産科医療のこれから

がんばっている医師たちへ 極度に疲れたら，現場を離れて

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

　　　

     "がん難民"回避に向け現場を離れることを勧める 

 

 
　　　　　　　              平岩 正樹 氏

　  　Medical Tribune　2008年7月10日（VOL.41 NO.28） p.45
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41280451&year=2008

 
　がん治療に携わる医師は等しく多忙を極め，心身ともに疲労を蓄積している。平岩正樹氏は外科医として，理想的な抗がん薬による治療を目指し，10年以上実践してきたが，疲労が限界に達してがん治療から撤退した。今，元気を取り戻した経験から，「医療従事者も"がん難民"になりうることがわかった。現場の医師は極度に疲れたら，がんばらずに現場を離れてみる」ことを勧めている。

   

疲れきってがん治療から撤退

　平岩氏は1977年東京大学工学部物理工学科を卒業，会社勤務を経て，東大理IIIに入学し，84年同大学医学部を卒業した。同大学病院第一外科，国立がんセンターなどを経て，94年に静岡県の病院の外科部長に就任。以来，未承認でも効果の高い抗がん薬による治療を開始した。また，がんの100％告知，診療情報の完全公開を実施，患者教育に力を入れ，がんを取り巻く医療制度の改善にも精力的に取り組んできた。
　ところが同氏は2年前，都内で行っていた新たながん患者に対する診療活動を突然ストップした。
　新薬の承認期間が大幅短縮されるなど，日本のがん医療がそれなりによくなったことが理由の1つ。また，同氏は，技術料が付かず，医師の自己犠牲で抗がん薬治療が成り立っている環境を訴え続けてきたが，「医療全体がやせて，もはやがん診療だけが特別なレベルではなくなり，説得力がなくなった」と感じてもいた。
　同氏は抗がん薬治療をボランティア同然に続けていたため，経済的にも限界に来ていた。

   

   

精神腫瘍科医の教えに従う

　何より，平岩氏自身の精神状態が極度に悪化した。3年前，大阪で初めて開催されたがん患者の集会には，患者が1,500人以上集まり，NHKが特集番組を放送するなど大成功をおさめた。しかし，その仕かけ人で長年の同志だった患者・佐藤均氏が1か月後に亡くなった。平岩氏は一定の成果を上げて亡くなった佐藤氏がうらやましくてならず，「なぜ彼と一緒に死ななかったのだろう」と思うようになった。
　うつうつと悩んでいるときに，日本を代表する精神腫瘍科医U氏の言葉を思い出した。かつて同氏と対談した折に，「私の患者の半分はがん患者，残りの半分はがん治療に携わるドクターとナースだ」と聞いて，平岩氏は救われた。「1人でがんばっているつもりだったが，そうではなく，同志がたくさんいる。がんの医療をやっている医師もナースも，みんなつらいのだと初めてわかった」
　平岩氏の悩みに，U氏は「本当に消耗しきっている医療従事者は，がん医療から引き離すべきだ。するとすぐ元気になる」と答えた。その言葉に従い，平岩氏はがん治療の現場から離れた。

 

 

現場を離れてみるみる元気に

　平岩氏のユニークさは，現場を離れてから，同大学文学部に入り直し，昔から大好きだったのに成績が悪かった歴史を勉強しようと決めたことだ。そして，受験勉強を始めるとすぐに，あれほど悩んだことを忘れ，みるみる元気を取り戻した。
　駒場キャンパス（同大学教養学部）に通い始めて1年以上たつが，学問に接するのがうれしい毎日だ。なまっていた体を鍛え直すためにトライアスロン部にも入った。「もう医療に戻りたいくらい元気になっている」（同氏）。しかし，あと2年半勉強し，卒論も書いて卒業したいというのが本音。「今度は簡単に撤退しないように，強い治療システムを構築してから戻ろう」と考えている。

　　　

がんばっている医師たちへ

　平岩氏には「自分はがん医療の現場から逃げ出した」思いがあり，今も，がんばっている医師たちに申しわけない気持が強い。他方，"がん難民"は行き所のない日本の患者に同氏が付けた名前だが，「自分の体験は医療従事者も"がん難民"になりうる一例だった」とし，本当にがんばっている医師が消耗し"がん難民化"することを危惧する。また，個人でなんとかする段階を過ぎ，むしろ個人のがんばりが現行の医療制度を延命させ，不要な道路には金を注ぐのに年々医療費を抑制するようなことを許している，と指摘する。
　同氏は「このままでは医者はもたず，日本の医療もじり貧になっていくだけだ。がん医療に携わる医師は，つらいと感じたときはがんばらず，思い切って一度現場から離れてみることを勧めたい」と述べた。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

   

　　　

     "がん難民"回避に向け現場を離れることを勧める 

 

 
　　　　　　　              平岩 正樹 氏

　  　Medical Tribune　2008年7月10日（VOL.41 NO.28） p.45
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/article/view?perpage=1&order=1&page=0&id=M41280451&year=2008

 
　がん治療に携わる医師は等しく多忙を極め，心身ともに疲労を蓄積している。平岩正樹氏は外科医として，理想的な抗がん薬による治療を目指し，10年以上実践してきたが，疲労が限界に達してがん治療から撤退した。今，元気を取り戻した経験から，「医療従事者も"がん難民"になりうることがわかった。現場の医師は極度に疲れたら，がんばらずに現場を離れてみる」ことを勧めている。

   

疲れきってがん治療から撤退

　平岩氏は1977年東京大学工学部物理工学科を卒業，会社勤務を経て，東大理IIIに入学し，84年同大学医学部を卒業した。同大学病院第一外科，国立がんセンターなどを経て，94年に静岡県の病院の外科部長に就任。以来，未承認でも効果の高い抗がん薬による治療を開始した。また，がんの100％告知，診療情報の完全公開を実施，患者教育に力を入れ，がんを取り巻く医療制度の改善にも精力的に取り組んできた。
　ところが同氏は2年前，都内で行っていた新たながん患者に対する診療活動を突然ストップした。
　新薬の承認期間が大幅短縮されるなど，日本のがん医療がそれなりによくなったことが理由の1つ。また，同氏は，技術料が付かず，医師の自己犠牲で抗がん薬治療が成り立っている環境を訴え続けてきたが，「医療全体がやせて，もはやがん診療だけが特別なレベルではなくなり，説得力がなくなった」と感じてもいた。
　同氏は抗がん薬治療をボランティア同然に続けていたため，経済的にも限界に来ていた。

   

   

精神腫瘍科医の教えに従う

　何より，平岩氏自身の精神状態が極度に悪化した。3年前，大阪で初めて開催されたがん患者の集会には，患者が1,500人以上集まり，NHKが特集番組を放送するなど大成功をおさめた。しかし，その仕かけ人で長年の同志だった患者・佐藤均氏が1か月後に亡くなった。平岩氏は一定の成果を上げて亡くなった佐藤氏がうらやましくてならず，「なぜ彼と一緒に死ななかったのだろう」と思うようになった。
　うつうつと悩んでいるときに，日本を代表する精神腫瘍科医U氏の言葉を思い出した。かつて同氏と対談した折に，「私の患者の半分はがん患者，残りの半分はがん治療に携わるドクターとナースだ」と聞いて，平岩氏は救われた。「1人でがんばっているつもりだったが，そうではなく，同志がたくさんいる。がんの医療をやっている医師もナースも，みんなつらいのだと初めてわかった」
　平岩氏の悩みに，U氏は「本当に消耗しきっている医療従事者は，がん医療から引き離すべきだ。するとすぐ元気になる」と答えた。その言葉に従い，平岩氏はがん治療の現場から離れた。

 

 

現場を離れてみるみる元気に

　平岩氏のユニークさは，現場を離れてから，同大学文学部に入り直し，昔から大好きだったのに成績が悪かった歴史を勉強しようと決めたことだ。そして，受験勉強を始めるとすぐに，あれほど悩んだことを忘れ，みるみる元気を取り戻した。
　駒場キャンパス（同大学教養学部）に通い始めて1年以上たつが，学問に接するのがうれしい毎日だ。なまっていた体を鍛え直すためにトライアスロン部にも入った。「もう医療に戻りたいくらい元気になっている」（同氏）。しかし，あと2年半勉強し，卒論も書いて卒業したいというのが本音。「今度は簡単に撤退しないように，強い治療システムを構築してから戻ろう」と考えている。

　　　

がんばっている医師たちへ

　平岩氏には「自分はがん医療の現場から逃げ出した」思いがあり，今も，がんばっている医師たちに申しわけない気持が強い。他方，"がん難民"は行き所のない日本の患者に同氏が付けた名前だが，「自分の体験は医療従事者も"がん難民"になりうる一例だった」とし，本当にがんばっている医師が消耗し"がん難民化"することを危惧する。また，個人でなんとかする段階を過ぎ，むしろ個人のがんばりが現行の医療制度を延命させ，不要な道路には金を注ぐのに年々医療費を抑制するようなことを許している，と指摘する。
　同氏は「このままでは医者はもたず，日本の医療もじり貧になっていくだけだ。がん医療に携わる医師は，つらいと感じたときはがんばらず，思い切って一度現場から離れてみることを勧めたい」と述べた。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月12日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

県立三室病院：産科医確保、めど立たず　新規お産受け付け不透明－－三郷　／奈良
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080710ddlk29040483000c.html
　県立三室病院（三郷町三室１）で、８月以降、新規のお産を受け付けられるかが不透明な状況となっている。来年４月以降の産科医確保のめどが立っていないため。県医療管理課は「県立医大に医師配置の協力を求めるなど、継続に向け努力したい」としている。

「マスコミたらい回し」とは?(その126)県内の産科医が72名の奈良県で集約化が必要なところへ「県立三室病院に増派しろ」とは無理難題の毎日新聞奈良支局
天漢日乗　2008-07-11
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/07/12672_c126.html

　　　

豊後大野の病院統合問題：芦刈市長が見解「一方を診療所で存続」 ／大分
毎日新聞　2008年7月11日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080711ddlk44040627000c.html
　豊後大野市の県立三重、公立おがた総合２病院の統合問題で、芦刈幸雄市長は１０日、一方の病院を拠点化し、もう一方を診療所などとして存続させるのが妥当とする見解を示した。１１日に広瀬勝貞知事に提案する。
　１０日の市議会特別委員会で報告した。統合問題を巡っては、県と市が設置した検討委員会が、現状維持▽１病院に統合▽一方を核に統合し、他方を縮小存続－－の３案をまとめ、早期に結論を出すよう両首長へ提言書を出していた。
　芦刈市長は「現状維持は今の医師確保状況から困難。１病院への統合は住民理解を得られにくい」などと説明。議会側も了承した。県医務課は「豊後大野市側の判断を受けて、県の対応を検討する。市の意向を正式に聞いておらず、コメントできない」と話している。

　　　

豊後大野市長は病院統合支持せず／大分
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080711-OYT8T00175.htm

　　

自治体病院の広域化検討始まる
釧路新聞　2008年7月11日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080711/200807115.html
　北海道釧路保健福祉事務所保健福祉部（釧路保健所）は自治体病院広域化・連携構想にかかわる釧路地域検討会議の初会合を１０日、同保健所で開いた。この中で、広域連合や一部事務組合などの共同運営の可能性を投げ掛けたが、出席した自治体病院担当者から意見はまったくなかった。しかし、総務省は経営の効率化を求めて打ち出した公立病院ガイドラインで、再編・ネットワーク化を含めた公立病院改革プランを今年度中に策定するよう各自治体に求めており、検討会議は一定の取り組みをまとめる必要に迫られている。

　　　

小児科新任、大都市に６割 宮崎ゼロ、格差広がる
MSN産経ニュース　2008年7月11日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080711/bdy0807110138000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080711/bdy0807110138000-n2.htm
　平成１９年度に臨床研修を終えて小児科に進んだ新人医師の６割以上が東京、大阪などの都市部に集中し、新潟、奈良、和歌山など２２県には５人未満しかいないことが１０日、日本小児科学会の内部調査で分かった。１６年度に改正された臨床研修制度では、新人医師が研修先を自由に選べることから、都市圏と地方で格差が広がっているとみられる。宮崎はゼロ、山梨、島根などは１人しかおらず、崩壊の危機にある地方の小児医療体制の実態が改めて浮き彫りになった。
　調査は全国の大学病院や民間病院を対象に実施し、１０６の大学施設と９９８の研修指定病院の計１１０４施設から回答を得た。調査によると、１９年度に研修医から小児科に登録した新人医師は５４５人。前年度より８人増えたが、臨床研修制度導入前の１５年度と比べると１０７人減少した。内訳では、大学病院に勤務した医師は２５０人。残る２９５人は民間病院に勤務しており、１４年度の調査開始以来、初めて大学病院を上回った。

　都道府県別では、北海道や大阪、兵庫など２３道府県で小児科の登録者数が減少。特に宮崎はゼロ、山梨、島根、徳島、沖縄の４県は１人だけだった。これに対し増加したのは１８都府県で、東京と千葉は１０人以上増えた。その結果、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の大都市はいずれも２ケタ以上の登録があり、この９都府県だけで全体の６割以上を占めた。

　小児医療をめぐっては、勤務時間外の診療が多いなど労働の過酷さや、少子化による将来性の不透明さなどから、小児科の志望者が急減。さらに新人医師が研修先を自由に選べる臨床研修制度が導入されて以降、大半は待遇が良く、症例数も多い都市部の民間病院を選ぶようになり、地域医療を支えてきた大学病院の派遣医師が減り、都市圏と過疎地の格差が一層拡大したといわれる。

　深刻化する医師不足の解消に向け、政府は今年６月、医師数を抑制する従来の方針を見直し、大学医学部の定員を増やす検討を始めたが、同学会委員で京都大病院の中畑龍俊教授（発達小児科学）は「医師を増やしても、都会の病院ばかりに新人医師が集中する現状を改善しない限り、医師不足は解決しない。小児医療の充実は少子化対策の柱でもあり、医師の偏在をなくす制度の見直しを早急に講じるべきだ」と指摘している。

　　

研修医の大学離れ加速 臨床後、中部３９％に減少
中日新聞　2008年7月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008071102000051.html

　　　

「総合医療センター」白紙　県、専門病院存続の方針／千葉
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080711-OYT8T00012.htm
　県病院局の近藤俊之局長は１０日、県立の専門病院が担う高度医療を集中させる「総合医療センター」設立構想について、「メリットは見いだせない」と述べ、白紙に戻すことが望ましいとの考えを示した。がんセンターやこども病院など、専門病院を現行のまま存続させることを意味し、県立病院の将来構想に変更を迫るものだ。同センター構想は２００４年４月、有識者らによる第三者機関が提言した。高度専門医療を行う５病院などを統合し、より高度な医療を実現するとともに、運営経費の抑制を図ることなどが目的。１３年以降の開設を目標とするが、設置場所などは決まっていない。

　この日開かれた「県立病院将来構想検討会」（座長・高木安雄慶大教授）の会合で、病院局側は同構想に対して
〈１〉医療資源の寄せ集めに終わる恐れが強い
〈２〉多額の建設費調達や用地取得は困難
――などと疑問を投げかけた。出席した５病院の院長からも「統合すると各病院の専門性が薄れ、研修医なども来なくなって医師不足に拍車をかける」などの意見が相次いだ。
　老朽化が進む一部の専門病院からは、早急な施設整備を求める声が上がっているが、同構想のために長期的な改修計画が立てられないでいる。同検討会はこうした事情も踏まえ、構想の白紙化を含めた見直し論議を進めることで一致した。

　　

市立西脇病院、県立柏原病院が医師を相互派遣
神戸新聞　2008年7月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001223003.shtml
　小児科医不足に悩む西脇市立西脇病院と脳外科医が足りない県立柏原病院（丹波市）は十日、互いに必要とする科の医師を派遣し合うことを決めた。西脇の市民グループの署名活動を受けた動きで、八月から医師一人を週一回送り合う。兵庫県病院局企画課は「県立と市立の相互派遣は聞いたことがない。今後こういうケースが増えるのでは」としている。
　西脇病院の小児科は昨年七月に入院診療を休止。母親らが「市立西脇病院小児科を守る会」を結成し、市に医師増員を求め六万五千人分の署名を提出していた。柏原病院では、母親らでつくる「県立柏原病院の小児科を守る会」の活動などで小児科医が二人から五人に拡充したが、脳外科医は昨年末で常勤医が不在となっていた。両病院が医師の派遣を受ける神戸大学の仲介で八月から両院長を外来診療に派遣することで合意した。
　西脇病院の大洞慶郎院長（６１）は「住民の署名の後押しが大きい。柏原とは連携を強めたい」。柏原病院は「手術後のリハビリなど対応の幅が広がる。診療機能回復につなげたい」と話している。

　　　

医療崩壊、家庭に悲劇 「考える契機に」とドラマ
47NEWS　2008年7月11日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071101000095.html
　医師不足による過酷な勤務、救急の「たらい回し」など地域医療が直面する問題を身近にとらえてほしいと兵庫県丹波市の歯科医和久雅彦さん（４２）が脚本、監督を担当した自主制作ドラマ「今ここであなたが倒れたら」が７月中にも完成する。３０代の共働き夫婦を襲った“悲劇”を描いた作品。収録したＤＶＤを医療機関やＰＴＡなどに配布する予定だ。
　「病院はすぐそこにあるのになんで遠くに行かなあかんの」。やり場のない不満をぶつける妻。ドラマは約３０分。丹波市の家庭である夜、６５歳の父が脳梗塞で倒れた。救急隊は搬送先を探すが、市内や近隣の病院は「専門医がいない」などと拒否。やっと見つかったのは車で１時間かかる病院だった。父は長期入院。２人の子どもを世話していた母も付き添いで病院へ。妻は好きな仕事を辞めざるを得なくなり、夫婦仲は次第に悪化する－。

　制作のきっかけは昨年２月、小学校の同級生で丹波市の県立柏原病院に勤める小児科医（４１）から届いたメールだった。「水分も朝から１滴も取れない」「午前１時半に帰宅。生まれたての子が仮死状態、病院へ」。同僚は次々と病院を去り、１人残された小児科医も辞職を考えていた。
　「医療崩壊を実感した。多くの人に知らせる方法はないか」。映画監督が夢だったという和久さんが思い付いたのがドラマ。出演者はすべて地元劇団員、制作費約６０万円はカンパでまかない３月から撮影を始めた。

　印象的なシーンが登場する。妻が去り静まり返った家。夫は水を飲もうと蛇口をひねるが断水で水は出ない。「妻も水も当たり前の存在だった。病院もあって当たり前と思っていたのに…」
　柏原病院では、幼児を持つ母親らが小児科を守ろうと、軽症でも深夜の救急外来に飛び込む「コンビニ受診」を控えるようにビラを配布。新しい医師が確保でき、小児科閉鎖の危機を救った。ドラマではこの活動も紹介。和久さんは「病院を守るのは地域の住民。そのために何ができるかを考えてほしい」と話している。

　　　　

「立ち上がれば、医療は良くなる」
キャリアブレイン　2008年7月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17092.html
【特集・第19回】
本田宏さん（済生会栗橋病院副院長、NPO法人「医療制度研究会」副理事長）
　産科、小児科、救急医療、リハビリ医療、外科など、危機にひんする日本の医療を立て直すため、全国の医師9人が立ち上がり、7月7日、「医療崩壊はこうすれば防げる！」（洋泉社）を出版した。厚生労働省が進めてきた医療政策を徹底的に検証し、医療再生への道筋を示した力作だ。「今こそ『真の維新』の時」として、同書の編著に当たった本田宏さんに、出版の経緯や在るべき医療の姿などを聞いた。

【関連記事】
医師9人が医療再生の処方せん
爆発的医療需要に備え医師増員を
「誰が日本の医療を殺すのか」
翻弄される医療
後がない日本医療

－どういう経緯で、本を出版することになったのですか。　　　　　　　　　　　　　　
　昨年9月、「誰が日本の医療を殺すのか」という本を出版しました。また、今年2月には、超党派の国会議員による「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が発足しました。最近はマスメディアの論調の変化もあり、医療崩壊の現実が少しずつ認知されるようになっています。
　しかし、日本の医療が良くなるような決定的な政策変更には至っていません。政府は医師不足を認め、医師増員の必要性を示してはいるものの、医療費抑制を掲げる「骨太の方針」を貫くという矛盾した姿勢です。
　医療崩壊を防ぐには、昨年の本に続く第二弾というか、気を抜くことなく、医療現場から世の中に訴えていく必要があると痛感していたからです。

－先生を含め、9人の医師が結集するとは意義深いと思います。
　医療現場は医療技術の進歩で細分化・専門化が進んでいます。わたしは外科医で、例えば産科や小児科などの詳細な現状は知りません。
　各地の講演でいつも話しているのですが、正しい情報がなければ、国民は正しい判断ができません。今の医療問題を真に解決するには、産科・小児科医療や救急医療など各分野で起きている実情を世に問う必要があると考え、8人の先生に呼び掛けたのです。
　皆さん忙しいので、「日本の医療を再生するため、医療現場から情報発信することに協力してくれませんか」という趣旨の手紙を出しました。すると、快く応じてくれました。本当にうれしいことでした。

－臨床や病院経営の傍ら、年間100回にも及ぶ講演活動をしている先生には力強いことですね。
　本の後書きで触れたのですが、「貧者の一灯」という言葉があります。「医師一人ひとりの声は小さな一灯にすぎないかもしれませんが、みんなが一灯を持ち寄り、現場の真実を発信していけば、やがて全国に万灯がともる日が必ずやって来る」。まさしく、こういう思いになりました。
　皆さんが各分野で積極的な活動をされていますが、あらためて医療にはさまざまな問題があることに気付かされました。医療を良くしたいと思っている人はもちろん、メディアや政治家、特に厚労省や財務省など現場を知らずに医療の「青写真」を書いている人に読んでほしい。

－先生の師であり、病気のため在宅ケア中の高岡先生も加わっています。
　高岡先生は、1993年に「病院が消える－苦悩する医師の告白」を著すなど、現在の日本の医療崩壊をいち早く警告し、医療に対する政治や行政の姿勢を鋭く追及されてきました。
　執筆をお願いするために、当時入院中の病室を訪ねたのですが、ご病気のため、かなりやせていらっしゃいます。わたしも医師ですから、病状は察するに余りある状態でしたが、自身の経験や思いを「痩（や）せ細る　我（わ）が身捨てても　民思う」という句に寄せていただきました。先生に話していただいたことは、まさに魂の叫びです。今の日本や医療に対する「遺言」です。この重みを、わたしたちはしっかり受け止めるべきだと痛感しています。

－9人の医師の志が詰まった本を手にし、さらに決意を固められたようですが。
　さまざまな患者さんと接して、それぞれの生老病死にかかわる中、自分も確実に死ぬ存在だということを心から理解できたことが、医師になって一番良かったと思っていることです。
　今の世の中を見ていると、価値観が崩れてしまって、生老病死とか、人間は何のために生きるのかといった生きる基本を失ってしまっているように感じています。金もうけ優先の市場原理がはびこり、人心を荒廃させているのではないでしょうか。
　そうした中、一勤務医にすぎないわたしに、志を高く持って、日本の医療を変えようと、大学教授や自治体病院の元トップの医師が協力してくれました。「日本も捨てたものではない。医療界もまだまだ捨てたものではない」と。みんなが集まって行動すれば、きっと日本は変わる。わたしは絶対にあきらめないと、これまで以上に決意を固めたのです。

－より多くの人に読んでもらえればいいですね。
　医療崩壊は、日本の崩壊の氷山の一角だと考えています。
　本では、医療現場のことを訴えていますが、同じような問題が福祉や教育など各分野で起きています。医療だけを良くすればいいということではありません。
　生老病死の根幹にかかわる医療の赤裸々な現実がつづられた本を通じ、日本をどうすべきなのか、そして世界をどうしていくべきかを考えるきっかけになれば、最高にうれしいです。

－最後に、メッセージをお願いします。
　今、問題になっている「後期高齢者医療制度」が韓国やフランスで導入されたら、政権はひっくり返るでしょう。日本人は、民主主義国家の国民という意識が薄いと感じています。
　国家財政でいうと、財務省は国民の最大幸福を考えて財源をコントロールするのが、本来の仕事です。彼らが、医療費は無駄（医療費亡国論）と言っているから、抑制すべきというのは、民主主義ではない。国家財政は、本は国民の税金なのだから、国民がこのように使えと言えばいいわけです。
　本の中には、医療崩壊だけではなく、医療関係者と住民が協力して医療の立て直しに取り組んでいるという兵庫県立柏原病院のようなポジティブな実例も描かれています。夢はあるのです。みんなで大きくしていくためには、人任せでなく、自分ができるアクションを取ればいい。医療や国を良くしたいとの願いを込めて立ち上がった医師たちを通じて、どんな医療をつくり、どのような国にしていくか、思いを巡らせ、行動につなげてほしい。そんな人たちと共に頑張っていきたいと思っています。

「医療崩壊はこうすれば防げる！」の筆者たち（敬称略）
第一章：姥捨て山「後期高齢者医療制度」は即刻廃止に！
澤田石順（鶴巻温泉病院回復期リハビリ病棟専従医）
第二章：救急車「たらい回し」の解決策はこれだ！
有賀 徹（昭和大医学部教授）
第三章：「絶滅危惧種」産科の崩壊を防ぐ現場からの提言
桑江千鶴子（都立府中病院産婦人科医）
第四章：「医師不足＝医療不在」の地域医療はこう守れ！
樋口 紘（岩手県立病院名誉院長）
第五章：医療難民・介護難民はこうすれば解決できる！
安藤高朗（永生病院理事長兼院長）
第六章：小児科医療崩壊を防いだ実例を見よ！　絶望の辞職宣言からの奇跡
和久祥三（兵庫県立柏原病院小児科医）
第七章：医療紛争の解決策はこれだ！
上 昌広（東大医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門客員准教授）
第八章：日本医療の生き証人の声を聞け！　厚労省への「遺言」
高岡善人（長崎大名誉教授）
後書き　本田 宏（済生会栗橋病院副院長、医療制度研究会副理事長）

　　　

「緊急以外は病院に来ないで」 悲鳴と「国のお粗末」の関係
J-CASTニュース　2008年7月11日
http://www.j-cast.com/tv/2008/07/11023373.html

　　　　

夜間、お年寄り１１９番が増加…介護受け皿不足
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080711-OYT8T00498.htm
隊員が善意の出動
　「ベッドから落ちたので起こして」「薬を飲むのを手伝って」――。お年寄りが介助を求める１１９番が、各地の消防署に寄せられている。特に夜間はこうした要請に対応できる機関が少ないため、緊急性がなくても、救急隊員が善意で駆けつけているが、「高齢化が進む中、これ以上増えるとパンクしてしまう」と消防現場の不安は大きい。

　今年１月の深夜、関東地方のある消防本部は、８０歳代の一人暮らしの男性から「自力で服を着替えられない」との１１９番を受けた。男性は普段着のまま寝入ってしまい、日中に男性の世話をしている訪問介護のヘルパーは帰宅してしまったという。救急隊員は男性の自宅へ行き、寝間着に着替えるのを手伝った。
　都内で一人暮らしをしている７０歳代の女性は１年ほど前、寝返りを打とうとしてベッドから転落し、壁とのすき間にはさまれた。痛みはなかったが、一人で起きあがるのが難しく、１１９番通報した。女性は「近くに頼る人がおらず、夜もやっている消防が頭に浮かんだ」と話した。関西地方の消防本部でも昨年１２月の夜、一人で薬を飲もうとしてむせてしまった８０歳代の女性から「薬を飲むのを手助けしてほしい」との１１９番があり、救急隊員が駆けつけた。
　東京消防庁によると、夜間や早朝などヘルパーのいない空白の時間帯に、一人暮らしの高齢者がかけてくる１１９番は増加傾向にあり、大半は病院に搬送しないで済むケースだという。また、警視庁通信指令本部にも最近、同じ内容の１１０番が増えてきた。

　関東地方の消防本部の担当者は「ほかに高齢者を手助けする機関がない以上、無視することはできないが、出動に少なくとも１時間はかかり、緊急性の高い要請への対応に影響が出ることもある」と話す。一方、中部地方のある消防本部では、こうした要請については、救急車の利用に支障が生じないよう、業務用の乗用車を使用している。担当者は「人助けと思って行っている」と明かした。厚生労働省計画課によると、自治体の中には、医療・福祉スタッフが２４時間対応する緊急通報システムの整備を進めているところもあるが、昨年４月時点で、全市区町村のうち５８自治体にとどまっている。一方、夜間対応型の訪問介護サービスを提供している民間業者も少なく、全国で１２０しかない。

　同省の国民生活基礎調査によると、２００６年の６５歳以上の一人暮らしの高齢者は約４１０万２０００世帯で、５年前に比べて約９２万世帯増加した。渡辺裕美・東洋大教授（介護福祉）は「夜間帯にも一定のヘルパーを確保し、通報の内容によって、消防かヘルパーに振り分けられるような制度の普及が必要だ。困ったときの手段が明確になれば、高齢者も住み慣れた家で安心して暮らせる」と指摘している。

　　　

雇用希望１病院のみ　インドネシア人看護師・介護士
職員数に算入されず、手数料高額／福島
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080711-OYT8T00144.htm
　今月下旬から始まるインドネシア人看護師・介護福祉士受け入れ支援事業◆で、県内で看護師などの雇用を希望する施設が１病院にとどまったことがわかった。介護・福祉業界の人手不足解消にと期待されたが、手数料が高額のほか、職員数にカウントされないなどの条件が足かせになっているようだ。
　厚生労働省の外郭団体で、６月１日まで各医療機関などから希望を受け付けた国内唯一の受け入れ仲介機関「国際厚生事業団」（東京都）などによると、県内の特別養護老人ホームなど約２２０の介護・福祉施設のうち、受け入れを希望している施設はゼロ。病院では、１４５のうち１病院での２人にとどまった。全国では、介護福祉士が１０７施設２８１人、看護師は５７施設１５５人だった。福島労働局によると、５月の福祉関連業種の県内有効求人倍率は２・１５倍、介護関連が２・０２倍で、全業種平均の０・８７倍の倍以上となっている。
　しかし、同事業団によると、厚生労働省が受け入れについて「人手不足解消のためではない」との立場をとっているため、施設側がインドネシア人の看護師や介護福祉士を雇用しても、病院や施設に必要な人員を定めた「配置基準」を満たす職員数には算入できない。県南部のある医療法人は、「人手はほしいが、受け入れには給料のほか約６０万円のあっせん手数料が必要。それで職員としてみなされないのなら、経営がギリギリのうちの施設では無理」とし、求人を見送った。
　この状況について県老人福祉施設協議会では「受け入れ施設側の負担が大きくメリットが少ない。多くの施設が足踏みしているのではないか」とし、「このままだと、結局は介護分野での人手不足が解消されないままだ」と指摘している。

　　　　

山梨県立中央病院が残業代１億余未払い、労基署が是正勧告
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080711-OYT1T00394.htm?from=main3
　山梨県立中央病院（甲府市富士見）で、２００６、０７年度分の医師への残業代の未払いが計１億２０００万円以上に上る疑いがあるとして、甲府労働基準監督署が労働基準法に基づく是正勧告を行っていたことが分かった。
　同病院によると、同労基署は４月２５日に立ち入り調査を実施。医師たちが労使協定で定める時間外労働（１日４時間）を上回る残業をしていたのに、残業代を支払っていないことが分かり、是正勧告を行った。同病院では勧告を受け、未払いになっている２年分の残業時間を調査している。同病院は「適正な残業代を支払いたい」としている。

　　　

不払い残業代は２億円 広島大病院、全額支給へ
47NEWS　2008年7月11日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071101001117.html
　広島大が大学病院（広島市南区）職員の残業代を払っていなかったとして是正勧告を受けた問題で、不払い分は今年３月までの２年３カ月間で約１億９０００万円に上ることが１１日、大学側の調査で分かった。
　広島大は退職者を含む２７１人に全額支給する（一部は支給済み）と発表。同日、広島中央労働基準監督署に報告書を提出した。広島大によると、２月の労基署の勧告後、医師や看護師、薬剤師ら約２０００人の２００６年以降の勤務実態を調査。２７１人から約８万９０００時間分が不払いだったと申告があった。
　改善策として、時間外労働分の書類への記録を徹底。これまで事務職員が行っていた医師の労働時間管理を、実態が把握しやすい診療科長が担当する。越智光夫病院長は「調査結果を真摯に受け止め、今後は法令を順守し、適正な労働時間管理を図っていきたい」とコメントした。

　　　

こども病院人工島移転再考 麻酔科・産婦人科医院 久保田院長インタビュー（2）
データ・マックス　2008年7月11日
http://www.data-max.co.jp/2008/07/2_99.html

「既存施設で十分機能」-生駒市新病院
奈良新聞　2008年7月11日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080711/soc080711a.shtml

ドクターバンク：県が開設 医師と医療機関を仲介、登録を呼びかけ ／熊本
毎日新聞　2008年7月11日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080711ddlk43010626000c.html

　　　

死因究明制度創設に反対する「一部」とは何か
日本医学会のアンケート結果を読む
Japan Medicine　2008.7.7
http://s03.megalodon.jp/2008-0711-1815-26/www.japan-medicine.com/shiten/shiten2.html

　　　

「医療版事故調」で討論会２８日　厚労省設置案巡り論戦
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20080711-OYT8T00135.htm
　医療版「事故調査委員会」の設置を目指す厚生労働省がまとめた大綱案を巡り、日本医学会は７月２８日、賛成派と反対派の医師による公開討論会を都内で開く。討論への参加者は、厚労省案に賛成する内科、外科の学会や、反対とされる麻酔科、救急医学の学会などに所属する医師たち。医療事故死の原因究明のあり方について論戦を展開する。

　厚労省は先月、医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案を公表。医療機関や患者遺族から届け出を受けた委員会が、カルテの提出命令や立ち入り検査の権限を持ち、患者の死因を究明するとともに、悪質なケースについては警察に通報することが盛り込まれた。これに対し、医療界の一部が反発するなど、論議を呼んでいる。
　公開討論会は午後２～５時、文京区本駒込２の日本医師会館で。参加は無料で、先着５００人まで。氏名、住所、電話番号、職業を明記しファクス（３９４２・６５１７）で申し込む。問い合わせは同会館内の日本医学会（電）３９４６・２１２１。

　　

医師不足対策で舛添厚労相 大田原日赤の病診連携を評価
下野新聞　2008年7月11日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080710/22967

医学部定員「毎年４００人増を」 厚労相が要望へ
朝日新聞　2008年7月10日
http://www.asahi.com/politics/update/0710/TKY200807100325.html

臨床研修医の給与、全国平均上回る／秋田
秋田魁新報　2008年7月11日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080711e

看護学生たりない… 富士吉田市立看護専門学校、入試条件を緩和
MSN産経ニュース　2008年7月11日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080711/ymn0807110312001-n1.htm

　　　

女性医師の勤務環境整備を 県医師会が知事に提言
陸奥新報　2008年7月11日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2698.html
　毎年恒例の県医師会と知事との懇談会が１０日青森市で開かれ県医師会が女性医師の活躍できる環境整備や、医療情報システムの統合などを提言した。
　懇談会には佐々木義樓県医師会長をはじめ県医師会の役員と、三村申吾知事、県健康福祉部幹部が出席。
　医師会は女性医師が出産、育児をしながら働き続けられる環境づくりの一環として、子育てをサポートする情報を集めた「育児情報システム」の稼働を提言。また情報量が膨大で多岐にわたる医療情報システムは「統合して、幅広い情報を一元化した分かりやすいものに」と要望した。
　女性医師の勤務環境の整備は県医師会、県がともに「喫緊の課題」とし、共同での取り組みが進められている。県側はこうした事例も説明し「医師会と意見を出し合いながらいい施策をつくっていきたい」と回答。医療情報システムについては「救急医療情報システム」が今年度更新時期を迎え、内容の充実を検討中とし、知事が「分かりやすく役立つホームページをつくっていきたい」と述べた。

　　　

町が７０００万円支払い和解 和歌山・串本の中１死亡事故
MSN産経ニュース　2008年7月11日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080711/wky0807110244003-n1.htm
　交通事故で国保直営串本病院（和歌山県串本町串本）に搬送され死亡した中学１年の男子生徒（当時１３歳）の母親（４０）が、医師が適切な診療をしなかったなどとして、同病院を運営する町と事故を起こした町内の男性（７０）を相手取り約８０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、同病院は１０日、過失を認め７０００万円を支払うことで合意したと発表した。同日の臨時町議会で賠償金を盛り込んだ病院事業会計補正予算案が可決され、１５日に和歌山地裁で和解が成立する。
　訴状などによると、平成１７年９月１９日、串本町の町道交差点で自転車に乗った生徒と男性が運転する乗用車が衝突。生徒は同病院に搬送され、肋骨（ろっこつ）骨折と診断されたが容体が悪化し、翌２０日に出血性ショックで死亡した。
　合意について会見した病院側は「脾臓（ひぞう）損傷による腹腔内出血を見落とした過失があり、適切な治療が行われなかったことによる死亡」と認め、阪本繁院長が「尊い命をなくしてしまい大変申し訳ない」と謝罪した。生徒の母親は「なぜ起きたのかをしっかり検証し、安心できる医療体制を確立してほしい」と話している。

　　　

ヒヤリ・ハット：「タキソール」「タキソテール」取り違えて… 薬局でも事例収集
毎日新聞　2008年7月11日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080711dde001040052000c.html
◇厚労省関連団体、実施へ
　厚生労働省所管の財団法人・日本医療機能評価機構（東京都千代田区）は、重大な医療事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」事例の収集を、病院に加えて、調剤薬局でも来年度から始めることを決めた。病院では医薬品にかかわるヒヤリ・ハットが年間５万件以上報告されているが、薬局での調剤ミスなどは、これまで情報収集の窓口がなかった。同機構は多発しているケースなどを公表し、事故防止に役立てる。調剤薬局は全国に約５万２０００店あり、医療機関の外来患者の約６割が調剤を受けている。日本薬剤師会が０３年に会員の薬局・薬剤師に行った調査では、４０４４件のミスが見つかり、薬の規格や数量の間違いが４２％、ほかの薬を誤って調剤したケースが１９％を占めた。
　一方、０６年の日本医療機能評価機構の事例収集では、全国の２４７医療機関から１９万５６０９件のヒヤリ・ハットが寄せられ、うち約３割の５万６５１３件が薬の投与や調剤、管理に関係するケースだった。薬にかかわる事故も９２件起きており、昨年３月には「アルマール錠」と「アマリール錠」、「タキソール」と「タキソテール」といった薬剤取り違えが相次いでいるとする医療安全情報が出されている。
　同機構は「複数の診療科を受診した際の薬の重複投与などは、薬局のチェックで防げる。医療機関からの情報と一体的に分析することで、病院と薬局の情報共有化も進めたい」と話す。現在、報告の書式などを検討中で、年度内に登録受け付けを始める。

　　　

五輪開催直前だけどやっぱりヘンだよ中国人
ゲンダイネット　2008年7月8日 掲載
http://gendai.net/?m=view&g=wadai&c=050&no=18648
　北京オリンピック開幕まで１カ月。現地で観戦予定の人もいるだろう。が、中国４０００年の歴史をあなどってはいけない。かの地では今も信じられないことが起きているのだ。
「高層ビルの窓がありえない高さと幅まで開いてしまう。何人も落ちて死んだというウワサ」
「行商に交じって路上営業する歯医者を発見。水道もなく不衛生なところで誰が歯の治療なんか……と思ったら、おじさんが大口を開けて診てもらっていた」
「転んで後頭部を切ったので病院へ行ったら、患部を見ようともせず処方箋を書き始めた。ちゃんと診察するよう頼むと、いきなり麻酔もなしで頭部を縫合された」
　これらの驚愕（きょうがく）エピソードは、北京や上海などに在住する日本人ライターが書いた話題の中国本「コレなに？コレあり？中国人」（小学館）で紹介されている。この本を企画した古閑めぐみ氏は、中国旅行の留意点をこう話す。
「必ず海外旅行保険に入り、もしもの場合は外国人向けの病院へ。町場の医者に診てもらうのは危険です。また、夏場は食べ物関係が本当にコワイ。路上の屋台は当然のこと、平気で使い回しするお国柄だからレストランだって安心できません。中国は良くも悪くもワンダーランド。パジャマ姿でオフィス街やデパートを堂々と歩いている人も多くて、日本での常識は一切通用しませんね。何が起きてもおかしくない国なので、無事にオリンピックが終わるか心配です」
　やっぱり五輪開催は時期尚早？

　　　　

中絶禁止の国の女性たち、ネットで中絶薬を購入するも…
CNN Japan　2008年7月11日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200807110029.html

硫化水素：現場で測定 県警科捜研、小型検知器を開発 ／茨城
毎日新聞　2008年7月11日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080711ddlk08040068000c.html

熱中症：屋内でも多発 患者の３割、重症者の６割／高齢者は特に注意
毎日新聞　2008年7月11日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080711ddm013100115000c.html

米医師会が黒人差別を謝罪 過去の入会や育成めぐり
47NEWS　2008年7月11日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071101000181.html

昼間から強い眠気…ナルコレプシー 保険で検査容易に
中日新聞　2008年7月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008071102000105.html

１０代少女の妊娠、１５年ぶりに増加 米国
CNN Japan　2008年7月11日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200807110024.html

出産で退職する際の手続き
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20080711mk21.htm

妊娠・出産 命落とす母子…途上国支援キルト展
大手小町　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080711ok02.htm

　　　

荒木経惟さん：様々な思いを…母子ヌード撮影に４０組
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080710k0000e040081000c.html
　「アラーキー」こと、写真家の荒木経惟（のぶよし）さん（６７）が６月２８、２９の両日、熊本市上通町の市現代美術館で「母子」のヌード撮影をした。過激なヌード写真で知られる荒木さんだが、母子をテーマにするのは初めて。「愛とか生とかを考えると、最高のポートレート（肖像）はお母さんと子どもなんじゃないか、そういう気分になった」。そう語る荒木さんに共鳴した４０組が熊本県内外から参加した。荒木さんは「還暦を越えて死とか生を考える時期になった」と撮影前の会見で話した。撮影は非公開。カメラの前に立った母親たちに話を聞くと、出産や生に対する様々な思いを抱いていた。

　熊本県内の女性（３６）は２月に生まれた長男と参加した。上に娘が１人いるが、３度の流産も経験した。５年前には弟を事故で亡くし「命というのは、いろんな偶然が重なって全うできるもの」と改めて思ったという。

　「流産を経験し、無事産めるのは本当に幸運なんだと実感した。母と子はやっぱり特別な関係。荒木さんに撮ってもらい、それを形に残したかった。どんな作品になっているか楽しみ」と笑った。

　「おなかにでっかい傷がある」と生後９カ月の長女と撮影に臨んだ福岡市の女性（３０）。緊急の帝王切開で娘を出産し、腹部に１０センチほどの傷が残った。最初は、正常分娩（ぶんべん）ができなかった自分に負い目を感じた。傷口が痛むなど、心身ともにつらい時期があったが、子どもの成長を見ているうちに気持ちが変わってきたという。
　「逆に娘を産んだ証しになっていいかも、と思えるようになった。この傷も、写るものなら写してほしい」

　荒木さんの大ファンという熊本市の女性（３４）は４カ月の娘と参加した。「一つの生を産むのは生々しく、命をつないだことを実感した。荒木さんはそれを写真に残してくれると思った」
　５１歳の夫も応募に大賛成した。わくわくして臨んだ撮影。女性は「妊娠から出産までいろんなことがフラッシュバックした。生んだ意味を形に残せてよかった」と笑った。撮影に立ち会った夫も「家族のきずなを再認識できた」と喜ぶ。写真は必ず家に飾るつもりだ。

　「よしきた」「いいね。やっぱ、お母さんはいい」。撮影は軽快に進んだ。荒木さんは、個々のモデルの事情をくんで撮影するのではなく、あくまで自分のテーマで作品を撮るという姿勢だった。
　「いろいろ抱えてるらしいのは見ていて、分かるけどね。そういうのじゃなくてね、『ここにある愛』みたいなものを撮ったんだよ」。荒木さんらしい笑顔で締めくくった。作品は、１１月１日から同館で開催する荒木さんの個展で発表する予定だ。

　　

　　
　
【学会のお知らせ】

　　
第13回日本産婦人科乳癌学会
『産婦人科医に望まれる乳がん検診』　
http://www.breast-cancer.jp/
会長 　　　鎌田正晴
（日本産婦人科乳癌学会常務理事、健康保険鳴門病院副院長）

開催会期 　 2008年9月14日（日）　9：55～16：35　（予定）

開催場所　　徳島県郷土文化会館
　　　　　　http://www.kyoubun.or.jp/map/index.html　
　　　　　　〒770-0835　徳島県徳島市藍場町2丁目14番地
　　　　　　TEL 088-622-8121 / FAX 088-622-8123

学術集会参加の事前参加登録
日本産婦人科乳癌学会ホームページ
http://www.breast-cancer.jp/　よりお申込下さい。

発行予定
日本産婦人科乳癌学会参加証、日本産婦人科医会研修参加証
日本産科婦人科学会専門医制度研修出席証

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

県立三室病院：産科医確保、めど立たず　新規お産受け付け不透明－－三郷　／奈良
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080710ddlk29040483000c.html
　県立三室病院（三郷町三室１）で、８月以降、新規のお産を受け付けられるかが不透明な状況となっている。来年４月以降の産科医確保のめどが立っていないため。県医療管理課は「県立医大に医師配置の協力を求めるなど、継続に向け努力したい」としている。

「マスコミたらい回し」とは?(その126)県内の産科医が72名の奈良県で集約化が必要なところへ「県立三室病院に増派しろ」とは無理難題の毎日新聞奈良支局
天漢日乗　2008-07-11
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/07/12672_c126.html

　　　

豊後大野の病院統合問題：芦刈市長が見解「一方を診療所で存続」 ／大分
毎日新聞　2008年7月11日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080711ddlk44040627000c.html
　豊後大野市の県立三重、公立おがた総合２病院の統合問題で、芦刈幸雄市長は１０日、一方の病院を拠点化し、もう一方を診療所などとして存続させるのが妥当とする見解を示した。１１日に広瀬勝貞知事に提案する。
　１０日の市議会特別委員会で報告した。統合問題を巡っては、県と市が設置した検討委員会が、現状維持▽１病院に統合▽一方を核に統合し、他方を縮小存続－－の３案をまとめ、早期に結論を出すよう両首長へ提言書を出していた。
　芦刈市長は「現状維持は今の医師確保状況から困難。１病院への統合は住民理解を得られにくい」などと説明。議会側も了承した。県医務課は「豊後大野市側の判断を受けて、県の対応を検討する。市の意向を正式に聞いておらず、コメントできない」と話している。

　　　

豊後大野市長は病院統合支持せず／大分
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080711-OYT8T00175.htm

　　

自治体病院の広域化検討始まる
釧路新聞　2008年7月11日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080711/200807115.html
　北海道釧路保健福祉事務所保健福祉部（釧路保健所）は自治体病院広域化・連携構想にかかわる釧路地域検討会議の初会合を１０日、同保健所で開いた。この中で、広域連合や一部事務組合などの共同運営の可能性を投げ掛けたが、出席した自治体病院担当者から意見はまったくなかった。しかし、総務省は経営の効率化を求めて打ち出した公立病院ガイドラインで、再編・ネットワーク化を含めた公立病院改革プランを今年度中に策定するよう各自治体に求めており、検討会議は一定の取り組みをまとめる必要に迫られている。

　　　

小児科新任、大都市に６割 宮崎ゼロ、格差広がる
MSN産経ニュース　2008年7月11日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080711/bdy0807110138000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080711/bdy0807110138000-n2.htm
　平成１９年度に臨床研修を終えて小児科に進んだ新人医師の６割以上が東京、大阪などの都市部に集中し、新潟、奈良、和歌山など２２県には５人未満しかいないことが１０日、日本小児科学会の内部調査で分かった。１６年度に改正された臨床研修制度では、新人医師が研修先を自由に選べることから、都市圏と地方で格差が広がっているとみられる。宮崎はゼロ、山梨、島根などは１人しかおらず、崩壊の危機にある地方の小児医療体制の実態が改めて浮き彫りになった。
　調査は全国の大学病院や民間病院を対象に実施し、１０６の大学施設と９９８の研修指定病院の計１１０４施設から回答を得た。調査によると、１９年度に研修医から小児科に登録した新人医師は５４５人。前年度より８人増えたが、臨床研修制度導入前の１５年度と比べると１０７人減少した。内訳では、大学病院に勤務した医師は２５０人。残る２９５人は民間病院に勤務しており、１４年度の調査開始以来、初めて大学病院を上回った。

　都道府県別では、北海道や大阪、兵庫など２３道府県で小児科の登録者数が減少。特に宮崎はゼロ、山梨、島根、徳島、沖縄の４県は１人だけだった。これに対し増加したのは１８都府県で、東京と千葉は１０人以上増えた。その結果、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の大都市はいずれも２ケタ以上の登録があり、この９都府県だけで全体の６割以上を占めた。

　小児医療をめぐっては、勤務時間外の診療が多いなど労働の過酷さや、少子化による将来性の不透明さなどから、小児科の志望者が急減。さらに新人医師が研修先を自由に選べる臨床研修制度が導入されて以降、大半は待遇が良く、症例数も多い都市部の民間病院を選ぶようになり、地域医療を支えてきた大学病院の派遣医師が減り、都市圏と過疎地の格差が一層拡大したといわれる。

　深刻化する医師不足の解消に向け、政府は今年６月、医師数を抑制する従来の方針を見直し、大学医学部の定員を増やす検討を始めたが、同学会委員で京都大病院の中畑龍俊教授（発達小児科学）は「医師を増やしても、都会の病院ばかりに新人医師が集中する現状を改善しない限り、医師不足は解決しない。小児医療の充実は少子化対策の柱でもあり、医師の偏在をなくす制度の見直しを早急に講じるべきだ」と指摘している。

　　

研修医の大学離れ加速 臨床後、中部３９％に減少
中日新聞　2008年7月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008071102000051.html

　　　

「総合医療センター」白紙　県、専門病院存続の方針／千葉
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080711-OYT8T00012.htm
　県病院局の近藤俊之局長は１０日、県立の専門病院が担う高度医療を集中させる「総合医療センター」設立構想について、「メリットは見いだせない」と述べ、白紙に戻すことが望ましいとの考えを示した。がんセンターやこども病院など、専門病院を現行のまま存続させることを意味し、県立病院の将来構想に変更を迫るものだ。同センター構想は２００４年４月、有識者らによる第三者機関が提言した。高度専門医療を行う５病院などを統合し、より高度な医療を実現するとともに、運営経費の抑制を図ることなどが目的。１３年以降の開設を目標とするが、設置場所などは決まっていない。

　この日開かれた「県立病院将来構想検討会」（座長・高木安雄慶大教授）の会合で、病院局側は同構想に対して
〈１〉医療資源の寄せ集めに終わる恐れが強い
〈２〉多額の建設費調達や用地取得は困難
――などと疑問を投げかけた。出席した５病院の院長からも「統合すると各病院の専門性が薄れ、研修医なども来なくなって医師不足に拍車をかける」などの意見が相次いだ。
　老朽化が進む一部の専門病院からは、早急な施設整備を求める声が上がっているが、同構想のために長期的な改修計画が立てられないでいる。同検討会はこうした事情も踏まえ、構想の白紙化を含めた見直し論議を進めることで一致した。

　　

市立西脇病院、県立柏原病院が医師を相互派遣
神戸新聞　2008年7月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001223003.shtml
　小児科医不足に悩む西脇市立西脇病院と脳外科医が足りない県立柏原病院（丹波市）は十日、互いに必要とする科の医師を派遣し合うことを決めた。西脇の市民グループの署名活動を受けた動きで、八月から医師一人を週一回送り合う。兵庫県病院局企画課は「県立と市立の相互派遣は聞いたことがない。今後こういうケースが増えるのでは」としている。
　西脇病院の小児科は昨年七月に入院診療を休止。母親らが「市立西脇病院小児科を守る会」を結成し、市に医師増員を求め六万五千人分の署名を提出していた。柏原病院では、母親らでつくる「県立柏原病院の小児科を守る会」の活動などで小児科医が二人から五人に拡充したが、脳外科医は昨年末で常勤医が不在となっていた。両病院が医師の派遣を受ける神戸大学の仲介で八月から両院長を外来診療に派遣することで合意した。
　西脇病院の大洞慶郎院長（６１）は「住民の署名の後押しが大きい。柏原とは連携を強めたい」。柏原病院は「手術後のリハビリなど対応の幅が広がる。診療機能回復につなげたい」と話している。

　　　

医療崩壊、家庭に悲劇 「考える契機に」とドラマ
47NEWS　2008年7月11日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071101000095.html
　医師不足による過酷な勤務、救急の「たらい回し」など地域医療が直面する問題を身近にとらえてほしいと兵庫県丹波市の歯科医和久雅彦さん（４２）が脚本、監督を担当した自主制作ドラマ「今ここであなたが倒れたら」が７月中にも完成する。３０代の共働き夫婦を襲った“悲劇”を描いた作品。収録したＤＶＤを医療機関やＰＴＡなどに配布する予定だ。
　「病院はすぐそこにあるのになんで遠くに行かなあかんの」。やり場のない不満をぶつける妻。ドラマは約３０分。丹波市の家庭である夜、６５歳の父が脳梗塞で倒れた。救急隊は搬送先を探すが、市内や近隣の病院は「専門医がいない」などと拒否。やっと見つかったのは車で１時間かかる病院だった。父は長期入院。２人の子どもを世話していた母も付き添いで病院へ。妻は好きな仕事を辞めざるを得なくなり、夫婦仲は次第に悪化する－。

　制作のきっかけは昨年２月、小学校の同級生で丹波市の県立柏原病院に勤める小児科医（４１）から届いたメールだった。「水分も朝から１滴も取れない」「午前１時半に帰宅。生まれたての子が仮死状態、病院へ」。同僚は次々と病院を去り、１人残された小児科医も辞職を考えていた。
　「医療崩壊を実感した。多くの人に知らせる方法はないか」。映画監督が夢だったという和久さんが思い付いたのがドラマ。出演者はすべて地元劇団員、制作費約６０万円はカンパでまかない３月から撮影を始めた。

　印象的なシーンが登場する。妻が去り静まり返った家。夫は水を飲もうと蛇口をひねるが断水で水は出ない。「妻も水も当たり前の存在だった。病院もあって当たり前と思っていたのに…」
　柏原病院では、幼児を持つ母親らが小児科を守ろうと、軽症でも深夜の救急外来に飛び込む「コンビニ受診」を控えるようにビラを配布。新しい医師が確保でき、小児科閉鎖の危機を救った。ドラマではこの活動も紹介。和久さんは「病院を守るのは地域の住民。そのために何ができるかを考えてほしい」と話している。

　　　　

「立ち上がれば、医療は良くなる」
キャリアブレイン　2008年7月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17092.html
【特集・第19回】
本田宏さん（済生会栗橋病院副院長、NPO法人「医療制度研究会」副理事長）
　産科、小児科、救急医療、リハビリ医療、外科など、危機にひんする日本の医療を立て直すため、全国の医師9人が立ち上がり、7月7日、「医療崩壊はこうすれば防げる！」（洋泉社）を出版した。厚生労働省が進めてきた医療政策を徹底的に検証し、医療再生への道筋を示した力作だ。「今こそ『真の維新』の時」として、同書の編著に当たった本田宏さんに、出版の経緯や在るべき医療の姿などを聞いた。

【関連記事】
医師9人が医療再生の処方せん
爆発的医療需要に備え医師増員を
「誰が日本の医療を殺すのか」
翻弄される医療
後がない日本医療

－どういう経緯で、本を出版することになったのですか。　　　　　　　　　　　　　　
　昨年9月、「誰が日本の医療を殺すのか」という本を出版しました。また、今年2月には、超党派の国会議員による「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が発足しました。最近はマスメディアの論調の変化もあり、医療崩壊の現実が少しずつ認知されるようになっています。
　しかし、日本の医療が良くなるような決定的な政策変更には至っていません。政府は医師不足を認め、医師増員の必要性を示してはいるものの、医療費抑制を掲げる「骨太の方針」を貫くという矛盾した姿勢です。
　医療崩壊を防ぐには、昨年の本に続く第二弾というか、気を抜くことなく、医療現場から世の中に訴えていく必要があると痛感していたからです。

－先生を含め、9人の医師が結集するとは意義深いと思います。
　医療現場は医療技術の進歩で細分化・専門化が進んでいます。わたしは外科医で、例えば産科や小児科などの詳細な現状は知りません。
　各地の講演でいつも話しているのですが、正しい情報がなければ、国民は正しい判断ができません。今の医療問題を真に解決するには、産科・小児科医療や救急医療など各分野で起きている実情を世に問う必要があると考え、8人の先生に呼び掛けたのです。
　皆さん忙しいので、「日本の医療を再生するため、医療現場から情報発信することに協力してくれませんか」という趣旨の手紙を出しました。すると、快く応じてくれました。本当にうれしいことでした。

－臨床や病院経営の傍ら、年間100回にも及ぶ講演活動をしている先生には力強いことですね。
　本の後書きで触れたのですが、「貧者の一灯」という言葉があります。「医師一人ひとりの声は小さな一灯にすぎないかもしれませんが、みんなが一灯を持ち寄り、現場の真実を発信していけば、やがて全国に万灯がともる日が必ずやって来る」。まさしく、こういう思いになりました。
　皆さんが各分野で積極的な活動をされていますが、あらためて医療にはさまざまな問題があることに気付かされました。医療を良くしたいと思っている人はもちろん、メディアや政治家、特に厚労省や財務省など現場を知らずに医療の「青写真」を書いている人に読んでほしい。

－先生の師であり、病気のため在宅ケア中の高岡先生も加わっています。
　高岡先生は、1993年に「病院が消える－苦悩する医師の告白」を著すなど、現在の日本の医療崩壊をいち早く警告し、医療に対する政治や行政の姿勢を鋭く追及されてきました。
　執筆をお願いするために、当時入院中の病室を訪ねたのですが、ご病気のため、かなりやせていらっしゃいます。わたしも医師ですから、病状は察するに余りある状態でしたが、自身の経験や思いを「痩（や）せ細る　我（わ）が身捨てても　民思う」という句に寄せていただきました。先生に話していただいたことは、まさに魂の叫びです。今の日本や医療に対する「遺言」です。この重みを、わたしたちはしっかり受け止めるべきだと痛感しています。

－9人の医師の志が詰まった本を手にし、さらに決意を固められたようですが。
　さまざまな患者さんと接して、それぞれの生老病死にかかわる中、自分も確実に死ぬ存在だということを心から理解できたことが、医師になって一番良かったと思っていることです。
　今の世の中を見ていると、価値観が崩れてしまって、生老病死とか、人間は何のために生きるのかといった生きる基本を失ってしまっているように感じています。金もうけ優先の市場原理がはびこり、人心を荒廃させているのではないでしょうか。
　そうした中、一勤務医にすぎないわたしに、志を高く持って、日本の医療を変えようと、大学教授や自治体病院の元トップの医師が協力してくれました。「日本も捨てたものではない。医療界もまだまだ捨てたものではない」と。みんなが集まって行動すれば、きっと日本は変わる。わたしは絶対にあきらめないと、これまで以上に決意を固めたのです。

－より多くの人に読んでもらえればいいですね。
　医療崩壊は、日本の崩壊の氷山の一角だと考えています。
　本では、医療現場のことを訴えていますが、同じような問題が福祉や教育など各分野で起きています。医療だけを良くすればいいということではありません。
　生老病死の根幹にかかわる医療の赤裸々な現実がつづられた本を通じ、日本をどうすべきなのか、そして世界をどうしていくべきかを考えるきっかけになれば、最高にうれしいです。

－最後に、メッセージをお願いします。
　今、問題になっている「後期高齢者医療制度」が韓国やフランスで導入されたら、政権はひっくり返るでしょう。日本人は、民主主義国家の国民という意識が薄いと感じています。
　国家財政でいうと、財務省は国民の最大幸福を考えて財源をコントロールするのが、本来の仕事です。彼らが、医療費は無駄（医療費亡国論）と言っているから、抑制すべきというのは、民主主義ではない。国家財政は、本は国民の税金なのだから、国民がこのように使えと言えばいいわけです。
　本の中には、医療崩壊だけではなく、医療関係者と住民が協力して医療の立て直しに取り組んでいるという兵庫県立柏原病院のようなポジティブな実例も描かれています。夢はあるのです。みんなで大きくしていくためには、人任せでなく、自分ができるアクションを取ればいい。医療や国を良くしたいとの願いを込めて立ち上がった医師たちを通じて、どんな医療をつくり、どのような国にしていくか、思いを巡らせ、行動につなげてほしい。そんな人たちと共に頑張っていきたいと思っています。

「医療崩壊はこうすれば防げる！」の筆者たち（敬称略）
第一章：姥捨て山「後期高齢者医療制度」は即刻廃止に！
澤田石順（鶴巻温泉病院回復期リハビリ病棟専従医）
第二章：救急車「たらい回し」の解決策はこれだ！
有賀 徹（昭和大医学部教授）
第三章：「絶滅危惧種」産科の崩壊を防ぐ現場からの提言
桑江千鶴子（都立府中病院産婦人科医）
第四章：「医師不足＝医療不在」の地域医療はこう守れ！
樋口 紘（岩手県立病院名誉院長）
第五章：医療難民・介護難民はこうすれば解決できる！
安藤高朗（永生病院理事長兼院長）
第六章：小児科医療崩壊を防いだ実例を見よ！　絶望の辞職宣言からの奇跡
和久祥三（兵庫県立柏原病院小児科医）
第七章：医療紛争の解決策はこれだ！
上 昌広（東大医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門客員准教授）
第八章：日本医療の生き証人の声を聞け！　厚労省への「遺言」
高岡善人（長崎大名誉教授）
後書き　本田 宏（済生会栗橋病院副院長、医療制度研究会副理事長）

　　　

「緊急以外は病院に来ないで」 悲鳴と「国のお粗末」の関係
J-CASTニュース　2008年7月11日
http://www.j-cast.com/tv/2008/07/11023373.html

　　　　

夜間、お年寄り１１９番が増加…介護受け皿不足
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080711-OYT8T00498.htm
隊員が善意の出動
　「ベッドから落ちたので起こして」「薬を飲むのを手伝って」――。お年寄りが介助を求める１１９番が、各地の消防署に寄せられている。特に夜間はこうした要請に対応できる機関が少ないため、緊急性がなくても、救急隊員が善意で駆けつけているが、「高齢化が進む中、これ以上増えるとパンクしてしまう」と消防現場の不安は大きい。

　今年１月の深夜、関東地方のある消防本部は、８０歳代の一人暮らしの男性から「自力で服を着替えられない」との１１９番を受けた。男性は普段着のまま寝入ってしまい、日中に男性の世話をしている訪問介護のヘルパーは帰宅してしまったという。救急隊員は男性の自宅へ行き、寝間着に着替えるのを手伝った。
　都内で一人暮らしをしている７０歳代の女性は１年ほど前、寝返りを打とうとしてベッドから転落し、壁とのすき間にはさまれた。痛みはなかったが、一人で起きあがるのが難しく、１１９番通報した。女性は「近くに頼る人がおらず、夜もやっている消防が頭に浮かんだ」と話した。関西地方の消防本部でも昨年１２月の夜、一人で薬を飲もうとしてむせてしまった８０歳代の女性から「薬を飲むのを手助けしてほしい」との１１９番があり、救急隊員が駆けつけた。
　東京消防庁によると、夜間や早朝などヘルパーのいない空白の時間帯に、一人暮らしの高齢者がかけてくる１１９番は増加傾向にあり、大半は病院に搬送しないで済むケースだという。また、警視庁通信指令本部にも最近、同じ内容の１１０番が増えてきた。

　関東地方の消防本部の担当者は「ほかに高齢者を手助けする機関がない以上、無視することはできないが、出動に少なくとも１時間はかかり、緊急性の高い要請への対応に影響が出ることもある」と話す。一方、中部地方のある消防本部では、こうした要請については、救急車の利用に支障が生じないよう、業務用の乗用車を使用している。担当者は「人助けと思って行っている」と明かした。厚生労働省計画課によると、自治体の中には、医療・福祉スタッフが２４時間対応する緊急通報システムの整備を進めているところもあるが、昨年４月時点で、全市区町村のうち５８自治体にとどまっている。一方、夜間対応型の訪問介護サービスを提供している民間業者も少なく、全国で１２０しかない。

　同省の国民生活基礎調査によると、２００６年の６５歳以上の一人暮らしの高齢者は約４１０万２０００世帯で、５年前に比べて約９２万世帯増加した。渡辺裕美・東洋大教授（介護福祉）は「夜間帯にも一定のヘルパーを確保し、通報の内容によって、消防かヘルパーに振り分けられるような制度の普及が必要だ。困ったときの手段が明確になれば、高齢者も住み慣れた家で安心して暮らせる」と指摘している。

　　　

雇用希望１病院のみ　インドネシア人看護師・介護士
職員数に算入されず、手数料高額／福島
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080711-OYT8T00144.htm
　今月下旬から始まるインドネシア人看護師・介護福祉士受け入れ支援事業◆で、県内で看護師などの雇用を希望する施設が１病院にとどまったことがわかった。介護・福祉業界の人手不足解消にと期待されたが、手数料が高額のほか、職員数にカウントされないなどの条件が足かせになっているようだ。
　厚生労働省の外郭団体で、６月１日まで各医療機関などから希望を受け付けた国内唯一の受け入れ仲介機関「国際厚生事業団」（東京都）などによると、県内の特別養護老人ホームなど約２２０の介護・福祉施設のうち、受け入れを希望している施設はゼロ。病院では、１４５のうち１病院での２人にとどまった。全国では、介護福祉士が１０７施設２８１人、看護師は５７施設１５５人だった。福島労働局によると、５月の福祉関連業種の県内有効求人倍率は２・１５倍、介護関連が２・０２倍で、全業種平均の０・８７倍の倍以上となっている。
　しかし、同事業団によると、厚生労働省が受け入れについて「人手不足解消のためではない」との立場をとっているため、施設側がインドネシア人の看護師や介護福祉士を雇用しても、病院や施設に必要な人員を定めた「配置基準」を満たす職員数には算入できない。県南部のある医療法人は、「人手はほしいが、受け入れには給料のほか約６０万円のあっせん手数料が必要。それで職員としてみなされないのなら、経営がギリギリのうちの施設では無理」とし、求人を見送った。
　この状況について県老人福祉施設協議会では「受け入れ施設側の負担が大きくメリットが少ない。多くの施設が足踏みしているのではないか」とし、「このままだと、結局は介護分野での人手不足が解消されないままだ」と指摘している。

　　　　

山梨県立中央病院が残業代１億余未払い、労基署が是正勧告
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080711-OYT1T00394.htm?from=main3
　山梨県立中央病院（甲府市富士見）で、２００６、０７年度分の医師への残業代の未払いが計１億２０００万円以上に上る疑いがあるとして、甲府労働基準監督署が労働基準法に基づく是正勧告を行っていたことが分かった。
　同病院によると、同労基署は４月２５日に立ち入り調査を実施。医師たちが労使協定で定める時間外労働（１日４時間）を上回る残業をしていたのに、残業代を支払っていないことが分かり、是正勧告を行った。同病院では勧告を受け、未払いになっている２年分の残業時間を調査している。同病院は「適正な残業代を支払いたい」としている。

　　　

不払い残業代は２億円 広島大病院、全額支給へ
47NEWS　2008年7月11日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071101001117.html
　広島大が大学病院（広島市南区）職員の残業代を払っていなかったとして是正勧告を受けた問題で、不払い分は今年３月までの２年３カ月間で約１億９０００万円に上ることが１１日、大学側の調査で分かった。
　広島大は退職者を含む２７１人に全額支給する（一部は支給済み）と発表。同日、広島中央労働基準監督署に報告書を提出した。広島大によると、２月の労基署の勧告後、医師や看護師、薬剤師ら約２０００人の２００６年以降の勤務実態を調査。２７１人から約８万９０００時間分が不払いだったと申告があった。
　改善策として、時間外労働分の書類への記録を徹底。これまで事務職員が行っていた医師の労働時間管理を、実態が把握しやすい診療科長が担当する。越智光夫病院長は「調査結果を真摯に受け止め、今後は法令を順守し、適正な労働時間管理を図っていきたい」とコメントした。

　　　

こども病院人工島移転再考 麻酔科・産婦人科医院 久保田院長インタビュー（2）
データ・マックス　2008年7月11日
http://www.data-max.co.jp/2008/07/2_99.html

「既存施設で十分機能」-生駒市新病院
奈良新聞　2008年7月11日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080711/soc080711a.shtml

ドクターバンク：県が開設 医師と医療機関を仲介、登録を呼びかけ ／熊本
毎日新聞　2008年7月11日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080711ddlk43010626000c.html

　　　

死因究明制度創設に反対する「一部」とは何か
日本医学会のアンケート結果を読む
Japan Medicine　2008.7.7
http://s03.megalodon.jp/2008-0711-1815-26/www.japan-medicine.com/shiten/shiten2.html

　　　

「医療版事故調」で討論会２８日　厚労省設置案巡り論戦
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20080711-OYT8T00135.htm
　医療版「事故調査委員会」の設置を目指す厚生労働省がまとめた大綱案を巡り、日本医学会は７月２８日、賛成派と反対派の医師による公開討論会を都内で開く。討論への参加者は、厚労省案に賛成する内科、外科の学会や、反対とされる麻酔科、救急医学の学会などに所属する医師たち。医療事故死の原因究明のあり方について論戦を展開する。

　厚労省は先月、医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案を公表。医療機関や患者遺族から届け出を受けた委員会が、カルテの提出命令や立ち入り検査の権限を持ち、患者の死因を究明するとともに、悪質なケースについては警察に通報することが盛り込まれた。これに対し、医療界の一部が反発するなど、論議を呼んでいる。
　公開討論会は午後２～５時、文京区本駒込２の日本医師会館で。参加は無料で、先着５００人まで。氏名、住所、電話番号、職業を明記しファクス（３９４２・６５１７）で申し込む。問い合わせは同会館内の日本医学会（電）３９４６・２１２１。

　　

医師不足対策で舛添厚労相 大田原日赤の病診連携を評価
下野新聞　2008年7月11日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080710/22967

医学部定員「毎年４００人増を」 厚労相が要望へ
朝日新聞　2008年7月10日
http://www.asahi.com/politics/update/0710/TKY200807100325.html

臨床研修医の給与、全国平均上回る／秋田
秋田魁新報　2008年7月11日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080711e

看護学生たりない… 富士吉田市立看護専門学校、入試条件を緩和
MSN産経ニュース　2008年7月11日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080711/ymn0807110312001-n1.htm

　　　

女性医師の勤務環境整備を 県医師会が知事に提言
陸奥新報　2008年7月11日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2698.html
　毎年恒例の県医師会と知事との懇談会が１０日青森市で開かれ県医師会が女性医師の活躍できる環境整備や、医療情報システムの統合などを提言した。
　懇談会には佐々木義樓県医師会長をはじめ県医師会の役員と、三村申吾知事、県健康福祉部幹部が出席。
　医師会は女性医師が出産、育児をしながら働き続けられる環境づくりの一環として、子育てをサポートする情報を集めた「育児情報システム」の稼働を提言。また情報量が膨大で多岐にわたる医療情報システムは「統合して、幅広い情報を一元化した分かりやすいものに」と要望した。
　女性医師の勤務環境の整備は県医師会、県がともに「喫緊の課題」とし、共同での取り組みが進められている。県側はこうした事例も説明し「医師会と意見を出し合いながらいい施策をつくっていきたい」と回答。医療情報システムについては「救急医療情報システム」が今年度更新時期を迎え、内容の充実を検討中とし、知事が「分かりやすく役立つホームページをつくっていきたい」と述べた。

　　　

町が７０００万円支払い和解 和歌山・串本の中１死亡事故
MSN産経ニュース　2008年7月11日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080711/wky0807110244003-n1.htm
　交通事故で国保直営串本病院（和歌山県串本町串本）に搬送され死亡した中学１年の男子生徒（当時１３歳）の母親（４０）が、医師が適切な診療をしなかったなどとして、同病院を運営する町と事故を起こした町内の男性（７０）を相手取り約８０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、同病院は１０日、過失を認め７０００万円を支払うことで合意したと発表した。同日の臨時町議会で賠償金を盛り込んだ病院事業会計補正予算案が可決され、１５日に和歌山地裁で和解が成立する。
　訴状などによると、平成１７年９月１９日、串本町の町道交差点で自転車に乗った生徒と男性が運転する乗用車が衝突。生徒は同病院に搬送され、肋骨（ろっこつ）骨折と診断されたが容体が悪化し、翌２０日に出血性ショックで死亡した。
　合意について会見した病院側は「脾臓（ひぞう）損傷による腹腔内出血を見落とした過失があり、適切な治療が行われなかったことによる死亡」と認め、阪本繁院長が「尊い命をなくしてしまい大変申し訳ない」と謝罪した。生徒の母親は「なぜ起きたのかをしっかり検証し、安心できる医療体制を確立してほしい」と話している。

　　　

ヒヤリ・ハット：「タキソール」「タキソテール」取り違えて… 薬局でも事例収集
毎日新聞　2008年7月11日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080711dde001040052000c.html
◇厚労省関連団体、実施へ
　厚生労働省所管の財団法人・日本医療機能評価機構（東京都千代田区）は、重大な医療事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」事例の収集を、病院に加えて、調剤薬局でも来年度から始めることを決めた。病院では医薬品にかかわるヒヤリ・ハットが年間５万件以上報告されているが、薬局での調剤ミスなどは、これまで情報収集の窓口がなかった。同機構は多発しているケースなどを公表し、事故防止に役立てる。調剤薬局は全国に約５万２０００店あり、医療機関の外来患者の約６割が調剤を受けている。日本薬剤師会が０３年に会員の薬局・薬剤師に行った調査では、４０４４件のミスが見つかり、薬の規格や数量の間違いが４２％、ほかの薬を誤って調剤したケースが１９％を占めた。
　一方、０６年の日本医療機能評価機構の事例収集では、全国の２４７医療機関から１９万５６０９件のヒヤリ・ハットが寄せられ、うち約３割の５万６５１３件が薬の投与や調剤、管理に関係するケースだった。薬にかかわる事故も９２件起きており、昨年３月には「アルマール錠」と「アマリール錠」、「タキソール」と「タキソテール」といった薬剤取り違えが相次いでいるとする医療安全情報が出されている。
　同機構は「複数の診療科を受診した際の薬の重複投与などは、薬局のチェックで防げる。医療機関からの情報と一体的に分析することで、病院と薬局の情報共有化も進めたい」と話す。現在、報告の書式などを検討中で、年度内に登録受け付けを始める。

　　　

五輪開催直前だけどやっぱりヘンだよ中国人
ゲンダイネット　2008年7月8日 掲載
http://gendai.net/?m=view&g=wadai&c=050&no=18648
　北京オリンピック開幕まで１カ月。現地で観戦予定の人もいるだろう。が、中国４０００年の歴史をあなどってはいけない。かの地では今も信じられないことが起きているのだ。
「高層ビルの窓がありえない高さと幅まで開いてしまう。何人も落ちて死んだというウワサ」
「行商に交じって路上営業する歯医者を発見。水道もなく不衛生なところで誰が歯の治療なんか……と思ったら、おじさんが大口を開けて診てもらっていた」
「転んで後頭部を切ったので病院へ行ったら、患部を見ようともせず処方箋を書き始めた。ちゃんと診察するよう頼むと、いきなり麻酔もなしで頭部を縫合された」
　これらの驚愕（きょうがく）エピソードは、北京や上海などに在住する日本人ライターが書いた話題の中国本「コレなに？コレあり？中国人」（小学館）で紹介されている。この本を企画した古閑めぐみ氏は、中国旅行の留意点をこう話す。
「必ず海外旅行保険に入り、もしもの場合は外国人向けの病院へ。町場の医者に診てもらうのは危険です。また、夏場は食べ物関係が本当にコワイ。路上の屋台は当然のこと、平気で使い回しするお国柄だからレストランだって安心できません。中国は良くも悪くもワンダーランド。パジャマ姿でオフィス街やデパートを堂々と歩いている人も多くて、日本での常識は一切通用しませんね。何が起きてもおかしくない国なので、無事にオリンピックが終わるか心配です」
　やっぱり五輪開催は時期尚早？

　　　　

中絶禁止の国の女性たち、ネットで中絶薬を購入するも…
CNN Japan　2008年7月11日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200807110029.html

硫化水素：現場で測定 県警科捜研、小型検知器を開発 ／茨城
毎日新聞　2008年7月11日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080711ddlk08040068000c.html

熱中症：屋内でも多発 患者の３割、重症者の６割／高齢者は特に注意
毎日新聞　2008年7月11日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080711ddm013100115000c.html

米医師会が黒人差別を謝罪 過去の入会や育成めぐり
47NEWS　2008年7月11日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071101000181.html

昼間から強い眠気…ナルコレプシー 保険で検査容易に
中日新聞　2008年7月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008071102000105.html

１０代少女の妊娠、１５年ぶりに増加 米国
CNN Japan　2008年7月11日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200807110024.html

出産で退職する際の手続き
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20080711mk21.htm

妊娠・出産 命落とす母子…途上国支援キルト展
大手小町　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080711ok02.htm

　　　

荒木経惟さん：様々な思いを…母子ヌード撮影に４０組
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080710k0000e040081000c.html
　「アラーキー」こと、写真家の荒木経惟（のぶよし）さん（６７）が６月２８、２９の両日、熊本市上通町の市現代美術館で「母子」のヌード撮影をした。過激なヌード写真で知られる荒木さんだが、母子をテーマにするのは初めて。「愛とか生とかを考えると、最高のポートレート（肖像）はお母さんと子どもなんじゃないか、そういう気分になった」。そう語る荒木さんに共鳴した４０組が熊本県内外から参加した。荒木さんは「還暦を越えて死とか生を考える時期になった」と撮影前の会見で話した。撮影は非公開。カメラの前に立った母親たちに話を聞くと、出産や生に対する様々な思いを抱いていた。

　熊本県内の女性（３６）は２月に生まれた長男と参加した。上に娘が１人いるが、３度の流産も経験した。５年前には弟を事故で亡くし「命というのは、いろんな偶然が重なって全うできるもの」と改めて思ったという。

　「流産を経験し、無事産めるのは本当に幸運なんだと実感した。母と子はやっぱり特別な関係。荒木さんに撮ってもらい、それを形に残したかった。どんな作品になっているか楽しみ」と笑った。

　「おなかにでっかい傷がある」と生後９カ月の長女と撮影に臨んだ福岡市の女性（３０）。緊急の帝王切開で娘を出産し、腹部に１０センチほどの傷が残った。最初は、正常分娩（ぶんべん）ができなかった自分に負い目を感じた。傷口が痛むなど、心身ともにつらい時期があったが、子どもの成長を見ているうちに気持ちが変わってきたという。
　「逆に娘を産んだ証しになっていいかも、と思えるようになった。この傷も、写るものなら写してほしい」

　荒木さんの大ファンという熊本市の女性（３４）は４カ月の娘と参加した。「一つの生を産むのは生々しく、命をつないだことを実感した。荒木さんはそれを写真に残してくれると思った」
　５１歳の夫も応募に大賛成した。わくわくして臨んだ撮影。女性は「妊娠から出産までいろんなことがフラッシュバックした。生んだ意味を形に残せてよかった」と笑った。撮影に立ち会った夫も「家族のきずなを再認識できた」と喜ぶ。写真は必ず家に飾るつもりだ。

　「よしきた」「いいね。やっぱ、お母さんはいい」。撮影は軽快に進んだ。荒木さんは、個々のモデルの事情をくんで撮影するのではなく、あくまで自分のテーマで作品を撮るという姿勢だった。
　「いろいろ抱えてるらしいのは見ていて、分かるけどね。そういうのじゃなくてね、『ここにある愛』みたいなものを撮ったんだよ」。荒木さんらしい笑顔で締めくくった。作品は、１１月１日から同館で開催する荒木さんの個展で発表する予定だ。

　　

　　
　
【学会のお知らせ】

　　
第13回日本産婦人科乳癌学会
『産婦人科医に望まれる乳がん検診』　
http://www.breast-cancer.jp/
会長 　　　鎌田正晴
（日本産婦人科乳癌学会常務理事、健康保険鳴門病院副院長）

開催会期 　 2008年9月14日（日）　9：55～16：35　（予定）

開催場所　　徳島県郷土文化会館
　　　　　　http://www.kyoubun.or.jp/map/index.html　
　　　　　　〒770-0835　徳島県徳島市藍場町2丁目14番地
　　　　　　TEL 088-622-8121 / FAX 088-622-8123

学術集会参加の事前参加登録
日本産婦人科乳癌学会ホームページ
http://www.breast-cancer.jp/　よりお申込下さい。

発行予定
日本産婦人科乳癌学会参加証、日本産婦人科医会研修参加証
日本産科婦人科学会専門医制度研修出席証

宮古島で新型インフルエンザ対策の大規模訓練

（関連目次）→新型インフルエンザについても集めてみましたo(^-^)o

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

新型インフルエンザには興味があったのですが、
宮古島で訓練をして、その様子をシリーズでまとめたものを
発見したのでお届けしますo(^-^)o ..｡*♡

やっぱり結構、大変そうです。

　　

　　　

宮古島で新型インフルエンザ対策の大規模訓練

　　

　　　
　　　　　　フェーズ5Bを想定

　　　　　　発熱外来での対応や患者搬送を実施

　　

　　
　　　　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 6. 10
　http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200806/506982.html

　

宮古島で新型インフルエンザ対策の大規模訓練（No.2）

　　

　　

　　　　外来受診者1万4841人にどう対応するのか

　　

　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 6. 23
　
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200806/507042.html

　　

宮古島で新型インフルエンザ対策の大規模訓練（No.3）

　　

　　

　　　「患者様は新型インフルエンザの

　　　重篤化が原因で亡くなられました」

　　

          　 日経メディカルオンライン　2008. 6. 26

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200806/507065.html

　　

宮古島で新型インフルエンザ対策の大規模訓練（No.4）

　　　

          「ゴーグルが曇って何も見えないわ」

　　　

       　　   日経メディカルオンライン　2008. 7. 9

　
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200807/507200.html

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

新型インフルエンザには興味があったのですが、
宮古島で訓練をして、その様子をシリーズでまとめたものを
発見したのでお届けしますo(^-^)o ..｡*♡

やっぱり結構、大変そうです。

　　

　　　

宮古島で新型インフルエンザ対策の大規模訓練

　　

　　　
　　　　　　フェーズ5Bを想定

　　　　　　発熱外来での対応や患者搬送を実施

　　

　　
　　　　　　　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 6. 10
　http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200806/506982.html

　

宮古島で新型インフルエンザ対策の大規模訓練（No.2）

　　

　　

　　　　外来受診者1万4841人にどう対応するのか

　　

　　　　　日経メディカルオンライン　2008. 6. 23
　
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200806/507042.html

　　

宮古島で新型インフルエンザ対策の大規模訓練（No.3）

　　

　　

　　　「患者様は新型インフルエンザの

　　　重篤化が原因で亡くなられました」

　　

          　 日経メディカルオンライン　2008. 6. 26

http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200806/507065.html

　　

宮古島で新型インフルエンザ対策の大規模訓練（No.4）

　　　

          「ゴーグルが曇って何も見えないわ」

　　　

       　　   日経メディカルオンライン　2008. 7. 9

　
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/special/pandemic/topics/200807/507200.html

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月11日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　

大学病院に戻る新人医師微増、５６％ 外科は減少続く
朝日新聞　2008年7月10日
http://www.asahi.com/national/update/0710/TKY200807100293.html
　今春に臨床研修を終え、大学病院に戻った新人医師は５６％だったことが１０日、全国医学部長病院長会議（会長＝小川彰・岩手医大学長）の調査でわかった。診療科別では、外科が２年続けて減少しており、外科が敬遠される傾向が強まっている。 同会議の専門委員会が全国の計８０医科大・医学部に聞いた。０６年に医師免許を得て２年間の臨床研修を終えた新人医師のうち、大学病院での勤務を選んだのは５５．９％。前年よりも３．９ポイント増えたが、臨床研修導入前の７１．４％（０２年）と比べると、１５．５ポイント減っている。
　診療科別では、外科や麻酔科などの減少が目立つ。外科は８．４％で０７年と比べて１．３ポイント減。麻酔科は６．５％と１．４ポイント減った。一方、産婦人科は５．３％（０．７ポイント増）、小児科は６．４％（０．６ポイント増）だった。 会見した小川会長は「外科減少は手術などのリスク回避のためと思われる。偏在の解消が必要だ」と話した。
　地域別では、北海道が５６．２％（１７．５ポイント増）、九州が６４．３％（１７．６ポイント増）と前年を上回ったが、関東では８２．３％（６．９ポイント減）と前年を下回った。

　　

臨床研修：大学に戻る若手医師、地方を避け都市部に
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080711k0000m040130000c.html

　　

６０億円赤字　再建必死　津島市民病院／愛知
朝日新聞　2008年06月25日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000240806250001
行動計画・医師年収増・開業医活用
●全職員に意見募る
　愛知県津島市の津島市民病院は、名古屋市の西側にある「海部医療圏」９市町村の地域医療を担う。約６０億円の累積赤字を抱え、経営の立て直しに必死だ。２６日には今年度初めての経営評価委員会が開かれる。
　津島市民病院では医師不足が急速に進み、救急や一部の診療科の受診が制限されている。多くの救急患者が名古屋市中村区の名古屋第一赤十字病院などに流れている。
　津島市民病院のつまずきは１５３億円を投じた増改築から始まった。０５年に２８９床から４４０床に増床。１床当たり約３５００万円の建築費は民間病院の倍かかった。
　だが、０４年度に始まった臨床研修必修化で思惑が狂った。医師の派遣元である大学が医師を確保できなくなり、津島市民病院は期待通りに派遣してもらえなくなった。
　特に内科医が足りなくなり、０５年度の１２人から０７年度は６人に。今年５月の医師数は３９人と定員を１５人割った。０７年度の病床稼働率は６２％に低下し、一部病棟を閉鎖。１日約１２００人いた外来患者も約７００人に減った。
　透析センターの稼働は８カ月間にとどまった。約７千万円で導入した尿管の結石破砕器も昨年７月から使われていない。月２０人に使うことで採算が取れる東海地方初の放射線治療の最新機器「サイバーナイフ」の利用者は月１０人弱。経常損失は０６年度に１２億９千万円、０７年度１７億７千万円と増え、０７年度の累積欠損金は６２億４千万円に上った。
　市は外部の専門家らによる市民病院改革委員会の答申をもとに、０７年２月に市民病院経営改革行動計画をつくり、改革に乗り出した。昨年５月に就任した伊藤文郎市長も病院の経営改革を喫緊の課題に掲げた。地方財政健全化法で、０８年度決算から病院の会計などを連結させ、自治体財政の健全度が測られるようになるためだ。
　伊藤市長と鈴沖勝美副市長は医師の派遣要請のために、昨年だけで大学の医局を延べ１００回訪ねた。冷ややかな反応の大学側に、伊藤市長らは「津島が倒れれば、患者が名古屋の病院に押し寄せる」と再考を求めた。
　他の自治体病院に比べ低かった医師の年収も平均１２０万円上げた。昨年７月からは週１日、市医師会の開業医５人が夜間３時間、内科の救急外来を院内で受け持ってカバーすることになった。大学側も病院存続に理解を示すようになってきたという。
　しかし、昨年１１月に開かれた外部の病院経営評価委員会は、「２月の行動計画はコンサルタントが作ったもので、現場から積み上げられたものではない」と批判し、見直しを迫った。病院は全職員に改革に向けた意見を募り、７月までに改訂版を作る。
　鈴沖副市長は「事務方から『自分たちは努力している。医師が足りないだけ』という意見もあったが、全員の意識改革が必要」と訴える。

　　　　　

発達障害の専門医養成へ研修
中国新聞　2008年7月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807110021.html
発達障害の専門医不足の解消を目指し、広島県は11日、診断や診療のノウハウを伝える医師対象の実地研修を県立障害者療育支援センターわかば療育園（東広島市）などで始める。中国地方５県では初の試みで、厚生労働省も「全国的にも珍しい」と成果を期待している。研修は、発達障害の専門外来があり、専門医が３人いるわかば療育園と、同園から専門医を派遣している福山若草育成園（福山市）に半年から１年半の間、通う方式で実施する。本年度は30―40歳代の小児科や精神科の県内の医師計３人が順次研修に入る予定だ。
　医師３人は、専門医の１人であるわかば療育園の河野政樹園長の診察に立ち会ったり、臨床研修を受けたりする。県は、この３人を含め、2010年度末までに専門医を８人程度、養成したい考えだ。

　　　

軽症での搬送、依然多く 救急輪番制の現状を報告 伊賀市消防委員会
ＹＯＵ　2008年7月10日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2187
消防行政の運営などを協議する伊賀市消防委員会が7月10日、同市平野山ノ下の市消防本部で開かれた。そのなかで、今年4月から同市と名張市が実施している時間外救急診療輪番制の現状について、6月末までの3か月間に搬送した患者の半数以上が救急搬送を必要としない「軽症」だったことや、週末など多い日には20人以上を搬送したことなどを同本部が報告した。

　当番日は1か月の約半分を名張市立病院、残りを上野総合市民病院と岡波総合病院がそれぞれ分担。平日夜間と休日に内科・外科の医師各1人が待機し、救急患者の診療に当たっている。
　同本部の資料によると、担当する3病院が受け入れた当番日1日当たりの時間外救急患者数は、名張市立5.3人、上野総合9.2人、岡波総合6.7人。症状は消化器系、呼吸器系の疾患が多いものの、3病院が受け入れた計1015人の約6割は「軽症」だったという。また、当番病院で患者受け入れが不可能な場合など、3か月間で計113人が市外の別の医療機関に搬送。岡波総合で23人、上野総合でも6人の患者を当番日以外に受け入れていた。
　10日午後1時30分からの委員会で、同本部の東庸介理事は「救急車の台数不足で患者を待たせるなどのケースはまだないが、地域の医療体制がパンクしないよう正しい利用を啓発していきたい」と話した。

　　　

7月9日の中医協
キャリアブレイン　2008年7月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17065.html

　　　

「総合医」を「認定医」に―舛添厚労相
キャリアブレイン　2008年7月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17083.html
舛添要一厚生労働相は7月10日、卒業後にへき地や離島で診療ができるよう、いわゆる「総合医」を養成している自治医科大（栃木県下野市、高久史麿学長）を視察した。視察後の記者会見で、厚労相は、総合医を学会などが認定する「認定医」として位置付けられるよう、厚労省として検討していく意向を表明した。

【関連記事】
「医療ビジョン」作業委員会発足へ―舛添厚労相
総合科や総合医の創設を
診療科、「男性泌尿器科」などOKに
舛添厚労相「医師増員は省内改革の一環」
舛添厚労相「二次救急に報酬で手当て」

　患者の主訴や臓器別でなく、心と体のバランスを考えながらトータルに診療する「総合科」や「総合医」をめぐっては、定義や呼称、育成方法などにさまざまな議論がある。厚労省はこれらの創設を目指して、昨年度から医道審議会医道分科会診療科名標榜部会で議論を始めたが、麻酔科と同様に国が審査して標榜医資格を与えると提案したことに対し、委員らが反対し、棚上げされている。また、日本医師会も検討を進めており、2006年度から日本プライマリケア学会などと共同で、臨床経験年数によって一定のカリキュラムを修了することで認定が得られる「日医認定かかりつけ医（仮称）」について、今年3月に報告書をまとめている。
　6月18日にまとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」の中でも、「総合的な診療能力を持つ医師の育成」について言及しており、「医師の専門分化が進む中、内科、小児科、救急から末期がん、認知症、看取りまで、患者の全身の状態を踏まえた診療を行う観点から、総合的に患者を診る能力を有する医師の育成を支援する」との文言が盛り込まれている。

　厚労相は視察で、総合医について、「中身や内容について、それぞれの学会で自由にやるのがよく、国が『これとこれのカリキュラムやらなきゃ駄目だ』という方向じゃない方がいいと思っている。厚生労働大臣は何をすべきか」と述べ、高久学長らに意見を求めた。

　高久学長は「米国の場合、インターンが終わって3年ぐらいの後期研修を終えて、初めて『家庭医』や『地域医』になれる。日本でも初期研修が終わって2年ぐらいは総合医としてのトレーニングを受けないと、住民が信用しない」と、総合医としての研修の必要性を訴えた。また、「医師会と学会で認定制をつくる必要があると個人的に考えている」と述べた上で、「日医認定かかりつけ医（仮称）」を紹介。日医が現在実施している生涯教育事業のカリキュラムを、総合医養成の方向に重点を移して「総合医教育」に改めていくことや、開業医への資格取得支援としての、インターネットを通じた履修方法なども紹介した。
　さらに、地域住民に総合医を広く知ってもらうよう広告を可能にしてほしいとも求めたが、現在は厚労省が認めた学会認定の専門医でなければ広告できないため、「お願いしようと思っている」と、厚労相の協力を要請。「総合医は専門医ではなく、ある意味、専門領域の幅が広い、総合的な専門医。総合医の認定制をつくったときに、総合医の看板を出せるようにしてほしい」と訴えた。加えて、千葉県鴨川市の亀田総合病院が後期研修に設けている「家庭医診療科」などを例示して、総合医に関するコースを修了した場合も広告させてほしいと求めた。

　厚労相は視察後の記者会見で、「地域格差の最大の問題は医療格差で、特にへき地の問題」と指摘。その上で、「地域のネットワークをどうするかが重要。今、高久先生の方から『認定医』という位置付けがあったので、前向きに検討したい」との姿勢を示した。また、総合医について、「『かかりつけ医』や『ホームドクター』などと呼んでもいいが、これも積極的に進められればと思う。既に医療ビジョンの中にも書かれていることなので、これを具体化したい」と述べた。

　　　　

愛媛県、滞納者に法的処置 県立病院の診療費
愛媛新聞　2008年7月10日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080710/news20080710186.html

　　　

医療・介護の転職の決め手は“ゆとり”
キャリアブレイン　2008/07/08
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16996.html
　株式会社キャリアブレインは7月8日、同社の人材紹介サービスを利用して転職した医療・介護従事者へのアンケート調査の結果を公表した。転職先選択の最終的な決め手は、いずれの職種も「勤務時間・休日」がトップ。深刻な人材不足による労働環境の悪化が影響しているようだ。

【関連記事】
病院経営者らが活用できる事業報告書を発行
医師定員増目指し中間報告―民主
看護職が「辞めない」病院を公開
産科休止、派遣で解決できるか
医師の勤務条件改善へ厚労省に申し入れ

　調査は、2007年11月7日から08年6月30日にかけて、同社の人材紹介サービスを利用して転職した全国の医療・介護従事者を対象に実施。241人から回答を得た。
　転職先を選択した最終的な決め手について、全職種平均では29.3％が「勤務時間・休日」を挙げ、「給与条件」が23.8％で続いた。職種別では医師、薬剤師、コメディカル（介護職を含む）とも、「勤務時間・休日」がトップだった。医師については特に「勤務時間・休日」の割合が38.8％と、薬剤師の30.2％、コメディカルの25.8％を大きく上回った。
同社は、「個人のライフスタイルに合わせた勤務を可能とする柔軟な勤務体系を整えることが、採用に当たっての差別化につながる」としている。

　　　

メーカー案に「説明不足」と反発噴出
中医協・薬価制度改革　慇懃無礼な回答に委員マジ切れ
Risfax【2008年7月10日】
　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、日本製薬団体連合会が提案した薬価制度改革案を議論した。日薬連は、特許・再審査期間中は薬価引き下げを猶予し、期間終了後は猶予分を一括で下げ、速やかに後発品に切り替わる仕組みの導入を主張した。現行制度でも改革案でも、薬剤費は10年の8.2兆円から20年の10.9兆円で変わらないとし理解を求めたが、試算やその前提条件に、診療側と支払側から「よくわからない」と疑問が相次いだ。改革案の中身を論じ合うというよりも、「説明不足」により、議論の入り口で止まり、消化不良のまま終了した。日薬連の改革案は、10～20年に新薬の薬剤費は「累計で」3.3兆円増加する。一方、長期収載品の薬剤費の減少が11兆円あり、後発品使用促進で6兆円増えることで5兆円減少。差し引きで1.7兆円縮小すると推計した。

　藤原淳委員(日本医師会常任理事)は、「武田薬品の手元資金超過額は1兆6000億円」といった報道を引用して、大手メーカーには「潤沢な資金がある一方、医療財源は限られる。同じ土俵の一部企業が余裕のあるなかで、薬価を担保する仕組みを主張するのはどうか」と嫌味な発言。「後発品大手の年間売上げは400億円程度。それが『何兆円』という数字になるとは思えない」と続け、試算に疑問を投げ掛けた。

　支払側の対馬忠明委員(健保連専務理事)は、新薬の算定方法見直し自体に噛み付いた。「3～4年前まで申請価格協議方式を主張していたのに、今回は届出価格承認制。コロコロ変わるのはいかがなものか」と問題視。試算で、現行制度を政府の後発品使用促進の「導入前」とした点に触れ「政府の(12年度後発品数量シェア)30%目標を織り込んだところを前提にした新提案でないと合わない」と訴えた。

　これに対して、メーカー代表の専門委員は、提案の変更は「08年度の改革で新薬の算定方式が前進したという業界の評価」(日薬連薬価研委員長・長野明氏)と語り、また、試算の前提は「後発品の使用促進と新薬の革新的評価は、パッケージとして比較した」(武田薬品・禰宜寛治氏)ため、促進策導入以前を「現行制度」にした経緯を説明。しかし、対馬委員は「計算方法はわかったが、納得はできない」と理解は得られなかった。
　一方、「収益の過半は欧米市場から得ている」という日薬連の説明には、中川俊男委員(日医常任理事)が「それなら、そのままで生き残って新薬開発もして日本の医療に寄与するのも1つの考え」と指摘。長野専門委員は「製薬企業としての社会的責任」を強調したが、説得力をもった発言としては響かなかった。

　厚労省保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は終了後、「業界が制度以前の説明をもっとしっかりしないと先に進まない」と解説。次回会合は今秋の予定で、新薬の薬価改定方式の「問題は、市場拡大再算定のルール見直しと合わせて、早めに決着をつけたい。年度内がメドになる」と先行きを語った。

　　　

県立総合病院：所得税課税ミス 過去５年分、５８９万円を納付 ／静岡
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080710ddlk22040175000c.html
　県は９日、静岡税務署から県立総合病院での宿日直手当で所得税の課税ミスを指摘され、過去５年間分の未納分とミスに伴う加算税額の計約５８９万円を納付したと発表した。
　県病院管理室によると、課税ミスがあったのは、夜間勤務や休日勤務者に支払う宿日直手当のうち、地域の持ち回りで担当する救急当番日の外来患者対応のための勤務の際に支払う手当。同病院では、この手当の一部を非課税として処理。税務署は入院患者の急変に伴う勤務など特別な勤務への手当は非課税だが救急当番日の外来患者対応は通常業務と同等であるとして、全額課税対象と認定した。
　過去５年の対象は医師や薬剤師など２０４人、延べ約７１００件。未納額は約５３８万円。県は各個人から徴収する方向で調整している。

　　　

産科補償制度、民間会社に商品認可　＜秋から加入手続きへ＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/10
　今年度中の創設に向けて準備が進む産科医療の無過失補償制度で、運営組織と契約して保険料を扱う予定の民間保険会社１社が、９日までに金融庁の保険商品認可を受けたことが関係者の話で分かった。同制度では、複数の保険会社が参加する共同保険方式を取るため、ほかの５社も近く商品認可を受ける見通しで、運営組織の日本医療機能評価機構が保険会社側と契約した上で、今秋から分娩取り扱い医療機関の加入手続きに入る運びとなる。

　　　

舛添厚労相「医師確保へ具体化作業」
日本経済新聞　2008年7月10日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080710AT3S1001C10072008.html

　　　

厚労省、タミフル「異常行動因果関係なし」 10代投与検討へ
日本経済新聞　2008年7月10日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080710AT1G1004A10072008.html
　インフルエンザ治療薬タミフルの服用が異常行動を引き起こすとされた問題で、厚生労働省研究班は10日、「服用と異常行動の間に関連性は認められなかった」とする疫学調査の結果をまとめた。この調査結果は事実上の最終結論で、厚労省は調査結果を「できるだけ早期にタミフルの規制の是非を判断する薬事・食品衛生審議会に提出したい」としている。因果関係の否定を受け、同審議会は10代患者へのタミフル投与を解禁する方向で検討をするとみられる。タミフルは大流行が懸念される新型インフルエンザ対策の柱の1つ。10代への投与解禁が実現すれば新型インフル対策にも影響が出そうだ。
　疫学調査は2006―07年に全国約700の病院や診療所でインフルエンザと診断された18歳未満の約1万人が対象。医師や患者の家族へのアンケートで、タミフル服用の有無と異常行動の発生率の関係を調べた。

　　

東近江の医療訴訟：遺族と病院側が和解 機構が３２００万円支払い ／滋賀
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080710ddlk25040406000c.html
　東近江市五智町の国立病院機構・滋賀病院で０６年１月、市内の主婦（当時４２）が死亡したのは誤診が原因として、遺族が慰謝料など約７７００万円の損害賠償を求めた訴訟は９日、同機構が３２００万円を支払うことで和解が成立した。
　訴状によると、主婦は同月２０日に気管支炎と診断されて入院。点滴を受けたが、２３日に死亡した。病理解剖で、心臓と外側の心膜の間に凝固した血液などがたまる心臓疾患が死因とされた。
　原告側は担当医が▽女性が胸の痛みを訴えたのに十分診察せず、短絡的に気管支炎によるせきが原因とした▽胸部のＸ線画像を正確に解析しなかった▽放射線医師によるＣＴ画像の所見を見ていなかった－－などと主張していた。病院側は「結果を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めたい」としている。

　　　

ワールド・ビジョン「美しい言葉で子どもは救えない」 洞爺湖サミット
クリスチャントゥデイ　2008年7月10日
http://christiantoday.co.jp/main/society-news-731.html
　キリスト教精神に基づくＮＧＯ団体、ワールド・ビジョン・ジャパン（以下、ワールド・ビジョン）は、７日から３日間の日程で行われた北海道洞爺湖サミットにおいて、開発・アフリカ、および世界の食糧安全保障に関して出された声明について、Ｇ８諸国が何をすべきかを示し、途上国の子どもたちに対する配慮が盛り込まれたと評価する一方、それらの行動を可能にす資金に関して触れられなかったこと、また既に公約されている目標に関しても、具体的な資金拠出計画を示せなかったことについて非難した。その上で、２０１５年までに８つの目標達成を目指すミレニアム開発目標(ＭＤＧｓ)の達成がさらに危ぶまれると懸念を示した。ワールド・ビジョンは、０５年のグレンイーグルズ・サミットで決められた、２０１０年までに政府の途上国援助年間総額を５００億ドル増額するという公約に関して言及されてはいるものの、各国の年間拠出額に関する意思表示がなされなかったことを指摘。目標となる２０１０年の中間年を過ぎた時点で、いまだに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が推計した増額分の１４％までしか達成できていないため、今後著しい増額が必要であるとした。

　一方で、今回のサミットでは初めて母子保健に焦点が当てられ、安全な出産への支援の必要性が明確化されたことは評価した。さらに、アフリカ諸国のコミットメントへの支援表明が出されたことも歓迎した。しかし、これらに関しても、具体的な資金拠出に関する言及がない問題点を指摘。「国際保健に関する洞爺湖行動指針」で示された、年に１度の評価が確実に行われることが必要だとした。また、母子保健推進において日本の母子手帳制の使用が提唱されたことについても、実施に必要となる十分な医療従事者の確保に関して、資金的裏付けの必要性を強調した。

　ＨＩＶ/エイズ対策に関しては、「昨年より後退」と遺憾な結果だと評価した。昨年のハイリゲンダム・サミットでは、ＨＩＶの母子感染予防、小児治療に対する必要性が、資金ニーズとともに明文化された。しかし、今年の声明では母子感染に関しては言及されてはいるものの、昨年表明された資金に関する具体的計画の発表がなく、また小児治療とエイズ遺児に対する支援の必要性に関しては全く言及されてなかったため、「きわめて残念な結果」だと非難。２０１０年にはエイズ遺児の数が現在より３００万人増加し、１８００万人を超えるという、同問題の重大さを指摘した。

　また、「万人のための教育（ＥＦＡ）」の実現のための国際的な資金動員メカニズム「ＦＴＩ（Fast Track Initiative）」に関しても、必要となる資金額１０億ドルは認識されてはいるものの、具体的な拠出計画に関して言及がなく、昨年のサミットから進展が見られなかったとし、現状のままではＥＦＡの達成は極めて難しいとした。

　　　

７月１４日（月）「内田美智子先生講演会」（大分県日田市・桂林小体育館）
西日本新聞　2008年7月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/shoku/topics/post_166.shtml
7月14日　大分県日田市桂林公民館育友会食育講演会
　　　　　桂林小学校体育館　14:00～16:00
　　　　　問い合わせ　桂林公民館　濱田さん　0973－24－3131
7月15日　大分県大野市三重町扇田保育園子育て勉強会　19:00～20:30　問い合わせ　0974－22－0570　かんださん
7月16日　大分県立竹田高校保健講話　14:20～15:50　問い合わせ　竹田高校保健部　大塚先生
7月24日　鞍手郡小竹町人権講演会　16:00～17:30
　　　　　　小竹町中央公民館　
　　　　　　問い合わせ　小竹町役場総務課　09496－2－1140　田中さん
7月25日　長崎県西彼杵郡・西海市人権教育研究会　13:30～15:30　時津東部コミュニティセンター　問い合わせ　鳴鼓小学校　高田先生
7月30日　行橋市社会福祉協議会

【内田先生からのメッセージ】
　性教育は「生教育」。人は人生の中で、男であること、女であることを意識して生きています。その「生」をどう生き抜くかの一部が性です。
　私は思春期の子どもたちに１０年間かかわり、「食」に行き着きました。食卓の豊かさがいかに子どもたちをはぐくんでいることか。
　思春期の子どもに必要なのは「今の自分でＯＫ」という自己肯定感です。中高生という思春期の出口にいる子どもたちは、とかく自分を否定しがちです。でも、大事なときに自己判断がきちんとできるのは、「生まれてきてよかった」と自ら思える子どもたちなのです。そんな子は１人でごはんを食べるときも「いただきます」と言えます。長い時間をかけ、そう言えるようにしつけた親の存在があるからです。

　ある意識調査によると、家庭での日常会話が少ない子どもは、性体験をする年齢が低い傾向にありました。女の子は中絶の繰り返し。目の前にいる彼がセックスだけが目的のひどい人間でも、彼女に居場所がなければ、そうなるのです。そして、「子を産めば彼を引き留められる」と信じて出産を選択しています。
　産婦人科にやってくる中高生は、性のトラブルを抱えています。来る前になんとかできなかったのでしょうか。こんな子どもたちを育てている親をサポートしなければなりません。若者の間では性感染症が急増しています。性体験は若年化し、１５歳未満の出産もあります。「田舎は大丈夫」と思うかもしれませんが、どこも傾向は変わりません。

　早すぎる性体験を１年でも２年でも遅らせる決め手は「ちょっと待てよ」と踏みとどまらせる「敷居」です。つまり親子のコミュニケーションであり、それを培うのが家庭の食卓です。遅刻してもいいから、朝食は必ず食べさせてください。食卓の豊かさと成績は比例します。成績のいい子はきちんと朝食を食べています。ごはんとみそ汁が、ベストです。

　「私はあなたを愛するために生まれてきました」
　これは英国のロックバンド「クイーン」の曲のタイトルです。こんなすてきな言葉を、実感する瞬間があります。分べん室でわが子を抱いた母親たちは、「私はこの子を産むために生まれてきた。この子のためなら何でもできる」。そう思うのです。

　私は年に約６０回、学校で講演しますが、必ず子どもたちに言い聞かせます。「この曲名のような思いでいるのがみんなのお母さんなんですよ」と。
　家庭にしかできないこと、学校の役割、地域社会の皆さんができることがあります。自分の家庭にいなくても、隣や地域にいる、こんな子ども、親たちを支えていくことが必要です。あらゆる年代で生教育に取り組む。それが、私たちに求められています。

　　　　

ハケンは産むな、というのか？ 出産、非正社員の格差
朝日新聞　2008年7月10日
http://www.asahi.com/job/special/TKY200807100104.html

医師不足に悩む病院、診察対象者を「くじ引き」で選ぶ-カナダ
Web-Tab　2008年7月10日
http://www.web-tab.jp/article/3322

「我が出産に悔いはなし」
タウンニュース　2008年7月10日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_iseh/2008_3/07_11/iseh_top2.html

リンパ浮腫治療で成果 国保すさみ病院
紀伊民報　2008年7月10日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=149240

尼崎事故、告訴の社長ら９月にも書類送検へ
レイバーネット日本　2008年7月10日
http://www.labornetjp.org/news/2008/1215701027252zad25714

日航、障害者や妊婦がネット予約時申告可能に
日本経済新聞　2008年7月10日
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2008070909724b3

怒れ！日本国民
ロハス・メディカルブログ 2008年07月07日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/07/post_1274.php

怒れ！千葉県民
ロハス・メディカルブログ 2008年07月07日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/07/post_1273.php

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大学病院に戻る新人医師微増、５６％ 外科は減少続く
朝日新聞　2008年7月10日
http://www.asahi.com/national/update/0710/TKY200807100293.html
　今春に臨床研修を終え、大学病院に戻った新人医師は５６％だったことが１０日、全国医学部長病院長会議（会長＝小川彰・岩手医大学長）の調査でわかった。診療科別では、外科が２年続けて減少しており、外科が敬遠される傾向が強まっている。 同会議の専門委員会が全国の計８０医科大・医学部に聞いた。０６年に医師免許を得て２年間の臨床研修を終えた新人医師のうち、大学病院での勤務を選んだのは５５．９％。前年よりも３．９ポイント増えたが、臨床研修導入前の７１．４％（０２年）と比べると、１５．５ポイント減っている。
　診療科別では、外科や麻酔科などの減少が目立つ。外科は８．４％で０７年と比べて１．３ポイント減。麻酔科は６．５％と１．４ポイント減った。一方、産婦人科は５．３％（０．７ポイント増）、小児科は６．４％（０．６ポイント増）だった。 会見した小川会長は「外科減少は手術などのリスク回避のためと思われる。偏在の解消が必要だ」と話した。
　地域別では、北海道が５６．２％（１７．５ポイント増）、九州が６４．３％（１７．６ポイント増）と前年を上回ったが、関東では８２．３％（６．９ポイント減）と前年を下回った。

　　

臨床研修：大学に戻る若手医師、地方を避け都市部に
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080711k0000m040130000c.html

　　

６０億円赤字　再建必死　津島市民病院／愛知
朝日新聞　2008年06月25日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000240806250001
行動計画・医師年収増・開業医活用
●全職員に意見募る
　愛知県津島市の津島市民病院は、名古屋市の西側にある「海部医療圏」９市町村の地域医療を担う。約６０億円の累積赤字を抱え、経営の立て直しに必死だ。２６日には今年度初めての経営評価委員会が開かれる。
　津島市民病院では医師不足が急速に進み、救急や一部の診療科の受診が制限されている。多くの救急患者が名古屋市中村区の名古屋第一赤十字病院などに流れている。
　津島市民病院のつまずきは１５３億円を投じた増改築から始まった。０５年に２８９床から４４０床に増床。１床当たり約３５００万円の建築費は民間病院の倍かかった。
　だが、０４年度に始まった臨床研修必修化で思惑が狂った。医師の派遣元である大学が医師を確保できなくなり、津島市民病院は期待通りに派遣してもらえなくなった。
　特に内科医が足りなくなり、０５年度の１２人から０７年度は６人に。今年５月の医師数は３９人と定員を１５人割った。０７年度の病床稼働率は６２％に低下し、一部病棟を閉鎖。１日約１２００人いた外来患者も約７００人に減った。
　透析センターの稼働は８カ月間にとどまった。約７千万円で導入した尿管の結石破砕器も昨年７月から使われていない。月２０人に使うことで採算が取れる東海地方初の放射線治療の最新機器「サイバーナイフ」の利用者は月１０人弱。経常損失は０６年度に１２億９千万円、０７年度１７億７千万円と増え、０７年度の累積欠損金は６２億４千万円に上った。
　市は外部の専門家らによる市民病院改革委員会の答申をもとに、０７年２月に市民病院経営改革行動計画をつくり、改革に乗り出した。昨年５月に就任した伊藤文郎市長も病院の経営改革を喫緊の課題に掲げた。地方財政健全化法で、０８年度決算から病院の会計などを連結させ、自治体財政の健全度が測られるようになるためだ。
　伊藤市長と鈴沖勝美副市長は医師の派遣要請のために、昨年だけで大学の医局を延べ１００回訪ねた。冷ややかな反応の大学側に、伊藤市長らは「津島が倒れれば、患者が名古屋の病院に押し寄せる」と再考を求めた。
　他の自治体病院に比べ低かった医師の年収も平均１２０万円上げた。昨年７月からは週１日、市医師会の開業医５人が夜間３時間、内科の救急外来を院内で受け持ってカバーすることになった。大学側も病院存続に理解を示すようになってきたという。
　しかし、昨年１１月に開かれた外部の病院経営評価委員会は、「２月の行動計画はコンサルタントが作ったもので、現場から積み上げられたものではない」と批判し、見直しを迫った。病院は全職員に改革に向けた意見を募り、７月までに改訂版を作る。
　鈴沖副市長は「事務方から『自分たちは努力している。医師が足りないだけ』という意見もあったが、全員の意識改革が必要」と訴える。

　　　　　

発達障害の専門医養成へ研修
中国新聞　2008年7月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807110021.html
発達障害の専門医不足の解消を目指し、広島県は11日、診断や診療のノウハウを伝える医師対象の実地研修を県立障害者療育支援センターわかば療育園（東広島市）などで始める。中国地方５県では初の試みで、厚生労働省も「全国的にも珍しい」と成果を期待している。研修は、発達障害の専門外来があり、専門医が３人いるわかば療育園と、同園から専門医を派遣している福山若草育成園（福山市）に半年から１年半の間、通う方式で実施する。本年度は30―40歳代の小児科や精神科の県内の医師計３人が順次研修に入る予定だ。
　医師３人は、専門医の１人であるわかば療育園の河野政樹園長の診察に立ち会ったり、臨床研修を受けたりする。県は、この３人を含め、2010年度末までに専門医を８人程度、養成したい考えだ。

　　　

軽症での搬送、依然多く 救急輪番制の現状を報告 伊賀市消防委員会
ＹＯＵ　2008年7月10日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2187
消防行政の運営などを協議する伊賀市消防委員会が7月10日、同市平野山ノ下の市消防本部で開かれた。そのなかで、今年4月から同市と名張市が実施している時間外救急診療輪番制の現状について、6月末までの3か月間に搬送した患者の半数以上が救急搬送を必要としない「軽症」だったことや、週末など多い日には20人以上を搬送したことなどを同本部が報告した。

　当番日は1か月の約半分を名張市立病院、残りを上野総合市民病院と岡波総合病院がそれぞれ分担。平日夜間と休日に内科・外科の医師各1人が待機し、救急患者の診療に当たっている。
　同本部の資料によると、担当する3病院が受け入れた当番日1日当たりの時間外救急患者数は、名張市立5.3人、上野総合9.2人、岡波総合6.7人。症状は消化器系、呼吸器系の疾患が多いものの、3病院が受け入れた計1015人の約6割は「軽症」だったという。また、当番病院で患者受け入れが不可能な場合など、3か月間で計113人が市外の別の医療機関に搬送。岡波総合で23人、上野総合でも6人の患者を当番日以外に受け入れていた。
　10日午後1時30分からの委員会で、同本部の東庸介理事は「救急車の台数不足で患者を待たせるなどのケースはまだないが、地域の医療体制がパンクしないよう正しい利用を啓発していきたい」と話した。

　　　

7月9日の中医協
キャリアブレイン　2008年7月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17065.html

　　　

「総合医」を「認定医」に―舛添厚労相
キャリアブレイン　2008年7月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17083.html
舛添要一厚生労働相は7月10日、卒業後にへき地や離島で診療ができるよう、いわゆる「総合医」を養成している自治医科大（栃木県下野市、高久史麿学長）を視察した。視察後の記者会見で、厚労相は、総合医を学会などが認定する「認定医」として位置付けられるよう、厚労省として検討していく意向を表明した。

【関連記事】
「医療ビジョン」作業委員会発足へ―舛添厚労相
総合科や総合医の創設を
診療科、「男性泌尿器科」などOKに
舛添厚労相「医師増員は省内改革の一環」
舛添厚労相「二次救急に報酬で手当て」

　患者の主訴や臓器別でなく、心と体のバランスを考えながらトータルに診療する「総合科」や「総合医」をめぐっては、定義や呼称、育成方法などにさまざまな議論がある。厚労省はこれらの創設を目指して、昨年度から医道審議会医道分科会診療科名標榜部会で議論を始めたが、麻酔科と同様に国が審査して標榜医資格を与えると提案したことに対し、委員らが反対し、棚上げされている。また、日本医師会も検討を進めており、2006年度から日本プライマリケア学会などと共同で、臨床経験年数によって一定のカリキュラムを修了することで認定が得られる「日医認定かかりつけ医（仮称）」について、今年3月に報告書をまとめている。
　6月18日にまとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」の中でも、「総合的な診療能力を持つ医師の育成」について言及しており、「医師の専門分化が進む中、内科、小児科、救急から末期がん、認知症、看取りまで、患者の全身の状態を踏まえた診療を行う観点から、総合的に患者を診る能力を有する医師の育成を支援する」との文言が盛り込まれている。

　厚労相は視察で、総合医について、「中身や内容について、それぞれの学会で自由にやるのがよく、国が『これとこれのカリキュラムやらなきゃ駄目だ』という方向じゃない方がいいと思っている。厚生労働大臣は何をすべきか」と述べ、高久学長らに意見を求めた。

　高久学長は「米国の場合、インターンが終わって3年ぐらいの後期研修を終えて、初めて『家庭医』や『地域医』になれる。日本でも初期研修が終わって2年ぐらいは総合医としてのトレーニングを受けないと、住民が信用しない」と、総合医としての研修の必要性を訴えた。また、「医師会と学会で認定制をつくる必要があると個人的に考えている」と述べた上で、「日医認定かかりつけ医（仮称）」を紹介。日医が現在実施している生涯教育事業のカリキュラムを、総合医養成の方向に重点を移して「総合医教育」に改めていくことや、開業医への資格取得支援としての、インターネットを通じた履修方法なども紹介した。
　さらに、地域住民に総合医を広く知ってもらうよう広告を可能にしてほしいとも求めたが、現在は厚労省が認めた学会認定の専門医でなければ広告できないため、「お願いしようと思っている」と、厚労相の協力を要請。「総合医は専門医ではなく、ある意味、専門領域の幅が広い、総合的な専門医。総合医の認定制をつくったときに、総合医の看板を出せるようにしてほしい」と訴えた。加えて、千葉県鴨川市の亀田総合病院が後期研修に設けている「家庭医診療科」などを例示して、総合医に関するコースを修了した場合も広告させてほしいと求めた。

　厚労相は視察後の記者会見で、「地域格差の最大の問題は医療格差で、特にへき地の問題」と指摘。その上で、「地域のネットワークをどうするかが重要。今、高久先生の方から『認定医』という位置付けがあったので、前向きに検討したい」との姿勢を示した。また、総合医について、「『かかりつけ医』や『ホームドクター』などと呼んでもいいが、これも積極的に進められればと思う。既に医療ビジョンの中にも書かれていることなので、これを具体化したい」と述べた。

　　　　

愛媛県、滞納者に法的処置 県立病院の診療費
愛媛新聞　2008年7月10日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080710/news20080710186.html

　　　

医療・介護の転職の決め手は“ゆとり”
キャリアブレイン　2008/07/08
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16996.html
　株式会社キャリアブレインは7月8日、同社の人材紹介サービスを利用して転職した医療・介護従事者へのアンケート調査の結果を公表した。転職先選択の最終的な決め手は、いずれの職種も「勤務時間・休日」がトップ。深刻な人材不足による労働環境の悪化が影響しているようだ。

【関連記事】
病院経営者らが活用できる事業報告書を発行
医師定員増目指し中間報告―民主
看護職が「辞めない」病院を公開
産科休止、派遣で解決できるか
医師の勤務条件改善へ厚労省に申し入れ

　調査は、2007年11月7日から08年6月30日にかけて、同社の人材紹介サービスを利用して転職した全国の医療・介護従事者を対象に実施。241人から回答を得た。
　転職先を選択した最終的な決め手について、全職種平均では29.3％が「勤務時間・休日」を挙げ、「給与条件」が23.8％で続いた。職種別では医師、薬剤師、コメディカル（介護職を含む）とも、「勤務時間・休日」がトップだった。医師については特に「勤務時間・休日」の割合が38.8％と、薬剤師の30.2％、コメディカルの25.8％を大きく上回った。
同社は、「個人のライフスタイルに合わせた勤務を可能とする柔軟な勤務体系を整えることが、採用に当たっての差別化につながる」としている。

　　　

メーカー案に「説明不足」と反発噴出
中医協・薬価制度改革　慇懃無礼な回答に委員マジ切れ
Risfax【2008年7月10日】
　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、日本製薬団体連合会が提案した薬価制度改革案を議論した。日薬連は、特許・再審査期間中は薬価引き下げを猶予し、期間終了後は猶予分を一括で下げ、速やかに後発品に切り替わる仕組みの導入を主張した。現行制度でも改革案でも、薬剤費は10年の8.2兆円から20年の10.9兆円で変わらないとし理解を求めたが、試算やその前提条件に、診療側と支払側から「よくわからない」と疑問が相次いだ。改革案の中身を論じ合うというよりも、「説明不足」により、議論の入り口で止まり、消化不良のまま終了した。日薬連の改革案は、10～20年に新薬の薬剤費は「累計で」3.3兆円増加する。一方、長期収載品の薬剤費の減少が11兆円あり、後発品使用促進で6兆円増えることで5兆円減少。差し引きで1.7兆円縮小すると推計した。

　藤原淳委員(日本医師会常任理事)は、「武田薬品の手元資金超過額は1兆6000億円」といった報道を引用して、大手メーカーには「潤沢な資金がある一方、医療財源は限られる。同じ土俵の一部企業が余裕のあるなかで、薬価を担保する仕組みを主張するのはどうか」と嫌味な発言。「後発品大手の年間売上げは400億円程度。それが『何兆円』という数字になるとは思えない」と続け、試算に疑問を投げ掛けた。

　支払側の対馬忠明委員(健保連専務理事)は、新薬の算定方法見直し自体に噛み付いた。「3～4年前まで申請価格協議方式を主張していたのに、今回は届出価格承認制。コロコロ変わるのはいかがなものか」と問題視。試算で、現行制度を政府の後発品使用促進の「導入前」とした点に触れ「政府の(12年度後発品数量シェア)30%目標を織り込んだところを前提にした新提案でないと合わない」と訴えた。

　これに対して、メーカー代表の専門委員は、提案の変更は「08年度の改革で新薬の算定方式が前進したという業界の評価」(日薬連薬価研委員長・長野明氏)と語り、また、試算の前提は「後発品の使用促進と新薬の革新的評価は、パッケージとして比較した」(武田薬品・禰宜寛治氏)ため、促進策導入以前を「現行制度」にした経緯を説明。しかし、対馬委員は「計算方法はわかったが、納得はできない」と理解は得られなかった。
　一方、「収益の過半は欧米市場から得ている」という日薬連の説明には、中川俊男委員(日医常任理事)が「それなら、そのままで生き残って新薬開発もして日本の医療に寄与するのも1つの考え」と指摘。長野専門委員は「製薬企業としての社会的責任」を強調したが、説得力をもった発言としては響かなかった。

　厚労省保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は終了後、「業界が制度以前の説明をもっとしっかりしないと先に進まない」と解説。次回会合は今秋の予定で、新薬の薬価改定方式の「問題は、市場拡大再算定のルール見直しと合わせて、早めに決着をつけたい。年度内がメドになる」と先行きを語った。

　　　

県立総合病院：所得税課税ミス 過去５年分、５８９万円を納付 ／静岡
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080710ddlk22040175000c.html
　県は９日、静岡税務署から県立総合病院での宿日直手当で所得税の課税ミスを指摘され、過去５年間分の未納分とミスに伴う加算税額の計約５８９万円を納付したと発表した。
　県病院管理室によると、課税ミスがあったのは、夜間勤務や休日勤務者に支払う宿日直手当のうち、地域の持ち回りで担当する救急当番日の外来患者対応のための勤務の際に支払う手当。同病院では、この手当の一部を非課税として処理。税務署は入院患者の急変に伴う勤務など特別な勤務への手当は非課税だが救急当番日の外来患者対応は通常業務と同等であるとして、全額課税対象と認定した。
　過去５年の対象は医師や薬剤師など２０４人、延べ約７１００件。未納額は約５３８万円。県は各個人から徴収する方向で調整している。

　　　

産科補償制度、民間会社に商品認可　＜秋から加入手続きへ＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/10
　今年度中の創設に向けて準備が進む産科医療の無過失補償制度で、運営組織と契約して保険料を扱う予定の民間保険会社１社が、９日までに金融庁の保険商品認可を受けたことが関係者の話で分かった。同制度では、複数の保険会社が参加する共同保険方式を取るため、ほかの５社も近く商品認可を受ける見通しで、運営組織の日本医療機能評価機構が保険会社側と契約した上で、今秋から分娩取り扱い医療機関の加入手続きに入る運びとなる。

　　　

舛添厚労相「医師確保へ具体化作業」
日本経済新聞　2008年7月10日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080710AT3S1001C10072008.html

　　　

厚労省、タミフル「異常行動因果関係なし」 10代投与検討へ
日本経済新聞　2008年7月10日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080710AT1G1004A10072008.html
　インフルエンザ治療薬タミフルの服用が異常行動を引き起こすとされた問題で、厚生労働省研究班は10日、「服用と異常行動の間に関連性は認められなかった」とする疫学調査の結果をまとめた。この調査結果は事実上の最終結論で、厚労省は調査結果を「できるだけ早期にタミフルの規制の是非を判断する薬事・食品衛生審議会に提出したい」としている。因果関係の否定を受け、同審議会は10代患者へのタミフル投与を解禁する方向で検討をするとみられる。タミフルは大流行が懸念される新型インフルエンザ対策の柱の1つ。10代への投与解禁が実現すれば新型インフル対策にも影響が出そうだ。
　疫学調査は2006―07年に全国約700の病院や診療所でインフルエンザと診断された18歳未満の約1万人が対象。医師や患者の家族へのアンケートで、タミフル服用の有無と異常行動の発生率の関係を調べた。

　　

東近江の医療訴訟：遺族と病院側が和解 機構が３２００万円支払い ／滋賀
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080710ddlk25040406000c.html
　東近江市五智町の国立病院機構・滋賀病院で０６年１月、市内の主婦（当時４２）が死亡したのは誤診が原因として、遺族が慰謝料など約７７００万円の損害賠償を求めた訴訟は９日、同機構が３２００万円を支払うことで和解が成立した。
　訴状によると、主婦は同月２０日に気管支炎と診断されて入院。点滴を受けたが、２３日に死亡した。病理解剖で、心臓と外側の心膜の間に凝固した血液などがたまる心臓疾患が死因とされた。
　原告側は担当医が▽女性が胸の痛みを訴えたのに十分診察せず、短絡的に気管支炎によるせきが原因とした▽胸部のＸ線画像を正確に解析しなかった▽放射線医師によるＣＴ画像の所見を見ていなかった－－などと主張していた。病院側は「結果を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努めたい」としている。

　　　

ワールド・ビジョン「美しい言葉で子どもは救えない」 洞爺湖サミット
クリスチャントゥデイ　2008年7月10日
http://christiantoday.co.jp/main/society-news-731.html
　キリスト教精神に基づくＮＧＯ団体、ワールド・ビジョン・ジャパン（以下、ワールド・ビジョン）は、７日から３日間の日程で行われた北海道洞爺湖サミットにおいて、開発・アフリカ、および世界の食糧安全保障に関して出された声明について、Ｇ８諸国が何をすべきかを示し、途上国の子どもたちに対する配慮が盛り込まれたと評価する一方、それらの行動を可能にす資金に関して触れられなかったこと、また既に公約されている目標に関しても、具体的な資金拠出計画を示せなかったことについて非難した。その上で、２０１５年までに８つの目標達成を目指すミレニアム開発目標(ＭＤＧｓ)の達成がさらに危ぶまれると懸念を示した。ワールド・ビジョンは、０５年のグレンイーグルズ・サミットで決められた、２０１０年までに政府の途上国援助年間総額を５００億ドル増額するという公約に関して言及されてはいるものの、各国の年間拠出額に関する意思表示がなされなかったことを指摘。目標となる２０１０年の中間年を過ぎた時点で、いまだに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が推計した増額分の１４％までしか達成できていないため、今後著しい増額が必要であるとした。

　一方で、今回のサミットでは初めて母子保健に焦点が当てられ、安全な出産への支援の必要性が明確化されたことは評価した。さらに、アフリカ諸国のコミットメントへの支援表明が出されたことも歓迎した。しかし、これらに関しても、具体的な資金拠出に関する言及がない問題点を指摘。「国際保健に関する洞爺湖行動指針」で示された、年に１度の評価が確実に行われることが必要だとした。また、母子保健推進において日本の母子手帳制の使用が提唱されたことについても、実施に必要となる十分な医療従事者の確保に関して、資金的裏付けの必要性を強調した。

　ＨＩＶ/エイズ対策に関しては、「昨年より後退」と遺憾な結果だと評価した。昨年のハイリゲンダム・サミットでは、ＨＩＶの母子感染予防、小児治療に対する必要性が、資金ニーズとともに明文化された。しかし、今年の声明では母子感染に関しては言及されてはいるものの、昨年表明された資金に関する具体的計画の発表がなく、また小児治療とエイズ遺児に対する支援の必要性に関しては全く言及されてなかったため、「きわめて残念な結果」だと非難。２０１０年にはエイズ遺児の数が現在より３００万人増加し、１８００万人を超えるという、同問題の重大さを指摘した。

　また、「万人のための教育（ＥＦＡ）」の実現のための国際的な資金動員メカニズム「ＦＴＩ（Fast Track Initiative）」に関しても、必要となる資金額１０億ドルは認識されてはいるものの、具体的な拠出計画に関して言及がなく、昨年のサミットから進展が見られなかったとし、現状のままではＥＦＡの達成は極めて難しいとした。

　　　

７月１４日（月）「内田美智子先生講演会」（大分県日田市・桂林小体育館）
西日本新聞　2008年7月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/shoku/topics/post_166.shtml
7月14日　大分県日田市桂林公民館育友会食育講演会
　　　　　桂林小学校体育館　14:00～16:00
　　　　　問い合わせ　桂林公民館　濱田さん　0973－24－3131
7月15日　大分県大野市三重町扇田保育園子育て勉強会　19:00～20:30　問い合わせ　0974－22－0570　かんださん
7月16日　大分県立竹田高校保健講話　14:20～15:50　問い合わせ　竹田高校保健部　大塚先生
7月24日　鞍手郡小竹町人権講演会　16:00～17:30
　　　　　　小竹町中央公民館　
　　　　　　問い合わせ　小竹町役場総務課　09496－2－1140　田中さん
7月25日　長崎県西彼杵郡・西海市人権教育研究会　13:30～15:30　時津東部コミュニティセンター　問い合わせ　鳴鼓小学校　高田先生
7月30日　行橋市社会福祉協議会

【内田先生からのメッセージ】
　性教育は「生教育」。人は人生の中で、男であること、女であることを意識して生きています。その「生」をどう生き抜くかの一部が性です。
　私は思春期の子どもたちに１０年間かかわり、「食」に行き着きました。食卓の豊かさがいかに子どもたちをはぐくんでいることか。
　思春期の子どもに必要なのは「今の自分でＯＫ」という自己肯定感です。中高生という思春期の出口にいる子どもたちは、とかく自分を否定しがちです。でも、大事なときに自己判断がきちんとできるのは、「生まれてきてよかった」と自ら思える子どもたちなのです。そんな子は１人でごはんを食べるときも「いただきます」と言えます。長い時間をかけ、そう言えるようにしつけた親の存在があるからです。

　ある意識調査によると、家庭での日常会話が少ない子どもは、性体験をする年齢が低い傾向にありました。女の子は中絶の繰り返し。目の前にいる彼がセックスだけが目的のひどい人間でも、彼女に居場所がなければ、そうなるのです。そして、「子を産めば彼を引き留められる」と信じて出産を選択しています。
　産婦人科にやってくる中高生は、性のトラブルを抱えています。来る前になんとかできなかったのでしょうか。こんな子どもたちを育てている親をサポートしなければなりません。若者の間では性感染症が急増しています。性体験は若年化し、１５歳未満の出産もあります。「田舎は大丈夫」と思うかもしれませんが、どこも傾向は変わりません。

　早すぎる性体験を１年でも２年でも遅らせる決め手は「ちょっと待てよ」と踏みとどまらせる「敷居」です。つまり親子のコミュニケーションであり、それを培うのが家庭の食卓です。遅刻してもいいから、朝食は必ず食べさせてください。食卓の豊かさと成績は比例します。成績のいい子はきちんと朝食を食べています。ごはんとみそ汁が、ベストです。

　「私はあなたを愛するために生まれてきました」
　これは英国のロックバンド「クイーン」の曲のタイトルです。こんなすてきな言葉を、実感する瞬間があります。分べん室でわが子を抱いた母親たちは、「私はこの子を産むために生まれてきた。この子のためなら何でもできる」。そう思うのです。

　私は年に約６０回、学校で講演しますが、必ず子どもたちに言い聞かせます。「この曲名のような思いでいるのがみんなのお母さんなんですよ」と。
　家庭にしかできないこと、学校の役割、地域社会の皆さんができることがあります。自分の家庭にいなくても、隣や地域にいる、こんな子ども、親たちを支えていくことが必要です。あらゆる年代で生教育に取り組む。それが、私たちに求められています。

　　　　

ハケンは産むな、というのか？ 出産、非正社員の格差
朝日新聞　2008年7月10日
http://www.asahi.com/job/special/TKY200807100104.html

医師不足に悩む病院、診察対象者を「くじ引き」で選ぶ-カナダ
Web-Tab　2008年7月10日
http://www.web-tab.jp/article/3322

「我が出産に悔いはなし」
タウンニュース　2008年7月10日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_iseh/2008_3/07_11/iseh_top2.html

リンパ浮腫治療で成果 国保すさみ病院
紀伊民報　2008年7月10日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=149240

尼崎事故、告訴の社長ら９月にも書類送検へ
レイバーネット日本　2008年7月10日
http://www.labornetjp.org/news/2008/1215701027252zad25714

日航、障害者や妊婦がネット予約時申告可能に
日本経済新聞　2008年7月10日
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2008070909724b3

怒れ！日本国民
ロハス・メディカルブログ 2008年07月07日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/07/post_1274.php

怒れ！千葉県民
ロハス・メディカルブログ 2008年07月07日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/07/post_1273.php

｢割りばし事故｣で医師無責 刑事・民事で過失判断に違い

（関連目次）→医療訴訟の現状　目次　　事例集

                         ある日つかまる可能性があるあなたへ

                         医療事故と刑事処分　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

日経メディカル5月号からo(^-^)o！！
いつもこのシリーズには注目しています。

割り箸事件は本当に気の毒な事件ですよね。

　　

　　

　　

　　

　　　　　　　｢割りばし事故｣で医師無責

　　　
　　　　　　　刑事・民事で過失判断に違い

　　

　　
　　　　　　　　桑原博道 仁邦法律事務所

　　　　　　(Nikkei Medical　2008.5　p149-151)

　　
転倒時にくわえていた割りはしが男児の脳内に刺さり､医師の診察の翌日､急変して死亡しました｡医師の過失の有無や男児の死亡との因果関係が問われましたが､刑事･民事とも医師の責任は否定されました。

　　　

事件の概要

　男児Ａ（当時4歳）は1999年7月10日、母親に連れられて盆踊り大会に行ったが､午後６時５分ころ、もらった綿菓子の割りばしを口にくわえたまま転倒し､口腔内を損傷した。すぐに救急隊が到着したものの、その時点で割りばしは見当たらず､第三者から「割りばしは本人が抜いた」との情報が寄せられた。救急隊は､ＡをＢ大学病院に搬送｡その際、Ａは救急車内で1回嘔吐した。

　午後６時40分ころ、Ｂ大学病院に到着｡午後６時50分ころ診察した
Ｃ医師(耳鼻咽喉科医)は､救急隊長から以下の情報を得た。
①綿菓子の割りばしをくわえて歩行中に転倒し、のどに刺さったこと
②割りばしは抜けていること
③搬送途中の救急車内で1回嘔吐したこと――。

　Ｃ医師は、救急隊長とともに口腔内の傷を確認。その後､Ａは処置室内で嘔吐した。Ｃ医師は、母親にも診察室に入ってもらって改めて診察｡母親はＣ医師に対して､転んで割りばしがのどに刺さったと伝えた。Ｃ医師が再度､舌圧子などを使って口腔内を観察したところ､裂傷があるものの出血は認めなかった。
　そこで､Ｃ医師は消毒の上､消炎剤と抗生物質を含んだ軟膏を捲綿子で傷口に塗布｡処置の直後､Ａは嘔吐した。午後６時55分ころ、診察が終わり､午後8時ころ､父親に迎えに来てもらってＡと母親は帰宅した。

　　
　翌7月11日、午前６時ころまでは母親からみて異常はなかったが、午前７時30分ころ、兄弟がＡの異常を発見し、母親が救急車を呼んだ。救急隊到着時､Ａは既に心肺停止状態で､午前8時15分ころにＢ大学病院に収容されて心肺蘇生術が行われたが､午前９時2分､Ａは死亡した。

　その後､頭部CT検査を施行したところ、後頭蓋窩に硬膜外血腫とAirの混入が認められた。翌7月12日、司法解剖をした結果､頭蓋内に長さ7.6cmの割りばし片が残存していることが判明した。割りばしは軟口蓋を貫通した後､頭蓋底において左頚静脈孔を通り、左小脳半球の脳実質内に達していた（上咽頭腔内を通過していたかどうかについては､争いがある）。
　両親は2000年､Ｂ大学病院を経営するＤ学校法人とＣ医師を相手取り、総額約9000万円の賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した（民事事件）。さらに東京地方検察庁は02年､Ｃ医師を業務上過失致死罪で起訴した（刑事事件）。

　　

　　

判　決

　東京地裁は､06年３月28日に刑事事件について､08年2月12日に民事事件について判決を言い渡した(いずれも控訴審継続中)。
　両裁判とも主な争点は､
①十分な問診の上、ファイバースコープによる上咽頭腔の観察や頭部CT検査を施行すべきであったか
②①を行っていれば死亡を避けられたか
――の２点。

　　　

各判決の内容は次の通り。

　刑事事件では､①は肯定して②は否定した上でＣ医師を無罪とした。

①に問しては､Ｃ医師は割りばしによる頭蓋内損傷の可能性を想定し､付き添いの母親やＡに受傷状況について十分な問診をすべきだったとした。その結果､頭蓋内損傷の疑いが強ければ､ファイバースコープによる観察や頭部CT検査が施行されたはずであると判示している。

②については､患者の死因は左頚静脈洞内の血栓による静脈還流障害であり､その治療としては左頚静脈を再建する必要があったが､このような手術で救命するのは技術的･時間的に困難であったとしている。

　　　　

　一方､民事事件では①､②とも否定し､Ｃ医師とＤ学校法人に対する原告の賠償請求は棄却された。
　判決は､頭蓋底骨は厚く硬いため､軟口蓋から剌入した割りばしが頭蓋底を穿破したことをＣ医師が想定するのは難しいと判断｡さらに、

①頸動静脈損傷などを疑わせる大量出血がなかったこと
②頚静脈孔内の迷走神経､副神経､舌咽神経の損傷に伴う神経学的な障害を示す所見がなかったこと
③Ａが自分で割りばしを抜いたとの証言があったこと
――の3点も、Ｃ医師の過失を否定する判断材料となった。

　　

　Ａが２回嘔吐している点については、頭蓋内圧亢進に伴うものと推測するには嘔吐物が少量な上､救急車内での恐怖や車酔い､舌圧子などによる軟口蓋への刺激､出血を飲み込んだ影響などを考えると､頭蓋内損傷による嘔吐と想定するのは不可能と認めた。こうした状況では､①のファイバースコープによる上咽頭腔の観察や頭部CT検査を施行すべきであったとはいえないと認定した。
　②の死亡回避の可否については、具体的な死亡に至った機序は不明としつつ､剌入した割りばしが上咽頭腔内を通過していないので､ファイバースコープを使っても割りばしを確認できたとはいえないとした。また､頭部CT検査でも､Airや血腫は確認できても割りはしの確認はできないと判断した。
　さらに、事故発生の翌日の午前６時までは意識状態に大きな変化がなかったため、心肺停止状態になる前に手術するタイミングがあったとはいえないと判示した。

　　　

　　

解　説

　本件は､事故が発生した当時､新聞やテレビで大きく取り上げられましたが､一審では刑事事件､民事事件ともに､被告である医療側の責任を否定する判決が下されました。
　事件の概要から分かる通り､本件は非常にまれな症例です｡具体的には、割りばしが軟口蓋を損傷しただけでなく、骨組織に阻まれずに頚静脈孔を通って小脳に達しています，この事実だけでレアケースといえそうですが、さらに､嘔吐はあったものの高度の意識障害や麻痺はおろか、頚静脈孔内を通る迷走神経､副神経､舌咽神経の損傷に伴う神経学的な障害も診察時には認められていません。加えて､Ｃ医師には救急隊から、「割りばしは抜かれた」という情報が伝えられていました。

　このため､医療側の責任を認めなかった今回の一審判決は妥当なものと考えられます｡当時､原告寄りのマスコミ報道が多かった中､裁判官がそれに左右されずに判断したことは、司法の存在意義を示したといえるでしょう。

　もっとも､医療側の責任を否定する論法は､刑事事件と民事事件とでは異なっています。
　刑事責任も民事責任も、死亡などの結果だけで判断されるわけではないのは当然で､医療側の過失があり、その過失と死亡などの結果との間に因果関係が立証されて初めて認められます｡本件の刑事判決ではＣ医師の過失は肯定したものの、死亡との因果関係については､死亡に至った機序を確定した上で､有効な治療を施すには技術的･時間的に困難であったとして否定しました。
　一方､民事判決では､Ｃ医師の過失を否定しているので､Ａの死亡回避の可否に言及せずとも医療側の民事責任は認められないのですが、あえて触れています｡Ａの意識状態に大きな変化が見られなかったため手術のタイミングがなかったとし、医療側の過失とＡの死亡との因果関係を否定しています。
　臨床医であれば誰でも、こうした珍しい症例に遭遇する可能性は十分あります｡その意味では、責重な判決といえるでしょう。

　　

本件のように、刑事事件と民事事件が同時に進行するケースは多いのでしょうか?

　それほど多くはありません｡医療トラブルでは、刑事事件よりも民事事件の方が圧倒的に多いのが現状です｡刑事責任も民事責任も基本的には､死亡などの悪しき結果があるだけでなく、
①医療側に過失があること
②その過失と悪しき結果との間に因果関係があること
――が認められて初めて肯定される点は同じです。しかし､患者側は､刑事責任を求めて刑事告訴するよりも、民事責任を求めて賠償請求する傾向が強いのが現実です。また､患者側から告訴があっても、検察官が起訴しないケースが少なくないことも影響していると考えられます。

　　

本件は､刑事と民事で結論が同じですが､医療側の過失の判断に違いがあります｡結論自体が異なることもあるのでしょうか?

　制度上､刑事と民事は別個の事件で､それぞれに出された証拠資料に基づいて別々の裁判官が判断します｡このため､結論が違うことはあり得ます。

　　　　

そうすると､刑事事件と民事事件は全く無関係と考えていいのでしょうか?

　制度上は別々の事件ですが､相互に影響し合います｡違う証拠資料に基づいて異なる裁判官が判断するとはいえ､裁判官は先に出た事件の判決を念頭に置いて裁判の判断を下します｡また､例えば､医療側が責任を認める方向で刑事事件への対応を進めようと考えるならば､民事事件で患者側と和解すれば､刑事事件では不起訴処分になったり略式起訴で済むなど､有利に働くはずです｡逆に、責任を否定する方針で刑事事件に対処するのであれば、民事事件で高額な和解をすることについては慎重に検討すべきでしょう。

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割り箸事件は本当に気の毒な事件ですよね。

　　

　　

　　

　　

　　　　　　　｢割りばし事故｣で医師無責

　　　
　　　　　　　刑事・民事で過失判断に違い

　　

　　
　　　　　　　　桑原博道 仁邦法律事務所

　　　　　　(Nikkei Medical　2008.5　p149-151)

　　
転倒時にくわえていた割りはしが男児の脳内に刺さり､医師の診察の翌日､急変して死亡しました｡医師の過失の有無や男児の死亡との因果関係が問われましたが､刑事･民事とも医師の責任は否定されました。

　　　

事件の概要

　男児Ａ（当時4歳）は1999年7月10日、母親に連れられて盆踊り大会に行ったが､午後６時５分ころ、もらった綿菓子の割りばしを口にくわえたまま転倒し､口腔内を損傷した。すぐに救急隊が到着したものの、その時点で割りばしは見当たらず､第三者から「割りばしは本人が抜いた」との情報が寄せられた。救急隊は､ＡをＢ大学病院に搬送｡その際、Ａは救急車内で1回嘔吐した。

　午後６時40分ころ、Ｂ大学病院に到着｡午後６時50分ころ診察した
Ｃ医師(耳鼻咽喉科医)は､救急隊長から以下の情報を得た。
①綿菓子の割りばしをくわえて歩行中に転倒し、のどに刺さったこと
②割りばしは抜けていること
③搬送途中の救急車内で1回嘔吐したこと――。

　Ｃ医師は、救急隊長とともに口腔内の傷を確認。その後､Ａは処置室内で嘔吐した。Ｃ医師は、母親にも診察室に入ってもらって改めて診察｡母親はＣ医師に対して､転んで割りばしがのどに刺さったと伝えた。Ｃ医師が再度､舌圧子などを使って口腔内を観察したところ､裂傷があるものの出血は認めなかった。
　そこで､Ｃ医師は消毒の上､消炎剤と抗生物質を含んだ軟膏を捲綿子で傷口に塗布｡処置の直後､Ａは嘔吐した。午後６時55分ころ、診察が終わり､午後8時ころ､父親に迎えに来てもらってＡと母親は帰宅した。

　　
　翌7月11日、午前６時ころまでは母親からみて異常はなかったが、午前７時30分ころ、兄弟がＡの異常を発見し、母親が救急車を呼んだ。救急隊到着時､Ａは既に心肺停止状態で､午前8時15分ころにＢ大学病院に収容されて心肺蘇生術が行われたが､午前９時2分､Ａは死亡した。

　その後､頭部CT検査を施行したところ、後頭蓋窩に硬膜外血腫とAirの混入が認められた。翌7月12日、司法解剖をした結果､頭蓋内に長さ7.6cmの割りばし片が残存していることが判明した。割りばしは軟口蓋を貫通した後､頭蓋底において左頚静脈孔を通り、左小脳半球の脳実質内に達していた（上咽頭腔内を通過していたかどうかについては､争いがある）。
　両親は2000年､Ｂ大学病院を経営するＤ学校法人とＣ医師を相手取り、総額約9000万円の賠償を求めて東京地方裁判所に提訴した（民事事件）。さらに東京地方検察庁は02年､Ｃ医師を業務上過失致死罪で起訴した（刑事事件）。

　　

　　

判　決

　東京地裁は､06年３月28日に刑事事件について､08年2月12日に民事事件について判決を言い渡した(いずれも控訴審継続中)。
　両裁判とも主な争点は､
①十分な問診の上、ファイバースコープによる上咽頭腔の観察や頭部CT検査を施行すべきであったか
②①を行っていれば死亡を避けられたか
――の２点。

　　　

各判決の内容は次の通り。

　刑事事件では､①は肯定して②は否定した上でＣ医師を無罪とした。

①に問しては､Ｃ医師は割りばしによる頭蓋内損傷の可能性を想定し､付き添いの母親やＡに受傷状況について十分な問診をすべきだったとした。その結果､頭蓋内損傷の疑いが強ければ､ファイバースコープによる観察や頭部CT検査が施行されたはずであると判示している。

②については､患者の死因は左頚静脈洞内の血栓による静脈還流障害であり､その治療としては左頚静脈を再建する必要があったが､このような手術で救命するのは技術的･時間的に困難であったとしている。

　　　　

　一方､民事事件では①､②とも否定し､Ｃ医師とＤ学校法人に対する原告の賠償請求は棄却された。
　判決は､頭蓋底骨は厚く硬いため､軟口蓋から剌入した割りばしが頭蓋底を穿破したことをＣ医師が想定するのは難しいと判断｡さらに、

①頸動静脈損傷などを疑わせる大量出血がなかったこと
②頚静脈孔内の迷走神経､副神経､舌咽神経の損傷に伴う神経学的な障害を示す所見がなかったこと
③Ａが自分で割りばしを抜いたとの証言があったこと
――の3点も、Ｃ医師の過失を否定する判断材料となった。

　　

　Ａが２回嘔吐している点については、頭蓋内圧亢進に伴うものと推測するには嘔吐物が少量な上､救急車内での恐怖や車酔い､舌圧子などによる軟口蓋への刺激､出血を飲み込んだ影響などを考えると､頭蓋内損傷による嘔吐と想定するのは不可能と認めた。こうした状況では､①のファイバースコープによる上咽頭腔の観察や頭部CT検査を施行すべきであったとはいえないと認定した。
　②の死亡回避の可否については、具体的な死亡に至った機序は不明としつつ､剌入した割りばしが上咽頭腔内を通過していないので､ファイバースコープを使っても割りばしを確認できたとはいえないとした。また､頭部CT検査でも､Airや血腫は確認できても割りはしの確認はできないと判断した。
　さらに、事故発生の翌日の午前６時までは意識状態に大きな変化がなかったため、心肺停止状態になる前に手術するタイミングがあったとはいえないと判示した。

　　　

　　

解　説

　本件は､事故が発生した当時､新聞やテレビで大きく取り上げられましたが､一審では刑事事件､民事事件ともに､被告である医療側の責任を否定する判決が下されました。
　事件の概要から分かる通り､本件は非常にまれな症例です｡具体的には、割りばしが軟口蓋を損傷しただけでなく、骨組織に阻まれずに頚静脈孔を通って小脳に達しています，この事実だけでレアケースといえそうですが、さらに､嘔吐はあったものの高度の意識障害や麻痺はおろか、頚静脈孔内を通る迷走神経､副神経､舌咽神経の損傷に伴う神経学的な障害も診察時には認められていません。加えて､Ｃ医師には救急隊から、「割りばしは抜かれた」という情報が伝えられていました。

　このため､医療側の責任を認めなかった今回の一審判決は妥当なものと考えられます｡当時､原告寄りのマスコミ報道が多かった中､裁判官がそれに左右されずに判断したことは、司法の存在意義を示したといえるでしょう。

　もっとも､医療側の責任を否定する論法は､刑事事件と民事事件とでは異なっています。
　刑事責任も民事責任も、死亡などの結果だけで判断されるわけではないのは当然で､医療側の過失があり、その過失と死亡などの結果との間に因果関係が立証されて初めて認められます｡本件の刑事判決ではＣ医師の過失は肯定したものの、死亡との因果関係については､死亡に至った機序を確定した上で､有効な治療を施すには技術的･時間的に困難であったとして否定しました。
　一方､民事判決では､Ｃ医師の過失を否定しているので､Ａの死亡回避の可否に言及せずとも医療側の民事責任は認められないのですが、あえて触れています｡Ａの意識状態に大きな変化が見られなかったため手術のタイミングがなかったとし、医療側の過失とＡの死亡との因果関係を否定しています。
　臨床医であれば誰でも、こうした珍しい症例に遭遇する可能性は十分あります｡その意味では、責重な判決といえるでしょう。

　　

本件のように、刑事事件と民事事件が同時に進行するケースは多いのでしょうか?

　それほど多くはありません｡医療トラブルでは、刑事事件よりも民事事件の方が圧倒的に多いのが現状です｡刑事責任も民事責任も基本的には､死亡などの悪しき結果があるだけでなく、
①医療側に過失があること
②その過失と悪しき結果との間に因果関係があること
――が認められて初めて肯定される点は同じです。しかし､患者側は､刑事責任を求めて刑事告訴するよりも、民事責任を求めて賠償請求する傾向が強いのが現実です。また､患者側から告訴があっても、検察官が起訴しないケースが少なくないことも影響していると考えられます。

　　

本件は､刑事と民事で結論が同じですが､医療側の過失の判断に違いがあります｡結論自体が異なることもあるのでしょうか?

　制度上､刑事と民事は別個の事件で､それぞれに出された証拠資料に基づいて別々の裁判官が判断します｡このため､結論が違うことはあり得ます。

　　　　

そうすると､刑事事件と民事事件は全く無関係と考えていいのでしょうか?

　制度上は別々の事件ですが､相互に影響し合います｡違う証拠資料に基づいて異なる裁判官が判断するとはいえ､裁判官は先に出た事件の判決を念頭に置いて裁判の判断を下します｡また､例えば､医療側が責任を認める方向で刑事事件への対応を進めようと考えるならば､民事事件で患者側と和解すれば､刑事事件では不起訴処分になったり略式起訴で済むなど､有利に働くはずです｡逆に、責任を否定する方針で刑事事件に対処するのであれば、民事事件で高額な和解をすることについては慎重に検討すべきでしょう。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月10日

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ニュース遅れました！
今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡　

　　
　
長野市民病院が外来診療受付を変更、紹介状必要に
MSN産経ニュース　2008年7月9日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080709/ngn0807090218000-n1.htm
長野市民病院は８日、９月１日から一般の初診外来で、かかりつけ医の紹介状のない患者は原則、受け付けないと発表した。長野市医師会とともに夜間診療を担う「急病センター」を今年４月に開設したところ患者が急増。同病院は「医師、看護師の疲弊は限界に達しつつある」としている。
　９月以降、小児科、脳神経外科と婦人科が行う不妊治療を除き、紹介状と事前予約が必要になる。現在は紹介状がなくても、特別初診料（１５００円）を支払えば受診が可能。
　同病院によると、今年４月の外来患者数は２年前に比べて２割増。同病院は、増加の背景に「周辺自治体の医師不足」を指摘。診療受け付け方法を変更した理由として、「緊急医療が必要な患者に十分な診療ができない懸念が出てきたため」としている。

　　　

社会保険病院存続を　北区の住民、厚労省要請／東京
しんぶん赤旗　2008年7月9日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-09/2008070904_02_0.html
　東京北社会保険病院と同院に併設されている介護老人保健施設の存続・拡充を求めて八日、東京都北区の住民らが厚生労働省に要請しました。同省を訪れたのは「東京北社会保険病院の拡充をもとめ、地域医療をよくする会」のメンバーら十六人。ＪＲ赤羽駅頭などで集めた約七千人分の署名を提出しました。

　東京北社会保険病院は国立王子病院を引き継ぐ医療機関として､二〇〇四年に開院しました｡北区で唯一､分娩(ぶんべん)可能な産婦人科があり､地域の中核病院として大きな役割を果たしています。九月末の社会保険庁「改革」により、病院の保有者がなくなります。自公与党の社会保障政策会議は四月、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）」に出資し、各病院の譲渡先（受け皿）を検討することで合意しました。要請で、同会の平尾良幸代表委員は「昨年十月に三百五十床の東十条病院が閉鎖し、北病院は小児・救急医療の拠点として、存続はもちろん、病院の拡充もお願いしているところです。地域医療と介護の水準が損なわれることのないよう、今のままの姿で運営できるようお願いしたい」と訴えました。また、石山義益代表委員は「ＲＦＯの目的は病院の売却・廃止であり、病院の存続は保証されない。厚生労働省の責任で、存続をはかってください」とのべました。
　要請には日本共産党の小池晃参院議員が同席。「北病院は国立病院を廃止したあとの医療を担うために設立されたものだ。国が責任をもって公的病院として存続するべきだ」と求めました。応対した社会保険庁の大場稔施設整理推進室長は「地域医療に貢献している病院として、医療を継続することを約束します」と話しました。田村智子参院東京選挙区候補、相楽淑子北区議も参加しました。

　　　

【国民医療推進協議会】“社会保障費削減”撤廃で総決起大会－24日に東京で開催
薬事日報　2008年7月7日
http://www.yakuji.co.jp/entry7324.html
　日本医師会や日本薬剤師会、日本看護協会など医療関係40団体で組織する「国民医療推進協議会」（会長：唐澤日医会長）は、政府の「社会保障費年２２００億円削減方針の撤廃」を求めて24日午後３時から、東京・品川の笹川記念会館で国民集会「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」を開く。
　政府は、「骨太の方針２００６」（２００６年度）で、11年度に国・地方のプライマリーバランス黒字化のため、社会保障関連予算を５年間で１・１兆円（年２２００億円）削減する方針を示し、今年度の「骨太08」でも「最大限の削減を行う」と、歳出削減路線を堅持する方向を打ち出している。

　同推進協議会では、長年にわたる社会保障費削減が、日本の地域医療の崩壊を招いていることは明らかで、国民が安全で安心案医療を受けるための確固たる医療提供体制再構築のためには、医療関係者は国民と共に社会保障費の機械的抑制という政府の方針を撤回させる必要性を強調。今回の決起大会開催となった。また、地域の同推進協議会でも、同様の地域集会を開くと共に、都道府県議会へも社会保障費抑制の反対意見書採択などを働きかけていく。

　　　

銚子市立総合病院 患者らに緊急説明会／千葉
読売新聞　2008年7月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080708-OYT8T00746.htm

８月から藤崎診療所が無床化／青森
陸奥新報　2008年7月9日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2680.html

北部救急ヘリ支援困難／県議会一般質問
沖縄タイムス　2008年7月9日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807091300_06.html

こども病院人工島移転再考・麻酔科・産婦人科医院 久保田院長インタビュー（１）
データ・マックス　2008年7月8日
http://www.data-max.co.jp/2008/07/post_1814.html

　　　　

野呂知事：保健所長兼務、背景に「医師不足」－－指摘　／三重
毎日新聞　2008年7月9日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080709ddlk24010185000c.html
◇国に人材確保要望へ
　伊賀市の診療所「谷本整形」の院内感染問題に関連し、一部の保健所長が兼務になっていることについて、野呂昭彦知事は８日の定例会見で「決して望ましい形だと思っていないが、根本的に医師不足の問題がある」と述べ、医師が務めている保健所長の人材を確保するため、国などに働きかけていく考えを示した。

　保健所長は、公衆衛生に精通した適切な医師が確保できない場合は特例的に医師以外が就くこともできるが、医師と同等以上の知識を有することなどが条件とされるため、全国的にも特例が適用された例はない。県内でも県所管の８保健所長はいずれも医師が務めている。しかし、医師不足から、うち津と伊賀、尾鷲と熊野の所長は兼務になっている。このため７日行われた県議会議長の定例会見でも、萩野虔一議長が、谷本整形の問題に関連して「（こうした大きな問題に対処する）保健所長が兼務なのは、いかがなものか」などと県側の態勢に疑問を投げかけていた。
　野呂知事は「退職や異動で欠員が生じ、兼務になっている。公衆衛生の実務経験がある医師の公募と共に、三重大学など関係機関にも医師派遣を依頼している」とした上で「全国的にも医師不足の中で保健所長の兼務はある。厚生労働省に対し、医師不足の根本的な解決を含めて医師派遣を依頼していきたい」と述べた。

　　　

公立病院改革と財政支援 不採算部門どう支えるか
熊本日日新聞　2008年7月9日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/209.html
　総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」（座長・持田信樹東京大大学院教授）が一日あり、公立病院に対する国の財政支援見直しの協議を始めた。検討会は月一回のペースで開く。十一月に報告書をまとめ、年末の予算編成時に作成される二〇〇九年度の地方財政計画に反映させる。総務省は昨年十二月、「公立病院改革ガイドライン」を策定。〇八年度から経営形態の見直しなどを求めている。

■病院再編
　検討会で扱う主なテーマは
（１）地域医療確保のため、不採算地区の病院・診療所に必要な財政措置
（２）医師不足が深刻な産科、小児科、救急といった科目の確保
（３）経営形態見直しに伴う財政支援の在り方、など。
また改革ガイドラインが指摘した病院建物の建築単価の上限設定や病床数への病床利用率の打ち返しなども話し合う。

　政府の経済財政諮問会議は「経済財政改革の基本方針二〇〇七（骨太の方針二〇〇七）」で公立病院の再編・ネットワーク化推進を打ち出した。総務省は、保健所単位の二次医療圏での病院再編・ネットワーク化に向け、市町村や有識者との検討・協議の場の設置を都道府県に要望。〇八年度に再編計画を作成し、二〇一三年度までの実施を迫っている。病院再編・ネットワーク化は二次医療圏の基幹病院に機能を集中させる一方、非基幹病院の診療所化などを進める方法。病院を経営する都道府県や市町村、一部事務組合・広域連合の計六百五十七団体に対し、総務省は四月末、改革ガイドラインに基づく改革プランの策定状況などを尋ねた。その結果、公立病院の再編・ネットワーク化の検討・協議の場を既に設置した都道府県は、既存組織の利用を含め二十道県（４２・６％）にとどまった。

■至難の業
　さらに経営形態にメスを入れた都道府県も少なかった。熊本県もその一つ。県立こころの医療センターと上天草市立上天草総合病院が人事権と予算権を持つ病院管理者を置いた程度。それ以外の病院は地方公営企業法の一部適用を維持、一般会計からの繰入金でしのいでいる。不良債務を圧縮するため病院特例債を発行、借金の返済期間を延ばす荒尾市民病院のような例も。
　改革ガイドラインは、過去三年間連続で病床利用率７０％未満の病院に病床削減を迫っている。一般会計からの繰入金依存を断ち切るため、地方独立行政法人への移行や民間への売却、民間に管理委託する指定管理制度の導入といった選択肢も挙げている。

　公立病院に対する国の財政支援が、「昨今の財政状況から手厚くなることはない」（総務省地域企業経営企画室）とみられ、現状維持は至難の業に近い。ただ一方で公立病院は、へき地や離島の医療を担い、救急、小児、災害、周産期、精神など不採算部門や特別な医療を支えてきた。
　国が、病院再編・ネットワーク化などのテコ入れに財政支援を絡めてくるのは想像に難くない。それは地域医療にどんな影響をもたらすか。検討会が背負う荷は重い。

　　　　

ＭＲのための医療・医薬品業界ニュースダイジェスト
発行者：株式会社じほう　http://www.jiho.co.jp
2008年７月９日号　vol.1453

《医療最前線》医療像に見合った財源確保を　医療と法律研究協会シンポ
　ＮＰＯ法人「医療と法律研究協会」（上松瀬勝男理事長）が５日に開催したシンポジウム「医療の責任・患者の責任・国の責任」では、日本の医療体制の欠陥として「人と財源の不足」が指摘され、国民が求める医療像に見合った財源確保をめぐり激論が交わされた。
　日本病院会の大井利夫副会長は、病院医療は確実に崩壊しつつあり、救急医療の崩壊は慢性期医療の崩壊へつながるとの認識を示し、「医療機関がないところには誰も住みたがらない。医療崩壊は地域そのものの崩壊に直結する」と指摘した。医療の倫理性・自律性を高めることも重要だが、「喫緊の課題は人と財源の確保であり、これを避けては何も語れない」とした。
　全日本病院協会の飯田修平常任理事は、国民の医療に対する要求がエスカレートしていることを指摘するとともに、現状のままでは救急医療ばかりか一般診療の提供や医師・看護師の確保も困難だと述べ、「何兆円レベルの費用を投入しなければ崩壊は免れ得ない。このままでよいのか国民に問うべき」とした。
　飯田氏は、医療崩壊を防ぐことが重要であり、財源は税金、保険料、自己負担のいずれであろうと問わないとする一方で、国による価格統制をやめて、医療者自らが価格決定できれば、医療水準やリスクを担保しつつ財源を確保できるのではないかとの考えを示した。
　これに対し、日本医師会の今村定臣常任理事は、人と財源の確保が課題であるという点では意見が一致したが、「相応の医療水準が現在も保たれているのは皆保険制度が維持されているため。財源は何でもよいというのは乱暴だ」とし、国民の自己負担が増すことになれば、受診格差を助長しかねないとけん制した。

【トピックス】異例ずくめの厚労省人事━━━━━━━━━………‥・
　厚生労働省幹部の人事異動が内定した。今回の人事で異動すると見込まれていた保険局の水田邦雄局長、年金局の渡邉芳樹局長はそろって留任し、同ポストで５年目となる異例の人事となった。逆に以前、事務次官候補にも挙がっていた中村秀一社会・援護局長と、いずれ医政局長に就任するとみられていた西山正徳健康局長が退任するほか、中村社会・援護局長の後任となる阿曽沼慎司老健局長は局長級ポスト４回目となるなど、異例ずくめの人事となった。
　厚労省の幹部人事では昨年、前内閣府事務次官で、日興フィナンシャル・インテリジェンス理事長を務めていた江利川毅氏を起用する予想外の人事があった。年金問題に端を発した社会保険庁改革など不祥事続きの厚労省を立て直すため、従来型の入省年次に沿った人事ではなく、厚労省出身とはいえ外部から登用した。
　今回の人事は舛添要一厚生労働相を中心に熟慮した上での結論であろうが、一方で、年金問題や後期高齢者医療制度などをめぐり、与野党議員、マスコミなどから集中砲火を浴びている中で、中途で退官する職員が増えているのも事実である。志を持って入省した人材が見切りをつけて外部に流失するようなことが続けば行政能力が低下することは間違いない。（吉）

　　　

医療のひろば＠諫早医師会：／１ こども準夜診療センター／上 ／長崎
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080709ddlk42040513000c.html

　　　

長野市民病院の時間外診療が３倍に
信濃毎日新聞　2008年7月10日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080710/k-1.htm
長野市民病院（長野市富竹）が４、５月の時間外に診療した患者数が昨年同月に比べて約３倍に増えていることが９日、分かった。
　同病院は４月に急病センターを開設しており、夜間の受診体制を整えたことが主な要因。
　受診者はさらに増加傾向で、同病院は「センターはあくまでも翌日の時間内診療につなぐ応急処置の場と考えてほしい」と適切な受診を求めている。

　　　

ドラマを先取り（笑）
「ドラマ「Tomorrow」とそっくり　銚子市立病院が医師不足で「休院」」
勤務医　開業つれづれ日記　2008/07/09(水)
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-233.html

武雄市民病院：民間移譲 市民団体、差し止め住民監査請求 ／佐賀
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080709ddlk41040369000c.html

県、浦添総合に委託 ドクターヘリ
琉球新報　2008年7月10日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134038-storytopic-1.html

零式防衛医療術
ssd's Diary　　 2008年7月10日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/07/post_774.html

　　　

医療をまもる 千葉・東金の連携（上） 『地域全体が一つの病院』 診療所や薬局と情報共有
東京新聞　2008年7月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008071002000122.html
　薬を届けに訪ねた玄関で雑談にふけるうち、検査の話題になった。
　「造影剤を入れてＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）を受けるのって、本当につらいのよね」
　甲状腺機能低下症などで県立東金（とうがね）病院（千葉県東金市）に通う女性（６８）が漏らした本音に、薬剤師の富田勲さん（６８）は優しくうなずき、平井愛山院長（５８）に伝えようと、頭の中にメモをした。

　東金市など二市四町で人口二十万人規模の山武地域（地図参照）は、東金病院と診療所、薬局、訪問看護ステーションなどを電子ネットで結ぶ循環型医療システム「わかしおネットワーク」を二〇〇一年からつくっている。
　糖尿病など長く付き合う病気の患者を病院と診療所が継続的に分担し、きめ細かく支えていく仕組みだ。生活習慣病の患者は、年に一、二度、東金病院に行って検査を受けるが、日常の通院は近くの診療所が担う。双方が電子カルテに検査データや所見を書き入れ、かかりつけの薬局も検査データや医師の処方意図をネットで確認した上で患者に説明できる。この地域は、以前から熱心な薬剤師が多く、お年寄りの家庭などへ宅配し、相談にも乗る関係が定着していたが「わかしおネット」ができてからは、病院へ患者の気持ちを代弁する役割も兼ねるようになった。

　隣の九十九里町で薬局を営む富田さんは「自覚症状が少ない生活習慣病は、日常の服薬のフォローが不可欠。薬剤師には患者さんも安心して話してくれる。薬剤師が医師に患者の様子を伝えるなんて以前はありえなかった。平井院長が来てから、勉強会で病院に頻繁に行くようになったのも大きな変化」と話す。

　一九九八年に平井院長が赴任した当時の東金病院は、スタッフがやる気を失い、チームワークもばらばらで地域の信頼も低下していた。千葉大で内分泌・代謝の研究をしていた平井院長は、病院に来る糖尿病の患者の症状の重さに驚いた。足を切断しなければならない「糖尿病性壊疽（えそ）」の患者は全国平均の約五倍いた。糖尿病をきちんと診られる医師は、平井院長を含め三人しかいなかった。

　地域の医療レベルを早急に高めていかねばならない。赴任直後から新たに始めた症例検討会に診療所の医師も参加してもらい、定期的な糖尿病勉強会も始め、インスリン療法などの医療技術を伝えた。薬剤師や訪問看護師らも含めた薬剤治療のセミナーも始めた。「白衣を脱いで地域に出よう」と病院スタッフも日曜返上で、公民館などで市民講座も開いてきた。そこから、地域の診療所や薬局と信頼関係を深めて、わかしおネットが広がった。インスリン治療ができる診療所はゼロから三十六カ所に増え、治療成績は格段に向上した。今春からは病院と全診療所で必要な検査項目を統一し、チェックできる循環連携パスが導入された。ネットワークの範囲も隣接する二つの医療圏を加え、人口四十五万人の地域に拡大した。
　平井院長は自ら病院ホームページも作る。地域の医師会が輪番する夜間救急診療所の当番にも入る。単身赴任の官舎は返上し、病院に泊まり込む毎日。「院長室はオープンスペースだから」と絶えず誰かが出入りする。これだけ熱意と行動力があっても、医療崩壊の流れを食い止めるのは至難の業。同病院の十一科のうち五科が閉鎖。四病棟あった病棟も一病棟に。周辺病院と分担する二次救急輪番も医師不足で月四日しか入れない。
　「でも病院のことだけでなく地域の医療をどう守っていくかが大事。地域全体が一つの病院という考え方。地域の診療所医師も薬剤師も看護師も、ましてや患者も逃げ出せない。医師が逃げ出すつもりでは駄目だからね」と、平井院長は力を込めた。

　　　

不正繰り越し、県立医大付属病院でも ４年で８億９３００万円 奈良
MSN産経ニュース　2008年7月10日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080710/nar0807100356001-n1.htm

　　　　

県立病院申告漏れ　税務署指摘／静岡
読売新聞　2008年7月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080709-OYT8T00797.htm
県病院管理室は９日、県立総合病院（静岡市葵区）が非課税扱いとして医師などに支給した宿日直手当の一部について、静岡税務署から申告漏れがあるとの指摘を受けたことを明らかにした。県は、医師と医療技術者計２０４人から過去５年間に源泉徴収し損ねた所得税など計５８９万８４０円を追加で納付したという。発表によると、同病院は、１回の宿日直手当として医師に２万円、薬剤師などの医療技術者に５９００円をそれぞれ支給。このうち４０００円までは非課税扱いとして処理してきた。
　しかし、救急外来の当番が病院に回ってきた際は、休日でも多くの外来患者が予想され、「通常の勤務時間に組み入れて代休を取ることができるケースに該当する」と判断され、全額が課税対象と指摘された。

　　　

医療の心失わないで　詩人　四方健二
読売新聞　2008年7月9日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub4/milk/ho_s4_08070901.htm
　私は難病患者として、３３年という長きに渡る入院生活を送っている。常に医療はそばにあり、私は医療の庇護の下で命を長らえている。そんな私が医療に求めているもの、それは心だ。昨今の厳しい環境の中、医療はその心を失っているように思う。

　近年、国による医療費削減の方針の下、多くの病院が経営に苦心していると聞く。深刻な減収から病院運営にも支障が出てきているそうだ。このような状況を考えると、その存続さえ危ぶまれる病院も少なくはないのだろう。
　病院とは医療を施すための機関であり、けがや病気を負った人々を治すという役割を担っている。そこにあるものは、人命を守り、救うという崇高な使命だ。しかし、昨今ではその医療のあり方が揺らぎつつあるように思う。現在の医療現場では、合理化が盛んに進められている。合理化と言えば聞こえはいいが、この合理化は経費削減の手段でしかないものだ。節約にはじまり、必要物品の買い控え、しまいには、看護スタッフの人員抑制にまで及んでいる。これらは、明らかな患者サービスの低下を招く。また、人員の抑制に至っては、サービスの低下どころか、患者の身を危険にさらすことにも等しい。本来、病院とは医療の遂行に専念するべき施設なのだと私は思う。それがどうだろう。最近私が見聞きする病院は、経済効率に縛られ、利益を上げる事に躍起になっているという嘆かわしいものばかりだ。

　しかし、それらの責任の全てが病院にあるとは思わない。このような状況を招いた根本的な責任は厚生行政の偏りにあり、国の赤字を医療に転嫁しようとする政治にこそあるのだと私は思う。
　私はこれまでに多くの危機を経験してきた。いずれも厳しいものであったが、その度に看護スタッフの皆さんに、その真心に支えられて乗り越えてきた。私の周りにはいつも心があったのだ。それに比べて、現在はどうだろう。経済効率、合理化、利益追求。繰り返される患者軽視の病院運営。そこに医療の崇高な志は見えない。

　　　　

手術のお礼恩返しに清掃 伏見の男性、京都医療センターで
京都新聞　2008年7月9日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070900106&genre=K1&area=K00
　京都市伏見区の国立病院機構京都医療センターで「２度の手術を受けたお礼に」と、近くの７１歳の男性が病院敷地内の草を刈ったり、花を植えるボランティアを毎朝続けている。沖縄県出身で大阪で働き、アルコール中毒になった苦難を乗り越えた経験もある。安住の地を求めたどり着いた京都で「やっと自分の役割を見つけた」と一心不乱に土に向かっている。
　同区深草馬谷町の無職伊良皆（いらみな）哲男さん。沖縄県から４０歳の時、大阪に来た。「働いた金は全部酒に消えた」という生活を送り、１９９２年に結核を患い帰郷。闘病のかたわら、断酒にも成功した。 翌年、伏見区の建設会社に就職し、６６歳まで働いた。退職直後、持病の腰痛が悪化し、同センターで手術。その２年後、じん臓の中で尿が漏れる病気になり、再び手術を受けた。

　「２回ともこの病院に助けてもらった」。そんな思いから、退院後、敷地内の大量の落ち葉を集めるボランティアを始めた。作業は毎日、夜明けから午前１０時ごろまで。約５万５０００平方メートルの広大な敷地の外周の草刈りをしたり、空いている場所に菜の花やアジサイを植えた。一昨年からは会社の元同僚を誘い、２人で取り組んでいる。 今は、地面に穴を掘って腐葉土を入れ、シダレザクラを植える準備を進めている。
　伊良皆さんは「これまで世の中の底辺を歩いてきた。人生の最後に巡り合ったこの仕事にかけている」と笑顔を見せた。

　　　　

診療所の減収「年間800億円の可能性」
キャリアブレイン　2008年7月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17051.html
　4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に“5分ルール”が導入されたことで、同加算の算定率が2割以上も減少し、診療所の減収が年間約800億円に及ぶ可能性のあることが、全国保険医団体連合会（保団連）の調べで明らかになった。厚生労働省が今年1月に示した減収予想の約200億円を大きく上回る試算となっており、保団連は7月8日までに、“5分ルール”の撤廃などを求める要望書を、診療報酬の改定について検討した中央社会保険医療協議会（中医協）の委員と、国会議員（厚生労働委員）に送付した。

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　保団連は、“5分ルール”の影響について、診療所3402施設と、200床未満の441病院を対象に調査した。
　その結果、診療所では、今年3月に58.7％だった算定率が、4月には45.3％に減少。病院では、昨年4月に58.5％だった算定率が、今年4月には45.8％に減っている。
　診療所の減収額は、全診療科の平均で月額75411円、年間換算では90万4928円となり、これを全国の診療所数8万8679施設（今年1月現在）に当てはめると、年間約800億円に達する。
　厚労省の「2006年社会医療診療行為別調査」を基に概算した場合でも、年間の外来管理加算約2000億円、「老人外来管理加算」約1000億円の合わせて約3000億円のうち、算定率の減少幅から計算すると、約684億円の減収になると指摘している。
　一方、厚労省は、今年1月30日の中医協で、外来管理加算に“5分ルール”を導入することなどで約200億円の減収になるとの試算を報告。保団連は「約800億円と約684億円のいずれの数値を取っても、厚労省の試算を大幅に超える減収が発生することになる」と批判している。

　また、保団連は、要望書で、“5分ルール”に関して厚労省が中医協に示した参考資料が、外来管理加算の対象となる再診患者に対する診療時間の調査ではなく、厚労省が委託した業者による「時間外診療に関する実態調査結果」の数値を基に作成したことにも言及。
　保団連が「外来管理加算の時間要件（5分ルール）と別の目的に使用したのは、明らかな不正行為」とする一方、厚労省が「今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に実施するとした文書を送付しており、不正流用には当たらない」と、主張が対立している問題について、各委員の判断に委ねたいなどとしている。
　さらに、厚労省が作成した参考資料では、約9割の医療機関の平均診療時間が5分以上となっているが、06年6月の中医協に示した別の資料では、約5割の診療所の再診患者の「診察時間」が5分未満になっていることを挙げ、これを基に試算すれば、マイナス額は年間約1500億円に達すると指摘。「時間要件は『おおむね5分を超える』となっており、この額までには至らないが、厚労省の試算を大幅に超える減収は起こるべくして起こった」として、“5分ルール”の即時撤回を強く求めている。

外来管理加算の5分ルール
　今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算の算定要件として「おおむね5分を超える」診察が加わった。同加算（52点、1点は10円）は、診療所と200床未満の病院で、外来での再診の際、処置や検査、リハビリ、精神科療法などがなく、診察、指導、投薬のみであった場合、医師が再診料（診療所71点、病院60点）に加えて算定できる診療報酬。

　　　　　

男性医師を書類送検／富山
読売新聞　2008年7月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080709-OYT8T00943.htm
富山市民病院の医療ミスで、窒息死の疑い
　富山市民病院（泉良平院長）で昨年５月、女性患者（当時８５歳）に呼吸を確保する医療器具「気管カニューレ」の交換を誤り、死亡させたとして、富山中央署は９日、同病院に当時勤務していた男性医師（２８）を業務上過失致死容疑で富山地検に書類送検した。
　発表によると、男性医師は昨年５月２５日午前１０時ごろ、女性患者の気管に内径８ミリのカニューレを挿入した際、誤って気管を突き破るなどして、呼吸できない状態にしたうえ、呼気の確認を怠り、約２時間半後に窒息死させた疑い。挿入後、男性医師は手袋をはめて呼吸を確認したため、呼気が分からなかったという。同署は、適切に確認をしていれば死亡は防げたと判断した。男性医師は過失を認めているという。
　富山市の発表によると、女性は同年４月下旬に意識障害で救急搬送されて入院し、意識不明の状態が続いていた。入院６日目にカニューレを使い始め、１週間に１回程度交換していた。今年５月、病院は女性の遺族と示談し、６月になりミスを公表した。同病院総務課は、「捜査の行方を見守りたい」と話している。

　　　　

提訴：「適切診察怠った」 死亡男性の妻ら、遠州病院を訴え－－地裁浜松支部 ／静岡
毎日新聞　2008年7月9日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080709ddlk22040175000c.html
　腹膜炎の発見が遅れ合併症で死亡したのは適切な診察を怠ったためだとして、死亡した磐田市の男性（当時５７歳）の妻（５５）ら遺族が、遠州病院（浜松市中区）を運営する県厚生農業協同組合連合会に、３３００万円の損害賠償を求める訴訟を地裁浜松支部に起こした。
　訴状によると男性は０６年６月、同病院に糖尿病の治療で入院。退院予定日の朝、腹部の痛みを訴えたが、主治医は胃腸薬と鎮静剤を投与し、夕方まで様子を見た後に退院させた。男性は「胃の中じゃない。筋肉がつっぱる」と訴えたが、腹部の診察はなかったという。翌日再入院し、腹膜炎の緊急手術をしたが９日後、合併症の肺塞栓（そくせん）症で死亡した。
　原告側は「患者の訴えに真摯（しんし）に対応し、きちんと触診していれば腹膜炎は疑え、手術が遅れずに合併症は起きなかった」としている。同病院は「話し合いを続けてきたが、訴訟になってしまった。司法に判断を任せたい」と話している。

　　　　

医療事故：横浜市立大、付属２病院で３件 ／神奈川
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080708ddlk14040243000c.html
　横浜市立大は、付属病院（同市金沢区福浦３）と付属市民総合医療センター（同市南区浦舟町４）の２病院で、０７年度に医療事故が３件あったと発表した。
　発表によると、付属病院では２件発生。昨年５月、７０代の男性患者の手術で麻酔薬を静脈注射した際、１分間当たりの規定量の１６倍を７分間投与した。血圧低下でミスに気づき、血圧を上げる薬を投与して予定通り手術をした。
　昨年１２月には５０代の男性患者の手術で助手が誤って、患者の腹に置いていた電気メスのスイッチを押し、３センチの切り傷を負わせた。
　医療センターでは昨年８月、６０代の男性患者の光線治療中に機械のボタンを押し間違え、予定よりも強い光を照射してしまい、男性の胸部が赤くなった。

　３件とも症状は６日以内に回復し、後遺症もない。同大では９９年の患者取り違え事故を教訓に、０１年度分から重大な医療事故は速やかに公表し、それ以外の事故は年１回公表している。

　　　　

パワハラ：岡大病院看護師が提訴 「むかつく」と怒鳴られ ／岡山
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080708ddlk33040488000c.html
　パワーハラスメントで雇用契約を打ち切られたなどとして、岡山大学病院（岡山市鹿田町２）に今年３月まで勤めていた看護師が、７日までに同大と上司３人を相手取り、雇用契約の存続と１０００万円の賠償を求めて岡山地裁に提訴した。
　訴状によると、看護師は０７年４月から１年契約で同病院に勤務。直後から上司の看護師２人に「むかつく、死ね」などと威圧的な言葉で怒鳴られ、無視されたことなどから、吐き気や胃痛などの症状が現れた。同１１月から２カ月間、病気のため休職し、部署異動を希望した。しかし、復職後は患者の案内や書籍リストの入力作業の部署に回され、０８年３月で契約を打ち切る通知を受けたという。岡山大は「事実関係を確認しているが、訴訟に影響するのでコメントは差し控えたい」としている。

　　　

一人っ子１億人突破、専門家が人格形成の問題点指摘
中国情報局ニュース　2008年7月8日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0708&f=national_0708_009.shtml

生活保護が最多５万2700人 昨年度の札幌市
北海道新聞　2008年7月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/104009.html

　　　

女性のがん医療セミナー
MSN産経ニュース　2008年7月10日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080710/wlf0807100900000-n1.htm
医療セミナー「もっと、知ってほしい女性のがん」。８月１０日（日）午後１時～午後４時半、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザ。卵巣がん、子宮がんなど婦人科がんについての講演とパネルディスカッション。参加費１０００円。午後５時から懇談会も（３０００円）。主催はＮＰＯ法人キャンサーネットジャパンなど４団体。

　希望者は「８月１０日がん医療セミナー申し込み」と明記し、氏名（フリガナ）、立場（患者、家族、医師、行政など）、連絡先（メール、電話、ＦＡＸ、住所のいずれか）、懇親会参加の有無を明記し、メール０８１０ｓｅｍｉｎａｒ＠ｃａｎｃｅｒｎｅｔ．ｊｐか往復はがきで〒１１３－００３４東京都文京区湯島２ノ５ノ５アルモニーお茶ノ水３０２号かＦＡＸ０３・５６８４・１９２６まで。定員になり次第締め切り。

　　　　

貞操帯を装着したら鍵が無い！どうにもならず助けを求める
らばQ　2008年7月9日
http://labaq.com/archives/51057553.html

真夏日：熱中症に注意 県内各地、猛暑日に迫る暑さ ／山口
毎日新聞　2008年7月9日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080709ddlk35040395000c.html

熱中症で搬送24件-死亡1人、昨年より急増
奈良新聞　2008年7月9日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080709/soc080709d.shtml

鹿沼市で３人食中毒 黄色ブドウ球菌が原因
下野新聞　2008年7月10日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/accident/news/20080709/22605

ガス自殺…でも生きてる…なぜ？…点火したら爆発・重傷
朝日新聞　2008年7月9日
http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY200807090034.html

ＤＶ被害で保護求めた女性ら 職員対応改善求め告発
日本海新聞　2008年7月9日
http://www.nnn.co.jp/news/080709/20080709004.html

ワーク・ライフ・バランスセミナー
ニュースエコー 岩手放送　2008年7月9日
http://news.ibc.co.jp/item_8805.html

手足口病が流行 前年の７倍以上
朝日新聞　2008年7月9日
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000807090005

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ニュース遅れました！
今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡　

　　
　
長野市民病院が外来診療受付を変更、紹介状必要に
MSN産経ニュース　2008年7月9日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080709/ngn0807090218000-n1.htm
長野市民病院は８日、９月１日から一般の初診外来で、かかりつけ医の紹介状のない患者は原則、受け付けないと発表した。長野市医師会とともに夜間診療を担う「急病センター」を今年４月に開設したところ患者が急増。同病院は「医師、看護師の疲弊は限界に達しつつある」としている。
　９月以降、小児科、脳神経外科と婦人科が行う不妊治療を除き、紹介状と事前予約が必要になる。現在は紹介状がなくても、特別初診料（１５００円）を支払えば受診が可能。
　同病院によると、今年４月の外来患者数は２年前に比べて２割増。同病院は、増加の背景に「周辺自治体の医師不足」を指摘。診療受け付け方法を変更した理由として、「緊急医療が必要な患者に十分な診療ができない懸念が出てきたため」としている。

　　　

社会保険病院存続を　北区の住民、厚労省要請／東京
しんぶん赤旗　2008年7月9日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-09/2008070904_02_0.html
　東京北社会保険病院と同院に併設されている介護老人保健施設の存続・拡充を求めて八日、東京都北区の住民らが厚生労働省に要請しました。同省を訪れたのは「東京北社会保険病院の拡充をもとめ、地域医療をよくする会」のメンバーら十六人。ＪＲ赤羽駅頭などで集めた約七千人分の署名を提出しました。

　東京北社会保険病院は国立王子病院を引き継ぐ医療機関として､二〇〇四年に開院しました｡北区で唯一､分娩(ぶんべん)可能な産婦人科があり､地域の中核病院として大きな役割を果たしています。九月末の社会保険庁「改革」により、病院の保有者がなくなります。自公与党の社会保障政策会議は四月、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）」に出資し、各病院の譲渡先（受け皿）を検討することで合意しました。要請で、同会の平尾良幸代表委員は「昨年十月に三百五十床の東十条病院が閉鎖し、北病院は小児・救急医療の拠点として、存続はもちろん、病院の拡充もお願いしているところです。地域医療と介護の水準が損なわれることのないよう、今のままの姿で運営できるようお願いしたい」と訴えました。また、石山義益代表委員は「ＲＦＯの目的は病院の売却・廃止であり、病院の存続は保証されない。厚生労働省の責任で、存続をはかってください」とのべました。
　要請には日本共産党の小池晃参院議員が同席。「北病院は国立病院を廃止したあとの医療を担うために設立されたものだ。国が責任をもって公的病院として存続するべきだ」と求めました。応対した社会保険庁の大場稔施設整理推進室長は「地域医療に貢献している病院として、医療を継続することを約束します」と話しました。田村智子参院東京選挙区候補、相楽淑子北区議も参加しました。

　　　

【国民医療推進協議会】“社会保障費削減”撤廃で総決起大会－24日に東京で開催
薬事日報　2008年7月7日
http://www.yakuji.co.jp/entry7324.html
　日本医師会や日本薬剤師会、日本看護協会など医療関係40団体で組織する「国民医療推進協議会」（会長：唐澤日医会長）は、政府の「社会保障費年２２００億円削減方針の撤廃」を求めて24日午後３時から、東京・品川の笹川記念会館で国民集会「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」を開く。
　政府は、「骨太の方針２００６」（２００６年度）で、11年度に国・地方のプライマリーバランス黒字化のため、社会保障関連予算を５年間で１・１兆円（年２２００億円）削減する方針を示し、今年度の「骨太08」でも「最大限の削減を行う」と、歳出削減路線を堅持する方向を打ち出している。

　同推進協議会では、長年にわたる社会保障費削減が、日本の地域医療の崩壊を招いていることは明らかで、国民が安全で安心案医療を受けるための確固たる医療提供体制再構築のためには、医療関係者は国民と共に社会保障費の機械的抑制という政府の方針を撤回させる必要性を強調。今回の決起大会開催となった。また、地域の同推進協議会でも、同様の地域集会を開くと共に、都道府県議会へも社会保障費抑制の反対意見書採択などを働きかけていく。

　　　

銚子市立総合病院 患者らに緊急説明会／千葉
読売新聞　2008年7月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080708-OYT8T00746.htm

８月から藤崎診療所が無床化／青森
陸奥新報　2008年7月9日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2680.html

北部救急ヘリ支援困難／県議会一般質問
沖縄タイムス　2008年7月9日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807091300_06.html

こども病院人工島移転再考・麻酔科・産婦人科医院 久保田院長インタビュー（１）
データ・マックス　2008年7月8日
http://www.data-max.co.jp/2008/07/post_1814.html

　　　　

野呂知事：保健所長兼務、背景に「医師不足」－－指摘　／三重
毎日新聞　2008年7月9日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080709ddlk24010185000c.html
◇国に人材確保要望へ
　伊賀市の診療所「谷本整形」の院内感染問題に関連し、一部の保健所長が兼務になっていることについて、野呂昭彦知事は８日の定例会見で「決して望ましい形だと思っていないが、根本的に医師不足の問題がある」と述べ、医師が務めている保健所長の人材を確保するため、国などに働きかけていく考えを示した。

　保健所長は、公衆衛生に精通した適切な医師が確保できない場合は特例的に医師以外が就くこともできるが、医師と同等以上の知識を有することなどが条件とされるため、全国的にも特例が適用された例はない。県内でも県所管の８保健所長はいずれも医師が務めている。しかし、医師不足から、うち津と伊賀、尾鷲と熊野の所長は兼務になっている。このため７日行われた県議会議長の定例会見でも、萩野虔一議長が、谷本整形の問題に関連して「（こうした大きな問題に対処する）保健所長が兼務なのは、いかがなものか」などと県側の態勢に疑問を投げかけていた。
　野呂知事は「退職や異動で欠員が生じ、兼務になっている。公衆衛生の実務経験がある医師の公募と共に、三重大学など関係機関にも医師派遣を依頼している」とした上で「全国的にも医師不足の中で保健所長の兼務はある。厚生労働省に対し、医師不足の根本的な解決を含めて医師派遣を依頼していきたい」と述べた。

　　　

公立病院改革と財政支援 不採算部門どう支えるか
熊本日日新聞　2008年7月9日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/209.html
　総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」（座長・持田信樹東京大大学院教授）が一日あり、公立病院に対する国の財政支援見直しの協議を始めた。検討会は月一回のペースで開く。十一月に報告書をまとめ、年末の予算編成時に作成される二〇〇九年度の地方財政計画に反映させる。総務省は昨年十二月、「公立病院改革ガイドライン」を策定。〇八年度から経営形態の見直しなどを求めている。

■病院再編
　検討会で扱う主なテーマは
（１）地域医療確保のため、不採算地区の病院・診療所に必要な財政措置
（２）医師不足が深刻な産科、小児科、救急といった科目の確保
（３）経営形態見直しに伴う財政支援の在り方、など。
また改革ガイドラインが指摘した病院建物の建築単価の上限設定や病床数への病床利用率の打ち返しなども話し合う。

　政府の経済財政諮問会議は「経済財政改革の基本方針二〇〇七（骨太の方針二〇〇七）」で公立病院の再編・ネットワーク化推進を打ち出した。総務省は、保健所単位の二次医療圏での病院再編・ネットワーク化に向け、市町村や有識者との検討・協議の場の設置を都道府県に要望。〇八年度に再編計画を作成し、二〇一三年度までの実施を迫っている。病院再編・ネットワーク化は二次医療圏の基幹病院に機能を集中させる一方、非基幹病院の診療所化などを進める方法。病院を経営する都道府県や市町村、一部事務組合・広域連合の計六百五十七団体に対し、総務省は四月末、改革ガイドラインに基づく改革プランの策定状況などを尋ねた。その結果、公立病院の再編・ネットワーク化の検討・協議の場を既に設置した都道府県は、既存組織の利用を含め二十道県（４２・６％）にとどまった。

■至難の業
　さらに経営形態にメスを入れた都道府県も少なかった。熊本県もその一つ。県立こころの医療センターと上天草市立上天草総合病院が人事権と予算権を持つ病院管理者を置いた程度。それ以外の病院は地方公営企業法の一部適用を維持、一般会計からの繰入金でしのいでいる。不良債務を圧縮するため病院特例債を発行、借金の返済期間を延ばす荒尾市民病院のような例も。
　改革ガイドラインは、過去三年間連続で病床利用率７０％未満の病院に病床削減を迫っている。一般会計からの繰入金依存を断ち切るため、地方独立行政法人への移行や民間への売却、民間に管理委託する指定管理制度の導入といった選択肢も挙げている。

　公立病院に対する国の財政支援が、「昨今の財政状況から手厚くなることはない」（総務省地域企業経営企画室）とみられ、現状維持は至難の業に近い。ただ一方で公立病院は、へき地や離島の医療を担い、救急、小児、災害、周産期、精神など不採算部門や特別な医療を支えてきた。
　国が、病院再編・ネットワーク化などのテコ入れに財政支援を絡めてくるのは想像に難くない。それは地域医療にどんな影響をもたらすか。検討会が背負う荷は重い。

　　　　

ＭＲのための医療・医薬品業界ニュースダイジェスト
発行者：株式会社じほう　http://www.jiho.co.jp
2008年７月９日号　vol.1453

《医療最前線》医療像に見合った財源確保を　医療と法律研究協会シンポ
　ＮＰＯ法人「医療と法律研究協会」（上松瀬勝男理事長）が５日に開催したシンポジウム「医療の責任・患者の責任・国の責任」では、日本の医療体制の欠陥として「人と財源の不足」が指摘され、国民が求める医療像に見合った財源確保をめぐり激論が交わされた。
　日本病院会の大井利夫副会長は、病院医療は確実に崩壊しつつあり、救急医療の崩壊は慢性期医療の崩壊へつながるとの認識を示し、「医療機関がないところには誰も住みたがらない。医療崩壊は地域そのものの崩壊に直結する」と指摘した。医療の倫理性・自律性を高めることも重要だが、「喫緊の課題は人と財源の確保であり、これを避けては何も語れない」とした。
　全日本病院協会の飯田修平常任理事は、国民の医療に対する要求がエスカレートしていることを指摘するとともに、現状のままでは救急医療ばかりか一般診療の提供や医師・看護師の確保も困難だと述べ、「何兆円レベルの費用を投入しなければ崩壊は免れ得ない。このままでよいのか国民に問うべき」とした。
　飯田氏は、医療崩壊を防ぐことが重要であり、財源は税金、保険料、自己負担のいずれであろうと問わないとする一方で、国による価格統制をやめて、医療者自らが価格決定できれば、医療水準やリスクを担保しつつ財源を確保できるのではないかとの考えを示した。
　これに対し、日本医師会の今村定臣常任理事は、人と財源の確保が課題であるという点では意見が一致したが、「相応の医療水準が現在も保たれているのは皆保険制度が維持されているため。財源は何でもよいというのは乱暴だ」とし、国民の自己負担が増すことになれば、受診格差を助長しかねないとけん制した。

【トピックス】異例ずくめの厚労省人事━━━━━━━━━………‥・
　厚生労働省幹部の人事異動が内定した。今回の人事で異動すると見込まれていた保険局の水田邦雄局長、年金局の渡邉芳樹局長はそろって留任し、同ポストで５年目となる異例の人事となった。逆に以前、事務次官候補にも挙がっていた中村秀一社会・援護局長と、いずれ医政局長に就任するとみられていた西山正徳健康局長が退任するほか、中村社会・援護局長の後任となる阿曽沼慎司老健局長は局長級ポスト４回目となるなど、異例ずくめの人事となった。
　厚労省の幹部人事では昨年、前内閣府事務次官で、日興フィナンシャル・インテリジェンス理事長を務めていた江利川毅氏を起用する予想外の人事があった。年金問題に端を発した社会保険庁改革など不祥事続きの厚労省を立て直すため、従来型の入省年次に沿った人事ではなく、厚労省出身とはいえ外部から登用した。
　今回の人事は舛添要一厚生労働相を中心に熟慮した上での結論であろうが、一方で、年金問題や後期高齢者医療制度などをめぐり、与野党議員、マスコミなどから集中砲火を浴びている中で、中途で退官する職員が増えているのも事実である。志を持って入省した人材が見切りをつけて外部に流失するようなことが続けば行政能力が低下することは間違いない。（吉）

　　　

医療のひろば＠諫早医師会：／１ こども準夜診療センター／上 ／長崎
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080709ddlk42040513000c.html

　　　

長野市民病院の時間外診療が３倍に
信濃毎日新聞　2008年7月10日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080710/k-1.htm
長野市民病院（長野市富竹）が４、５月の時間外に診療した患者数が昨年同月に比べて約３倍に増えていることが９日、分かった。
　同病院は４月に急病センターを開設しており、夜間の受診体制を整えたことが主な要因。
　受診者はさらに増加傾向で、同病院は「センターはあくまでも翌日の時間内診療につなぐ応急処置の場と考えてほしい」と適切な受診を求めている。

　　　

ドラマを先取り（笑）
「ドラマ「Tomorrow」とそっくり　銚子市立病院が医師不足で「休院」」
勤務医　開業つれづれ日記　2008/07/09(水)
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-233.html

武雄市民病院：民間移譲 市民団体、差し止め住民監査請求 ／佐賀
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080709ddlk41040369000c.html

県、浦添総合に委託 ドクターヘリ
琉球新報　2008年7月10日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134038-storytopic-1.html

零式防衛医療術
ssd's Diary　　 2008年7月10日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/07/post_774.html

　　　

医療をまもる 千葉・東金の連携（上） 『地域全体が一つの病院』 診療所や薬局と情報共有
東京新聞　2008年7月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008071002000122.html
　薬を届けに訪ねた玄関で雑談にふけるうち、検査の話題になった。
　「造影剤を入れてＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）を受けるのって、本当につらいのよね」
　甲状腺機能低下症などで県立東金（とうがね）病院（千葉県東金市）に通う女性（６８）が漏らした本音に、薬剤師の富田勲さん（６８）は優しくうなずき、平井愛山院長（５８）に伝えようと、頭の中にメモをした。

　東金市など二市四町で人口二十万人規模の山武地域（地図参照）は、東金病院と診療所、薬局、訪問看護ステーションなどを電子ネットで結ぶ循環型医療システム「わかしおネットワーク」を二〇〇一年からつくっている。
　糖尿病など長く付き合う病気の患者を病院と診療所が継続的に分担し、きめ細かく支えていく仕組みだ。生活習慣病の患者は、年に一、二度、東金病院に行って検査を受けるが、日常の通院は近くの診療所が担う。双方が電子カルテに検査データや所見を書き入れ、かかりつけの薬局も検査データや医師の処方意図をネットで確認した上で患者に説明できる。この地域は、以前から熱心な薬剤師が多く、お年寄りの家庭などへ宅配し、相談にも乗る関係が定着していたが「わかしおネット」ができてからは、病院へ患者の気持ちを代弁する役割も兼ねるようになった。

　隣の九十九里町で薬局を営む富田さんは「自覚症状が少ない生活習慣病は、日常の服薬のフォローが不可欠。薬剤師には患者さんも安心して話してくれる。薬剤師が医師に患者の様子を伝えるなんて以前はありえなかった。平井院長が来てから、勉強会で病院に頻繁に行くようになったのも大きな変化」と話す。

　一九九八年に平井院長が赴任した当時の東金病院は、スタッフがやる気を失い、チームワークもばらばらで地域の信頼も低下していた。千葉大で内分泌・代謝の研究をしていた平井院長は、病院に来る糖尿病の患者の症状の重さに驚いた。足を切断しなければならない「糖尿病性壊疽（えそ）」の患者は全国平均の約五倍いた。糖尿病をきちんと診られる医師は、平井院長を含め三人しかいなかった。

　地域の医療レベルを早急に高めていかねばならない。赴任直後から新たに始めた症例検討会に診療所の医師も参加してもらい、定期的な糖尿病勉強会も始め、インスリン療法などの医療技術を伝えた。薬剤師や訪問看護師らも含めた薬剤治療のセミナーも始めた。「白衣を脱いで地域に出よう」と病院スタッフも日曜返上で、公民館などで市民講座も開いてきた。そこから、地域の診療所や薬局と信頼関係を深めて、わかしおネットが広がった。インスリン治療ができる診療所はゼロから三十六カ所に増え、治療成績は格段に向上した。今春からは病院と全診療所で必要な検査項目を統一し、チェックできる循環連携パスが導入された。ネットワークの範囲も隣接する二つの医療圏を加え、人口四十五万人の地域に拡大した。
　平井院長は自ら病院ホームページも作る。地域の医師会が輪番する夜間救急診療所の当番にも入る。単身赴任の官舎は返上し、病院に泊まり込む毎日。「院長室はオープンスペースだから」と絶えず誰かが出入りする。これだけ熱意と行動力があっても、医療崩壊の流れを食い止めるのは至難の業。同病院の十一科のうち五科が閉鎖。四病棟あった病棟も一病棟に。周辺病院と分担する二次救急輪番も医師不足で月四日しか入れない。
　「でも病院のことだけでなく地域の医療をどう守っていくかが大事。地域全体が一つの病院という考え方。地域の診療所医師も薬剤師も看護師も、ましてや患者も逃げ出せない。医師が逃げ出すつもりでは駄目だからね」と、平井院長は力を込めた。

　　　

不正繰り越し、県立医大付属病院でも ４年で８億９３００万円 奈良
MSN産経ニュース　2008年7月10日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080710/nar0807100356001-n1.htm

　　　　

県立病院申告漏れ　税務署指摘／静岡
読売新聞　2008年7月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080709-OYT8T00797.htm
県病院管理室は９日、県立総合病院（静岡市葵区）が非課税扱いとして医師などに支給した宿日直手当の一部について、静岡税務署から申告漏れがあるとの指摘を受けたことを明らかにした。県は、医師と医療技術者計２０４人から過去５年間に源泉徴収し損ねた所得税など計５８９万８４０円を追加で納付したという。発表によると、同病院は、１回の宿日直手当として医師に２万円、薬剤師などの医療技術者に５９００円をそれぞれ支給。このうち４０００円までは非課税扱いとして処理してきた。
　しかし、救急外来の当番が病院に回ってきた際は、休日でも多くの外来患者が予想され、「通常の勤務時間に組み入れて代休を取ることができるケースに該当する」と判断され、全額が課税対象と指摘された。

　　　

医療の心失わないで　詩人　四方健二
読売新聞　2008年7月9日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub4/milk/ho_s4_08070901.htm
　私は難病患者として、３３年という長きに渡る入院生活を送っている。常に医療はそばにあり、私は医療の庇護の下で命を長らえている。そんな私が医療に求めているもの、それは心だ。昨今の厳しい環境の中、医療はその心を失っているように思う。

　近年、国による医療費削減の方針の下、多くの病院が経営に苦心していると聞く。深刻な減収から病院運営にも支障が出てきているそうだ。このような状況を考えると、その存続さえ危ぶまれる病院も少なくはないのだろう。
　病院とは医療を施すための機関であり、けがや病気を負った人々を治すという役割を担っている。そこにあるものは、人命を守り、救うという崇高な使命だ。しかし、昨今ではその医療のあり方が揺らぎつつあるように思う。現在の医療現場では、合理化が盛んに進められている。合理化と言えば聞こえはいいが、この合理化は経費削減の手段でしかないものだ。節約にはじまり、必要物品の買い控え、しまいには、看護スタッフの人員抑制にまで及んでいる。これらは、明らかな患者サービスの低下を招く。また、人員の抑制に至っては、サービスの低下どころか、患者の身を危険にさらすことにも等しい。本来、病院とは医療の遂行に専念するべき施設なのだと私は思う。それがどうだろう。最近私が見聞きする病院は、経済効率に縛られ、利益を上げる事に躍起になっているという嘆かわしいものばかりだ。

　しかし、それらの責任の全てが病院にあるとは思わない。このような状況を招いた根本的な責任は厚生行政の偏りにあり、国の赤字を医療に転嫁しようとする政治にこそあるのだと私は思う。
　私はこれまでに多くの危機を経験してきた。いずれも厳しいものであったが、その度に看護スタッフの皆さんに、その真心に支えられて乗り越えてきた。私の周りにはいつも心があったのだ。それに比べて、現在はどうだろう。経済効率、合理化、利益追求。繰り返される患者軽視の病院運営。そこに医療の崇高な志は見えない。

　　　　

手術のお礼恩返しに清掃 伏見の男性、京都医療センターで
京都新聞　2008年7月9日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070900106&genre=K1&area=K00
　京都市伏見区の国立病院機構京都医療センターで「２度の手術を受けたお礼に」と、近くの７１歳の男性が病院敷地内の草を刈ったり、花を植えるボランティアを毎朝続けている。沖縄県出身で大阪で働き、アルコール中毒になった苦難を乗り越えた経験もある。安住の地を求めたどり着いた京都で「やっと自分の役割を見つけた」と一心不乱に土に向かっている。
　同区深草馬谷町の無職伊良皆（いらみな）哲男さん。沖縄県から４０歳の時、大阪に来た。「働いた金は全部酒に消えた」という生活を送り、１９９２年に結核を患い帰郷。闘病のかたわら、断酒にも成功した。 翌年、伏見区の建設会社に就職し、６６歳まで働いた。退職直後、持病の腰痛が悪化し、同センターで手術。その２年後、じん臓の中で尿が漏れる病気になり、再び手術を受けた。

　「２回ともこの病院に助けてもらった」。そんな思いから、退院後、敷地内の大量の落ち葉を集めるボランティアを始めた。作業は毎日、夜明けから午前１０時ごろまで。約５万５０００平方メートルの広大な敷地の外周の草刈りをしたり、空いている場所に菜の花やアジサイを植えた。一昨年からは会社の元同僚を誘い、２人で取り組んでいる。 今は、地面に穴を掘って腐葉土を入れ、シダレザクラを植える準備を進めている。
　伊良皆さんは「これまで世の中の底辺を歩いてきた。人生の最後に巡り合ったこの仕事にかけている」と笑顔を見せた。

　　　　

診療所の減収「年間800億円の可能性」
キャリアブレイン　2008年7月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17051.html
　4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に“5分ルール”が導入されたことで、同加算の算定率が2割以上も減少し、診療所の減収が年間約800億円に及ぶ可能性のあることが、全国保険医団体連合会（保団連）の調べで明らかになった。厚生労働省が今年1月に示した減収予想の約200億円を大きく上回る試算となっており、保団連は7月8日までに、“5分ルール”の撤廃などを求める要望書を、診療報酬の改定について検討した中央社会保険医療協議会（中医協）の委員と、国会議員（厚生労働委員）に送付した。

【関連記事】
診療報酬改定で診療所7万5千円減収
診療報酬改定で小児科など打撃
日医と医療機関に別の文書送付か
医療機関への調査で「異なる使用目的」
診療報酬改定めぐり、異なるデータ使用か

　保団連は、“5分ルール”の影響について、診療所3402施設と、200床未満の441病院を対象に調査した。
　その結果、診療所では、今年3月に58.7％だった算定率が、4月には45.3％に減少。病院では、昨年4月に58.5％だった算定率が、今年4月には45.8％に減っている。
　診療所の減収額は、全診療科の平均で月額75411円、年間換算では90万4928円となり、これを全国の診療所数8万8679施設（今年1月現在）に当てはめると、年間約800億円に達する。
　厚労省の「2006年社会医療診療行為別調査」を基に概算した場合でも、年間の外来管理加算約2000億円、「老人外来管理加算」約1000億円の合わせて約3000億円のうち、算定率の減少幅から計算すると、約684億円の減収になると指摘している。
　一方、厚労省は、今年1月30日の中医協で、外来管理加算に“5分ルール”を導入することなどで約200億円の減収になるとの試算を報告。保団連は「約800億円と約684億円のいずれの数値を取っても、厚労省の試算を大幅に超える減収が発生することになる」と批判している。

　また、保団連は、要望書で、“5分ルール”に関して厚労省が中医協に示した参考資料が、外来管理加算の対象となる再診患者に対する診療時間の調査ではなく、厚労省が委託した業者による「時間外診療に関する実態調査結果」の数値を基に作成したことにも言及。
　保団連が「外来管理加算の時間要件（5分ルール）と別の目的に使用したのは、明らかな不正行為」とする一方、厚労省が「今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に実施するとした文書を送付しており、不正流用には当たらない」と、主張が対立している問題について、各委員の判断に委ねたいなどとしている。
　さらに、厚労省が作成した参考資料では、約9割の医療機関の平均診療時間が5分以上となっているが、06年6月の中医協に示した別の資料では、約5割の診療所の再診患者の「診察時間」が5分未満になっていることを挙げ、これを基に試算すれば、マイナス額は年間約1500億円に達すると指摘。「時間要件は『おおむね5分を超える』となっており、この額までには至らないが、厚労省の試算を大幅に超える減収は起こるべくして起こった」として、“5分ルール”の即時撤回を強く求めている。

外来管理加算の5分ルール
　今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算の算定要件として「おおむね5分を超える」診察が加わった。同加算（52点、1点は10円）は、診療所と200床未満の病院で、外来での再診の際、処置や検査、リハビリ、精神科療法などがなく、診察、指導、投薬のみであった場合、医師が再診料（診療所71点、病院60点）に加えて算定できる診療報酬。

　　　　　

男性医師を書類送検／富山
読売新聞　2008年7月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080709-OYT8T00943.htm
富山市民病院の医療ミスで、窒息死の疑い
　富山市民病院（泉良平院長）で昨年５月、女性患者（当時８５歳）に呼吸を確保する医療器具「気管カニューレ」の交換を誤り、死亡させたとして、富山中央署は９日、同病院に当時勤務していた男性医師（２８）を業務上過失致死容疑で富山地検に書類送検した。
　発表によると、男性医師は昨年５月２５日午前１０時ごろ、女性患者の気管に内径８ミリのカニューレを挿入した際、誤って気管を突き破るなどして、呼吸できない状態にしたうえ、呼気の確認を怠り、約２時間半後に窒息死させた疑い。挿入後、男性医師は手袋をはめて呼吸を確認したため、呼気が分からなかったという。同署は、適切に確認をしていれば死亡は防げたと判断した。男性医師は過失を認めているという。
　富山市の発表によると、女性は同年４月下旬に意識障害で救急搬送されて入院し、意識不明の状態が続いていた。入院６日目にカニューレを使い始め、１週間に１回程度交換していた。今年５月、病院は女性の遺族と示談し、６月になりミスを公表した。同病院総務課は、「捜査の行方を見守りたい」と話している。

　　　　

提訴：「適切診察怠った」 死亡男性の妻ら、遠州病院を訴え－－地裁浜松支部 ／静岡
毎日新聞　2008年7月9日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080709ddlk22040175000c.html
　腹膜炎の発見が遅れ合併症で死亡したのは適切な診察を怠ったためだとして、死亡した磐田市の男性（当時５７歳）の妻（５５）ら遺族が、遠州病院（浜松市中区）を運営する県厚生農業協同組合連合会に、３３００万円の損害賠償を求める訴訟を地裁浜松支部に起こした。
　訴状によると男性は０６年６月、同病院に糖尿病の治療で入院。退院予定日の朝、腹部の痛みを訴えたが、主治医は胃腸薬と鎮静剤を投与し、夕方まで様子を見た後に退院させた。男性は「胃の中じゃない。筋肉がつっぱる」と訴えたが、腹部の診察はなかったという。翌日再入院し、腹膜炎の緊急手術をしたが９日後、合併症の肺塞栓（そくせん）症で死亡した。
　原告側は「患者の訴えに真摯（しんし）に対応し、きちんと触診していれば腹膜炎は疑え、手術が遅れずに合併症は起きなかった」としている。同病院は「話し合いを続けてきたが、訴訟になってしまった。司法に判断を任せたい」と話している。

　　　　

医療事故：横浜市立大、付属２病院で３件 ／神奈川
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080708ddlk14040243000c.html
　横浜市立大は、付属病院（同市金沢区福浦３）と付属市民総合医療センター（同市南区浦舟町４）の２病院で、０７年度に医療事故が３件あったと発表した。
　発表によると、付属病院では２件発生。昨年５月、７０代の男性患者の手術で麻酔薬を静脈注射した際、１分間当たりの規定量の１６倍を７分間投与した。血圧低下でミスに気づき、血圧を上げる薬を投与して予定通り手術をした。
　昨年１２月には５０代の男性患者の手術で助手が誤って、患者の腹に置いていた電気メスのスイッチを押し、３センチの切り傷を負わせた。
　医療センターでは昨年８月、６０代の男性患者の光線治療中に機械のボタンを押し間違え、予定よりも強い光を照射してしまい、男性の胸部が赤くなった。

　３件とも症状は６日以内に回復し、後遺症もない。同大では９９年の患者取り違え事故を教訓に、０１年度分から重大な医療事故は速やかに公表し、それ以外の事故は年１回公表している。

　　　　

パワハラ：岡大病院看護師が提訴 「むかつく」と怒鳴られ ／岡山
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080708ddlk33040488000c.html
　パワーハラスメントで雇用契約を打ち切られたなどとして、岡山大学病院（岡山市鹿田町２）に今年３月まで勤めていた看護師が、７日までに同大と上司３人を相手取り、雇用契約の存続と１０００万円の賠償を求めて岡山地裁に提訴した。
　訴状によると、看護師は０７年４月から１年契約で同病院に勤務。直後から上司の看護師２人に「むかつく、死ね」などと威圧的な言葉で怒鳴られ、無視されたことなどから、吐き気や胃痛などの症状が現れた。同１１月から２カ月間、病気のため休職し、部署異動を希望した。しかし、復職後は患者の案内や書籍リストの入力作業の部署に回され、０８年３月で契約を打ち切る通知を受けたという。岡山大は「事実関係を確認しているが、訴訟に影響するのでコメントは差し控えたい」としている。

　　　

一人っ子１億人突破、専門家が人格形成の問題点指摘
中国情報局ニュース　2008年7月8日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0708&f=national_0708_009.shtml

生活保護が最多５万2700人 昨年度の札幌市
北海道新聞　2008年7月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/104009.html

　　　

女性のがん医療セミナー
MSN産経ニュース　2008年7月10日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080710/wlf0807100900000-n1.htm
医療セミナー「もっと、知ってほしい女性のがん」。８月１０日（日）午後１時～午後４時半、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザ。卵巣がん、子宮がんなど婦人科がんについての講演とパネルディスカッション。参加費１０００円。午後５時から懇談会も（３０００円）。主催はＮＰＯ法人キャンサーネットジャパンなど４団体。

　希望者は「８月１０日がん医療セミナー申し込み」と明記し、氏名（フリガナ）、立場（患者、家族、医師、行政など）、連絡先（メール、電話、ＦＡＸ、住所のいずれか）、懇親会参加の有無を明記し、メール０８１０ｓｅｍｉｎａｒ＠ｃａｎｃｅｒｎｅｔ．ｊｐか往復はがきで〒１１３－００３４東京都文京区湯島２ノ５ノ５アルモニーお茶ノ水３０２号かＦＡＸ０３・５６８４・１９２６まで。定員になり次第締め切り。

　　　　

貞操帯を装着したら鍵が無い！どうにもならず助けを求める
らばQ　2008年7月9日
http://labaq.com/archives/51057553.html

真夏日：熱中症に注意 県内各地、猛暑日に迫る暑さ ／山口
毎日新聞　2008年7月9日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080709ddlk35040395000c.html

熱中症で搬送24件-死亡1人、昨年より急増
奈良新聞　2008年7月9日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080709/soc080709d.shtml

鹿沼市で３人食中毒 黄色ブドウ球菌が原因
下野新聞　2008年7月10日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/accident/news/20080709/22605

ガス自殺…でも生きてる…なぜ？…点火したら爆発・重傷
朝日新聞　2008年7月9日
http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY200807090034.html

ＤＶ被害で保護求めた女性ら 職員対応改善求め告発
日本海新聞　2008年7月9日
http://www.nnn.co.jp/news/080709/20080709004.html

ワーク・ライフ・バランスセミナー
ニュースエコー 岩手放送　2008年7月9日
http://news.ibc.co.jp/item_8805.html

手足口病が流行 前年の７倍以上
朝日新聞　2008年7月9日
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000807090005

変革迫られる自治体病院 中日新聞サンデー版！

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　地方医療の崩壊　実例報告　目次　病院の赤字・倒産　目次

　　　医師のモチベーションの問題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　　　　　変革迫られる自治体病院（No.844）

　　　
　　　　　　　中日新聞サンデー版　2008年7月6日

　　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/daizukai/2008/CK2008062702100003.html

全国で地域医療を支える自治体病院が、経営改善や医師の確保などの難題に直面しています。今後は再編や集約化の動きが加速すると見込まれます。現状を図解します。

　自治体病院とは地方自治体が設立した病院のことで、別名で公立病院とも呼ばれ、全国に九百七十三病院あります。近年、この自治体病院のあり方が、大きな社会問題となってきました。それは赤字額が毎年増大し続けているからです。二〇〇六年度決算では、五千百億円の繰入金（補助金）を自治体からもらったにもかかわらず、千九百九十七億円という過去最悪の赤字を出しました。
　自治体病院の経営が悪い原因は三つあると私は考えます。

それは
①へき地医療・救急医療をはじめとする不採算部門を担わねばならないこと
②経営のあり方が官僚的で、効率が悪いこと
③病院を整理・統廃合しなければならない時期にきているのに一向に進まないこと―です。

　戦前はもちろんのこと、一九六〇年ごろまでは、日本の病院医療の根幹は自治体病院が担ってきました。いま存在する自治体病院の過半数は一九四九年から五八年の十年間に設立されていますが、このころの民間病院は、数の上でも、質の上でも力が弱く、地域佳民に上質な医療を提供するためには、各地方自治体がそれぞれ病院を持たねばならなかったのです。
　しかし、日本の病院をとりまく環境は、どんどん変化していきました。道路の整備やマイカーの普及のおかげで、居佳する自治体以外の病院でも受診できるようになったのです。
　また、民間の病院数は四倍に増え、それぞれの規模も大きくなり、医療の質の上でも公立病院に遜色ないものになりました。
　いまあらためて自治体病院のあり方が問われています。長い間続いてきた官僚主導の無責任体制を変えて、経営の責任をとる「病院事業管理者」を置く病院が増えてきました。
  そして、平成の市町村大合併が行われたように、自治体病院も再編成が行われねばなりません。この五十年間に日本の病院をとりまく環境が大きく変化したことを考慮に入れながら、日赤や済生会や民間病院とも連携して、新しい再編・ネットワーク化を考える時期にきていると考えます。

武弘道（未来医療研究所所長）

長時間勤務や理不尽なクレームを受けた医師が現場を立ち去りつつあります｡研修制度の変更によってこれまで自治体病院に医師を派遣してきた大学病院の医師数が減り､自治体病院からの引き揚げも行われています｡診療科目や地域によっては実際に｢医療崩壊｣が起こっています。

兵庫県立柏原病院
激務から実質1人だった小児科医の辞意に驚いた母親たちが07年4月、「県立柏原病院の小児科を守る会｣を結成しました｡コンビニ受診をなくすことを訴えた結果､深夜の小児科受診は激減し､医師は辞意を撤回しました。同会の運動の理念に賛同した医師3人が新たに勤務することになりました。

千葉県立東金病院
常勤医の激減に危機感を持った地城住民がＮＰＯ法人｢地域医療を育てる会｣を05年4月に発足させました｡救急など地域医療問題を特集した情報紙を周辺2万戸に届けるほか、医師と対等な立場で議論する場を設けています｡病院側も地域ぐるみで医師を育てるシステムを築きあげ、若手医師が集まり始めています。

　

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　　　　　　　変革迫られる自治体病院（No.844）

　　　
　　　　　　　中日新聞サンデー版　2008年7月6日

　　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/daizukai/2008/CK2008062702100003.html

全国で地域医療を支える自治体病院が、経営改善や医師の確保などの難題に直面しています。今後は再編や集約化の動きが加速すると見込まれます。現状を図解します。

　自治体病院とは地方自治体が設立した病院のことで、別名で公立病院とも呼ばれ、全国に九百七十三病院あります。近年、この自治体病院のあり方が、大きな社会問題となってきました。それは赤字額が毎年増大し続けているからです。二〇〇六年度決算では、五千百億円の繰入金（補助金）を自治体からもらったにもかかわらず、千九百九十七億円という過去最悪の赤字を出しました。
　自治体病院の経営が悪い原因は三つあると私は考えます。

それは
①へき地医療・救急医療をはじめとする不採算部門を担わねばならないこと
②経営のあり方が官僚的で、効率が悪いこと
③病院を整理・統廃合しなければならない時期にきているのに一向に進まないこと―です。

　戦前はもちろんのこと、一九六〇年ごろまでは、日本の病院医療の根幹は自治体病院が担ってきました。いま存在する自治体病院の過半数は一九四九年から五八年の十年間に設立されていますが、このころの民間病院は、数の上でも、質の上でも力が弱く、地域佳民に上質な医療を提供するためには、各地方自治体がそれぞれ病院を持たねばならなかったのです。
　しかし、日本の病院をとりまく環境は、どんどん変化していきました。道路の整備やマイカーの普及のおかげで、居佳する自治体以外の病院でも受診できるようになったのです。
　また、民間の病院数は四倍に増え、それぞれの規模も大きくなり、医療の質の上でも公立病院に遜色ないものになりました。
　いまあらためて自治体病院のあり方が問われています。長い間続いてきた官僚主導の無責任体制を変えて、経営の責任をとる「病院事業管理者」を置く病院が増えてきました。
  そして、平成の市町村大合併が行われたように、自治体病院も再編成が行われねばなりません。この五十年間に日本の病院をとりまく環境が大きく変化したことを考慮に入れながら、日赤や済生会や民間病院とも連携して、新しい再編・ネットワーク化を考える時期にきていると考えます。

武弘道（未来医療研究所所長）

長時間勤務や理不尽なクレームを受けた医師が現場を立ち去りつつあります｡研修制度の変更によってこれまで自治体病院に医師を派遣してきた大学病院の医師数が減り､自治体病院からの引き揚げも行われています｡診療科目や地域によっては実際に｢医療崩壊｣が起こっています。

兵庫県立柏原病院
激務から実質1人だった小児科医の辞意に驚いた母親たちが07年4月、「県立柏原病院の小児科を守る会｣を結成しました｡コンビニ受診をなくすことを訴えた結果､深夜の小児科受診は激減し､医師は辞意を撤回しました。同会の運動の理念に賛同した医師3人が新たに勤務することになりました。

千葉県立東金病院
常勤医の激減に危機感を持った地城住民がＮＰＯ法人｢地域医療を育てる会｣を05年4月に発足させました｡救急など地域医療問題を特集した情報紙を周辺2万戸に届けるほか、医師と対等な立場で議論する場を設けています｡病院側も地域ぐるみで医師を育てるシステムを築きあげ、若手医師が集まり始めています。

　

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月9日

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本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

銚子市 市立総合病院が休止へ 医師不足解消できず／千葉
東京新聞　2008年7月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080708/CK2008070802000124.html
　銚子市は七日、市立総合病院（三百九十三床、菅谷雄一・病院事業管理者職務代理）を九月末で休止する方針を明らかにした。約百六十人の入院患者の転院を進め、九月末で公設公営病院としての営業をやめる。今後は、管理運営を委託する指定管理者制度の導入や民間譲渡による病院の再開を図るとしている。
　市行政改革推進室によると、今月末に医師二人の退職が予定され、入院患者の受け入れや救急対応が困難になるほか、千葉大や日本大などからの医師派遣も難しい状況だという。大幅な経営改善を実施しても、自治体からの多額の追加支援が必要なため、休止に踏み切ることになった。市は「患者の転院などに全力を挙げ、市民の不安解消に努める。できる限り休止期間を短くするよう努力したい」としている。同病院は一九五一年九月に開設。八四年に総合病院名称使用の承認を受け、市立総合病院に改称した。
　しかし、医師不足などから、昨年、産科の休止、精神神経科病棟の閉鎖など病院機能を縮小していた。常勤医は十五人（六月末現在）で、全部で十六科あるが、実際に診療を実施しているのは十五科だったという。

　県市町村課の担当者は「経営改善の見通しが立たない中で、財政支援は難しい」と話している。堂本暁子知事は「医師確保など市と協力して取り組んだが、経営悪化の流れを止めることができず残念だ。市と連携して市民の医療を守るため、できるだけのことをする」とコメントした。

　　　　

県議会 北部病院産科診療、年内に完全再開へ
琉球新報　2008年7月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133966-storytopic-3.html
　県議会（高嶺善伸議長）の６月定例会は７日午後も引き続き一般質問初日の質疑を行い、野党会派７人が登壇した。１日から産科診療を一部再開している県立北部病院産婦人科について知念清病院事業局長は「遅くとも今年中の完全再開を目指して努力している」と述べ、年内に完全再開する意向を示した。ハンセン病問題基本法成立に伴う沖縄愛楽園、宮古南静園の将来構想策定について仲井真弘多知事は「積極的に入って委員会、検討会を立ち上げたい」と述べ、構想の早期策定に向けた県の支援を表明した。玉城義和氏（無所属ク）への答弁。
　南米移民１００周年に関連して仲田秀光観光商工部長は、ブラジルの資料館建設事業とアルゼンチンの高齢者宿泊介護施設建設事業に各２０００万円の補助金を交付すると説明した。２００９年度の国外留学生派遣事業について仲村守和教育長は本年度より２３人増の８４人を派遣すると明らかにした。県費による高校生派遣を１０人から３５人に増員する。いずれも赤嶺昇氏（民主）への答弁。
　老朽化した県水産海洋研究センター（糸満市）の移転整備について仲井真知事は「本年度は関係各課による作業チームが将来の水産海洋研究の在り方をとりまとめ、既存研究機関との役割分担も含めて第三者委員会に諮る」と述べ、年度内に方向性を示す方針を明らかにした。玉城ノブ子氏（共産）への答弁。
　浦添市で米軍機の爆音がひどいとの指摘に対し上原昭知事公室長は「浦添市上空が米軍機の飛行経路となっているか現在、沖縄防衛局へ照会している」と述べた。西銘純恵氏（共産）への答弁。
　古島団地の再開発計画が遅れて共同住宅着工のめどが立っていない問題で漢那政弘土木建築部長は「（老朽化した団地の補修は）事業者の責任で実施すべきだ」と指摘する一方、協議会発足に県が率先して取り組む姿勢を示した。崎山嗣幸氏（社民・護憲）への答弁。
　２月の米兵女子中学生暴行事件以降の米軍関係者の刑法犯摘発について上原公室長は「１―６月の件数は２０件で、うち夜間外出制限時間帯の発生は７件。基地外居住者がかかわった刑法犯罪件数は５件だった」と述べ、綱紀粛正の下でも事件が続く実態を説明した。仲村未央氏（社民・護憲）への答弁。

　　　

県「助産所対象とせず」 公費負担の妊婦健診
静岡新聞　2008年7月8日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080708000000000010.htm

　　　

県内に第２の医学部設置を
新潟日報　2008年7月8日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111728
　医師不足対策で政府が医学部の定員を増やす方針に転じたことを受け、自民党県議団は７日、県内に新潟大に次ぐ第２の医学部設置を政府に求める意見書を県議会６月定例会最終日（11日）に提案する方針を固めた。自民は過半数を握っているため、可決の見通し。意見書では「本県でもとりわけ産科、小児科の医師確保が難しい状況にあり、医師不足による過酷な勤務状況から勤務医を辞める医師も後を絶たない」と指摘。
　人口規模が似ている北陸３県（４大学）の医学部定員が計395人であるのに対し、本県（１大学）は110と少ない現状を説明し、「医師養成機関の定員配分が都道府県の人口規模に応じたものになるよう、医科大学や医学部の新設を認めてほしい」と要望している。
　政府は医師数抑制のため1982年以降、医学部の定数削減に取り組み、97年の閣議決定で「引き続き削減に取り組む」と抑制方針を確認していた。だが地方で医師不足が深刻化していることを受け、このほど、97年閣議決定を事実上撤回。段階的に増員する方針を決めた。

　　　　

福岡市の「新こども病院概要」 市、建物イメージ公開 反対の声よそに準備着々
西日本新聞　2008年7月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/33361

多治見市民病院を公設民営化、２０１４年開院目指す
読売新聞　2008年7月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080708-OYT8T00034.htm

　　　　

県立病院２年連続赤字／医業収益伸びず／香川
四国新聞　2008年7月8日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20080708000100
　平川方久香川県病院事業管理者は７日、２００７年度の県立病院事業会計決算が２年連続で８億８千万円の赤字となる見込みを明らかにした。給与費など総費用は減少したものの、思った以上に医業収益が伸びず総収益も落ち込んだ。同日の６月定例県議会文教厚生委員会（都村尚志委員長）で報告した。
　総収益は１９３億８６００万円で、前年度比４億８９００万円の減収。一般会計繰入金を前年度より約５億８千万円減額したものの、中央病院で平均在院日数の短縮などによる延べ患者数の減少、津田病院の診療所への移行などで医業収益の伸びが予想を下回り、同１億２４００万円の増加にとどまったのが響いた。
　総費用は同５億４３００万円減の２０２億６６００万円。退職給与金が過去最高だった前年度より約３億２千万円減ったほか、津田診療所移行に伴う医業費用の減少などが大きかった。

　病院別の収支は、中央が７億４９００万円の赤字（前年度５億８３００万円の赤字）、丸亀１億２１００万円の赤字（同６００万円の黒字）、白鳥１億２３００万円の黒字（同６６００万円の黒字）、津田１億６５００万円の赤字（同４億２３００万円の赤字）。がん検診センターはこれまでの収支均衡決算を辞め、３２００万円の黒字を出した。全体の赤字は前年度に比べ５４００万円、昨年末時点より約３億円改善したが中期実施計画の目標値よりは約３億円悪い状況。平川管理者は「着実に経営改革を実行し１０年度から黒字に転換したい」としている。

　　　　　　

県：未払い分給与、１億２２７０万円支払う 県立多治見病院の１３００人 ／岐阜
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080708ddlk21010055000c.html
◇医師や看護師
　県は７日、県議会厚生環境委員会で、県立多治見病院の医師や看護師延べ約１３００人に対し、未払い分の給与計約１億２２７０万円を支払った、と明らかにした。多治見労働基準監督署が０７年５月、同病院に対して「宿直勤務は時間外勤務にあたる」などと指摘していた。県は増額分を３月議会の補正予算に計上している。県内では、岐阜市民病院でも今年１月、岐阜北税務署からの源泉徴収漏れの指摘を受け、宿直勤務手当を時間外勤務手当に変更している。

　　　　

休日夜間急病診療所：小児科を徳山中央病院に移設 周南市が方針 ／山口
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080708ddlk35040506000c.html

　　　

医薬品の安全対策、約300人増員へ
キャリアブレイン　2008年7月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16998.html
厚生労働省は7月7日、「薬害肝炎事件の検証および再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（座長＝寺野彰・独協医科大学長）の第4回会合を開催し、医薬品の安全対策に当たる職員の増員や、安全対策を担当する新しい組織の在り方などを盛り込んだ「中間とりまとめ案」を提示し、大筋で了承された。

【関連記事】
薬害の再発を防止できるか ＜上＞
薬害の再発を防止できるか ＜下＞
抜本的な医薬品行政の改革に決意―舛添厚労相
医薬の行政改革、組織の在り方に議論錯綜
新薬開発か、薬害根絶か（１）

　厚労省によると、医薬品・医療機器の審査を担当する職員は310人（今年4月現在）、安全対策に当たる職員は66人（同）で、米国の食品医薬品庁（FDA)の約2900人（2006年度）に比べて圧倒的に少ない。製薬企業や医療機関から厚労省に寄せられる「副作用等症例」は1日平均で130件程度あるが、個別に精査しているのは約40件にとどまるという。

　このため

▽医薬品の安全対策に当たる職員を大幅に増員する必要がある

▽来年度予算の概算要求のために8月末までに取りまとめを急ぐ必要がある

―ことについては、これまでの議論で委員の合意が得られており、提案は了承された。
　中間とりまとめ案では、「現行の職員数（厚生労働省と総合機構を合わせて66人）では不十分であり、安全対策にかかる人員の緊急かつ大幅な増員が必要である」とした上で、増員数については、「欧米における審査・安全対策にかかる人員を参考に、安全対策関係で少なくとも300人程度の増員が必要である」としている。

　ただ、増員以外の論点ではさまざまな意見が出された。「早期に実施が必要な安全対策」として、患者の遺伝子情報を活用すること（ファーマコゲノミクス）が挙げられている点について、泉祐子委員（薬害肝炎全国原告団）が削除を要望。また、安全対策などを一括して担当する新しい組織の創設について、堀明子委員（帝京大医学部付属病院講師）が前回会合での発言を「中間とりまとめ案」に記載するよう求めた。
　しかし、森嶌昭夫座長代理（日本気候政策センター理事長）は、来年度予算の概算要求のために取りまとめを急ぐことなどを理由に、これらの意見をことごとく退けた。9月に再開する次回会合では、この日の議論が再燃しそうだ。

　　　　　　

非常識１１９番は告訴やむなし、消防庁「悪意認められれば」
読売新聞　2008年7月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080708-OYT1T00403.htm?from=navr
　ささいな用で救急車を繰り返し呼ぶ１１９番。消防の現場はこれまで、業務に支障が生じても、本当に困っている人が利用を控えるようになってはいけないと、法的措置をとることに慎重だった。しかし、非常識な１１９番が増える中、総務省は本人との話し合いで解決できない場合は警察に相談するよう、消防本部に呼びかけており、刑事告訴を検討せざるを得ない状況も出始めている。近畿地方の消防本部では過去４年間に、ある一人暮らしの女性から６００件以上の１１９番を受けた。緊急性のない要請が大半で、多い日では一日十数件。女性は救急隊員に身の上話を始めることもあった。

　女性宅への度重なる出動で、他の救急現場への到着が遅れるなど支障が大きくなったため、消防本部は業務妨害罪にあたるかどうか警察に相談。だが、「女性が『しんどい』などと訴えている以上、通報に正当性がないとは言い切れない」として告訴を見送った。
　「正規の出動が妨げられかねないなどの支障をきたした」――。広島地裁は今年５月、事故や事件があったと偽り、１１９番を繰り返して業務妨害罪に問われた被告の男に、懲役１年２月の実刑を言い渡した（被告は控訴）。広島市消防局の担当者は「数年前から頻繁に１１９番があり、最近になって明らかなウソなど悪質性が目立つようになったため、告訴した」と説明する。

　昨年１２月にはさいたま地裁越谷支部で「燃えている」などとウソの１１９番を繰り返した被告の男に懲役２年、執行猶予５年の有罪判決が、２００６年１２月には仙台地裁で「トンネル内で車が炎上している」などとウソの通報をした被告の男に懲役２年の実刑が、それぞれ言い渡された。ウソの１１９番通報をした場合、消防法は「３０万円以下の罰金または拘留に処する」と規定しており、各消防本部はこのことを広報してきた。ただ、同法を厳格に適用すると、救助が必要な市民まで委縮して１１９番しなくなる恐れがあり、総務省消防庁によると、適用事例はほとんどない。

　ところが、最近は安易な１１９番を頻繁に行うケースが増加。同庁は「これまでは、明らかなウソと立証できるケースに限って法的手段を講じてきたが、今後は非常識な１１９番についても、利用者との話し合いで解決せず、悪意が認められる場合には刑事告訴もやむを得ない」として、警察への相談を消防本部にアドバイスしている。罰則が重い業務妨害罪（３年以下の懲役または５０万円以下の罰金）の告訴が検討されることも多いという。

　こうした動きについて、医療訴訟に詳しい小西貞行弁護士（第一東京弁護士会）は「救急要請の抑止につながらないよう配慮が求められるが、常識を逸脱したケースには刑事告訴など毅然(きぜん)とした対応をとるべきだ」と話す。一方、飯田英男弁護士（東京弁護士会）は「法的手段に訴えるだけでは、何度も１１９番する人が抱える問題は解決できない。消防と福祉行政が連携を強め、原因を突き止めた上で対応策を探ることが重要だ」と指摘している。

　　　

１日９．８件隊員の疲弊限界 県内最多搬送／和歌山・中消防署
読売新聞　2008年7月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080707-OYT8T00962.htm

　　　

麻酔で右手にまひで市が8300万円賠償
日刊スポーツ　2008年7月8日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080708-381409.html
　北海道函館市は８日、市立函館病院が北海道南部に住む３０代の男性に手術した際、麻酔の影響で右手にまひが残り、市が約８３００万円の賠償金を支払うことで示談が成立したと発表した。
　函館市によると、昨年４月１２日、習慣性の脱臼を治療するため、男性の右肩関節の手術をしたところまひが残った。麻酔薬がくも膜下腔（くう）に流れ込み、神経を損傷した可能性があるという。市立病院は「原因ははっきり分からないが、結果的に障害が残ったことを真摯（しんし）に受け止める。再発防止に努めたい」としている。

　　　　

韓国、B型肝炎対策の「先進国」に
朝鮮日報　2008年7月8日
http://www.chosunonline.com/article/20080708000050
韓国は西太平洋の37カ国では初めて、B型肝炎対策事業の成果が世界保健機関（WHO）から認められた。
　疾病管理本部は7日、「2007年現在、韓国の4‐6歳児のB型肝炎ウイルスへの感染率は0.2%で、WHOの基準（1%）を下回った。これにより、B型肝炎対策事業の成果がWHOから認められた。これは韓国が、B型肝炎予防の先進国として認められたことを意味する」と発表した。なお、すべての国民を対象に算出した韓国のB型肝炎の感染率は4.6%台で、日本（1%台）よりは高いものの、10%近い台湾、中国に比べるとはるかに低い。

　WHOの西太平洋地域事務局（WPRO）は2002年以来、同地域の加盟国すべてに対し、定期的なB型肝炎の予防接種を導入するよう勧告してきたが、その効果を見るため、5歳前後の児童のB型肝炎ウイルスへの感染率を調査している。
　B型肝炎ウイルスは、韓国人が肝炎を引き起こす主な原因となっており、主な感染経路としては「垂直感染（分娩時に母親から新生児への感染）」が挙げられている。また、体液を通じて感染するため、幼児が傷口を通じて感染したり、大人の場合は性行為を通じて感染することもある。一方、かつては酒の回し飲みで感染するといううわさも流れたが、そのような事実はない。

　垂直感染でB型肝炎に感染した新生児は24時間以内に予防接種を受ければ、10人中9人は発症しないものの、残る10%は「慢性B型肝炎予備軍」となり、その大部分が後に慢性B型肝炎を発症する。慢性B型肝炎を発症すれば、20年以内に肝硬変や肝がんになる確率が50%以上となる。

　韓国においては、1980年代まではB型肝炎ウイルスへの感染率が全国民の6‐8%に達していた。だが、85年にB型肝炎ワクチンが導入され、また95年からは政府が新生児に対するB型肝炎の予防接種を義務付けたことで、接種率は95%以上にまで向上した。
　また、B型肝炎ウイルスを持つ母親から生まれ、垂直感染でB型肝炎に感染するのを防ぐため、2002年7月からは該当する新生児を対象に予防接種を無料で行っている。その結果、B型肝炎の予防接種が義務付けられた後に生まれた10‐14歳の児童の場合、感染率は0.2%にまで低下した。
　一方、疾病管理本部の李鍾求（イ・ジョング）本部長は、7日にフィリピンのマニラで開幕したWHOの西太平洋地域会議に、「技術諮問委員」として出席し、韓国のB型肝炎対策事業について伝授していくとしている。

　　　　　

妊娠したら“子育てモード”に＝赤堀泰一郎院長 ／岡山
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080708ddlk33070512000c.html
◇赤堀病院（津山市）赤堀泰一郎院長（６０）
　地域によっては医師もある程度広い範囲で専門性が要求される場合があります。お産で言えば、無痛分べんや帝王切開に立ち会いたいなど、さまざまな希望に応えることを心がけています。一方、不妊治療では体外授精、腹腔鏡下手術など専門的な治療も行います。手術は、年間約２６０例を手がけています。
　妊婦さんにとって最も大切なのは、「自分で産むんだ」という強い気持ちを持っていただくこと。最近の女性は仕事、出産、子育てと、私から見ると「かなりきついのでは」と思えます。強い気持ちを持ってもらうと同時に、少しでも女性のお手伝いできれば、と考えています。

　妊娠期間中は、のんびり、楽しく－－が大事です。自分の力の７割程度でゆったり生活しましょう。努力しながら、手を抜いて下さい。力の抜き方は指導します。気を付けたいのは、食生活、気分転換、夫との協力の３点。減塩、カロリー制限、バランスのとれた食事。音楽、散歩など適度な運動。趣味も大切ですね。夫と一緒に出かけるなど、おなかの子どもと夫婦が一緒にいる時間を増やしてほしい。３歳までは夫婦で愛情を注ぐことが最大の教育です。これは、５人の子供を産んだ私の同級生から話を聞いて共感しました。
　近年、妊婦健診を受けず、いきなり出産というケースが全国的に問題になっています。これは、血圧が上がったり、死産を引き起こしたり母子ともに危険を伴います。妊娠したら、生活も体も“子育てモード”に変えるべきです。

　　　　

ＤＶ被害者に早産傾向 神戸市内１２００人調査
神戸新聞　2008年7月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001212152.shtml
　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）と妊娠、出産の関係について、神戸市看護大大学院看護学研究科研究生の藤田景子さん（３０）らが調査した結果、妊娠三十七週未満で出産した早産の母親グループは、予定通り出産した母親のグループに比べ、ＤＶ被害者の割合が二倍近く高いことが分かった。ストレスにより血管や子宮の収縮を起こすためとみられる。こうした調査は国内で初めてという。助産師でもある藤田さんらは一昨年、神戸市内五カ所の「四カ月検診」の会場でアンケート。約千三百八十人から回答を得、持病などがある母親を除く千百九十四人を分析した。

　ＤＶについては、妊娠中だけでなく、妊娠前に被害を受け恐怖が残っているケースも尋ねた。その結果、ＤＶを受けていたのは二百二人（１６・９％）。内容（重複回答）は怒鳴られたり、無視されたりする心理的暴力が百五十四人で最多。生活費を渡さないなど経済的暴力が七十八人、交友関係の監視など社会的暴力が六十人と続いた。身体、性的暴力は各四十六人。また、早産に関しては千百五十五人が有効回答。早産した六十二人のうちＤＶ被害者は十七人（２７・４％）。早産でない千九十三人でＤＶを受けたのは百七十五人（１６・０％）だった。

　喫煙や急激な体重増加などのリスクを加えるなどして計算、分析したところ、早産したグループの方が、ＤＶ被害者がいる割合が一・八九倍高かった。
　また、二千五百グラム未満の低出生体重児や子宮内胎児発育遅延児を出産した母親とＤＶとの関連でも、同様の傾向がみられたという。藤田さんは「精神的なストレスは胎児への十分な血流を阻害するなど発育に影響を与える」と指摘。今後、助産師や看護師らでつくる「ＤＶと医療を考える研究会」で、ＤＶ被害の早期発見や支援機関との連携などを検討していく。

　　　　

　　　　

小児糖尿病に理解を

患者が実情報告
東京新聞 2008年7月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2008070802000190.html

　　　

暑さ対策 （１）直射日光は避ける
大手小町　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080707ok01.htm?from=os2

シンポジウム：赤ちゃんポスト、国を交えた議論必要－－県立大 ／熊本
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080708ddlk43040557000c.html

　　　　　

医師9人が医療再生の処方せん
キャリアブレイン　2008年7月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16990.html
　救急医療の「たらい回し」、“出産難民”の急増、小児科の激減、地方病院の倒産など、全国各地で「医療崩壊」を象徴する事態が相次ぐ中、9人の医師たちが医療を救うための具体策をまとめた「医療崩壊はこうすれば防げる！」（洋泉社）を出版した。医療崩壊の病巣となっている厚生労働省の医療政策を徹底検証し、医療再生への道を探った処方せん。医師たちは「本書が、厚労省の施策を根本から是正する呼び水となり、厚労省が国民の命の安全保障のために大きく舵を切るきっかけになれば」と話している。

　

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　　9人の医師とは、鶴巻温泉病院（神奈川県秦野市）の回復期リハビリ病棟専従医の澤田石順氏、昭和大医学部教授の有賀徹氏、東京都立府中病院産婦人科医の桑江千鶴子氏、岩手県立病院名誉院長の樋口紘氏、医療法人永生会永生病院（東京都八王子市）の理事長で院長の安藤高朗氏、兵庫県立柏原病院小児科医の和久祥三氏、東大医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門客員准教授の上昌広氏、長崎大名誉教授の高岡善人氏、済生会栗橋病院（埼玉県栗橋町）の副院長でNPO法人「医療制度研究会」副理事長の本田宏氏。
　8章構成で定価は798円（税込み）。

　澤田石氏は、今年4月に始まった「後期高齢者医療制度」を取り上げ、同制度の問題点などを解説。同制度が“姥（うば）捨て山政策”と批判される根拠を明確にし、即刻廃止することの必然性を指摘している。
　有賀氏と安藤氏は、救急車の「たらい回し」の背景として、救急医療を担う病院の医師不足に加え、急性期の治療を終えた患者の受け皿となる療養型病床が不足している問題を挙げ、“医療難民”や“介護難民”が生まれている実態と、その解決策を示している。

　桑江氏と和久氏は、人手不足による過酷な勤務に起因する医療事故へのリスクから、産科や小児科の医師が現場を立ち去っている「立ち去り型サボタージュ」問題などをクローズアップするとともに、産科や小児科崩壊を防ぐための具体的な取り組みなどを紹介している。
　また、樋口氏は、国の医療費抑制政策の影響を、より強く受けている地方の自治体病院の実態などを説明し、地域医療の再生に向けた道筋を指し示している。

　さらに、上氏は、厚労省が進めている「医療安全調査委員会」の設置について検証。「警察の介入を容易にするシステムは、世界で類を見ないシステム」と指摘するとともに、現状の内容では「医療事故再発防止という本来の目的に逆行するだけでなく、患者にも好ましくない」として、医療紛争の真の解決策を提言している。このほか、本書の編著を務めた本田氏は、病気のため入院治療中の高岡氏を訪ね、同氏の主張を記録した。 高岡氏は、1993年に発表した著書「病院が消える－苦悩する医師の告白」で、現在の日本の医療崩壊をいち早く警告。本書でも、医療に対する政治や行政の姿勢を鋭く追及している。

　9人を代表し、本田氏は「医師一人ひとりの声は小さな『一灯』でも、みんなが小さな一灯を持ち寄って現場の真実を発信していけば、やがて全国に『万灯』がともる日が必ず来る。医師と国民が大同団結して立ち上がれば、日本の医療は良くなる」と訴えている。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

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銚子市 市立総合病院が休止へ 医師不足解消できず／千葉
東京新聞　2008年7月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080708/CK2008070802000124.html
　銚子市は七日、市立総合病院（三百九十三床、菅谷雄一・病院事業管理者職務代理）を九月末で休止する方針を明らかにした。約百六十人の入院患者の転院を進め、九月末で公設公営病院としての営業をやめる。今後は、管理運営を委託する指定管理者制度の導入や民間譲渡による病院の再開を図るとしている。
　市行政改革推進室によると、今月末に医師二人の退職が予定され、入院患者の受け入れや救急対応が困難になるほか、千葉大や日本大などからの医師派遣も難しい状況だという。大幅な経営改善を実施しても、自治体からの多額の追加支援が必要なため、休止に踏み切ることになった。市は「患者の転院などに全力を挙げ、市民の不安解消に努める。できる限り休止期間を短くするよう努力したい」としている。同病院は一九五一年九月に開設。八四年に総合病院名称使用の承認を受け、市立総合病院に改称した。
　しかし、医師不足などから、昨年、産科の休止、精神神経科病棟の閉鎖など病院機能を縮小していた。常勤医は十五人（六月末現在）で、全部で十六科あるが、実際に診療を実施しているのは十五科だったという。

　県市町村課の担当者は「経営改善の見通しが立たない中で、財政支援は難しい」と話している。堂本暁子知事は「医師確保など市と協力して取り組んだが、経営悪化の流れを止めることができず残念だ。市と連携して市民の医療を守るため、できるだけのことをする」とコメントした。

　　　　

県議会 北部病院産科診療、年内に完全再開へ
琉球新報　2008年7月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133966-storytopic-3.html
　県議会（高嶺善伸議長）の６月定例会は７日午後も引き続き一般質問初日の質疑を行い、野党会派７人が登壇した。１日から産科診療を一部再開している県立北部病院産婦人科について知念清病院事業局長は「遅くとも今年中の完全再開を目指して努力している」と述べ、年内に完全再開する意向を示した。ハンセン病問題基本法成立に伴う沖縄愛楽園、宮古南静園の将来構想策定について仲井真弘多知事は「積極的に入って委員会、検討会を立ち上げたい」と述べ、構想の早期策定に向けた県の支援を表明した。玉城義和氏（無所属ク）への答弁。
　南米移民１００周年に関連して仲田秀光観光商工部長は、ブラジルの資料館建設事業とアルゼンチンの高齢者宿泊介護施設建設事業に各２０００万円の補助金を交付すると説明した。２００９年度の国外留学生派遣事業について仲村守和教育長は本年度より２３人増の８４人を派遣すると明らかにした。県費による高校生派遣を１０人から３５人に増員する。いずれも赤嶺昇氏（民主）への答弁。
　老朽化した県水産海洋研究センター（糸満市）の移転整備について仲井真知事は「本年度は関係各課による作業チームが将来の水産海洋研究の在り方をとりまとめ、既存研究機関との役割分担も含めて第三者委員会に諮る」と述べ、年度内に方向性を示す方針を明らかにした。玉城ノブ子氏（共産）への答弁。
　浦添市で米軍機の爆音がひどいとの指摘に対し上原昭知事公室長は「浦添市上空が米軍機の飛行経路となっているか現在、沖縄防衛局へ照会している」と述べた。西銘純恵氏（共産）への答弁。
　古島団地の再開発計画が遅れて共同住宅着工のめどが立っていない問題で漢那政弘土木建築部長は「（老朽化した団地の補修は）事業者の責任で実施すべきだ」と指摘する一方、協議会発足に県が率先して取り組む姿勢を示した。崎山嗣幸氏（社民・護憲）への答弁。
　２月の米兵女子中学生暴行事件以降の米軍関係者の刑法犯摘発について上原公室長は「１―６月の件数は２０件で、うち夜間外出制限時間帯の発生は７件。基地外居住者がかかわった刑法犯罪件数は５件だった」と述べ、綱紀粛正の下でも事件が続く実態を説明した。仲村未央氏（社民・護憲）への答弁。

　　　

県「助産所対象とせず」 公費負担の妊婦健診
静岡新聞　2008年7月8日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080708000000000010.htm

　　　

県内に第２の医学部設置を
新潟日報　2008年7月8日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111728
　医師不足対策で政府が医学部の定員を増やす方針に転じたことを受け、自民党県議団は７日、県内に新潟大に次ぐ第２の医学部設置を政府に求める意見書を県議会６月定例会最終日（11日）に提案する方針を固めた。自民は過半数を握っているため、可決の見通し。意見書では「本県でもとりわけ産科、小児科の医師確保が難しい状況にあり、医師不足による過酷な勤務状況から勤務医を辞める医師も後を絶たない」と指摘。
　人口規模が似ている北陸３県（４大学）の医学部定員が計395人であるのに対し、本県（１大学）は110と少ない現状を説明し、「医師養成機関の定員配分が都道府県の人口規模に応じたものになるよう、医科大学や医学部の新設を認めてほしい」と要望している。
　政府は医師数抑制のため1982年以降、医学部の定数削減に取り組み、97年の閣議決定で「引き続き削減に取り組む」と抑制方針を確認していた。だが地方で医師不足が深刻化していることを受け、このほど、97年閣議決定を事実上撤回。段階的に増員する方針を決めた。

　　　　

福岡市の「新こども病院概要」 市、建物イメージ公開 反対の声よそに準備着々
西日本新聞　2008年7月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/33361

多治見市民病院を公設民営化、２０１４年開院目指す
読売新聞　2008年7月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080708-OYT8T00034.htm

　　　　

県立病院２年連続赤字／医業収益伸びず／香川
四国新聞　2008年7月8日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20080708000100
　平川方久香川県病院事業管理者は７日、２００７年度の県立病院事業会計決算が２年連続で８億８千万円の赤字となる見込みを明らかにした。給与費など総費用は減少したものの、思った以上に医業収益が伸びず総収益も落ち込んだ。同日の６月定例県議会文教厚生委員会（都村尚志委員長）で報告した。
　総収益は１９３億８６００万円で、前年度比４億８９００万円の減収。一般会計繰入金を前年度より約５億８千万円減額したものの、中央病院で平均在院日数の短縮などによる延べ患者数の減少、津田病院の診療所への移行などで医業収益の伸びが予想を下回り、同１億２４００万円の増加にとどまったのが響いた。
　総費用は同５億４３００万円減の２０２億６６００万円。退職給与金が過去最高だった前年度より約３億２千万円減ったほか、津田診療所移行に伴う医業費用の減少などが大きかった。

　病院別の収支は、中央が７億４９００万円の赤字（前年度５億８３００万円の赤字）、丸亀１億２１００万円の赤字（同６００万円の黒字）、白鳥１億２３００万円の黒字（同６６００万円の黒字）、津田１億６５００万円の赤字（同４億２３００万円の赤字）。がん検診センターはこれまでの収支均衡決算を辞め、３２００万円の黒字を出した。全体の赤字は前年度に比べ５４００万円、昨年末時点より約３億円改善したが中期実施計画の目標値よりは約３億円悪い状況。平川管理者は「着実に経営改革を実行し１０年度から黒字に転換したい」としている。

　　　　　　

県：未払い分給与、１億２２７０万円支払う 県立多治見病院の１３００人 ／岐阜
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080708ddlk21010055000c.html
◇医師や看護師
　県は７日、県議会厚生環境委員会で、県立多治見病院の医師や看護師延べ約１３００人に対し、未払い分の給与計約１億２２７０万円を支払った、と明らかにした。多治見労働基準監督署が０７年５月、同病院に対して「宿直勤務は時間外勤務にあたる」などと指摘していた。県は増額分を３月議会の補正予算に計上している。県内では、岐阜市民病院でも今年１月、岐阜北税務署からの源泉徴収漏れの指摘を受け、宿直勤務手当を時間外勤務手当に変更している。

　　　　

休日夜間急病診療所：小児科を徳山中央病院に移設 周南市が方針 ／山口
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080708ddlk35040506000c.html

　　　

医薬品の安全対策、約300人増員へ
キャリアブレイン　2008年7月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16998.html
厚生労働省は7月7日、「薬害肝炎事件の検証および再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（座長＝寺野彰・独協医科大学長）の第4回会合を開催し、医薬品の安全対策に当たる職員の増員や、安全対策を担当する新しい組織の在り方などを盛り込んだ「中間とりまとめ案」を提示し、大筋で了承された。

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　厚労省によると、医薬品・医療機器の審査を担当する職員は310人（今年4月現在）、安全対策に当たる職員は66人（同）で、米国の食品医薬品庁（FDA)の約2900人（2006年度）に比べて圧倒的に少ない。製薬企業や医療機関から厚労省に寄せられる「副作用等症例」は1日平均で130件程度あるが、個別に精査しているのは約40件にとどまるという。

　このため

▽医薬品の安全対策に当たる職員を大幅に増員する必要がある

▽来年度予算の概算要求のために8月末までに取りまとめを急ぐ必要がある

―ことについては、これまでの議論で委員の合意が得られており、提案は了承された。
　中間とりまとめ案では、「現行の職員数（厚生労働省と総合機構を合わせて66人）では不十分であり、安全対策にかかる人員の緊急かつ大幅な増員が必要である」とした上で、増員数については、「欧米における審査・安全対策にかかる人員を参考に、安全対策関係で少なくとも300人程度の増員が必要である」としている。

　ただ、増員以外の論点ではさまざまな意見が出された。「早期に実施が必要な安全対策」として、患者の遺伝子情報を活用すること（ファーマコゲノミクス）が挙げられている点について、泉祐子委員（薬害肝炎全国原告団）が削除を要望。また、安全対策などを一括して担当する新しい組織の創設について、堀明子委員（帝京大医学部付属病院講師）が前回会合での発言を「中間とりまとめ案」に記載するよう求めた。
　しかし、森嶌昭夫座長代理（日本気候政策センター理事長）は、来年度予算の概算要求のために取りまとめを急ぐことなどを理由に、これらの意見をことごとく退けた。9月に再開する次回会合では、この日の議論が再燃しそうだ。

　　　　　　

非常識１１９番は告訴やむなし、消防庁「悪意認められれば」
読売新聞　2008年7月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080708-OYT1T00403.htm?from=navr
　ささいな用で救急車を繰り返し呼ぶ１１９番。消防の現場はこれまで、業務に支障が生じても、本当に困っている人が利用を控えるようになってはいけないと、法的措置をとることに慎重だった。しかし、非常識な１１９番が増える中、総務省は本人との話し合いで解決できない場合は警察に相談するよう、消防本部に呼びかけており、刑事告訴を検討せざるを得ない状況も出始めている。近畿地方の消防本部では過去４年間に、ある一人暮らしの女性から６００件以上の１１９番を受けた。緊急性のない要請が大半で、多い日では一日十数件。女性は救急隊員に身の上話を始めることもあった。

　女性宅への度重なる出動で、他の救急現場への到着が遅れるなど支障が大きくなったため、消防本部は業務妨害罪にあたるかどうか警察に相談。だが、「女性が『しんどい』などと訴えている以上、通報に正当性がないとは言い切れない」として告訴を見送った。
　「正規の出動が妨げられかねないなどの支障をきたした」――。広島地裁は今年５月、事故や事件があったと偽り、１１９番を繰り返して業務妨害罪に問われた被告の男に、懲役１年２月の実刑を言い渡した（被告は控訴）。広島市消防局の担当者は「数年前から頻繁に１１９番があり、最近になって明らかなウソなど悪質性が目立つようになったため、告訴した」と説明する。

　昨年１２月にはさいたま地裁越谷支部で「燃えている」などとウソの１１９番を繰り返した被告の男に懲役２年、執行猶予５年の有罪判決が、２００６年１２月には仙台地裁で「トンネル内で車が炎上している」などとウソの通報をした被告の男に懲役２年の実刑が、それぞれ言い渡された。ウソの１１９番通報をした場合、消防法は「３０万円以下の罰金または拘留に処する」と規定しており、各消防本部はこのことを広報してきた。ただ、同法を厳格に適用すると、救助が必要な市民まで委縮して１１９番しなくなる恐れがあり、総務省消防庁によると、適用事例はほとんどない。

　ところが、最近は安易な１１９番を頻繁に行うケースが増加。同庁は「これまでは、明らかなウソと立証できるケースに限って法的手段を講じてきたが、今後は非常識な１１９番についても、利用者との話し合いで解決せず、悪意が認められる場合には刑事告訴もやむを得ない」として、警察への相談を消防本部にアドバイスしている。罰則が重い業務妨害罪（３年以下の懲役または５０万円以下の罰金）の告訴が検討されることも多いという。

　こうした動きについて、医療訴訟に詳しい小西貞行弁護士（第一東京弁護士会）は「救急要請の抑止につながらないよう配慮が求められるが、常識を逸脱したケースには刑事告訴など毅然(きぜん)とした対応をとるべきだ」と話す。一方、飯田英男弁護士（東京弁護士会）は「法的手段に訴えるだけでは、何度も１１９番する人が抱える問題は解決できない。消防と福祉行政が連携を強め、原因を突き止めた上で対応策を探ることが重要だ」と指摘している。

　　　

１日９．８件隊員の疲弊限界 県内最多搬送／和歌山・中消防署
読売新聞　2008年7月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080707-OYT8T00962.htm

　　　

麻酔で右手にまひで市が8300万円賠償
日刊スポーツ　2008年7月8日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080708-381409.html
　北海道函館市は８日、市立函館病院が北海道南部に住む３０代の男性に手術した際、麻酔の影響で右手にまひが残り、市が約８３００万円の賠償金を支払うことで示談が成立したと発表した。
　函館市によると、昨年４月１２日、習慣性の脱臼を治療するため、男性の右肩関節の手術をしたところまひが残った。麻酔薬がくも膜下腔（くう）に流れ込み、神経を損傷した可能性があるという。市立病院は「原因ははっきり分からないが、結果的に障害が残ったことを真摯（しんし）に受け止める。再発防止に努めたい」としている。

　　　　

韓国、B型肝炎対策の「先進国」に
朝鮮日報　2008年7月8日
http://www.chosunonline.com/article/20080708000050
韓国は西太平洋の37カ国では初めて、B型肝炎対策事業の成果が世界保健機関（WHO）から認められた。
　疾病管理本部は7日、「2007年現在、韓国の4‐6歳児のB型肝炎ウイルスへの感染率は0.2%で、WHOの基準（1%）を下回った。これにより、B型肝炎対策事業の成果がWHOから認められた。これは韓国が、B型肝炎予防の先進国として認められたことを意味する」と発表した。なお、すべての国民を対象に算出した韓国のB型肝炎の感染率は4.6%台で、日本（1%台）よりは高いものの、10%近い台湾、中国に比べるとはるかに低い。

　WHOの西太平洋地域事務局（WPRO）は2002年以来、同地域の加盟国すべてに対し、定期的なB型肝炎の予防接種を導入するよう勧告してきたが、その効果を見るため、5歳前後の児童のB型肝炎ウイルスへの感染率を調査している。
　B型肝炎ウイルスは、韓国人が肝炎を引き起こす主な原因となっており、主な感染経路としては「垂直感染（分娩時に母親から新生児への感染）」が挙げられている。また、体液を通じて感染するため、幼児が傷口を通じて感染したり、大人の場合は性行為を通じて感染することもある。一方、かつては酒の回し飲みで感染するといううわさも流れたが、そのような事実はない。

　垂直感染でB型肝炎に感染した新生児は24時間以内に予防接種を受ければ、10人中9人は発症しないものの、残る10%は「慢性B型肝炎予備軍」となり、その大部分が後に慢性B型肝炎を発症する。慢性B型肝炎を発症すれば、20年以内に肝硬変や肝がんになる確率が50%以上となる。

　韓国においては、1980年代まではB型肝炎ウイルスへの感染率が全国民の6‐8%に達していた。だが、85年にB型肝炎ワクチンが導入され、また95年からは政府が新生児に対するB型肝炎の予防接種を義務付けたことで、接種率は95%以上にまで向上した。
　また、B型肝炎ウイルスを持つ母親から生まれ、垂直感染でB型肝炎に感染するのを防ぐため、2002年7月からは該当する新生児を対象に予防接種を無料で行っている。その結果、B型肝炎の予防接種が義務付けられた後に生まれた10‐14歳の児童の場合、感染率は0.2%にまで低下した。
　一方、疾病管理本部の李鍾求（イ・ジョング）本部長は、7日にフィリピンのマニラで開幕したWHOの西太平洋地域会議に、「技術諮問委員」として出席し、韓国のB型肝炎対策事業について伝授していくとしている。

　　　　　

妊娠したら“子育てモード”に＝赤堀泰一郎院長 ／岡山
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080708ddlk33070512000c.html
◇赤堀病院（津山市）赤堀泰一郎院長（６０）
　地域によっては医師もある程度広い範囲で専門性が要求される場合があります。お産で言えば、無痛分べんや帝王切開に立ち会いたいなど、さまざまな希望に応えることを心がけています。一方、不妊治療では体外授精、腹腔鏡下手術など専門的な治療も行います。手術は、年間約２６０例を手がけています。
　妊婦さんにとって最も大切なのは、「自分で産むんだ」という強い気持ちを持っていただくこと。最近の女性は仕事、出産、子育てと、私から見ると「かなりきついのでは」と思えます。強い気持ちを持ってもらうと同時に、少しでも女性のお手伝いできれば、と考えています。

　妊娠期間中は、のんびり、楽しく－－が大事です。自分の力の７割程度でゆったり生活しましょう。努力しながら、手を抜いて下さい。力の抜き方は指導します。気を付けたいのは、食生活、気分転換、夫との協力の３点。減塩、カロリー制限、バランスのとれた食事。音楽、散歩など適度な運動。趣味も大切ですね。夫と一緒に出かけるなど、おなかの子どもと夫婦が一緒にいる時間を増やしてほしい。３歳までは夫婦で愛情を注ぐことが最大の教育です。これは、５人の子供を産んだ私の同級生から話を聞いて共感しました。
　近年、妊婦健診を受けず、いきなり出産というケースが全国的に問題になっています。これは、血圧が上がったり、死産を引き起こしたり母子ともに危険を伴います。妊娠したら、生活も体も“子育てモード”に変えるべきです。

　　　　

ＤＶ被害者に早産傾向 神戸市内１２００人調査
神戸新聞　2008年7月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001212152.shtml
　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）と妊娠、出産の関係について、神戸市看護大大学院看護学研究科研究生の藤田景子さん（３０）らが調査した結果、妊娠三十七週未満で出産した早産の母親グループは、予定通り出産した母親のグループに比べ、ＤＶ被害者の割合が二倍近く高いことが分かった。ストレスにより血管や子宮の収縮を起こすためとみられる。こうした調査は国内で初めてという。助産師でもある藤田さんらは一昨年、神戸市内五カ所の「四カ月検診」の会場でアンケート。約千三百八十人から回答を得、持病などがある母親を除く千百九十四人を分析した。

　ＤＶについては、妊娠中だけでなく、妊娠前に被害を受け恐怖が残っているケースも尋ねた。その結果、ＤＶを受けていたのは二百二人（１６・９％）。内容（重複回答）は怒鳴られたり、無視されたりする心理的暴力が百五十四人で最多。生活費を渡さないなど経済的暴力が七十八人、交友関係の監視など社会的暴力が六十人と続いた。身体、性的暴力は各四十六人。また、早産に関しては千百五十五人が有効回答。早産した六十二人のうちＤＶ被害者は十七人（２７・４％）。早産でない千九十三人でＤＶを受けたのは百七十五人（１６・０％）だった。

　喫煙や急激な体重増加などのリスクを加えるなどして計算、分析したところ、早産したグループの方が、ＤＶ被害者がいる割合が一・八九倍高かった。
　また、二千五百グラム未満の低出生体重児や子宮内胎児発育遅延児を出産した母親とＤＶとの関連でも、同様の傾向がみられたという。藤田さんは「精神的なストレスは胎児への十分な血流を阻害するなど発育に影響を与える」と指摘。今後、助産師や看護師らでつくる「ＤＶと医療を考える研究会」で、ＤＶ被害の早期発見や支援機関との連携などを検討していく。

　　　　

　　　　

小児糖尿病に理解を

患者が実情報告
東京新聞 2008年7月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2008070802000190.html

　　　

暑さ対策 （１）直射日光は避ける
大手小町　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080707ok01.htm?from=os2

シンポジウム：赤ちゃんポスト、国を交えた議論必要－－県立大 ／熊本
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080708ddlk43040557000c.html

　　　　　

医師9人が医療再生の処方せん
キャリアブレイン　2008年7月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16990.html
　救急医療の「たらい回し」、“出産難民”の急増、小児科の激減、地方病院の倒産など、全国各地で「医療崩壊」を象徴する事態が相次ぐ中、9人の医師たちが医療を救うための具体策をまとめた「医療崩壊はこうすれば防げる！」（洋泉社）を出版した。医療崩壊の病巣となっている厚生労働省の医療政策を徹底検証し、医療再生への道を探った処方せん。医師たちは「本書が、厚労省の施策を根本から是正する呼び水となり、厚労省が国民の命の安全保障のために大きく舵を切るきっかけになれば」と話している。

　

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　　9人の医師とは、鶴巻温泉病院（神奈川県秦野市）の回復期リハビリ病棟専従医の澤田石順氏、昭和大医学部教授の有賀徹氏、東京都立府中病院産婦人科医の桑江千鶴子氏、岩手県立病院名誉院長の樋口紘氏、医療法人永生会永生病院（東京都八王子市）の理事長で院長の安藤高朗氏、兵庫県立柏原病院小児科医の和久祥三氏、東大医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門客員准教授の上昌広氏、長崎大名誉教授の高岡善人氏、済生会栗橋病院（埼玉県栗橋町）の副院長でNPO法人「医療制度研究会」副理事長の本田宏氏。
　8章構成で定価は798円（税込み）。

　澤田石氏は、今年4月に始まった「後期高齢者医療制度」を取り上げ、同制度の問題点などを解説。同制度が“姥（うば）捨て山政策”と批判される根拠を明確にし、即刻廃止することの必然性を指摘している。
　有賀氏と安藤氏は、救急車の「たらい回し」の背景として、救急医療を担う病院の医師不足に加え、急性期の治療を終えた患者の受け皿となる療養型病床が不足している問題を挙げ、“医療難民”や“介護難民”が生まれている実態と、その解決策を示している。

　桑江氏と和久氏は、人手不足による過酷な勤務に起因する医療事故へのリスクから、産科や小児科の医師が現場を立ち去っている「立ち去り型サボタージュ」問題などをクローズアップするとともに、産科や小児科崩壊を防ぐための具体的な取り組みなどを紹介している。
　また、樋口氏は、国の医療費抑制政策の影響を、より強く受けている地方の自治体病院の実態などを説明し、地域医療の再生に向けた道筋を指し示している。

　さらに、上氏は、厚労省が進めている「医療安全調査委員会」の設置について検証。「警察の介入を容易にするシステムは、世界で類を見ないシステム」と指摘するとともに、現状の内容では「医療事故再発防止という本来の目的に逆行するだけでなく、患者にも好ましくない」として、医療紛争の真の解決策を提言している。このほか、本書の編著を務めた本田氏は、病気のため入院治療中の高岡氏を訪ね、同氏の主張を記録した。 高岡氏は、1993年に発表した著書「病院が消える－苦悩する医師の告白」で、現在の日本の医療崩壊をいち早く警告。本書でも、医療に対する政治や行政の姿勢を鋭く追及している。

　9人を代表し、本田氏は「医師一人ひとりの声は小さな『一灯』でも、みんなが小さな一灯を持ち寄って現場の真実を発信していけば、やがて全国に『万灯』がともる日が必ず来る。医師と国民が大同団結して立ち上がれば、日本の医療は良くなる」と訴えている。

高度化する救急診療、負担重く 全国主要病院調査から―日経

（関連目次）→病院の赤字・倒産　目次  真の医療安全のために　目次

　　　　　　　　　他科でも顕著な医療崩壊　目次

　　　　　　　　　医療訴訟の現状　目次　救急医療の問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　

　　　　　高度化する救急診療、負担重く

　　

　　　　　　　　　全国主要病院調査から

　　　　

　　　　　　　　日経NetPlus　2008-07-06
http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/medical/medical/med080706.html

ニッポンの成長の一端を支えてきた医療。高齢化社会の到来で制度の限界が浮かび上がり、存続のため公平性やコスト面からの大幅な見直しを迫られている。日経新聞朝刊の連載「蘇れ医療」第１部（５月末に掲載）では「ほころびる制度」を探った。今回は全国主要病院調査を実施、医療の最前線の現状・課題を日経ネットＰＬＵＳ連動でお送りする。

　　　　

　日本経済新聞が実施した全国主要病院調査からは、人材不足や安全対策など病院が抱える様々な問題が浮かび上がった。回答の詳細をグラフを交えて分析する。

　　　　

【規模】
回答した病院の開設主体は都道府県や市町村による公立病院が３割を占めた。２番目に多いのが民間の医療法人が運営する病院で、日本赤十字社など公的病院も２割弱を占めた。病床数は 200—299床の比較的小規模の病院が３割、300—499床の中規模病院が４割、500床以上の大規模病院が３割程度だった

　　

　
■医療事故、院長への直接報告制度

【安全対策】
医療の質を高め、医療事故を防ぐための取り組みでは、2003年の同一調査と比較して、大幅に増えていたのが医療安全管理組織への専任者の配置。07年４月施行の医療法改正で、すべての医療機関に「医療安全管理委員会」の設置が義務付けられたほか、診療報酬上の医療安全対策加算を請求するための施設基準で、専従の「医療安全管理者」を決めることが求められていることが影響したとみられる。一方、評価指標の設定や他病院と比較するベンチマーキングの実施などの項目は、大きな伸びはみられなかった。

・質向上や安全確保の取り組みのうち、病院全体で取り組んでいる割合が多かったのが、医療事故を院長らに直接報告する制度で８割を超えた。一方、手術の様子を撮影して患者や家族に提供している病院はほとんど増加しておらず、当直医師の翌日診療の制限も病院全体で行っているのは少数派だった。

・医療ミスを起こした医師や看護師などへの再教育を巡っては、講習や研修を受けさせたり、指導者のもとで医療現場で訓練したりするとの回答が３割を占めた。だが、再教育の仕組みを持たない病院が約４割と最も多く、再教育プログラムを持つ病院は５％に満たなかった。個々の病院での再教育に取り組むことには限界があることをうかがわせた。

　　　

　　　

■手術数・分娩の制限も３割に

【医師不足】
　医療法上の医師配置基準を満たしていない病院は03年調査から半減し、4.6％だった。新しい初期臨床研修制度が始まった04年度から07年度までの４年間に、主に医師の確保難を原因とする診療体制の縮小があった病院は62.4％に達し、その大半が現在も復旧していなかった。
　
　診療体制縮小の内容は外来診療の縮小が最も多く半数を超え、入院診療の縮小を上回った。手術数や分娩（ぶんべん）の制限も３割に達し、救急診療の縮小も25％あるなど、医師確保難が地域医療に大きな影響を与えていることがうかがわれた。

診療体制縮小の原因となった診療科は内科と産婦人科が３割を超え、小児科、麻酔科が続いた。精神科も１割を超えた。その他として耳鼻科や眼科などを挙げる病院も多く、幅広い診療科で医師が確保しにくくなっている。一方で外科は１割に満たなかった。

　　　

【救急診療】
約９割の病院が救急診療を実施していた。主に入院の必要がなく、外来で対応できる「初期救急」が１割、入院が必要な重症患者に対応する「２次救急」が６割と最も多く、特に高度な処置が必要な重篤な患者に対応する「３次救急」も２割弱含まれた。３年前と比べて、救急診療の負担が重くなった病院が７割を超え、特に３次救急で顕著で、８割に達した。

　救急診療の負担が重くなったと答えた病院に、その理由を尋ねたところ、「救急でも高度な医療水準を求められることがある」との回答が６割を超えた。交通事故で心臓を損傷し救急病院で死亡した事例で、治療した脳神経外科医の救急医療の水準が不足していたとして病院側に損害賠償の支払いを命じた03年の高裁判例も影響したとみられる。そのほか十分な医師が確保できないこと、軽症患者が増加したこと、近隣の病院が救急受け入れを制限したことなども、負担が重くなった原因として多くの病院が指摘した。

　　

　　

■院内保育所で女性医師を支援

【女性医師活用】
現在、女性は新たに医師国家試験に合格する医学生の３割を占める。出産や育児のため、休業したり離職したりすることが多い女性医師が増えたことが、医師不足に拍車をかけたと指摘されている。女性医師の労働環境整備のための取り組みとしては、６割の病院が院内保育所を設けていた。短時間勤務を認めたり、当直や呼び出しを免除したりする病院も４割を超えた。だが代替要員の確保は２割程度で、取り組みのない病院も約１割あった。

（関連目次）→病院の赤字・倒産　目次  真の医療安全のために　目次

　　　　　　　　　他科でも顕著な医療崩壊　目次

　　　　　　　　　医療訴訟の現状　目次　救急医療の問題

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

　　　

　　　　　高度化する救急診療、負担重く

　　

　　　　　　　　　全国主要病院調査から

　　　　

　　　　　　　　日経NetPlus　2008-07-06
http://netplus.nikkei.co.jp/nikkei/news/medical/medical/med080706.html

ニッポンの成長の一端を支えてきた医療。高齢化社会の到来で制度の限界が浮かび上がり、存続のため公平性やコスト面からの大幅な見直しを迫られている。日経新聞朝刊の連載「蘇れ医療」第１部（５月末に掲載）では「ほころびる制度」を探った。今回は全国主要病院調査を実施、医療の最前線の現状・課題を日経ネットＰＬＵＳ連動でお送りする。

　　　　

　日本経済新聞が実施した全国主要病院調査からは、人材不足や安全対策など病院が抱える様々な問題が浮かび上がった。回答の詳細をグラフを交えて分析する。

　　　　

【規模】
回答した病院の開設主体は都道府県や市町村による公立病院が３割を占めた。２番目に多いのが民間の医療法人が運営する病院で、日本赤十字社など公的病院も２割弱を占めた。病床数は 200—299床の比較的小規模の病院が３割、300—499床の中規模病院が４割、500床以上の大規模病院が３割程度だった

　　

　
■医療事故、院長への直接報告制度

【安全対策】
医療の質を高め、医療事故を防ぐための取り組みでは、2003年の同一調査と比較して、大幅に増えていたのが医療安全管理組織への専任者の配置。07年４月施行の医療法改正で、すべての医療機関に「医療安全管理委員会」の設置が義務付けられたほか、診療報酬上の医療安全対策加算を請求するための施設基準で、専従の「医療安全管理者」を決めることが求められていることが影響したとみられる。一方、評価指標の設定や他病院と比較するベンチマーキングの実施などの項目は、大きな伸びはみられなかった。

・質向上や安全確保の取り組みのうち、病院全体で取り組んでいる割合が多かったのが、医療事故を院長らに直接報告する制度で８割を超えた。一方、手術の様子を撮影して患者や家族に提供している病院はほとんど増加しておらず、当直医師の翌日診療の制限も病院全体で行っているのは少数派だった。

・医療ミスを起こした医師や看護師などへの再教育を巡っては、講習や研修を受けさせたり、指導者のもとで医療現場で訓練したりするとの回答が３割を占めた。だが、再教育の仕組みを持たない病院が約４割と最も多く、再教育プログラムを持つ病院は５％に満たなかった。個々の病院での再教育に取り組むことには限界があることをうかがわせた。

　　　

　　　

■手術数・分娩の制限も３割に

【医師不足】
　医療法上の医師配置基準を満たしていない病院は03年調査から半減し、4.6％だった。新しい初期臨床研修制度が始まった04年度から07年度までの４年間に、主に医師の確保難を原因とする診療体制の縮小があった病院は62.4％に達し、その大半が現在も復旧していなかった。
　
　診療体制縮小の内容は外来診療の縮小が最も多く半数を超え、入院診療の縮小を上回った。手術数や分娩（ぶんべん）の制限も３割に達し、救急診療の縮小も25％あるなど、医師確保難が地域医療に大きな影響を与えていることがうかがわれた。

診療体制縮小の原因となった診療科は内科と産婦人科が３割を超え、小児科、麻酔科が続いた。精神科も１割を超えた。その他として耳鼻科や眼科などを挙げる病院も多く、幅広い診療科で医師が確保しにくくなっている。一方で外科は１割に満たなかった。

　　　

【救急診療】
約９割の病院が救急診療を実施していた。主に入院の必要がなく、外来で対応できる「初期救急」が１割、入院が必要な重症患者に対応する「２次救急」が６割と最も多く、特に高度な処置が必要な重篤な患者に対応する「３次救急」も２割弱含まれた。３年前と比べて、救急診療の負担が重くなった病院が７割を超え、特に３次救急で顕著で、８割に達した。

　救急診療の負担が重くなったと答えた病院に、その理由を尋ねたところ、「救急でも高度な医療水準を求められることがある」との回答が６割を超えた。交通事故で心臓を損傷し救急病院で死亡した事例で、治療した脳神経外科医の救急医療の水準が不足していたとして病院側に損害賠償の支払いを命じた03年の高裁判例も影響したとみられる。そのほか十分な医師が確保できないこと、軽症患者が増加したこと、近隣の病院が救急受け入れを制限したことなども、負担が重くなった原因として多くの病院が指摘した。

　　

　　

■院内保育所で女性医師を支援

【女性医師活用】
現在、女性は新たに医師国家試験に合格する医学生の３割を占める。出産や育児のため、休業したり離職したりすることが多い女性医師が増えたことが、医師不足に拍車をかけたと指摘されている。女性医師の労働環境整備のための取り組みとしては、６割の病院が院内保育所を設けていた。短時間勤務を認めたり、当直や呼び出しを免除したりする病院も４割を超えた。だが代替要員の確保は２割程度で、取り組みのない病院も約１割あった。

妊産婦死亡を減らすために何か必要か―途上国の実態と先進国

（関連目次）→妊産婦死亡　目次　　海外医療事情　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

洞爺湖サミットでの婦人外交では、妊産婦死亡についての
共同声明が出される予定です。
そんななか、ちょうどMedical ASAHI7月号から（＞▽＜）！！

　　　

今月号、早くきました。
嬉しいです。
Medical ASAHI7月号

　　

　　

　　

　　

　　

　　　　妊産婦死亡を減らすために何か必要か

　　洞爺湖サミットに向けて･途上国の実態と先進国

　　　

　　

　　　　　(Medical ASAHI 2008 July p42-43)

　　
洞爺湖サミットではアフリカ開発と環境問題が注目を集めているが、さる4月25日、東京・市ケ谷でサミットに向けたシンポジウム「国際政治･経済のなかのリプロダクティブ･ライツ／ヘルス」（主催・家族計画国際協力財団/G8女性の人権フォーラム）が開かれた。 国際産科婦人科連合（FIGO；the lntemational Federation of Gynecolo9y and Obstetrics）のドロシー・ショー会長とNGOrFamily Care lntemational」のジル・シェフィールド名誉会長が演者として参加し、妊産婦の健康改善の重要性を訴えた。（リポート　大橋由香子）

　　　　

結婚年齢や避妊も重要な鍵
　ドロシー・ショー会長は、毎年約600万人の女性が、妊娠・出産が原因で亡くなっている現実をデータで示したうえで、三つのことを提案した。

　　　
①途上国では、医療施設への交通アクセスが充分ではないうえにそもそも医療従事者が不足している。医療施設に行かなくてもコミュニティレベルで対応できることを増やすと同時に保健医療従事者の育成、賃金や住居など生活を保障して仕事が続けられるような環境づくりが重要な鍵を握る。

②出血や感染症など以外にも、妊産婦死亡の原因として、女性への暴力、早すぎる結婚（若年妊娠）、安全な中絶へのアクセス不全が考えられる。インドでは妊産婦死亡の16％が暴力によるという推定がある。また20～24歳の女性に比べて、10～14歳の少女が妊娠・出産で死亡する確率は５、６倍、15～19歳では２倍。妊産婦死亡を減らすためには、結婚年齢の見直し、暴力の禁止など、女性の人権を保障する法制度や、女性差別的な文化の見直しが不可欠である。

③避妊へのアクセスを保障することも大切である。２億100万人の女性が避妊を希望していて、それがかなっていない現状がある。妊産婦死亡の25％は、避妊によって防ぐことができる。

　　

すべての出産はハイリスク
　1985年に「１分間に１人の女性が妊娠に関連して死亡している」という衝撃的な推計（表1）が国連人口基金から発表されたことを受け、「妊産婦の健康を守るイニシアチブ（Safe Motherhood Initiative）」キャンペーンが87年からナイロビで国際機関やＮＧＯによって始まった。シル・シェフィールド名誉会長は、このキャンペーンにずっと取り組んできた。

　「こうした運動では、出発時の目的と違うところにたどり着いてしまうこともあります。だから、失敗を認めるのは大切なこと」と語り、こんな例を紹介した。

　当初、妊産婦死亡を減らすために高リスクグループの妊産婦を特定して、そのリスクに対処するプロジェクトが実行された。ところが実際に合併症死亡例を調べてみると、高リスクグループと低リスクグループの間に差はなく、「出産が無事完了するまで、すべての出産はハイリスク」だと分かったという。
　またNGO「Family Care lnternational」では妊産婦死亡率の高いケニア、ブルキナファソ、タンザニアの３カ国で、専門技能者のためのケア向上プロジェクトを行った。その結果、ケアを受ける率は確かに向上したが、１人当たり8～12ドルの費用は貧困層にとって大きな負担（場合によっては家計の３分の１以上）で、受けられない人々もいるという新たな問題が発生した。

　さらに、保健医療従事者を養成しても、予算などの制約から定期的な再教育ができず、技術水準を保つことができないという問題も起こっている。
　最後に二人は「妊産婦の健康にもっと資金を。女性に投資を」と呼びかけて、シンポジウムは終了した。
　　　　　　　　◇
　レベルが全く異なるとはいえ、医療従事者の不足、サービスを受けられない貧困層、暴力による健康被害など、途上国と日本で共通する課題もある。シンポジウムでは、そもそも妊産婦死亡率の定義（出産後いつまでをカウントするか）が国によって異なることも指摘された。
　妊娠・出産にかかわる健康（リプロダクティブ・ヘルス）を改善するために医療関係者に何か求められるのか、途上国と先進国の格差（表２）が問いかけていると言えるだろう。

（関連目次）→妊産婦死亡　目次　　海外医療事情　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

洞爺湖サミットでの婦人外交では、妊産婦死亡についての
共同声明が出される予定です。
そんななか、ちょうどMedical ASAHI7月号から（＞▽＜）！！

　　　

今月号、早くきました。
嬉しいです。
Medical ASAHI7月号

　　

　　

　　

　　

　　

　　　　妊産婦死亡を減らすために何か必要か

　　洞爺湖サミットに向けて･途上国の実態と先進国

　　　

　　

　　　　　(Medical ASAHI 2008 July p42-43)

　　
洞爺湖サミットではアフリカ開発と環境問題が注目を集めているが、さる4月25日、東京・市ケ谷でサミットに向けたシンポジウム「国際政治･経済のなかのリプロダクティブ･ライツ／ヘルス」（主催・家族計画国際協力財団/G8女性の人権フォーラム）が開かれた。 国際産科婦人科連合（FIGO；the lntemational Federation of Gynecolo9y and Obstetrics）のドロシー・ショー会長とNGOrFamily Care lntemational」のジル・シェフィールド名誉会長が演者として参加し、妊産婦の健康改善の重要性を訴えた。（リポート　大橋由香子）

　　　　

結婚年齢や避妊も重要な鍵
　ドロシー・ショー会長は、毎年約600万人の女性が、妊娠・出産が原因で亡くなっている現実をデータで示したうえで、三つのことを提案した。

　　　
①途上国では、医療施設への交通アクセスが充分ではないうえにそもそも医療従事者が不足している。医療施設に行かなくてもコミュニティレベルで対応できることを増やすと同時に保健医療従事者の育成、賃金や住居など生活を保障して仕事が続けられるような環境づくりが重要な鍵を握る。

②出血や感染症など以外にも、妊産婦死亡の原因として、女性への暴力、早すぎる結婚（若年妊娠）、安全な中絶へのアクセス不全が考えられる。インドでは妊産婦死亡の16％が暴力によるという推定がある。また20～24歳の女性に比べて、10～14歳の少女が妊娠・出産で死亡する確率は５、６倍、15～19歳では２倍。妊産婦死亡を減らすためには、結婚年齢の見直し、暴力の禁止など、女性の人権を保障する法制度や、女性差別的な文化の見直しが不可欠である。

③避妊へのアクセスを保障することも大切である。２億100万人の女性が避妊を希望していて、それがかなっていない現状がある。妊産婦死亡の25％は、避妊によって防ぐことができる。

　　

すべての出産はハイリスク
　1985年に「１分間に１人の女性が妊娠に関連して死亡している」という衝撃的な推計（表1）が国連人口基金から発表されたことを受け、「妊産婦の健康を守るイニシアチブ（Safe Motherhood Initiative）」キャンペーンが87年からナイロビで国際機関やＮＧＯによって始まった。シル・シェフィールド名誉会長は、このキャンペーンにずっと取り組んできた。

　「こうした運動では、出発時の目的と違うところにたどり着いてしまうこともあります。だから、失敗を認めるのは大切なこと」と語り、こんな例を紹介した。

　当初、妊産婦死亡を減らすために高リスクグループの妊産婦を特定して、そのリスクに対処するプロジェクトが実行された。ところが実際に合併症死亡例を調べてみると、高リスクグループと低リスクグループの間に差はなく、「出産が無事完了するまで、すべての出産はハイリスク」だと分かったという。
　またNGO「Family Care lnternational」では妊産婦死亡率の高いケニア、ブルキナファソ、タンザニアの３カ国で、専門技能者のためのケア向上プロジェクトを行った。その結果、ケアを受ける率は確かに向上したが、１人当たり8～12ドルの費用は貧困層にとって大きな負担（場合によっては家計の３分の１以上）で、受けられない人々もいるという新たな問題が発生した。

　さらに、保健医療従事者を養成しても、予算などの制約から定期的な再教育ができず、技術水準を保つことができないという問題も起こっている。
　最後に二人は「妊産婦の健康にもっと資金を。女性に投資を」と呼びかけて、シンポジウムは終了した。
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　レベルが全く異なるとはいえ、医療従事者の不足、サービスを受けられない貧困層、暴力による健康被害など、途上国と日本で共通する課題もある。シンポジウムでは、そもそも妊産婦死亡率の定義（出産後いつまでをカウントするか）が国によって異なることも指摘された。
　妊娠・出産にかかわる健康（リプロダクティブ・ヘルス）を改善するために医療関係者に何か求められるのか、途上国と先進国の格差（表２）が問いかけていると言えるだろう。