本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月7日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

全国の病院、医師不足で６割が診療縮小 日経調査
日本経済新聞　2008年7月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080706AT1G0201T05072008.html
　全国各地の中核的な病院を対象に日本経済新聞社が実施した調査で、回答した約550病院の約6割が2007年度までの4年間に「医師が確保できない」という理由で診療体制を縮小していたことが分かった。復旧は一部にとどまり医師不足が病院の機能低下を招いている実態が浮かんだ。
　世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザに備え、行動計画やマニュアルを整備しているのは3割どまり。今の状態で流行が始まれば、医療現場は大きく混乱することが予想され、早急な対策が必要といえる。

日経新聞２００８年７月６日医療面
　全国の病院を見る中で、特に地方の自治体病院（公立病院）で医師不足が深刻と感じていた。調査で自治体病院の七七・八％が診療体制の縮小があったと答え、数値で裏付けられた。自治体病院は地域医療を支える中核だが医師不足や赤字にあえいでいる。救急体制を巡っても、調査からは「医師が確保できず、周囲の病院が救急を制限し、残る病院に軽症患者が集中。一方で救急でも高度な医療を求められ、医師の負担は増大し、疲弊した医師が病院を辞める」――という悪循環が読み取れる。患者による暴力や訴訟リスクも見逃せない。献身的な努力が報われない現実は医師のやる気をそぎ、病院から立ち去らせる。

　この危機の裏側には「お役所体質」もある。例えば医師の過酷な勤務状況。多くの病院で昼間の診療の後、夜中は救急対応し、翌日も通常診療する連続勤務が常態化している。だが自治体は医師の待遇改善より現状維持を優先し、問題を先送りしがちだ。病院運営の権限の多くが現場ではなく自治体の人事・財政担当者にあり、病院の事務職員も数年で異動となるためだ。

　医師不足を解決するには、現場の声を良く聴き、医師の待遇を改善し、働きやすい職場環境をつくることが重要だ。住民も自らの健康や病気について学び、医師に配慮した受診を行うなど、意識を変える必要がある。医療事故対策も同様だ。安全管理組織を設置し、専任者を置く病院は増加したが、病院全体で当直医に翌日午後の診察をさせない病院は一一％だけ。事故の根本的な原因である激務を緩和する余裕はない。どの病院も安全や質の向上のための費用は持ち出しだ。スタッフの雇用を含め、必要なコストは診療報酬で手当てをすべきだろう。

　　　

一番目に「地方分権の推進」　県が０９年度の重要施策原案／山形
山形新聞　2008年07月05日
http://yamagata-np.jp/news/200807/05/kj_2008070500072.php
（抜粋）さらに、医師不足の早期解消は、「安心・安全」の重点に位置付けた。都道府県の要請に対応した緊急時の医師派遣システムの弾力的運用、産科や小児科、救急医療を担う勤務医の処遇改善を求める。

　　　

北部救急ヘリ存続を／医師らフリマで訴え
沖縄タイムス　2008年7月6日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807061300_05.html
【北部】資金難が続く北部地区医師会病院の「救急ヘリ」の運営を引き継いだＮＰＯ法人「ＭＥＳＨ（救急ヘリ搬送事業）サポート」設立準備委員会の医師や看護師が五日、名護市内の大型スーパー構内で開かれたフリーマーケットに出店し、支援を呼び掛けた。
　看護師らが貝殻を使って作成した一個八十円の携帯ストラップや、コップなどを、買い物客が次々と買い求め、募金に応じながら「頑張って」と激励した。年会費千円の賛助会員の申し込みをした松田勝さん（５７）は「国頭村安田に八十五歳の母親がいる。まだ元気だが、救急ヘリがないと万一のけがや病気で手遅れになりかねない」と話した。
　若い人たちの協力も目立ち、伊江小六年の喜納杏李さんは「伊江島に住んでいるので救急ヘリは絶対に残してほしい」と訴えた。同ＮＰＯでは、個人や企業、行政にも幅広い支援を求めている。

　　　

ＪＡ尾道総合病院が移転へ
中国新聞　2008年7月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807060022.html

　　　

【洞爺湖サミット】日英首相夫人が講演
MSN産経ニュース　2008年7月6日
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080705/asi0807052307004-n1.htm
　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）出席のため来日した英国のブラウン首相のサラ夫人や福田康夫首相の貴代子夫人が５日、都内の英国大使館大使公邸でそれぞれ講演し、妊産婦の死者が絶えないことなど出産を取り巻く厳しい状況を訴え、サミットでの対策強化に向けた進展に期待を示した。
　サラ夫人は「毎年５０万人以上の女性が妊娠や出産で命を落としており、うち約９９％が発展途上国で起きている」と指摘。対策として保健制度に年間１００億ドル（約１兆６８０億円）の追加投資を世界的に行うことなどを呼び掛けた。
　また貴代子夫人は国連のミレニアム開発目標で掲げられている幼児死亡率の低減や妊産婦の健康の改善について「サミットでも十分な注目が集まることを期待する」と述べた。

　　

県立３病院、未収金回収委託 公立初、債権回収業者に／静岡
読売新聞　2008年7月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080705-OYT8T00730.htm
　県は、県立３病院の医療費などの未収金を回収するため、７月から収納事務の一部を民間の債権回収業者に委託した。県内の公立病院が未収金回収を外部委託するのは初めてという。
　県病院経営室によると、総合、こども、こころの医療センター（いずれも静岡市葵区）の３病院の未収金残高の合計は２００７年度末で約２億９４５万円に上る。０７年度は１年間で約１１１８万円を回収したものの、未収金残高は約１２２１万円増えた。中には１人で未収金が１００万円以上の人もいるという。
　県が一部の収納事務を委託したのは「ニッテレ債権回収」（本社・東京都港区）。病院職員による請求や督促を受けても医療費などを支払わない人に対し、同社が電話やはがきで支払いを促す。はがきに添付した振込用紙を使ってコンビニエンスストアで支払いができるようにするほか、未収金を抱えたまま行方がわからなくなった人の居住地の確認も行う。同社は回収金の３５％を受け取る。
　県は今年度、２０００万円程度の回収を見込んでいるが、回収が進まない場合は訴訟に踏み切ることも検討している。同室は「これまでに携帯電話の未収金回収などで効果を上げてきた民間のノウハウを活用したい」としている。

　　　

院内保育所完備で女医復帰
中国新聞　2008年7月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807060030.html

県看護大で就職ガイダンス ４０病院がアピール
長野日報　2008年7月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11213

ハンセン病・国立駿河療養所 入所者減でのしかかる統廃合の不安／静岡
中日新聞　2008年7月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080706/CK2008070602000189.html

床ずれ研究会発足 広島市内で記念講座
中国新聞　2008年7月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807060276.html

　　　　

医療過誤訴訟：原告と被告和解 県とメーカーが慰謝料支払い ／岩手
毎日新聞　2008年7月6日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080706ddlk03040042000c.html
　県立北上病院で狭心症の治療を受けた男性（当時４４歳）が急性心筋梗塞（こうそく）で死亡したのは、器具に欠陥があり、医師が適切な処置を怠ったためとして、男性の妻ら３人が県立北上病院を管理する県と製造元の米国ボストン・サイエンティフィック社（マサチューセッツ州）などに損害賠償を求めた訴訟は、盛岡地裁（田中寿生裁判長）で和解が成立した。県と同社双方が遺族に慰謝料を払うが、金額や負担割合などは非公表。
　県医療局の田村均次局長は「裁判所から和解勧告があり、原告と被告双方が合意した」とコメントした。

　　　

子どもの終末期医療に指針 治療中止・抑制巡り
朝日新聞　2008年7月6日
http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY200807050247.html
　子どもの終末期医療について、日本小児科学会が治療のガイドラインづくりを始める。小児の場合、本人の意思確認が難しく、多くは、親の判断に委ねられる。こうした状況で、治療中止や抑制を決めるまでの手続きの透明性を確保しつつ、学会として一定の考えを示す狙いがある。
　学会の理事会は先月、指針作成のため、ワーキンググループをつくることを承認した。医師のほか、法律家、患者代表などもメンバーに、１０人程度で検討していく。人工呼吸器の取り外しや薬の投与を抑えていくうえで、医療者側と親との間でどのような手順を踏んでいくべきかが議論の中心となりそうだ。 医療の進歩で救命の可能性が高まった一方で、重い後遺症で回復が見込めないまま、集中治療室を出られない小児もいる。こうした子どもに治療を続けることに、「必ずしも本人や家族のためになっていないのではないか」との指摘があった。

　過剰な延命治療を見直す動きも医療現場にある。国立成育医療センター（東京都）は４月、０２年３月～０７年５月、間もなく心肺停止が予測された小児８０人について、家族の同意を得て人工呼吸器を外したり、積極的な治療を差し控えたりしたことを公表。淀川キリスト教病院（大阪府）は、独自に赤ちゃんの終末期医療指針をつくり、重い脳内出血などを起こした超低体重児ら８人に、家族の同意のもと、治療を中止したことを明らかにしている。

　ただ、子どもは成人よりも回復力があるとされ、治療中止の判断は難しい。親の虐待が疑われるケースなどでは、親に代理決定させていいのか問題視する専門家もいる。また、決断する親や、きょうだいの精神的なケアのあり方も併せて整備すべきだとの意見もある。指針の取りまとめ時期は決めておらず、学会幹部は「慎重に審議を尽くしたい」としている。厚生労働省研究班の調査では、英国には小児の延命治療の差し控え・中止に関する指針があり、「子ども本人の希望や考えを可能な限り考慮しなければならない」「医療上の義務とは絶対的な延命を要求するものではない」などと定めている。

　　　

「死亡証明書の誤りは意図的」 遺族、病院内を破壊-インド
Web-Tab　2008年7月6日
http://www.web-tab.jp/article/3252

　　　　

ルナベル配合錠：子宮内膜症治療用の低用量ピル
日経メディカルオンライン　 2008. 7. 3
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/series/drug/update/200807/507129.html
　2008年7月8日、女性ホルモン製剤のルナベル配合錠が発売される。同薬は、4月16日に製造承認を取得し、6月13日に薬価収載されている。適応は「子宮内膜症に伴う月経困難症」で、用法・用法は「1日1錠、毎日一定時間に21日間経口投与し、その後7日間休薬する」となっている。

　月経困難症は、月経期間中に月経に随伴して起こる下腹痛、腰痛、腹部膨満感、悪心、頭痛、脱力感などの病的症状のことである。月経困難症は、子宮内膜症など骨盤内に器質性病変のある「器質性月経困難症」（続発性月経困難症）と、子宮内膜に増加したプロスタグランジンの関与が考えられている「機能性月経困難症」（原発性月経困難症）に大別される。

　このうち、月経困難症を伴っている子宮内膜症の患者では、薬物治療として、疼痛緩和などを目的とした対症療法と、内膜病変を改善するためのゴナドトロピン放出ホルモン（GnRH）アゴニストなどを使った内分泌療法が行われてきた。具体的に抗ゴナドトロピン作用を有する薬剤としては、経口製剤ではダナゾール（商品名：ボンゾールほか）、点鼻製剤ではブセレリン酢酸塩（商品名：スプレキュアほか）や酢酸ナファレリン（商品名：ナサニールほか）、注射製剤ではリュープロレリン酢酸塩（商品名：リュープリン）、ゴセレリン酢酸塩（商品名：ゾラデックス）などが使用されている。これらのGnRHアゴニストは、卵巣機能抑制作用により子宮内膜症病巣が縮小する。しかしGnRHアゴニストは、うつ症状などの更年期障害や骨量減少などの副作用も高頻度に発現することから、6カ月以上の長期投与が不可とされている。このことから、有効性を保持しつつ、長期投与が可能な安全性の高い薬剤の早期承認が望まれていた。

　今回、発売されるルナベル配合錠は、卵胞ホルモン（ノルエチステロン）と黄体ホルモン（エチニルエストラジオール）を配合した薬剤で、日本では同一成分で配合量も同じ「オーソM-21」が既に1999年から経口避妊薬（一相性低用量ピル）として使用されている。低用量ピルは、海外では子宮内膜症の治療にも第一選択薬として使用されており、日本でも専門医などでは、適応外で子宮内膜症の治療に使用されていた。ルナベル配合錠が発売されることで、日本でも「子宮内膜症に伴う月経困難症」の適応を有する低用量ピルが登場することになる。

　ルナベル配合錠を使用する場合には、従来の経口避妊薬と同様、投与できない場合があることや、投与中に発現する可能性がある副作用のことを、事前に患者に説明しておく必要がある。主な副作用としては、不正性器出血（59.1％）、悪心（26.3％）、頭痛（16.2％）、希発月経（14.6％）、上腹部痛（8.6％）、乳房不快感（8.1％）、月経過多（7.1％）などであり、重大な副作用としては、血栓症、アナフィラキシー様症状も報告されている。

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

全国の病院、医師不足で６割が診療縮小 日経調査
日本経済新聞　2008年7月5日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080706AT1G0201T05072008.html
　全国各地の中核的な病院を対象に日本経済新聞社が実施した調査で、回答した約550病院の約6割が2007年度までの4年間に「医師が確保できない」という理由で診療体制を縮小していたことが分かった。復旧は一部にとどまり医師不足が病院の機能低下を招いている実態が浮かんだ。
　世界的な大流行が懸念される新型インフルエンザに備え、行動計画やマニュアルを整備しているのは3割どまり。今の状態で流行が始まれば、医療現場は大きく混乱することが予想され、早急な対策が必要といえる。

日経新聞２００８年７月６日医療面
　全国の病院を見る中で、特に地方の自治体病院（公立病院）で医師不足が深刻と感じていた。調査で自治体病院の七七・八％が診療体制の縮小があったと答え、数値で裏付けられた。自治体病院は地域医療を支える中核だが医師不足や赤字にあえいでいる。救急体制を巡っても、調査からは「医師が確保できず、周囲の病院が救急を制限し、残る病院に軽症患者が集中。一方で救急でも高度な医療を求められ、医師の負担は増大し、疲弊した医師が病院を辞める」――という悪循環が読み取れる。患者による暴力や訴訟リスクも見逃せない。献身的な努力が報われない現実は医師のやる気をそぎ、病院から立ち去らせる。

　この危機の裏側には「お役所体質」もある。例えば医師の過酷な勤務状況。多くの病院で昼間の診療の後、夜中は救急対応し、翌日も通常診療する連続勤務が常態化している。だが自治体は医師の待遇改善より現状維持を優先し、問題を先送りしがちだ。病院運営の権限の多くが現場ではなく自治体の人事・財政担当者にあり、病院の事務職員も数年で異動となるためだ。

　医師不足を解決するには、現場の声を良く聴き、医師の待遇を改善し、働きやすい職場環境をつくることが重要だ。住民も自らの健康や病気について学び、医師に配慮した受診を行うなど、意識を変える必要がある。医療事故対策も同様だ。安全管理組織を設置し、専任者を置く病院は増加したが、病院全体で当直医に翌日午後の診察をさせない病院は一一％だけ。事故の根本的な原因である激務を緩和する余裕はない。どの病院も安全や質の向上のための費用は持ち出しだ。スタッフの雇用を含め、必要なコストは診療報酬で手当てをすべきだろう。

　　　

一番目に「地方分権の推進」　県が０９年度の重要施策原案／山形
山形新聞　2008年07月05日
http://yamagata-np.jp/news/200807/05/kj_2008070500072.php
（抜粋）さらに、医師不足の早期解消は、「安心・安全」の重点に位置付けた。都道府県の要請に対応した緊急時の医師派遣システムの弾力的運用、産科や小児科、救急医療を担う勤務医の処遇改善を求める。

　　　

北部救急ヘリ存続を／医師らフリマで訴え
沖縄タイムス　2008年7月6日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807061300_05.html
【北部】資金難が続く北部地区医師会病院の「救急ヘリ」の運営を引き継いだＮＰＯ法人「ＭＥＳＨ（救急ヘリ搬送事業）サポート」設立準備委員会の医師や看護師が五日、名護市内の大型スーパー構内で開かれたフリーマーケットに出店し、支援を呼び掛けた。
　看護師らが貝殻を使って作成した一個八十円の携帯ストラップや、コップなどを、買い物客が次々と買い求め、募金に応じながら「頑張って」と激励した。年会費千円の賛助会員の申し込みをした松田勝さん（５７）は「国頭村安田に八十五歳の母親がいる。まだ元気だが、救急ヘリがないと万一のけがや病気で手遅れになりかねない」と話した。
　若い人たちの協力も目立ち、伊江小六年の喜納杏李さんは「伊江島に住んでいるので救急ヘリは絶対に残してほしい」と訴えた。同ＮＰＯでは、個人や企業、行政にも幅広い支援を求めている。

　　　

ＪＡ尾道総合病院が移転へ
中国新聞　2008年7月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807060022.html

　　　

【洞爺湖サミット】日英首相夫人が講演
MSN産経ニュース　2008年7月6日
http://sankei.jp.msn.com/world/asia/080705/asi0807052307004-n1.htm
　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）出席のため来日した英国のブラウン首相のサラ夫人や福田康夫首相の貴代子夫人が５日、都内の英国大使館大使公邸でそれぞれ講演し、妊産婦の死者が絶えないことなど出産を取り巻く厳しい状況を訴え、サミットでの対策強化に向けた進展に期待を示した。
　サラ夫人は「毎年５０万人以上の女性が妊娠や出産で命を落としており、うち約９９％が発展途上国で起きている」と指摘。対策として保健制度に年間１００億ドル（約１兆６８０億円）の追加投資を世界的に行うことなどを呼び掛けた。
　また貴代子夫人は国連のミレニアム開発目標で掲げられている幼児死亡率の低減や妊産婦の健康の改善について「サミットでも十分な注目が集まることを期待する」と述べた。

　　

県立３病院、未収金回収委託 公立初、債権回収業者に／静岡
読売新聞　2008年7月6日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080705-OYT8T00730.htm
　県は、県立３病院の医療費などの未収金を回収するため、７月から収納事務の一部を民間の債権回収業者に委託した。県内の公立病院が未収金回収を外部委託するのは初めてという。
　県病院経営室によると、総合、こども、こころの医療センター（いずれも静岡市葵区）の３病院の未収金残高の合計は２００７年度末で約２億９４５万円に上る。０７年度は１年間で約１１１８万円を回収したものの、未収金残高は約１２２１万円増えた。中には１人で未収金が１００万円以上の人もいるという。
　県が一部の収納事務を委託したのは「ニッテレ債権回収」（本社・東京都港区）。病院職員による請求や督促を受けても医療費などを支払わない人に対し、同社が電話やはがきで支払いを促す。はがきに添付した振込用紙を使ってコンビニエンスストアで支払いができるようにするほか、未収金を抱えたまま行方がわからなくなった人の居住地の確認も行う。同社は回収金の３５％を受け取る。
　県は今年度、２０００万円程度の回収を見込んでいるが、回収が進まない場合は訴訟に踏み切ることも検討している。同室は「これまでに携帯電話の未収金回収などで効果を上げてきた民間のノウハウを活用したい」としている。

　　　

院内保育所完備で女医復帰
中国新聞　2008年7月5日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807060030.html

県看護大で就職ガイダンス ４０病院がアピール
長野日報　2008年7月6日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11213

ハンセン病・国立駿河療養所 入所者減でのしかかる統廃合の不安／静岡
中日新聞　2008年7月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20080706/CK2008070602000189.html

床ずれ研究会発足 広島市内で記念講座
中国新聞　2008年7月6日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807060276.html

　　　　

医療過誤訴訟：原告と被告和解 県とメーカーが慰謝料支払い ／岩手
毎日新聞　2008年7月6日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080706ddlk03040042000c.html
　県立北上病院で狭心症の治療を受けた男性（当時４４歳）が急性心筋梗塞（こうそく）で死亡したのは、器具に欠陥があり、医師が適切な処置を怠ったためとして、男性の妻ら３人が県立北上病院を管理する県と製造元の米国ボストン・サイエンティフィック社（マサチューセッツ州）などに損害賠償を求めた訴訟は、盛岡地裁（田中寿生裁判長）で和解が成立した。県と同社双方が遺族に慰謝料を払うが、金額や負担割合などは非公表。
　県医療局の田村均次局長は「裁判所から和解勧告があり、原告と被告双方が合意した」とコメントした。

　　　

子どもの終末期医療に指針 治療中止・抑制巡り
朝日新聞　2008年7月6日
http://www.asahi.com/national/update/0706/TKY200807050247.html
　子どもの終末期医療について、日本小児科学会が治療のガイドラインづくりを始める。小児の場合、本人の意思確認が難しく、多くは、親の判断に委ねられる。こうした状況で、治療中止や抑制を決めるまでの手続きの透明性を確保しつつ、学会として一定の考えを示す狙いがある。
　学会の理事会は先月、指針作成のため、ワーキンググループをつくることを承認した。医師のほか、法律家、患者代表などもメンバーに、１０人程度で検討していく。人工呼吸器の取り外しや薬の投与を抑えていくうえで、医療者側と親との間でどのような手順を踏んでいくべきかが議論の中心となりそうだ。 医療の進歩で救命の可能性が高まった一方で、重い後遺症で回復が見込めないまま、集中治療室を出られない小児もいる。こうした子どもに治療を続けることに、「必ずしも本人や家族のためになっていないのではないか」との指摘があった。

　過剰な延命治療を見直す動きも医療現場にある。国立成育医療センター（東京都）は４月、０２年３月～０７年５月、間もなく心肺停止が予測された小児８０人について、家族の同意を得て人工呼吸器を外したり、積極的な治療を差し控えたりしたことを公表。淀川キリスト教病院（大阪府）は、独自に赤ちゃんの終末期医療指針をつくり、重い脳内出血などを起こした超低体重児ら８人に、家族の同意のもと、治療を中止したことを明らかにしている。

　ただ、子どもは成人よりも回復力があるとされ、治療中止の判断は難しい。親の虐待が疑われるケースなどでは、親に代理決定させていいのか問題視する専門家もいる。また、決断する親や、きょうだいの精神的なケアのあり方も併せて整備すべきだとの意見もある。指針の取りまとめ時期は決めておらず、学会幹部は「慎重に審議を尽くしたい」としている。厚生労働省研究班の調査では、英国には小児の延命治療の差し控え・中止に関する指針があり、「子ども本人の希望や考えを可能な限り考慮しなければならない」「医療上の義務とは絶対的な延命を要求するものではない」などと定めている。

　　　

「死亡証明書の誤りは意図的」 遺族、病院内を破壊-インド
Web-Tab　2008年7月6日
http://www.web-tab.jp/article/3252

　　　　

ルナベル配合錠：子宮内膜症治療用の低用量ピル
日経メディカルオンライン　 2008. 7. 3
http://medical.nikkeibp.co.jp/leaf/all/series/drug/update/200807/507129.html
　2008年7月8日、女性ホルモン製剤のルナベル配合錠が発売される。同薬は、4月16日に製造承認を取得し、6月13日に薬価収載されている。適応は「子宮内膜症に伴う月経困難症」で、用法・用法は「1日1錠、毎日一定時間に21日間経口投与し、その後7日間休薬する」となっている。

　月経困難症は、月経期間中に月経に随伴して起こる下腹痛、腰痛、腹部膨満感、悪心、頭痛、脱力感などの病的症状のことである。月経困難症は、子宮内膜症など骨盤内に器質性病変のある「器質性月経困難症」（続発性月経困難症）と、子宮内膜に増加したプロスタグランジンの関与が考えられている「機能性月経困難症」（原発性月経困難症）に大別される。

　このうち、月経困難症を伴っている子宮内膜症の患者では、薬物治療として、疼痛緩和などを目的とした対症療法と、内膜病変を改善するためのゴナドトロピン放出ホルモン（GnRH）アゴニストなどを使った内分泌療法が行われてきた。具体的に抗ゴナドトロピン作用を有する薬剤としては、経口製剤ではダナゾール（商品名：ボンゾールほか）、点鼻製剤ではブセレリン酢酸塩（商品名：スプレキュアほか）や酢酸ナファレリン（商品名：ナサニールほか）、注射製剤ではリュープロレリン酢酸塩（商品名：リュープリン）、ゴセレリン酢酸塩（商品名：ゾラデックス）などが使用されている。これらのGnRHアゴニストは、卵巣機能抑制作用により子宮内膜症病巣が縮小する。しかしGnRHアゴニストは、うつ症状などの更年期障害や骨量減少などの副作用も高頻度に発現することから、6カ月以上の長期投与が不可とされている。このことから、有効性を保持しつつ、長期投与が可能な安全性の高い薬剤の早期承認が望まれていた。

　今回、発売されるルナベル配合錠は、卵胞ホルモン（ノルエチステロン）と黄体ホルモン（エチニルエストラジオール）を配合した薬剤で、日本では同一成分で配合量も同じ「オーソM-21」が既に1999年から経口避妊薬（一相性低用量ピル）として使用されている。低用量ピルは、海外では子宮内膜症の治療にも第一選択薬として使用されており、日本でも専門医などでは、適応外で子宮内膜症の治療に使用されていた。ルナベル配合錠が発売されることで、日本でも「子宮内膜症に伴う月経困難症」の適応を有する低用量ピルが登場することになる。

　ルナベル配合錠を使用する場合には、従来の経口避妊薬と同様、投与できない場合があることや、投与中に発現する可能性がある副作用のことを、事前に患者に説明しておく必要がある。主な副作用としては、不正性器出血（59.1％）、悪心（26.3％）、頭痛（16.2％）、希発月経（14.6％）、上腹部痛（8.6％）、乳房不快感（8.1％）、月経過多（7.1％）などであり、重大な副作用としては、血栓症、アナフィラキシー様症状も報告されている。