MSN産経ニュース　2008年7月14日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080714/trl0807142155015-n1.htm
　奈良県大淀町の町立大淀病院で平成１８年、分娩（ぶんべん）中に意識不明に陥った同県五條市の高崎実香さん＝当時（３２）＝が１９病院から転院を断られた末に死亡したのは、同病院の診断ミスが原因などとして、遺族が町と担当医に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１４日、大阪地裁（大島真一裁判長）であり、原告で夫の晋輔さん（２６）が意識を失った当時の実香さんの異常な状況を涙ながらに証言した。訴状によると、実香さんは同年８月７日、出産のため入院。夜に陣痛が始まった後、頭痛を訴えて意識を失い、６日後に脳内出血で転送先の病院で死亡した。
　本人尋問で晋輔さんは「頭痛を訴えた実香が奇声を上げ、自分で激しく頭をたたいて意識を失った。その後も異常な姿勢で体を硬直させた」と証言。かつて看護師だった祖母が脳内出血を指摘したが、「担当医は『動かさない方がいい』と繰り返すばかり。きちんと診察して異常に気付いてほしかった」と訴えた。
　一方、担当医も出廷し、「脳内出血でも陣痛による失神でも、帝王切開は避けられなかった。麻酔科医のいない当院では帝王切開はできないため転院が必要で、（死亡する）結果は同じだった」と証言した。

【参考ブログ】　大淀事件

　　　

誤診で脳障害１億8000万賠償で和解成立
日刊スポーツ　2008年7月14日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080714-383717.html
岐阜県立多治見病院の誤診が原因で治療を受けた男児（７）に脳障害が残ったとして、両親が岐阜県と医師に損害賠償を求めた訴訟は１４日、県側が約１億８０００万円の賠償金を支払うことなどで名古屋高裁で正式に和解が成立した。２００１年１２月に高熱のため同病院に入院した男児への処置をめぐり、１審の名古屋地裁判決は、医師の過失を認めて県と医師に賠償を命令。県側が控訴したが、名古屋高裁が今年３月に提示した和解案について双方が合意。県議会の承認を経て１４日、正式に手続きをした。

　　　

明け方や起床時に足がつるのを予防できますか。
毎日新聞 　2008年7月14日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080711org00m100023000c.html

「赤ちゃんへのメッセージ」が満載
キャリアブレイン　2008年7月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17116.html

　　　

褒めるためのコツとは（１）
読売新聞　2008年7月14日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/kodomo/ho_s7_08071301.htm

英政府、急増する若者のナイフ犯罪に「ショック療法」考案
AFPBB News 　2008年7月14日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2417749/3127170

患者の顔に合わせて人工骨 東大が７月中にも臨床試験
日本経済新聞　2008年7月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080714AT1G1404014072008.html

熱中症で３７０人超が病院搬送
スポーツニッポン　2008年7月14日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/07/14/02.html

　　　　

週刊医学界新聞　第2789号　 2008年07月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

第１０回日本医療マネジメント学会開催

〔寄稿〕 外来管理加算「５分ルール」を考える（岩崎靖）

第９回日本言語聴覚学会の話題から

〔インタビュー〕 五十嵐正男氏に聞く

平成２０年度介護予防研修会開催

〔連載〕 続　アメリカ医療の光と影 (131) 格差社会の不健康(4)

〔連載〕 クロスする感性 (9) 女らしさと男らしさ

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

風が吹いても生ぬるい感じですね。。。あつい。
熱中症にご注意を！

　　　

出産事故に３千万円、来年１月以降対象に…産科医療補償
読売新聞　2008年7月14日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080714-OYT1T00483.htm?from=navr
　出産時の医療事故で脳性まひとなった障害児を対象に、医師の過失が立証できなくても補償金を支給する産科医療補償制度について、制度を運営する財団法人「日本医療機能評価機構」は１４日、補償額を計３０００万円とし、２００９年１月以降に生まれた子どもを対象に制度を開始することを決めた。
　この制度の創設は、医師の過失証明が難しく訴訟が長期化しやすい出産時の医療事故について、早期解決と被害者救済を図るのが目的。訴訟リスクを軽減して産科医不足に歯止めをかけようという狙いもある。同機構によると、新制度では、出産を扱う医療機関などがお産１件当たり３万円の掛け金を民間保険会社に支払い、先天的な要因でなく医療事故で脳性まひとなった子どもに補償する。
　補償金は、介護準備用に一時金６００万円を支給した後、介護費用として総額２４００万円を２０歳まで定期的に分割払いする。申請は原則として満１歳からで、期限は満５歳の誕生日まで。重症の場合は６か月から申請を認める。同機構は、お産を扱うすべての施設の加入を目指しており、今月から加入の受け付けを始める。

　　　　　

八戸市民病院「院内助産」開始へ
北海道新聞 　2008年7月14日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/chiiki/104832.html

　　　　

島根県の医師招聘、情報提供に重点
キャリアブレイン　2008年7月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17115.html
島根県では現在、県内の医療機関で勤務する即戦力の医師を大々的に募集している。医師確保を担当する健康福祉部医療対策課医師確保対策室が重視しているのは、地域事情などに関してできるだけ詳しく情報提供すること。実際に生活することになる地域についてよく知ってもらった上で、長く勤務してもらうのが狙いだ。同室では、「島根は住みやすい所。まずは地域の状況をよく知っていただいて、地域医療のために力を発揮してほしい」と呼び掛けている。

■費用は県が負担、地域視察ツアー
　医師確保対策室によると、島根県の人口10万人当たりの医師数は263人で、全国平均の218人を上回っている。ところが、二次医療圏単位で全国平均を上回っているのは、7圏域のうち出雲、松江、益田の3医療圏。典型的な医師偏在地域だ。新医師臨床研修制度がスタートした2004年以降は、大学による医師引き揚げの影響で、勤務医不足に拍車が掛かった。特に離島、中山間地域や、産科、精神科など特定の診療科の医師不足が、より深刻になっている。

　こうした中、県が04年にスタートさせた医師確保対策事業は、▽島根で働く医師を呼ぶ（勤務医の招聘＝しょうへい＝） ▽島根で働く医師を育てる（医学生と研修病院支援） ▽島根で働く医師を助ける（「しまね地域医療の会」の開催など）―の3つが柱。地域で勤務する医師を長期的な視点で育てつつ、医師不足解消という喫緊の課題に対応するため、即戦力の勤務医を県外から確保しようという試みだ。
　県外の医師から連絡があれば、専任の担当者（医師）がすぐに全国各地へ出掛け、勤務条件、地域の状況などさまざまな相談に応じている。

　また、県内での勤務を検討している医師とその家族を対象に実施する「島根の地域医療視察ツアー」も特長の一つだ。ツアーは、具体的に情報を提供することで、地域の雰囲気や医療事情に関するイメージを持ってもらうのが狙い。費用は、2泊3日（2人）分までを県が負担する。視察先のプランは、応募者の希望を踏まえて医師確保対策室で組み立てて提案する。例えば隠岐島を希望する応募者には、病院や診療所の視察に島めぐりを組み込んだプランを提案する、といった具合だ＝例＝。
　医師確保対策室の木村清志室長は、「せっかく赴任していただいても、定着できなかったら双方にとって不幸なこと。島根県内での勤務を検討してくださっている先生方には、不便なところも含めて地域の実情を事前に知っていただきたい」と話している。

■勤務医のフォローにも注力
　また、医師確保対策室では「しまね地域医療の会」も開催している。島根県内の公立医療機関を中心に、島根の地域医療を支える医師で構成され、地域医療研究・研修などの推進、交流・親睦を目的にしている。木村室長によると、しまね地域医療の会の開催は、卒業後に出身都道府県で地域医療に従事することが事実上、義務付けられている自治医科大出身の医師や、地域の医療機関で働く有志らへのいわばフォローアップ対策。これまでには、呼び掛けに応じてせっかく来てくれたものの、地域になじめずに去って行ったケースもある。県内で勤務する上で障害になりかねない要素を早期に取り除き、定着率の向上につなげるのが狙いだ。年に2回開く会合には、地域医療を支える医師40人程度と、医師確保対策室からもスタッフが参加。行政サイドとして対応できる問題があれば、すぐにでも施策に反映させる。木村室長は「ざっくばらんに指摘していただかないと意味がない。問題があれば、どんどん出していただきたい」と話す。
　同室によると、「島根の地域医療視察ツアー」に06、07の両年度には計20人が参加。昨年度は、視察ツアーや同室の運営する「赤ひげバンク」を通じての医療機関とのマッチングの結果、医師11人が県内で活躍中という。木村室長は「赴任してくれる先生一人の力で、地域を大きく変える可能性を秘めている。都市部では考えられないことだ。地域医療の発展のために存分に力を発揮してほしい」と呼び掛けている。

　　　　

【伊東大厚のトラフィック計量学】救急搬送と交通
レスポンス　2008年7月14日
http://response.jp/issue/2008/0714/article111557_1.html

急性期医療の機能を強化
山形新聞　2008年7月14日
http://yamagata-np.jp/news/200807/14/kj_2008071400211.php

福岡市こども病院整備問題 住民投票求め会結成 反対患者ら ８月末に署名開始
西日本新聞　2008年7月14日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/34622

レセプトのオンライン化は診療所で15％、原則義務化まで3年を切る
ITpro　2008年7月15日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20080714/310791/?ST=system

　　　

「救急医療守るのは住民たち」ーコンビニ受診で疲弊する医師
中日新聞　2008年7月14日
　いま、地域の救急医療体制が崩壊の危機にある。コンビニ店に行くような感覚で、夜間や休日の時間外外来を利用する軽症患者が後を絶たず、医師たちが疲弊しているためだ。静岡県内の病院では、時間外受診を減らすため、軽症患者から診療費に上乗せする「時間外加算」を実費徴収するところが出てきた。患者側も「地域医療を守る」という意識を持つことが大切だ。

「入院必要」約1割
　三月下旬の焼津市立総合病院。午後5:15から夜間当直が始まると、次から次へと患者が訪れた。心肺停止や交通事故による大けがなど、一刻を争うような重篤の症状とは限らない。
　「三番の診察室までお願いします」数人の患者が待ち合わせる廊下にアナウンスが響くと、作業着姿の男性が診察室に消えた。数分後腕をまくって出てきた男性は「持病があって定期的に注射しなきゃいけないんですよ。夜は比較的すいているし」と口にした。
　病院によると、ほかにも安易な利用が多い。救急車で来院して「子供が指先を少し切ってけがをした」。急ぎでないのに「薬が減ってきたから処方してほしい」「数日前から腹が痛くて」。
　救急室長を務める富田守医師は「何日も前から症状があるのになぜ昼間に来ないのか、と尋ねると怒り出す患者もいます」と話した。
　同病院の夜間当直は外科と内科、小児科の医師計三人が翌日午前8:30まで診察に当たる。満足に睡眠も取れないまま、翌日の勤務に就くこともあるという。しかし入院が必要な患者はそのうちわずか一割程度だ。
　「軽症患者の対応に追われると、中核病院が担うべき緊急患者に十分対応できなくなる恐れがある」と太田信隆院長は言う。

「時間外は自己負担」
　やむを得ず、同病院は4月から、緊急性の低い患者が時間外診療を受けた場合、診療費に上乗せする「時間外加算」に保険を適用しないことにした。緊急性が認められなければ、患者は診療代（会社員は三割負担）に加え、これまで七割が保険料でまかなわれていた時間外加算（時間帯によって650円〜4800円）が全額自己負担となる。
　この結果、導入から三ヶ月で時間外の患者数は前年比で36％も減少した。富田医師は「循環器科の休診が重なったことも多少影響していると思うが、大幅に減っているのは確か。医師側にも空き時間ができ、病棟を見に行ったり、食事を取ったりすることができるようになった」と効果を実感している。
　この動きは近隣市にも広がり、静岡県中部の志太榛原地域にあるほかの三公立病院も順次、取り入れた。
　だが、患者にとっては実質的な「値上げ」になるため、トラブルも懸念される。
　焼津市立総合病院では、トラブルを未然に防ごうと、患者からの問い合わせがあった場合、看護師が電話で症状を聞き、簡単なトリアージを実施。軽症患者には、一次救急医療を担う近隣の志太榛原救急医療センターや当番医で受診するよう勧めている。
　それでも窓口で時間外加算を告げられ、受診せずに帰って行くケースは月に40〜50件に上る。今のところ大きな問題は起きていないが、受信後に「こんなに高いのか」と不満を口にする患者は少なくないという。
　医師たちには、「本当は病院を頼ってきてくれた患者全員を診てあげたい」という気持ちも当然ある。同時に、患者にも医療現場を取り巻く過酷な状況を知ってほしいというのが心底からの願いなのだ。
　兵庫県立柏原病院で、休止の危機にあった小児科を守ろうと母親たちが立ち上がり、「コンビニ受診を控えよう」と訴え、存続につなげた。ここに地域医療を守るヒントがある。病院に要求や不満を投げつけるだけでなく、私たちも「今、何ができるか」を考えていかなければならない。

　　　　

「中日新聞を読んで」篠田達明、作家・医師
中日新聞　2008年7月14日
6日のサンデー番台図解に「変革迫られる自治体病院」が載った。病院勤務が過酷で立ち去る医師や、派遣した医師を引き揚げる大学病院が多数に上り、全国公立病院の8割近くが赤字経営で累積欠損が一兆9000億円近くに達したという。6/23「社説」も病院の医師不足が深刻な医療崩壊を招いており、医師増員が医療立て直しの第一歩であると主張する。04年に厚労省検討会が医師は既に9000人不足しているとの報告書を出したのだが政府はこれを無視していた。
　以前から病院勤務医の過重負担は問題になっていた。十年前、私が障害児の病院に勤務した当時も発達障害児を診る小児科医や精神科医、麻酔科医が足りなくて医者探しに汗をかいた。このような事態はますます悪化して一部地域では医療法崩壊が始まっている。その根本原因は10日夕刊「大波小波」がいうように政府の医療費を含めた社会福祉予算削減にあるのは言うまでもない。
　政府は長らく続けた医師数抑制政策の過ちをようやく認め（6/19朝刊）、医学部の定員削減方針を転換して定員を500人ほど増やす方針を固めた。（6/21朝刊）一人前の医師が育つには十年はかかる。今頃陽性数を増やしても、病弱なお年寄りはこれからの十年間、足りない医者で老後を過ごさねばなるまい。
　もう一つ大きな問題は女性医師の増加である。今、全国の医学生の三割以上を女性が占める。私が抗議をする東海地方の二つの医科大学でも女子学生は4割に達する。優秀で真面目な彼女らはとても頼もしい。しかし彼女らが一人前になっても結婚して出産や子育てに入れば医師数の数あわせに大きな過不足が生ずるのは目に見えている。医師不足の解消を図る鍵の一つは、今後著しく増える女医さんが子育てをしながら働くことのできる環境を整えることであろう。

　　　　　

「混合診療禁止」の是非、長期化の様相
東京高裁　入念に弁論準備、国は「立法者意思」頼り
Risfax【2008年7月14日】
　混合診療を原則禁じた政策が、合法かを問われた裁判の控訴審が、なかなか結審しそうにない。混合診療の禁止に「法的な根拠はない」とした一審は、初公判から計4回の審理を経てわずか5ヵ月で結審。ところが控訴審は、初回の2月に、双方の証拠書類の確認を公開の場で行った後、裁判官による非公開の「弁論準備手続き」が3月、5月と続いた。

　弁論準備手続きは、口頭弁論に先立って裁判官が双方当事者や代理人を裁判官室に集めて開くもので、争点や証拠の整理を行うのが目的。東京高裁は、さらに弁論準備手続きの場を設ける構えで、二審は一審より長期化する見込みだ。関係者のなかには「今年度中の結審は難しいのではないか」と指摘する声もある。被控訴人(一審では原告)である神奈川県のがん患者男性は、腎臓がん治療のため、保険診療のインターフェロン療法と、保険外診療の「活性化自己リンパ球移入療法」を受診。混合診療を受けた場合に全額自己負担になるのは「不当だ」として、国を相手取り、療養の給付を受ける権利があることの確認を求める訴訟を起こした。

　07年11月の東京地裁の一審判決は、保険と保険外診療のセットで全額自己負担となる根拠は「見出しがたい」と、男性の訴えを認めた。
　敗訴を受けて、舛添要一厚労相はすぐに控訴を表明。その理由書のなかで「立法者意思、立法経緯や制度趣旨を十分検討せず、医療の本質をも理解しないまま表面的な文言解釈に終始した」地裁判決を否定した。健康保険法の成り立ちから、混合診療は全体として、「療養の給付」(保険証を持参して受ける現物給付)に該当しないことが大前提と訴え、判決取り消しを求めた。つまり国は、歴史的な経緯をたどると、混合診療の禁止が健保法の「立法者意思」だということを際立たせ、「法的な根拠」の立証から路線変更した。

　一方、被控訴人の男性は、代理人を通じて国の控訴理由書に反論。本紙が入手した準備書面で、立法者意思を解釈するために「療養担当規則を検討すべき」とする国の主張に対し、「療養担当規則に基づいて健保法の立法趣旨を導く解釈は、行政規則が国会の定めた法律を規律するという荒唐無稽な立論」で、「抽象論をいくら相手にしていても、難病患者は1人も救われない」と非難、控訴棄却を強く求める。今月予定する次回の弁論準備手続きでは、男性側の主張に国が再度反論する見通しだ。

　　　　

タミフル「異常行動の関連なし」　＜厚労省研究班＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/14
　厚生労働省の薬事・食品衛生審議会安全対策調査会「リン酸オセルタミビルの臨床的調査検討のためのワーキンググループ（臨床ＷＧ）」（座長＝大野泰雄・国立医薬品食品衛生研究所副所長）は10日、抗インフルエンザウイルス薬「タミフル」の疫学調査を実施した厚生労働科学研究班から報告を受けた。調査結果では「タミフル使用と異常行動発現の間に、正の関連を検出するには至らなかった」と結論付けた。
　８月ごろに開催する予定の安全対策調査会は、すでに報告を受けている基礎ＷＧと今回の臨床ＷＧの調査結果などに基づき、10代へのタミフル使用を原則中止している現状の措置について検討する。

　　　　　

日本臨床整形外科学会　医療安全調法案大綱案に反対を表明
行政的・司法的処分の色濃く容認できず
Japan Medicine　2008.7.11
　日本臨床整形外科学会は９日までに、「医療安全調査委員会設置法案」大綱案に反対の姿勢を表明し、厚生労働省、日本医師会に対して再考を求める意見書を提出したことを明らかにした。「医療安全調査委員会設置法案」大綱案については、現在、厚労省がパブリックコメントを募集中だ。先の医療事故による死亡の原因究明・再発防止の在り方に関する第３次試案については、647件のパブリックコメントが提出されている。同学会では、拙速に法案の成立を図るよりも議論を十分に尽くすべきと指摘している。
　同学会では、医療の質の向上のためにも死因を調査し、対策を講じる医療安全調査センター的中立機関が必要で、その方向性に反対するものではないとした上で、大綱案でも行政的・司法的処分の色彩が極めて強く残っているとして容認できないとしている。

事故調査と刑事処分の連動には反対
　特に、医療安全調査委員会の設置目的が「医療事故の原因究明と再発防止」であれば、その結果を捜査機関に通知すべきでないとしている。
　刑事事件として扱うのであれば、捜査当局は独自に別の機関で究明すべきとし、事故調査と刑事処分が連動することには反対としている。さらに、司法当局に対して謙抑的な対応を義務付ける文言を法案に盛り込み、検察庁・警察庁と約束文書を交わし、公表すべきとしている。委員会の調査と判断が捜査機関に優先するとの担保がないとしている。
　同学会では、医療事故が起こる背景因子である医師不足、医師・看護師をはじめ医療従事者の過重労働、低医療費政策などの医療制度そのものの根本的改善が最も重要としている。医療側にとって、長期的に良質で安全な医療を提供できる医療体制が構築されるような制度を担保する設置法を求めるとした。

　学会関係では、これまで日本医学会が、第３次試案に対して医療安全調査委員会の設置に賛成し、設置された場合には運営に積極的に協力する見解を発表している。その際に日本医学会は、第３次試案に対する加盟105学会（このうち臨床系学会は73学会）を対象にアンケート調査を行ったところ、賛成が35学会、条件付き賛成が７学会、反対が５学会、その他の意見が３学会、棄権２学会で、賛成と条件付き賛成を合わせると42学会が支持する回答をしたと説明。これにより、学会関係は、賛同との方向が印象付けられていた。そうした中で日本臨床整形外科学会が、大綱案に反対表明したことになる。

　　　　

ビジョンの具体化で委員会設置へ　舛添厚労相
日刊薬業　2008/07/14
　舛添要一厚生労働相は10日、自治医科大（高久史麿学長、栃木県）の視察後に会見し、このほどまとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」の具体化を検討する委員会を設置する考えを明らかにした。週明けにも初会合を開く意向を示し、「できれば（検討内容を）年末の予算編成に反映させたい」と述べた。自治医科大では、高久学長らと地域のプライマリケアについて懇談した。高久学長は総合医の普及と認知度の向上を求めた。これに対して舛添厚労相は、「総合医（の育成）を積極的に進めることは医療確保ビジョンにもある」とし、前向きに取り組む姿勢を示した。
　さらに大田原赤十字病院（宮原保之院長、同）の視察では、画像診断などの患者情報をインターネットを通して開業医が24時間閲覧できる「病診連携ネットワーク」の説明を受けた。視察後の会見で舛添厚労相は「（地方の）自発的な創意工夫の芽を育てるのが厚労省。口は出さないけど、金は出すのが最高」と述べ、地域の自発的な取り組みを評価した

　　　

「妻は奇声出して自分の頭たたいた」 妊婦転院拒否訴訟で夫が証言
MSN産経ニュース　2008年7月14日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080714/trl0807142155015-n1.htm
　奈良県大淀町の町立大淀病院で平成１８年、分娩（ぶんべん）中に意識不明に陥った同県五條市の高崎実香さん＝当時（３２）＝が１９病院から転院を断られた末に死亡したのは、同病院の診断ミスが原因などとして、遺族が町と担当医に損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論が１４日、大阪地裁（大島真一裁判長）であり、原告で夫の晋輔さん（２６）が意識を失った当時の実香さんの異常な状況を涙ながらに証言した。訴状によると、実香さんは同年８月７日、出産のため入院。夜に陣痛が始まった後、頭痛を訴えて意識を失い、６日後に脳内出血で転送先の病院で死亡した。
　本人尋問で晋輔さんは「頭痛を訴えた実香が奇声を上げ、自分で激しく頭をたたいて意識を失った。その後も異常な姿勢で体を硬直させた」と証言。かつて看護師だった祖母が脳内出血を指摘したが、「担当医は『動かさない方がいい』と繰り返すばかり。きちんと診察して異常に気付いてほしかった」と訴えた。
　一方、担当医も出廷し、「脳内出血でも陣痛による失神でも、帝王切開は避けられなかった。麻酔科医のいない当院では帝王切開はできないため転院が必要で、（死亡する）結果は同じだった」と証言した。

【参考ブログ】　大淀事件

　　　

誤診で脳障害１億8000万賠償で和解成立
日刊スポーツ　2008年7月14日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080714-383717.html
岐阜県立多治見病院の誤診が原因で治療を受けた男児（７）に脳障害が残ったとして、両親が岐阜県と医師に損害賠償を求めた訴訟は１４日、県側が約１億８０００万円の賠償金を支払うことなどで名古屋高裁で正式に和解が成立した。２００１年１２月に高熱のため同病院に入院した男児への処置をめぐり、１審の名古屋地裁判決は、医師の過失を認めて県と医師に賠償を命令。県側が控訴したが、名古屋高裁が今年３月に提示した和解案について双方が合意。県議会の承認を経て１４日、正式に手続きをした。

　　　

明け方や起床時に足がつるのを予防できますか。
毎日新聞 　2008年7月14日
http://mainichi.jp/life/health/mailife/news/20080711org00m100023000c.html

「赤ちゃんへのメッセージ」が満載
キャリアブレイン　2008年7月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17116.html

　　　

褒めるためのコツとは（１）
読売新聞　2008年7月14日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/kodomo/ho_s7_08071301.htm

英政府、急増する若者のナイフ犯罪に「ショック療法」考案
AFPBB News 　2008年7月14日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2417749/3127170

患者の顔に合わせて人工骨 東大が７月中にも臨床試験
日本経済新聞　2008年7月14日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080714AT1G1404014072008.html

熱中症で３７０人超が病院搬送
スポーツニッポン　2008年7月14日
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2008/07/14/02.html

　　　　

週刊医学界新聞　第2789号　 2008年07月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do

2008年8月

こちらからどうぞ　　　　　　産科医療のこれから　資料室　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年7月　2008年6月　　2008年5月       　　　

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　2007年7月　 2007年6月

まず刑罰ありきでは医療は退化する　by　岡井崇教授

厚労省は5兆円の“埋蔵金”を出せ　by　高橋洋一経済学部教授

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月31日

ドクターも「名ばかり管理職」

「一般的医学書記載」「臨床現場で実践」行為は原則として注意義務違反に当たらず―大野事件判例

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月30日

大野事件　控訴断念！　法務大臣記者会見

舛添大臣が心配（´・ω・`） 。。。

地域で安心してお産ができるようにするために　市民と医師にできること

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月29日

大野事件のニュース　その４！

増加する成人の百日咳感染

シンポジウム『福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える』

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月28日

同期６人のうち４人が去った

警察の不当逮捕が地域医療の崩壊を招いた

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月27日

ご遺族の視点からの大野事件をとらえ直す 刑事訴追は必要だったのか

医師個人は無力、病院の組織として対応する体制が必要 刑事事件の「被疑者」を経験した医師として

福島県相馬市長メールマガジン　「大野病院事件」

「勤務医の就労環境」

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月26日

悪い知らせの伝え方、SHAREプロトコールの活用で医療者の燃え尽きを減らそう

診察前に患者に十分な情報提供を行っても…

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月25日

同床異夢、迷走する病院再編

「モンスター・ペイシェント」が病院内を跋扈している

肥満に関する記事

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月24日

臓器移植：現状と課題

大野事件、傍聴券あたらなかったの記（＞▽＜）！！！

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月23日

大野事件、今日の特集o(^-^)o　その３

大野事件シンポ「医師と患者、不安の共有を」

癒着胎盤で子宮摘出し、大病院であっても救命できなかった一例

国内最高齢か ６１歳で代理出産

3日間くらいの医療ニュース ..｡*♡　8月22日

大野病院事件判決要旨

こんなにも多彩な人々が加藤克彦氏の無罪を信じていた―判決直後にシンポジウム

大野事件にまつわるニュース　その２

署名のお願い＆各学会の声明　大野事件

大野事件に関する社説！

大野事件、無罪ニュース ..｡*♡

産科医が見守る「大野病院事件」判決　　AERA

確たる証拠もなく起訴した検察に大きな疑問を感じる 被告主任弁護人　平岩 敬一氏

大野事件、判決前の関連ニュース ..｡*♡

福島県立大野病院事件　「医療刑事事件の変節点」

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月19日

「誤りであった」などの言葉の使用に注意

「医師逮捕」が投げかけた波紋　

子宮頸がん検診の普及に各国間で格差

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月18日

アメリカ・中国・EUの医療格差！

フリー医師の「不安定さ」と「身軽さ」

インド代理出産ニュース、その２ ..｡*♡

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月17日

医学部の門戸拡大を模索／英国

母体と児の妊娠糖尿病と、その後の２型糖尿病へのリスク

助産師だって人手不足！　ニュースo(^-^)o ..｡*♡

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月16日

弁護士だからわかる「大綱案」に隠された意図

フリーで働くのは一時的な形態かもしれない

脳のセロトニン系に性差

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月15日

消化器外科医が抱える課題を改善し，次世代育成の環境づくりを

理不尽な勤務実態、現場を無視した経営 様々な矛盾の下では働けず

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月14日

医師・看護師の確保難、経営に重く

医療をまもる　夕張の提言

医療をまもる　千葉・東金の連携

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月13日

大野事件から三次試案を振り返る―医療制度研究会

〜妊娠中の喫煙，マリファナ，アルコール〜　母親はやめても父親はやめず

HAART導入後の10年間で先進国のHIV感染者では平均余命が大きく延長

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月12日

大野病院事件によって浮き彫りにされた問題点

病院に従事する医師における常勤・非常勤の比率について－新臨床研修制度導入前後の比較－

大学院生の処遇改善に一歩前進か

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月11日

外科医は術中死亡をどう家族に伝えるのか　術前からきめ細やかな対応を

妊産婦のメンタルヘルスの理論と実際

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月10日

危機の自治体病院，まずミッションを明確にせよ！

婦人科癌告知に関する患者・遺族へのアンケート調査

今日のアメリカ医療ニュース ..｡*♡

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月9日

勤務医・開業医の比率に大きな変化はないが 勤務医の勤続年数が減少している

勤務医の過失で患者死亡 病院より医師の責任重く

インドの代理出産赤ちゃん 依頼の日本人夫婦が離婚で出国不可

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月8日

内部から崩壊する“病院の断末魔”

「医療安全調査委員会」設置で，医療の将来は守れるのか

「勤務医では刑事訴追のリスクを回避できず」　正当に仕事が評価されないのも退職の要因

「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化検討会　第三回

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月7日

勤務医時代は報酬に見合わない超過重労働だった

大野事件の判決日、福島に集まりましょう！！！

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月6日

追われる脳卒中・認知症患者　「在院日数短縮」の情け無用

未受診妊婦の実態とその対策について

外科系学会の入会者数が減っている！

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月5日

「診療関連死の死因究明制度創設に係る公開討論会」に参加して

死因究明で議論錯綜―日本医学会

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月4日

保険医登録取り消しは違法　処分無効を訴えた裁判で初の医師勝訴

青森県・佐井村　唯一の医師が消えた村の遠くしんどい満員バス通院

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月3日

後期高齢者医療・国民目線から外れた厚労省

心身共に限界－疲れ果てる小児科医

審議会は「アリバイ」づくりか

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月2日

医療費抑制が本格始動　｢後期高齢者｣の受難

医療、介護、住まい、年金…不安大国の真実

本日の医療ニュース ..｡*♡　8月1日

署名のお願い＆各学会の声明　大野事件

大野事件に関する社説！

大野事件、無罪ニュース ..｡*♡