産科医療のこれから

大綱案所感 ｂｙ 中澤堅次先生

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　

さて、パブコメもいい加減飽きたなぁ。。。というのが本音ですが、
残念ながら佐原室長が留任されたというので、
（いや、留任したからよかったのか？よくわかんないけど！）
仕方なくボツボツ特集していきます（＞▽＜）！！！！闘わないとねっ！

実はそろそろ締切りが迫ってたりするんです。
（大綱のパブコメ、1ヶ月で中間発表だそうです！）

というわけで、MRICから！

　　

　　　

　　医療安全調査委員会設置法案大綱案所感

　　　

　　　　ＮＰＯ法人医療制度研究会理事長
　　　　済生会宇都宮病院院長　中澤堅次

　　　　　　MRIC　2008年7月2日発行

　　http://mric.tanaka.md/2008/07/02/_vol_87.html

　　　

＜地方委員会の立ち入り調査について＞

　事故が起きたとき、当事者は障害の回避に必死で、取り調べなどときれいごとを言っている場合ではない。立ち入り調査において、警察手帳のような金ぴかの証明書を提示して、罰則を意識させるやり方は、麻薬Gメンや、国税庁の脱税捜査と同じ取り扱いである。事故に関連したという理由だけで大きな網をかけ、強制捜査により、その中から犯罪を確定し選び出すという方法は近年あまり聞いたことが無い。応じる義務があるのか、憲法が保障する人権に照らした説明が必要である。

　救急で運ばれる人は生命の危機に陥っている。生命の危機に介入することが医師の使命で、力及ばなければミスが無くても死亡することはよくある。（※1）死亡した場合に犯罪を疑う大綱の仕組みは、救急で働くものの意欲を下げる。通常の業務を遂行する中で犯罪者とみなされ、自らの嫌疑を晴らさなければ生きてゆけない。これが現場の医師に対して国が報いるやり方なのかと思う。

　　　

＜事故調査委員会に同業者が入っても医師の自浄作用を高めることにならない＞

　事故調査委員会に医師がはいることは、疑いを抱く家族には同業のかばい合いとうつる。医師同志が糾弾しあわなければ納得してもらえない構造である。医療事故防止に最も重要なのは、当事者の苦い経験が活かされることだ。当事者が自らが行なった診療を厳しく判断し、真相を究め、対策を講じて家族に説明し、勇気を持って同業に公表することが自律である。理由なき刑罰を受ける可能性が少しでもあれば、自律反省はしないほうが無難だと感じる。業務上過失を犯罪と定義する刑法は自浄作用に大きな障害になる。プロの団体が行なうべきことは、信頼回復のため難しい状況にある当事者を裁くことではなく、真相究明を側面から支え彼らの経験を集団の経験として共有し、再発防止に役立てることである。もともと人を害する意志なく救命のために関わった医療者を、起きた結果により刑事罰につなぐデザインは、家族にもまた当事者にも資するものは何もない。

　　　　

＜中央委員会の役割＞

　中央委員会のように現場から遠い組織に再発防止の安全活動をさせるデザインを見ると、医療安全の基本をよく知らない人が作ったと感じてしまう。この場合委員会は今どき通用しなくなった古きよき時代の常識を判断の基準にするしか方法がない。医療事故は常識の欠如で起きるのではなく、常識が通用しないところで起きるものだ。新しい常識が問題解決には必要である。現場から遠く、専門性を発揮できない中央委員会の欠点を、この法案は権力で補い懲罰で効果を期待している。このような考え方は医療安全の世界水準とは真っ向から対立する。現場を重視しない日本の中枢の考えに世界中の学者や実務者は驚くことだろう。

　　　

＜システムエラーを処分する仕組みについて＞

　本案ではシステムエラーは組織の誤りで、組織の責任として処分することが医療安全につながると考えているようである。言葉の和訳としては正しいかもしれないが、解釈は間違っている。医療事故や安全工学で使われるシステムエラーは、個人の代わりに組織の責任を問うことではない。人は過ちを犯すという前提にたって、誤っても事故につながらない仕組みをシステムとして確立することをシステムエラーの改善といい、もともとシステムが悪いという考え方はない。組織や団体を処分する監視システムを地方行政も巻き込んで作るなどという考えは、医療安全の常識を国家ぐるみで否定することになる。この条項は全面削除が妥当である。

　　　

＜委員会は事故現場に生じる葛藤を制御できると思ってはならない＞

　事故の現場には、事故の悪質さを測る物差しは存在しない。ひとりひとり異なる個人を、ひとつひとつ異なる状況で取り扱うことが医療の本質だからである。どこにでも通じる公式はなく完璧な評価も存在しない。善悪の判定は難しく、中央委員会が解決策を出せるものではない。あとになって委員会の判定違いが判明することもあると思うが、そのときの責任は国が取るのか？責任ある答えを出し解決策を見出せるのは、家族も含めた現場の当事者以外には存在しない。委員会に過大な期待を持ってはならない。向き合うべきは、遺族と当事者以外には無いのである。

　　　　

＜医療事故調に家族が求めるものと医師が求めるものは同じか？＞

　家族が第三者の介入を求める理由は、事故をおこした当事者が真相を伝えず、真摯に家族と向き合わないからである。家族は委員会に事故の真相を解明してほしいと願うのに対して、事故調を望む医師は、同業者が原因を究明し、誤解の多い警察の追及から自らの立場を守ってくれることを願う。納得のいかない死の真相を知りたい家族と、委員会のお墨付きでことを収めたいという人が、同じものを求めているとは思えない。事故で命を失った人の家族は、事故調査委員会を小さく産んで大きく育てるというが、大きくなるにつれお互いに理解し得ないものが別の方向に育っていくのを実感することになるだろう。悪い苗は植えないほうが良い。

　　　　

＜医療は生命のリスク管理＞

　医療は生命のリスク管理である。予防や学問には緊急のリスクはない。学問に長じていても臨床経験が薄い医師、臨床経験が厚くても狭い領域しか担当しない医師、命に関わらない診療や予防医学に重きを置く開業医師、そういった人たちの多くが第三者の介入を求め、自らも協力しようと申し出ている。彼らは厚労省の威を借りて、リスクの多い現場にいる医師を律することで、失われた市民の信頼をつなぎとめようとしているように感じる。同僚に見放されると感じるならば、彼らはリスクの高い現場に留まる意欲を失うだろう。

　　　

＜現場の医師が提供できる透明性＞

　事故調査委員会に疑念を抱き、事故の現場から逃げない医師は、すでに別な方法で透明性を確保しようとしている。透明性は院内調査の最大の目的であり、家族の納得にも再発防止にも大きな力を持つ。大多数の良心的な病院では、院内調査を最も重要な方法と認識し、ひとつひとつ事例を積み重ねて信頼関係を築いている。大綱が、重きを置いて取り締まろうとしている隠蔽や改ざんは遠い過去の遺残と映る。隠蔽改ざんは中央官庁でも同じで、厚労省は隠蔽・改竄・情報操作を実際に行っている。誤りを認めないから、また同じ失敗をすると思われ、信頼が得られない。信頼は被害者が感じるもので、制度が作るものではない。当事者の誠意の積み重ねが必要なのである。

　　　

＜院内調査の必要性＞

　院内調査と遺族への公開は重要なことである。しかしこの実行のためにはお金も組織もいらない。病院が守る倫理規範として自らの意識改革のために、玄関に掲げる病人権利に一項目をつけたして、決意を来院者に示すだけで良い。事故の詳細な説明を受ける権利を、家族の権利として国が公に認めるだけでことは達成される。それで不足と感じるなら遺族が訴えにより調査助言が出来る民間の仕組みを作り、政府はその運用を支援するだけでも透明性の確保になる。アメリカは数十年前からこのやり方を病人権利として法制化していると聞く。それでも家族が納得できなければ、憲法にのっとって訴追の権利を行使すればよい。

　　　　

＜おわりに＞

　日本医師会と日本医学会はこのような法案の成立を今でも本気で望んでいるのだろうか？医者の長たる人たちは目を覚ましてほしいと切に願う。議論をパブコメに送ろう。意見を言おう。意見が正当に扱われるのであればまだ望みはある。

　　

　　

（※1）　僻地の産科医による挿入です。

いまさら「モンスター○○」か・・・遅すぎる！
月の光に照らされて  2008-07-04-Fri
http://tsukinohikarini.blog41.fc2.com/blog-entry-466.html

『　ひとつだけ、重要なことを書いておきます（勝手に思うだけですが）。医師は、その気にさえなれば、指先ひとつ動かすこともなく（むしろ、動かさないことによって）患者たちを皆殺しにすることだってできます。　』　　私も同感です。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　

さて、パブコメもいい加減飽きたなぁ。。。というのが本音ですが、
残念ながら佐原室長が留任されたというので、
（いや、留任したからよかったのか？よくわかんないけど！）
仕方なくボツボツ特集していきます（＞▽＜）！！！！闘わないとねっ！

実はそろそろ締切りが迫ってたりするんです。
（大綱のパブコメ、1ヶ月で中間発表だそうです！）

というわけで、MRICから！

　　

　　　

　　医療安全調査委員会設置法案大綱案所感

　　　

　　　　ＮＰＯ法人医療制度研究会理事長
　　　　済生会宇都宮病院院長　中澤堅次

　　　　　　MRIC　2008年7月2日発行

　　http://mric.tanaka.md/2008/07/02/_vol_87.html

　　　

＜地方委員会の立ち入り調査について＞

　事故が起きたとき、当事者は障害の回避に必死で、取り調べなどときれいごとを言っている場合ではない。立ち入り調査において、警察手帳のような金ぴかの証明書を提示して、罰則を意識させるやり方は、麻薬Gメンや、国税庁の脱税捜査と同じ取り扱いである。事故に関連したという理由だけで大きな網をかけ、強制捜査により、その中から犯罪を確定し選び出すという方法は近年あまり聞いたことが無い。応じる義務があるのか、憲法が保障する人権に照らした説明が必要である。

　救急で運ばれる人は生命の危機に陥っている。生命の危機に介入することが医師の使命で、力及ばなければミスが無くても死亡することはよくある。（※1）死亡した場合に犯罪を疑う大綱の仕組みは、救急で働くものの意欲を下げる。通常の業務を遂行する中で犯罪者とみなされ、自らの嫌疑を晴らさなければ生きてゆけない。これが現場の医師に対して国が報いるやり方なのかと思う。

　　　

＜事故調査委員会に同業者が入っても医師の自浄作用を高めることにならない＞

　事故調査委員会に医師がはいることは、疑いを抱く家族には同業のかばい合いとうつる。医師同志が糾弾しあわなければ納得してもらえない構造である。医療事故防止に最も重要なのは、当事者の苦い経験が活かされることだ。当事者が自らが行なった診療を厳しく判断し、真相を究め、対策を講じて家族に説明し、勇気を持って同業に公表することが自律である。理由なき刑罰を受ける可能性が少しでもあれば、自律反省はしないほうが無難だと感じる。業務上過失を犯罪と定義する刑法は自浄作用に大きな障害になる。プロの団体が行なうべきことは、信頼回復のため難しい状況にある当事者を裁くことではなく、真相究明を側面から支え彼らの経験を集団の経験として共有し、再発防止に役立てることである。もともと人を害する意志なく救命のために関わった医療者を、起きた結果により刑事罰につなぐデザインは、家族にもまた当事者にも資するものは何もない。

　　　　

＜中央委員会の役割＞

　中央委員会のように現場から遠い組織に再発防止の安全活動をさせるデザインを見ると、医療安全の基本をよく知らない人が作ったと感じてしまう。この場合委員会は今どき通用しなくなった古きよき時代の常識を判断の基準にするしか方法がない。医療事故は常識の欠如で起きるのではなく、常識が通用しないところで起きるものだ。新しい常識が問題解決には必要である。現場から遠く、専門性を発揮できない中央委員会の欠点を、この法案は権力で補い懲罰で効果を期待している。このような考え方は医療安全の世界水準とは真っ向から対立する。現場を重視しない日本の中枢の考えに世界中の学者や実務者は驚くことだろう。

　　　

＜システムエラーを処分する仕組みについて＞

　本案ではシステムエラーは組織の誤りで、組織の責任として処分することが医療安全につながると考えているようである。言葉の和訳としては正しいかもしれないが、解釈は間違っている。医療事故や安全工学で使われるシステムエラーは、個人の代わりに組織の責任を問うことではない。人は過ちを犯すという前提にたって、誤っても事故につながらない仕組みをシステムとして確立することをシステムエラーの改善といい、もともとシステムが悪いという考え方はない。組織や団体を処分する監視システムを地方行政も巻き込んで作るなどという考えは、医療安全の常識を国家ぐるみで否定することになる。この条項は全面削除が妥当である。

　　　

＜委員会は事故現場に生じる葛藤を制御できると思ってはならない＞

　事故の現場には、事故の悪質さを測る物差しは存在しない。ひとりひとり異なる個人を、ひとつひとつ異なる状況で取り扱うことが医療の本質だからである。どこにでも通じる公式はなく完璧な評価も存在しない。善悪の判定は難しく、中央委員会が解決策を出せるものではない。あとになって委員会の判定違いが判明することもあると思うが、そのときの責任は国が取るのか？責任ある答えを出し解決策を見出せるのは、家族も含めた現場の当事者以外には存在しない。委員会に過大な期待を持ってはならない。向き合うべきは、遺族と当事者以外には無いのである。

　　　　

＜医療事故調に家族が求めるものと医師が求めるものは同じか？＞

　家族が第三者の介入を求める理由は、事故をおこした当事者が真相を伝えず、真摯に家族と向き合わないからである。家族は委員会に事故の真相を解明してほしいと願うのに対して、事故調を望む医師は、同業者が原因を究明し、誤解の多い警察の追及から自らの立場を守ってくれることを願う。納得のいかない死の真相を知りたい家族と、委員会のお墨付きでことを収めたいという人が、同じものを求めているとは思えない。事故で命を失った人の家族は、事故調査委員会を小さく産んで大きく育てるというが、大きくなるにつれお互いに理解し得ないものが別の方向に育っていくのを実感することになるだろう。悪い苗は植えないほうが良い。

　　　　

＜医療は生命のリスク管理＞

　医療は生命のリスク管理である。予防や学問には緊急のリスクはない。学問に長じていても臨床経験が薄い医師、臨床経験が厚くても狭い領域しか担当しない医師、命に関わらない診療や予防医学に重きを置く開業医師、そういった人たちの多くが第三者の介入を求め、自らも協力しようと申し出ている。彼らは厚労省の威を借りて、リスクの多い現場にいる医師を律することで、失われた市民の信頼をつなぎとめようとしているように感じる。同僚に見放されると感じるならば、彼らはリスクの高い現場に留まる意欲を失うだろう。

　　　

＜現場の医師が提供できる透明性＞

　事故調査委員会に疑念を抱き、事故の現場から逃げない医師は、すでに別な方法で透明性を確保しようとしている。透明性は院内調査の最大の目的であり、家族の納得にも再発防止にも大きな力を持つ。大多数の良心的な病院では、院内調査を最も重要な方法と認識し、ひとつひとつ事例を積み重ねて信頼関係を築いている。大綱が、重きを置いて取り締まろうとしている隠蔽や改ざんは遠い過去の遺残と映る。隠蔽改ざんは中央官庁でも同じで、厚労省は隠蔽・改竄・情報操作を実際に行っている。誤りを認めないから、また同じ失敗をすると思われ、信頼が得られない。信頼は被害者が感じるもので、制度が作るものではない。当事者の誠意の積み重ねが必要なのである。

　　　

＜院内調査の必要性＞

　院内調査と遺族への公開は重要なことである。しかしこの実行のためにはお金も組織もいらない。病院が守る倫理規範として自らの意識改革のために、玄関に掲げる病人権利に一項目をつけたして、決意を来院者に示すだけで良い。事故の詳細な説明を受ける権利を、家族の権利として国が公に認めるだけでことは達成される。それで不足と感じるなら遺族が訴えにより調査助言が出来る民間の仕組みを作り、政府はその運用を支援するだけでも透明性の確保になる。アメリカは数十年前からこのやり方を病人権利として法制化していると聞く。それでも家族が納得できなければ、憲法にのっとって訴追の権利を行使すればよい。

　　　　

＜おわりに＞

　日本医師会と日本医学会はこのような法案の成立を今でも本気で望んでいるのだろうか？医者の長たる人たちは目を覚ましてほしいと切に願う。議論をパブコメに送ろう。意見を言おう。意見が正当に扱われるのであればまだ望みはある。

　　

　　

（※1）　僻地の産科医による挿入です。

いまさら「モンスター○○」か・・・遅すぎる！
月の光に照らされて  2008-07-04-Fri
http://tsukinohikarini.blog41.fc2.com/blog-entry-466.html

『　ひとつだけ、重要なことを書いておきます（勝手に思うだけですが）。医師は、その気にさえなれば、指先ひとつ動かすこともなく（むしろ、動かさないことによって）患者たちを皆殺しにすることだってできます。　』　　私も同感です。

「大綱案」7月中旬に再度パブコメ集計―佐原室長

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　

嫌いだから出さないようにしていたのに（；；）。
佐原室長留任だそうで、おめでとうございます。

いや～めでたい。。。

というわけで。

そろそろ大綱パブコメ締切り（↓記事参照）も近づいたことだし！
ガンバって私たちも闘わなきゃいけないことが判明。
しかたないな～。（嘘つきは二川課長だったってことかしら？）

　　

【ついでの参考ブログ】

～　ウソをつく官僚は、クビを切るしかない　～
2008年7月1日発行　MRIC
http://mric.tanaka.md/2008/07/01/_vol_86.html

　　

　　
   
厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長・佐原康之氏に聞く

　　　

　　　　

　　　
　　　　臨時国会への法案提出に向け「大綱案」作成

　　　

　　
　「第三次試案」のパブコメ踏まえ一部変更、1カ月後に再度パブコメ集計

　　

　

　　                           聞き手・橋本佳子

　　                     m3.com 2008年06月17日

　           http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080617_1.html

　　
　厚生労働省は6月13日、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表した。4月の第三次試案には、多数のパブリックコメントが寄せられている。コメントには反対意見も多いが、これらをどう受け止め、「大綱案」に反映したのか、今後どんなスケジュールで進める予定なのか、同省医政局総務課医療安全推進室長の佐原康之氏に聞いた。（2008年6月16日にインタビュー）

　　　

　――まだ第三次試案（『21条改正で前進だが「警察への通知」残る』を参照）のパブリックコメント（以下、パブコメ）を募集中ですが、「大綱案」はどんな位置付けで出されたのですか。

　第三次試案に対しては、団体だけでなく、個人の方も含め、様々なご意見をお寄せいただいています。舛添・厚生労働大臣は次の臨時国会に法案を提出する意向であり、そろそろ法案準備をということで、第三次試案を法案化したら、どんな形になるかを想定して「大綱案」をまとめました。

　　　　

　――それでは、「大綱案」はパブコメを踏まえたものではないのですか（「第三次試案へのパブコメは647件に達する」を参照）。

　パブコメを踏まえて対応した部分と、そうでない部分があります。パブコメには賛否両論がありますので、「対応した」というより、「第三次試案から変えた部分がある」という意味です。具体的には、

（1）医療事故死等の届け出の範囲

（2）医療安全調査委員会のあり方

（3）調査委員会から捜査機関への通知の基準

（4）準備期間　　（5）法務書と警察庁の合意――などの辺りです。

　（1）の届け出範囲については「分かりにくい」との指摘がありました。届け出の考え方自体は変わりませんが、より詳細な基準を作る必要があるので、届け出基準を定めることを明記しました（「大綱案」の第32の（4））。また基準の設定および改定の際には、「医学医術に関する学術団体および医療安全調査中央委員会の意見を聞く」こととしました。

　（2）は、どこに設置するかが議論になっていますので、「○○省」という未定のままにしました。またどの省庁の管轄になるにせよ、医療安全調査委員会は、中央・地方の委員会ともに、「独立してその職権を行う」と明記しました（第5）。（僻地の産科医：書かないのは最終段階で厚労省と入れるつもりだからです）

　（3）は、捜査機関への通知範囲のうち、「重大な過失」事例については、「標準的な医療から著しく逸脱した医療」に表現を変えています（第25）。 （僻地の産科医：より曖昧に、いつでも訴追できるようになっています）

　　　　

　――「重大な過失」と「標準的な医療から著しく逸脱した医療」は、定義が違うのですか。

　定義を変えたというよりは、この意味が十分正確に伝わっていなかったと思うので、言葉を変更しました。結果の重大性を言っているのではない点は理解していただいているのですが、「過失」という言葉が、「法的評価」を想起させるものだったので、誤解を招いていました。あくまで調査委員会が行うのは、「医学的な判断」です。「標準的な医療から著しく逸脱しているか否か」は一律に判断するのではなく、病院や診療所の規模、医師の専門性、緊急性の有無などの総合的な観点から、「調査委員会が個別具体的に判断する」ものです。 　

　（4）の準備期間については、「いきなりこの制度を作ることができるのか」という指摘を受け、施行前でも医療事故調査の試行などの準備ができる形にしました（第38）。現在、日本内科学会が中心となり実施している「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を国が引き継ぐことを考えています。モデル事業は現在8地域ですが、それを全国に広げ、3年程度で準備を進めます。さらに「実施するのはいいが、一定期間後に見直す」ことを求める声もありました。施行後も、「5年を目途に、施行状況について検討する」としています（第37）。 　

　（5）ですが、「第三次試案について、法務省と警察庁の合意が得られていないのでは」との指摘もありましたので、誤解を解くために合意が得られている旨も明記しました。（僻地の産科医：嘘つきですもんね。信用できません） 　

　　　

　――では第三次試案から考え方を変えなかった部分は。 　

　医療安全調査委員会の委員の構成や刑事免責の辺りです。調査委員会の委員は「医療の専門家に限るべき」などの意見もありましたが、医療者、法律家、医療を受ける立場の人で構成します（第7）。 　

　また刑事免責については、「医療事故は、業務上過失致死罪の対象外とすべき」「遺族が医療者を告発する権利を制限すべき」といった意見もありました。この部分は、現時点では対応が難しいと思います。 　

　　　

　――医療者が懸念しているのは、「調査委員会から、捜査機関に通知する」、つまり医療事故死の死因究明や再発防止と、刑事責任の追及が連動している点です。 　

　今、問題なのは医療事故があったときに、原因を調査して明らかにする専門的仕組みがないことです。航空・鉄道事故調査委員会のように、医療以外の分野ではこうした仕組みがあります。ですから、まずは医療者が中心となって、はっきりと事実関係を明らかにしていく、原因究明を行う仕組みが必要だということです。後は、調査結果をどう活用するか、この点について様々な議論があるわけです。第三次試案は、患者さんへの説明に用いたり、院内で事故を検証し再発防止につなげるためにも活用する、さらに警察でも使う仕組みになっています。事実が明らかになっているわけですから、それを様々な場で活用するという考え方です。

　　　　

　――医療事故の調査は事後的に行う性格上、「○○すべきだった」「○○した方がよかった」などという事例は必ず出てきます。常に100％完璧な医療をできるとは限らないこと、また再発防止や改善につなげるためにも、そうした表現になるのだと思います。しかし、捜査機関は、それを過失と受け取りかねません。 　

　そこはまさに懸念の通りです。だからこそ、「第三次試案」では、「評価を行う際は、事案発生時点の状況下を考慮した医学的評価を行う」としており、「医療安全のために必要な方策について提案する場合は、その旨を明記して記載する」事項としています。「○○すべきだった」というのは、事案発生時点か、改善策として提案しているのか、どちらの意味で使われているのかを区別すべきだとしています。従来、鑑定書などでも意味が明確ではないものがあります。 　

　内科学会のモデル事業でも、報告書の書き方をきちんとしないと、無用の混乱を招く懸念が指摘されています。厚生科学研究で現在、評価の視点や報告書の書き方についての研究も進めています。同僚同士の評価は、どんな手法で実施したらいいか、議論を深めていただきたいと考えています。これらにより、（捜査機関が過失と受け取る可能性が）ゼロになるとは言い切れませんが、こうしたことをきちんとやっていくことは重要です。

　　　　

　――刑事捜査と連動する仕組みの場合、「自己に不利益な供述」になるのを恐れ、正しい調査ができるのか、という懸念も医療者の間にあります。今回の「大綱案」では、調査委員会による調査の際、「虚偽の報告をしたら、20万円以下の罰金」などとなっています。例えば、「話さなかった場合」はどうなるのでしょうか。 　

　「話さなかった場合」は、罰則の対象ではありません。質問への回答は強制されません。

　　　　

　――「虚偽」かどうか、その判断も容易ではないと思います。

　確かに難しく、慎重な判断が必要です。これは調査委員会、基本的には地方委員会のレベルで個別の事例について判断します。 　

　　　　　　

　――そもそも死因究明と再発防止は同一の組織でやるべきなのでしょうか。再発防止については、既に日本医療機能評価機構が実施しています。 　

　今、評価機構が実施している事業は引き続き必要なのだと思います。評価機構では、死亡事故に限らず、後遺障害が残った事例、ヒヤリハット事例なども集めています。しかし、個々の事例について第三者が出向き、詳細に調査をすることはしません。広く薄く調査する仕組みと、死亡という重大な事例について第三者が入って詳しく調査する仕組みの二つがあることで、より医療安全に資すると思います。 　

　　　　　

　――しかし、死亡事例については、調査委員会が調査するのであれば、評価機構はやらなくてもいいという考え方もできます。 　

　基本的に死亡事例の届け出範囲は同じなので、両者の調整は必要かと思います。 　

　　　

　――改めてお聞きしますが、これだけ多数のパブコメが寄せられたことをどう受け止めているのでしょうか。全部お読みになったのでしょうか。 　

　はい、苦労はしましたが。 　

　団体、個人を問わず、第一次試案、昨年10月の第二次試案以上に多くの方から意見をいただきました。この問題について真剣に議論をする方の層が厚くなって、意見も様々なものがあり、いい方向に向かっていると思います。この件について議論が活発になってきたことは、非常に喜ばしいことです。 　

　　　
　
　――ではパブコメをお読みになり、総論で賛成と反対のどちらが多いのか、各論の修正で対応できるのかなど、どう判断されたのでしょうか。 　

　パブコメの評価は難しいと思います。（僻地の産科医：。。。個人のは９９％反対意見で、どこをどうも読み違えはできませんが？）役所の中でも読んだ感想が違うので、私が言うのは適切ではないと思います。「公表可」としているのはすべて公表しているので、むしろ皆さんにお読みいただいて、真剣に考えていただければ、きっといい仕組みができるのだと考えています。 　

　　　　　
　
　――第三次試案に対しては、これまで何件のパブコメが寄せられたのですか。 　
　
　4月4日から6月13日までに、計670件です。うち団体が59件、個人が611件です（5月16日の中間集計の時点では計647件。団体51件、個人596件）。 　

　　　　
　
　――今後のスケジュールをお教えください。 　

　　　
　
　現在、「大綱案」と「第三次試案」の両方について、パブコメを募集しています。1カ月後を目途に中間取りまとめを行います。第三次試案に対する意見は既にいただいているので、その追加、あるいは「大綱案」についてご意見をいただければと思っています。

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）　

嫌いだから出さないようにしていたのに（；；）。
佐原室長留任だそうで、おめでとうございます。

いや～めでたい。。。

というわけで。

そろそろ大綱パブコメ締切り（↓記事参照）も近づいたことだし！
ガンバって私たちも闘わなきゃいけないことが判明。
しかたないな～。（嘘つきは二川課長だったってことかしら？）

　　

【ついでの参考ブログ】

～　ウソをつく官僚は、クビを切るしかない　～
2008年7月1日発行　MRIC
http://mric.tanaka.md/2008/07/01/_vol_86.html

　　

　　
   
厚生労働省医政局総務課医療安全推進室長・佐原康之氏に聞く

　　　

　　　　

　　　
　　　　臨時国会への法案提出に向け「大綱案」作成

　　　

　　
　「第三次試案」のパブコメ踏まえ一部変更、1カ月後に再度パブコメ集計

　　

　

　　                           聞き手・橋本佳子

　　                     m3.com 2008年06月17日

　           http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080617_1.html

　　
　厚生労働省は6月13日、「医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案」を公表した。4月の第三次試案には、多数のパブリックコメントが寄せられている。コメントには反対意見も多いが、これらをどう受け止め、「大綱案」に反映したのか、今後どんなスケジュールで進める予定なのか、同省医政局総務課医療安全推進室長の佐原康之氏に聞いた。（2008年6月16日にインタビュー）

　　　

　――まだ第三次試案（『21条改正で前進だが「警察への通知」残る』を参照）のパブリックコメント（以下、パブコメ）を募集中ですが、「大綱案」はどんな位置付けで出されたのですか。

　第三次試案に対しては、団体だけでなく、個人の方も含め、様々なご意見をお寄せいただいています。舛添・厚生労働大臣は次の臨時国会に法案を提出する意向であり、そろそろ法案準備をということで、第三次試案を法案化したら、どんな形になるかを想定して「大綱案」をまとめました。

　　　　

　――それでは、「大綱案」はパブコメを踏まえたものではないのですか（「第三次試案へのパブコメは647件に達する」を参照）。

　パブコメを踏まえて対応した部分と、そうでない部分があります。パブコメには賛否両論がありますので、「対応した」というより、「第三次試案から変えた部分がある」という意味です。具体的には、

（1）医療事故死等の届け出の範囲

（2）医療安全調査委員会のあり方

（3）調査委員会から捜査機関への通知の基準

（4）準備期間　　（5）法務書と警察庁の合意――などの辺りです。

　（1）の届け出範囲については「分かりにくい」との指摘がありました。届け出の考え方自体は変わりませんが、より詳細な基準を作る必要があるので、届け出基準を定めることを明記しました（「大綱案」の第32の（4））。また基準の設定および改定の際には、「医学医術に関する学術団体および医療安全調査中央委員会の意見を聞く」こととしました。

　（2）は、どこに設置するかが議論になっていますので、「○○省」という未定のままにしました。またどの省庁の管轄になるにせよ、医療安全調査委員会は、中央・地方の委員会ともに、「独立してその職権を行う」と明記しました（第5）。（僻地の産科医：書かないのは最終段階で厚労省と入れるつもりだからです）

　（3）は、捜査機関への通知範囲のうち、「重大な過失」事例については、「標準的な医療から著しく逸脱した医療」に表現を変えています（第25）。 （僻地の産科医：より曖昧に、いつでも訴追できるようになっています）

　　　　

　――「重大な過失」と「標準的な医療から著しく逸脱した医療」は、定義が違うのですか。

　定義を変えたというよりは、この意味が十分正確に伝わっていなかったと思うので、言葉を変更しました。結果の重大性を言っているのではない点は理解していただいているのですが、「過失」という言葉が、「法的評価」を想起させるものだったので、誤解を招いていました。あくまで調査委員会が行うのは、「医学的な判断」です。「標準的な医療から著しく逸脱しているか否か」は一律に判断するのではなく、病院や診療所の規模、医師の専門性、緊急性の有無などの総合的な観点から、「調査委員会が個別具体的に判断する」ものです。 　

　（4）の準備期間については、「いきなりこの制度を作ることができるのか」という指摘を受け、施行前でも医療事故調査の試行などの準備ができる形にしました（第38）。現在、日本内科学会が中心となり実施している「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を国が引き継ぐことを考えています。モデル事業は現在8地域ですが、それを全国に広げ、3年程度で準備を進めます。さらに「実施するのはいいが、一定期間後に見直す」ことを求める声もありました。施行後も、「5年を目途に、施行状況について検討する」としています（第37）。 　

　（5）ですが、「第三次試案について、法務省と警察庁の合意が得られていないのでは」との指摘もありましたので、誤解を解くために合意が得られている旨も明記しました。（僻地の産科医：嘘つきですもんね。信用できません） 　

　　　

　――では第三次試案から考え方を変えなかった部分は。 　

　医療安全調査委員会の委員の構成や刑事免責の辺りです。調査委員会の委員は「医療の専門家に限るべき」などの意見もありましたが、医療者、法律家、医療を受ける立場の人で構成します（第7）。 　

　また刑事免責については、「医療事故は、業務上過失致死罪の対象外とすべき」「遺族が医療者を告発する権利を制限すべき」といった意見もありました。この部分は、現時点では対応が難しいと思います。 　

　　　

　――医療者が懸念しているのは、「調査委員会から、捜査機関に通知する」、つまり医療事故死の死因究明や再発防止と、刑事責任の追及が連動している点です。 　

　今、問題なのは医療事故があったときに、原因を調査して明らかにする専門的仕組みがないことです。航空・鉄道事故調査委員会のように、医療以外の分野ではこうした仕組みがあります。ですから、まずは医療者が中心となって、はっきりと事実関係を明らかにしていく、原因究明を行う仕組みが必要だということです。後は、調査結果をどう活用するか、この点について様々な議論があるわけです。第三次試案は、患者さんへの説明に用いたり、院内で事故を検証し再発防止につなげるためにも活用する、さらに警察でも使う仕組みになっています。事実が明らかになっているわけですから、それを様々な場で活用するという考え方です。

　　　　

　――医療事故の調査は事後的に行う性格上、「○○すべきだった」「○○した方がよかった」などという事例は必ず出てきます。常に100％完璧な医療をできるとは限らないこと、また再発防止や改善につなげるためにも、そうした表現になるのだと思います。しかし、捜査機関は、それを過失と受け取りかねません。 　

　そこはまさに懸念の通りです。だからこそ、「第三次試案」では、「評価を行う際は、事案発生時点の状況下を考慮した医学的評価を行う」としており、「医療安全のために必要な方策について提案する場合は、その旨を明記して記載する」事項としています。「○○すべきだった」というのは、事案発生時点か、改善策として提案しているのか、どちらの意味で使われているのかを区別すべきだとしています。従来、鑑定書などでも意味が明確ではないものがあります。 　

　内科学会のモデル事業でも、報告書の書き方をきちんとしないと、無用の混乱を招く懸念が指摘されています。厚生科学研究で現在、評価の視点や報告書の書き方についての研究も進めています。同僚同士の評価は、どんな手法で実施したらいいか、議論を深めていただきたいと考えています。これらにより、（捜査機関が過失と受け取る可能性が）ゼロになるとは言い切れませんが、こうしたことをきちんとやっていくことは重要です。

　　　　

　――刑事捜査と連動する仕組みの場合、「自己に不利益な供述」になるのを恐れ、正しい調査ができるのか、という懸念も医療者の間にあります。今回の「大綱案」では、調査委員会による調査の際、「虚偽の報告をしたら、20万円以下の罰金」などとなっています。例えば、「話さなかった場合」はどうなるのでしょうか。 　

　「話さなかった場合」は、罰則の対象ではありません。質問への回答は強制されません。

　　　　

　――「虚偽」かどうか、その判断も容易ではないと思います。

　確かに難しく、慎重な判断が必要です。これは調査委員会、基本的には地方委員会のレベルで個別の事例について判断します。 　

　　　　　　

　――そもそも死因究明と再発防止は同一の組織でやるべきなのでしょうか。再発防止については、既に日本医療機能評価機構が実施しています。 　

　今、評価機構が実施している事業は引き続き必要なのだと思います。評価機構では、死亡事故に限らず、後遺障害が残った事例、ヒヤリハット事例なども集めています。しかし、個々の事例について第三者が出向き、詳細に調査をすることはしません。広く薄く調査する仕組みと、死亡という重大な事例について第三者が入って詳しく調査する仕組みの二つがあることで、より医療安全に資すると思います。 　

　　　　　

　――しかし、死亡事例については、調査委員会が調査するのであれば、評価機構はやらなくてもいいという考え方もできます。 　

　基本的に死亡事例の届け出範囲は同じなので、両者の調整は必要かと思います。 　

　　　

　――改めてお聞きしますが、これだけ多数のパブコメが寄せられたことをどう受け止めているのでしょうか。全部お読みになったのでしょうか。 　

　はい、苦労はしましたが。 　

　団体、個人を問わず、第一次試案、昨年10月の第二次試案以上に多くの方から意見をいただきました。この問題について真剣に議論をする方の層が厚くなって、意見も様々なものがあり、いい方向に向かっていると思います。この件について議論が活発になってきたことは、非常に喜ばしいことです。 　

　　　
　
　――ではパブコメをお読みになり、総論で賛成と反対のどちらが多いのか、各論の修正で対応できるのかなど、どう判断されたのでしょうか。 　

　パブコメの評価は難しいと思います。（僻地の産科医：。。。個人のは９９％反対意見で、どこをどうも読み違えはできませんが？）役所の中でも読んだ感想が違うので、私が言うのは適切ではないと思います。「公表可」としているのはすべて公表しているので、むしろ皆さんにお読みいただいて、真剣に考えていただければ、きっといい仕組みができるのだと考えています。 　

　　　　　
　
　――第三次試案に対しては、これまで何件のパブコメが寄せられたのですか。 　
　
　4月4日から6月13日までに、計670件です。うち団体が59件、個人が611件です（5月16日の中間集計の時点では計647件。団体51件、個人596件）。 　

　　　　
　
　――今後のスケジュールをお教えください。 　

　　　
　
　現在、「大綱案」と「第三次試案」の両方について、パブコメを募集しています。1カ月後を目途に中間取りまとめを行います。第三次試案に対する意見は既にいただいているので、その追加、あるいは「大綱案」についてご意見をいただければと思っています。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月5日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
新臨床研修医制度が施行されて、もう結構たつんですね！

　　　

「日本医師会新医師臨床研修制度と医師偏在・医師不足に関する緊急アンケート調査」結果報告
新医師臨床研修制度が医師不足顕在化の引き金に
日医ニュース　2008年7月4日
http://www.med.or.jp/nichinews/n200705a.html
　日医は，本年四月に実施した「日本医師会新医師臨床研修制度（以下，新制度という）と医師偏在・医師不足に関する緊急アンケート調査」の結果を公表した．それによれば，大学医局の四分の三で新制度導入後に医師派遣の中止・休止があり，このうちの約八割は新制度が主な原因と考えていることが明らかになった．

　もともと，日本は医師不足の状況にあったが，近年，顕在化し，大きな社会問題となっている．平成十六（二〇〇四）年四月の新制度の導入によって，大学医学部の医師供給システムが崩壊し，その結果，医師配置の偏在化を通じて，医師不足が顕在化したのではないかと考えられる．そこで，日医では新制度の導入によって，医師配置がどのように変化し，その結果，どこでどの程度の深刻な医師不足という現象が起きているのかを明らかにするために，今回のアンケート調査を実施した．
　調査は，全国の（一）大学医学部の医学部長（七十九名），および（二）臨床系の医学部教室（医局）の責任者（多くは主任教授，千八百二十一名）を対象として実施し，それぞれ八二・三％，五六・二％という高い有効回答率を得た．

　　
　（一）の調査結果からは，大学において，初期研修医の受け入れ数は減少傾向，後期研修医の受け入れ数は若干の増加傾向にあることが分かった．このことは，人材不足対応のために，即戦力となり得る後期研修医を確保する動きがあったことも一因と考えられる．
　また，国家試験合格者数に対する初期研修医数の割合は，新制度の導入を受けて大きく落ち込み，制度が導入された平成十六年以降も減少傾向となっていた．

　（二）の調査結果からは，有効回答のあった千二十四教室のうち，平成十六年四月以降，関連医療機関への医師派遣を中止・休止したことがある教室（医局）は，七百八十四教室（七六・六％）にも及んでいることが分かった（図1）．このうち，新制度の導入が主な原因であると回答した教室は，六百九教室（七七・七％）となっており，新制度の導入を主因として，約六割の教室（医局）が医師派遣の中止・休止を実施したことが明らかになった（図2）．

　これらの結果からは，新制度が引き金となって医師不足が顕在化したことがうかがえ，新制度の導入によって，大学において初期・後期研修医が減少し，大学医学部の医師派遣機能が弱体化した可能性が高いと言える．
　さらに，医師派遣の中止・休止があった医療機関のうち，診療の制限（診療時間の短縮，外来のみにした，分娩中止など）が起きた医療機関が四四・六％，診療科自体の閉鎖が起きた医療機関が一六・五％であった．

　専門科別に派遣医師数が減少した関連医療機関の割合を見てみると，産婦人科で影響が一番大きく四〇・五％であった．これは新制度の影響だけではなく，産婦人科医の減少，訴訟リスクの問題もあると考えられる．
　一方，地域別に派遣医師数の変化動向を見てみると，もともと一般病院従事医師数が手薄な地域で派遣医師数が最も減少しており，地域間格差が広がっていた．
　六月十一日の定例記者会見のなかで，調査結果を説明した中川俊男常任理事は，「今回の調査は，全国一律に実施した日医として初めての試みであったが，本調査への回答率の高さは，医師不足に対する危機感が反映されたものであると言える．本調査結果が，新制度が引き金となって医師不足が顕在化している，という現実に，医療関係者が目を向けるきっかけになってくれればと考えている」と述べた．
　なお，今回の調査結果の詳細については，日医のホームページ（定例記者会見）を参照されたい．

　　

苦戦する医師バンク、開設４カ月で就業ゼロ
神奈川新聞　2008年7月4日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul080772/

　　　

尼崎と塚口の県立病院を統合へ／兵庫
神戸新聞　2008年7月4日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001200862.shtml
　危機的な財政状況に陥り、本年度から新たな行革プランをスタートさせた兵庫県が、尼崎市内にある県立尼崎病院（尼崎市東大物町一）と同塚口病院（尼崎市南塚口町六）の統合を検討していることが四日、分かった。現在の塚口病院の機能を尼崎病院に移し、一体的に小児・周産期医療などの充実を図る。近く公表される新行革プランの二次案に盛り込まれる。県は今年二月に策定した第一次の新行革プランで、累積赤字が膨らむ県立全十二病院について、診療機能効率化や高度化などを推進する方針を打ち出した。その中で、尼崎、塚口両病院の統合なども大きなテーマになっていた。

　県は昨年度、県立病院の特色を明確にするため、尼崎市内の二病院などで診療科目を再編。尼崎は呼吸器・脳血管疾患の医療、塚口は小児・成育医療の充実が図られ、診療科目数は尼崎が二十、塚口が十六に変更された。これにより尼崎は単年度損益が黒字に転じたが、塚口は赤字体質改善につながらなかった。
　統合で事実上の「廃止」となる塚口病院の跡地利用については、今後の検討課題となる見通し。また、県は尼崎市などに統合方針を説明するが、市立病院がないことなどから、強い反発も予想される。

　　　

県議会自民会派：県立病院２センター、独法化関連予算に賛成へ ／秋田
毎日新聞　2008年7月4日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080704ddlk05010021000c.html

県内公立病院：改革プラン策定状況 今年度中、全団体が計画 ／和歌山
毎日新聞　2008年7月4日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080704ddlk30010442000c.html

年度内に基本構想／高松市立３病院の統合移転
四国新聞　2008年7月4日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080704000122

　　　　

妊婦「たらい回し」なくせ
市川市が当番医制 総合病院と連携／千葉
2008年7月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080703-OYT8T00862.htm
　救急搬送の妊婦の「たらい回し」問題を解消するため、市川市と市医師会、東京歯科大市川総合病院が新たな連携システムを導入し、今月から運用を始めた。まず当番医が救急患者を受け入れ、治療が困難な場合、同病院に受け入れを要請する。市医師会は「こうした取り組みは全国で初めてと思う」としている。

　市医師会によると、妊婦のたらい回しは、かかりつけ医がいないケースが大半。救急搬送を打診される医師側からすると、妊婦の状態や手術の必要性などが分からないため、受け入れ拒否につながる傾向があった。新システムでは、市医師会は、たらい回しの解消に貢献することができ、市川総合病院側は搬送された重症者の治療に専念できる利点があるという。

　市の当番医は持ち回りで、市内１１医療機関が担当する。当面は日曜日を除く毎日、運用する方針。市医師会の吉岡英征副会長は「かかりつけ医を持つよう、妊婦への啓発を行う一方で、新システムがモデルケースとなって県内に広がっていけばと思う」と話している。総務省消防庁の調査によると、昨年１年間に救急搬送された産科・周産期の患者の搬送は、県内で９１５人中５８人が３回以上断られていた。

　　　

疲れきった医療関係者の顔が...
オーマイニュース　2008年7月4日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080703/27005
　今年に入って付き添いも含めて、3度も救急医療にお世話になっている。1度はほぼ動けない状態になり、救急車を呼ぶことなった。その時は丁寧な処置をしていただき本当に助かった。このように命を救っていただけることもあり、とても心強い救急医療だが、その3回で思うところが数点あった。

　第1。救急で病院に電話をしたのだが、2回ほど、専門医がいない、担当の医師が処置で忙しいとのことで診察を断られた。東京に住んでいるため、ほかの救急病院に電話をすれば何とかなるのだが、救急病院が1つしかない地域などに住んでいたらと考えるととても怖い話である。

　第2。いざ病院に行ってみると人が多い。よって待ち時間も長い。電話をした際も受付から救急に転送されるまで時間がかかっていた。別に医師や看護師が怠けているということはない。次から次へと座ることもなく働いている。どう見ても需要と供給があってない。

　第3。最も驚いたことだが、医師、看護師、受付の方も含めて疲労がにじみ出ている。しゃべっていても覇気が感じられない。正直この方たちが診察を受けた方が良いのではないかと思ったぐらいだ。どれだけキツイ状況で働いているのだろうか？

　医者不足に関する報道を見かけることも多い。特にキツイ小児科と産婦人科は深刻のようである。通常の時間帯では混雑しているからわざと時間外に来たり、救急車をタクシーのように使ったり、といった問題も発生していると報道されている。
　要するに、悪循環である。それが余計に、キツイ労働環境を作り上げてしまっているようだ。最近は聞かなくなったが、医療ミスの事件もそういった環境から生まれているようにも思える。マクロ的にも、国の医療費の問題も含めて明るい話題は少ない。明るい話題よりも暗い話題を好んで、批判的に報道したがるマスメディアの問題もあるのだろうが、そんなキツさ、暗さを肌で感じてしまったようである。その疲労困憊（こんぱい）な医療関係の方を見て、子供たちはあこがれをもつのだろうか？　あこがれを持たれず、労働のきつさばかりが前面に出れば、それは長期的に、医者不足に拍車をかけてしまうことに加担しているのかもしれない。

　医師は世の中になくてはならない職業である。必死に働いている人も多いにも関わらず、こんな状況を生み出しているのは、正直気の毒に思った。人材不足なんて、どんな仕事をしていても思うことだと思うが、少しでも人材が集まりやすいような魅力的な仕事になって欲しいと願う。その前にお医者さんに迷惑をかけないよう、少しでも健康に気を使わなければと思った。

　　　

離島苦解消を 八重山で増田総務相に要望
琉球新報　2008年7月3日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133824-storytopic-3.html
　【八重山】増田寛也総務相と地方自治体の首長や住民が地域活性化について意見を交わす「くるまざ対話」が３日午前、石垣市の県八重山支庁で開かれ、大浜長照石垣市長や大盛武竹富町長、地元の農家、経営者らと地方経済の課題について懇談した。
　会合では、八重山群島が直面している原油高の影響や医療、教育の格差解消を求める声が相次ぎ、増田氏は「離島のまた離島ということで（沖縄）本島とは違った課題を抱えている」と離島の実情を受け止めた。
　１３年前に東京から西表島に嫁いだ農家の山城まゆみさんは「格差を肌で感じている」と話し、婦人科など専門医療を受けるためには船とタクシーを使って石垣島に通わなければならない現状などを訴えた。
　宮平康弘宮平観光社長は「原油高の影響を受けて船賃やタクシーも７月から値上がりし、台湾航路もなくなった。八重山のリーディング産業の観光業はがたがたになっており、交通体系の維持を国策でやってほしい。特に離島から進めてほしい」と求めた。農産物の輸送コストや高校卒業後の高等教育機関がない格差、台風被害などの現状についても意見があった。
　増田氏は「燃料費や飼料、肥料の高騰に対する対策を政府はとりまとめた。今後、次の対策についても議論しなければいけない」と話した。「八重山の持つ（アジア各国との）距離の近さが制度的に妨げられないようにするのが大事な視点だ」とオープンスカイ（航空自由化）や外国人観光客への施策について言及。医師不足や離島医療に対しては「引き続き最重要課題として取り組む」と話した。

　　　　

大阪府医の内部争い、収束の兆しも　＜４回目の代議員会で今年度予算承認＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/04
　大阪府医師会は３日、臨時代議員会（再招集）を開き、2008年度一般会計予算案を可決、承認した。社会保険診療報酬請求書審査委員の補充選挙も予定通り行われた。一般会計予算案は投票総数243票中、賛成132票、反対109票、白票・無効票２票で執行部案が了承された。これにより、会長選挙のやり直しなどについて火種は残るものの、会務執行は酒井國男会長執行部で進められることになり、大阪府医師会の内部争いは収束に向かう兆しも見えてきた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自民議員ら国の削減方針を批判　＜療養病床協会の全国研究会で＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/04
　自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」に参加する議員らが３日、福岡市内で開催された日本療養病床協会全国研究会に参加し、国の療養病床削減の方針に疑問を投げ掛けた。木村義雄衆院議員は「介護療養病床は地域や国民にとって必要。現場の血のにじむような苦労を厚生労働省は知らない」と批判。介護療養病床が廃止される2011年度末までは現行制度は存続するとした上で、「現場がついていかなければ法律は動かない。介護療養の機能を存続するために一致団結すべきだ」と呼び掛けた。

　　　

隠岐病院精神科の応援体制が始動
山陰中央新報　2008年7月4日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504336004

消化器内科医師が着任 氷見市民病院
中日新聞　2008年7月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20080704/CK2008070402000210.html

ベターな医療環境選択を・・・福岡市こども病院・福重院長インタビュー
読売新聞　2008年7月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080703-OYT8T00825.htm

県立３病院未収金 県、回収を民間に委託
静岡新聞　2008年7月4日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080704000000000013.htm

　　　　　

診療報酬改定で診療所7万5千円減収
キャリアブレイン　2008年7月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16956.html
4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に“5分ルール”が導入されたことで、4月の算定割合が3月に比べ、10ポイント以上減少し、診療所の減収額が平均で約7万5000円に上っていることが、全国保険医団体連合会（保団連）の調査で明らかになった。厚生労働省は、医師不足に配慮して小児科対策などを重視するとしていたが、小児科では20ポイントも下がっており、保団連は「今回の改定は医療現場の実態に反している」として、“5分ルール”の撤廃を求めている。

【関連記事】
診療報酬改定で小児科など打撃
日医と医療機関に別の文書送付か
医療機関への調査で「異なる使用目的」
診療報酬改定めぐり、異なるデータ使用か

　調査は、診療所3402施設と、200床未満の441病院から得た回答を集計。診療所については、今年3月と4月の外来管理加算の算定割合を、病院については、昨年4月と今年4月の算定割合を、それぞれ比較した。その結果、診療所では、3月に59％だった算定割合が4月には45％と、14ポイント下がり、平均で7万5411円の減収になっていた。

　診療科別に見ると、算定割合が大きく減少したのは、皮膚科（150施設）の24ポイントと小児科（234施設）の20ポイントなどだった。減収額では、皮膚科の12万4089円を最高に、耳鼻咽喉科（148施設）の8万1952円、内科（1878施設）の7万8907円などが大きかった。
　また、地域別では、北信越（新潟、富山、石川、福井、長野県）の小児科で、今年3月に89％だった算定割合が4月には47％と、42ポイントも落ち込んでいた。

　病院も診療所と同様の傾向を示し、昨年3月に59％だった算定割合が、今年4月には46％と、13ポイント減少した。
　減収額では、青森県で、1か月約96万円、年間ベースで1千万円を超える公的病院があった。“5分ルール”については、診療所と病院を合わせ、「反対」が87.5％を占め、「賛成」はわずか3.4％にすぎなかった。

外来管理加算の5分ルール
　今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算の算定要件として「おおむね5分を超える」診察が加わった。同加算（52点、1点は10円）は、診療所と200床未満の病院で、外来での再診の際、処置や検査、リハビリ、精神科療法などがなく、診察、指導、投薬のみであった場合、医師が再診料（診療所71点、病院60点）に加えて算定できる診療報酬。

　　　

会津若松市夜間急病センター２年連続黒字
福島放送　2008年7月4日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008070414

ドクターヘリを要請 諏訪湖で水難救助訓練
長野日報　2008年7月4日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11198

脳卒中：連携する医療機関公開 県、３期に分け－－きょうから ／岡山
毎日新聞　2008年7月4日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080704ddlk33040423000c.html

　　　

保健医療従事者、１０００人当たり２・３人に 洞爺湖サミット行動指針
MSN産経ニュース　2008年7月4日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080704/plc0807042046013-n1.htm
　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で合意される国際保健分野に関する「洞爺湖行動指針」の概要が４日、分かった。世界で約４００万人が不足しているとされる保健医療従事者の拡大に取り組み、２０１５年までに人口１０００人当たり２・３人の保健医療従事者を確保することなどが柱。行動指針は保健医療従事者の拡大と人材の育成などにより、遅れていた母子保健分野の対策も強化し乳幼児の死亡を抑えることにも力点を置いている。世界では、アフリカをはじめとする発展途上国を中心に、下痢や栄養不良などで死亡する５歳未満の乳幼児は、毎年１０００万人近くにのぼる。とりわけ１歳未満の新生児の死亡率はほとんど低下していない。妊産婦も約５０万人が死亡している。

　こうした状況を改善する方策として行動指針は、熟練した助産師のもとで出産できる機会を増やし、その割合を現在の６８％から２０１５年までに９０％に引き上げるよう支援するとしている。妊産婦の死亡率も１５年までに、１９９０年のそれの４分の１に減らすことを目指す。途上国では、保健医療従事者が収入の高い先進国に流出している。この問題への対策として主要国は、世界保健機関（ＷＨＯ）が取り組んでいる「倫理的な国際的雇用に関する自発的行動規範」の策定を奨励する。また、母子保健を推進する手段として「母子健康手帳」を導入、活用することにも言及している。
　昨年、ドイツのハイリゲンダムサミットで、主要国首脳はエイズ、結核、マラリアの三大感染症対策と保健システムの強化に６００億ドルを拠出することで合意したが、この合意の履行も表明する。

　　　

救急ヘリ：存続協力を ＮＰＯが支援求め説明会
毎日新聞　2008年7月4日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080704rky00m040005000c.html

医療者と患者の信頼関係が医療崩壊を防ぐ
キャリアブレイン　2008年7月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16937.html

効率化推進計画、7月下旬めどに改定―厚労省
キャリアブレイン　2008年7月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16960.html

患者数や手術件数増加
福知山市民病院・０７年度まとめ
京都新聞 2008年7月4日(金)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070400056&genre=O1&area=K50
　市立福知山市民病院（京都府福知山厚中町）はこのほど、２００７年度の患者実績をまとめた。調査項目のすべてで患者数や医療行為の件数が増加した。項目別では入院１日平均患者数２７７人（前年度比５・２％増）▽外来１日平均患者数８０５人（同７・９％増）▽救急患者取扱件数１万７１６７件（同３・９％増）▽手術件数２１６５件（同７％増）▽分娩件数５２５件（同１１・２％増）▽人間ドック件数２５５２件（同２３・９％増）▽他医療機関からの平均紹介率２４・７％（同３・３ポイント増）▽他医療機関への平均紹介率２１・３％（同９・５ポイント増）だった。
　同病院では０６年の新病院移転に伴い、最新医療機器を充実させたほか、０７年１月には「がん診療連携拠点病院」に指定された。香川惠造病院長は「医療環境の向上や拠点病院としての評価が、各項目での患者増につながった。今後もよりよい医療内容の充実に取り組む」としている。

　　　

大田原赤十字の患者死亡 不起訴不当を議決／栃木
東京新聞　2008年7月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20080704/CK2008070402000154.html
　大田原赤十字病院（大田原市）で二〇〇四年に胆石を取り除く手術をした女性患者＝当時（６７）＝が、その後死亡した事故で、業務上過失致死の疑いで書類送検され、宇都宮地検が不起訴にした医師二人の処分について、宇都宮検察審査会が不起訴不当の議決をしたことが分かった。議決は六月三十日付。
　両医師は〇四年十一月、内視鏡を使って女性の胆石を除去する手術で誤って膵（すい）胆管を傷つけ、女性は〇五年一月に多臓器不全で死亡。県警は適切な経過観察や当直医への引き継ぎを怠ったとして書類送検した。同地検は〇七年三月に「二人が手術直後に膵胆管損傷に気付いて適切な処置を施していたとしても、救命できたと断定できない」として、嫌疑不十分で不起訴処分にしていた。

　議決書で検察審は、同手術は膵胆管の損傷で生命に危険が及ぶ確率が高いことを両医師が認識していたと指摘。その上で「損傷に気付きしっかりと対応していれば患者の死を回避できた可能性があり、業務上の注意義務を怠った明らかな過失がある」と結論づけた。宇都宮地検の渡辺登次席検事は「議決の趣旨を踏まえ再捜査をし、適切な処分をしたい」とコメントした。

　　

点滴治療問題 「谷本整形」に改善求める指導文書 県健康福祉部
ＹＯＵ　2008年7月4日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2172

　　　

車内で緊急出産 浜北署パトカー、パニック救う
静岡新聞　2008年7月4日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20080704000000000019.htm

父親の育休促進 職場意識改革を
読売新聞　2008年7月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080703-OYT8T00532.htm

女性を応援するイベント、「ココ・カラ・ライフ」を開催
読売新聞　2008年7月3日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080703ok0a.htm?from=yoltop

子宮頸がんの最新治療（上） 開腹せず、出産可能性残す
中日新聞　2008年7月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008070402000109.html

性転換した「男性」が女児を出産
AFPBB News　2008年7月4日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2413679/3100707

大手マスコミが「記者クラブ」で“報道の自由”を蹂躙！
日刊サイゾー
（前編）http://www.cyzo.com/2008/06/post_684.html
（中編）http://www.cyzo.com/2008/06/post_685.html
（後編）http://www.cyzo.com/2008/06/post_686.html

　　　

新型インフルエンザ、どう対応
京都新聞　2008年7月4日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070400070&genre=A2&area=K40

南アでエイズ治療薬の窃盗・強奪が頻発、マリファナと調合してドラッグに
AFPBB News　2008年7月4日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2413387/3098634

　　

日医ニュース　2008年7月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■「日本医師会新医師臨床研修制度と医師偏在・医師不足に関する緊急アンケート調査」結果報告／新医師臨床研修制度が医師不足顕在化の引き金に
■日医／基本診療料のあり方に関するプロジェクト委員会を立ち上げ
■日本医師会／役員就任披露パーティー
■日医定例記者会見／6月11日／社会保障国民会議第二分科会「中間とりまとめ骨子（案）」に対する日医の考え示す
■日医定例記者会見／6月11日／財政審建議に対する日医の見解を説明
■日医定例記者会見／6月11日／DPCに関する問題点を改めて指摘
■日医定例記者会見／6月11日／財政審建議の介護関連部分に反論
■日医定例記者会見／6月11日／厚生労働省「安心と希望の医療確保ビジョン」会議について
■日医定例記者会見／6月11日／『がん性疼痛治療のエッセンス』を刊行
■日医定例記者会見／6月18日／「基本方針2008（素案）」に対する日医の見解を示す
■視点／総合医・総合診療医（仮称）の認定制度創設に向けて
■社会保障審議会介護給付費分科会（6月18日）／介護事業経営概況調査に議論が集中
■日医各種委員会答申・報告書（その4）

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
新臨床研修医制度が施行されて、もう結構たつんですね！

　　　

「日本医師会新医師臨床研修制度と医師偏在・医師不足に関する緊急アンケート調査」結果報告
新医師臨床研修制度が医師不足顕在化の引き金に
日医ニュース　2008年7月4日
http://www.med.or.jp/nichinews/n200705a.html
　日医は，本年四月に実施した「日本医師会新医師臨床研修制度（以下，新制度という）と医師偏在・医師不足に関する緊急アンケート調査」の結果を公表した．それによれば，大学医局の四分の三で新制度導入後に医師派遣の中止・休止があり，このうちの約八割は新制度が主な原因と考えていることが明らかになった．

　もともと，日本は医師不足の状況にあったが，近年，顕在化し，大きな社会問題となっている．平成十六（二〇〇四）年四月の新制度の導入によって，大学医学部の医師供給システムが崩壊し，その結果，医師配置の偏在化を通じて，医師不足が顕在化したのではないかと考えられる．そこで，日医では新制度の導入によって，医師配置がどのように変化し，その結果，どこでどの程度の深刻な医師不足という現象が起きているのかを明らかにするために，今回のアンケート調査を実施した．
　調査は，全国の（一）大学医学部の医学部長（七十九名），および（二）臨床系の医学部教室（医局）の責任者（多くは主任教授，千八百二十一名）を対象として実施し，それぞれ八二・三％，五六・二％という高い有効回答率を得た．

　　
　（一）の調査結果からは，大学において，初期研修医の受け入れ数は減少傾向，後期研修医の受け入れ数は若干の増加傾向にあることが分かった．このことは，人材不足対応のために，即戦力となり得る後期研修医を確保する動きがあったことも一因と考えられる．
　また，国家試験合格者数に対する初期研修医数の割合は，新制度の導入を受けて大きく落ち込み，制度が導入された平成十六年以降も減少傾向となっていた．

　（二）の調査結果からは，有効回答のあった千二十四教室のうち，平成十六年四月以降，関連医療機関への医師派遣を中止・休止したことがある教室（医局）は，七百八十四教室（七六・六％）にも及んでいることが分かった（図1）．このうち，新制度の導入が主な原因であると回答した教室は，六百九教室（七七・七％）となっており，新制度の導入を主因として，約六割の教室（医局）が医師派遣の中止・休止を実施したことが明らかになった（図2）．

　これらの結果からは，新制度が引き金となって医師不足が顕在化したことがうかがえ，新制度の導入によって，大学において初期・後期研修医が減少し，大学医学部の医師派遣機能が弱体化した可能性が高いと言える．
　さらに，医師派遣の中止・休止があった医療機関のうち，診療の制限（診療時間の短縮，外来のみにした，分娩中止など）が起きた医療機関が四四・六％，診療科自体の閉鎖が起きた医療機関が一六・五％であった．

　専門科別に派遣医師数が減少した関連医療機関の割合を見てみると，産婦人科で影響が一番大きく四〇・五％であった．これは新制度の影響だけではなく，産婦人科医の減少，訴訟リスクの問題もあると考えられる．
　一方，地域別に派遣医師数の変化動向を見てみると，もともと一般病院従事医師数が手薄な地域で派遣医師数が最も減少しており，地域間格差が広がっていた．
　六月十一日の定例記者会見のなかで，調査結果を説明した中川俊男常任理事は，「今回の調査は，全国一律に実施した日医として初めての試みであったが，本調査への回答率の高さは，医師不足に対する危機感が反映されたものであると言える．本調査結果が，新制度が引き金となって医師不足が顕在化している，という現実に，医療関係者が目を向けるきっかけになってくれればと考えている」と述べた．
　なお，今回の調査結果の詳細については，日医のホームページ（定例記者会見）を参照されたい．

　　

苦戦する医師バンク、開設４カ月で就業ゼロ
神奈川新聞　2008年7月4日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul080772/

　　　

尼崎と塚口の県立病院を統合へ／兵庫
神戸新聞　2008年7月4日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001200862.shtml
　危機的な財政状況に陥り、本年度から新たな行革プランをスタートさせた兵庫県が、尼崎市内にある県立尼崎病院（尼崎市東大物町一）と同塚口病院（尼崎市南塚口町六）の統合を検討していることが四日、分かった。現在の塚口病院の機能を尼崎病院に移し、一体的に小児・周産期医療などの充実を図る。近く公表される新行革プランの二次案に盛り込まれる。県は今年二月に策定した第一次の新行革プランで、累積赤字が膨らむ県立全十二病院について、診療機能効率化や高度化などを推進する方針を打ち出した。その中で、尼崎、塚口両病院の統合なども大きなテーマになっていた。

　県は昨年度、県立病院の特色を明確にするため、尼崎市内の二病院などで診療科目を再編。尼崎は呼吸器・脳血管疾患の医療、塚口は小児・成育医療の充実が図られ、診療科目数は尼崎が二十、塚口が十六に変更された。これにより尼崎は単年度損益が黒字に転じたが、塚口は赤字体質改善につながらなかった。
　統合で事実上の「廃止」となる塚口病院の跡地利用については、今後の検討課題となる見通し。また、県は尼崎市などに統合方針を説明するが、市立病院がないことなどから、強い反発も予想される。

　　　

県議会自民会派：県立病院２センター、独法化関連予算に賛成へ ／秋田
毎日新聞　2008年7月4日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080704ddlk05010021000c.html

県内公立病院：改革プラン策定状況 今年度中、全団体が計画 ／和歌山
毎日新聞　2008年7月4日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080704ddlk30010442000c.html

年度内に基本構想／高松市立３病院の統合移転
四国新聞　2008年7月4日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080704000122

　　　　

妊婦「たらい回し」なくせ
市川市が当番医制 総合病院と連携／千葉
2008年7月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080703-OYT8T00862.htm
　救急搬送の妊婦の「たらい回し」問題を解消するため、市川市と市医師会、東京歯科大市川総合病院が新たな連携システムを導入し、今月から運用を始めた。まず当番医が救急患者を受け入れ、治療が困難な場合、同病院に受け入れを要請する。市医師会は「こうした取り組みは全国で初めてと思う」としている。

　市医師会によると、妊婦のたらい回しは、かかりつけ医がいないケースが大半。救急搬送を打診される医師側からすると、妊婦の状態や手術の必要性などが分からないため、受け入れ拒否につながる傾向があった。新システムでは、市医師会は、たらい回しの解消に貢献することができ、市川総合病院側は搬送された重症者の治療に専念できる利点があるという。

　市の当番医は持ち回りで、市内１１医療機関が担当する。当面は日曜日を除く毎日、運用する方針。市医師会の吉岡英征副会長は「かかりつけ医を持つよう、妊婦への啓発を行う一方で、新システムがモデルケースとなって県内に広がっていけばと思う」と話している。総務省消防庁の調査によると、昨年１年間に救急搬送された産科・周産期の患者の搬送は、県内で９１５人中５８人が３回以上断られていた。

　　　

疲れきった医療関係者の顔が...
オーマイニュース　2008年7月4日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080703/27005
　今年に入って付き添いも含めて、3度も救急医療にお世話になっている。1度はほぼ動けない状態になり、救急車を呼ぶことなった。その時は丁寧な処置をしていただき本当に助かった。このように命を救っていただけることもあり、とても心強い救急医療だが、その3回で思うところが数点あった。

　第1。救急で病院に電話をしたのだが、2回ほど、専門医がいない、担当の医師が処置で忙しいとのことで診察を断られた。東京に住んでいるため、ほかの救急病院に電話をすれば何とかなるのだが、救急病院が1つしかない地域などに住んでいたらと考えるととても怖い話である。

　第2。いざ病院に行ってみると人が多い。よって待ち時間も長い。電話をした際も受付から救急に転送されるまで時間がかかっていた。別に医師や看護師が怠けているということはない。次から次へと座ることもなく働いている。どう見ても需要と供給があってない。

　第3。最も驚いたことだが、医師、看護師、受付の方も含めて疲労がにじみ出ている。しゃべっていても覇気が感じられない。正直この方たちが診察を受けた方が良いのではないかと思ったぐらいだ。どれだけキツイ状況で働いているのだろうか？

　医者不足に関する報道を見かけることも多い。特にキツイ小児科と産婦人科は深刻のようである。通常の時間帯では混雑しているからわざと時間外に来たり、救急車をタクシーのように使ったり、といった問題も発生していると報道されている。
　要するに、悪循環である。それが余計に、キツイ労働環境を作り上げてしまっているようだ。最近は聞かなくなったが、医療ミスの事件もそういった環境から生まれているようにも思える。マクロ的にも、国の医療費の問題も含めて明るい話題は少ない。明るい話題よりも暗い話題を好んで、批判的に報道したがるマスメディアの問題もあるのだろうが、そんなキツさ、暗さを肌で感じてしまったようである。その疲労困憊（こんぱい）な医療関係の方を見て、子供たちはあこがれをもつのだろうか？　あこがれを持たれず、労働のきつさばかりが前面に出れば、それは長期的に、医者不足に拍車をかけてしまうことに加担しているのかもしれない。

　医師は世の中になくてはならない職業である。必死に働いている人も多いにも関わらず、こんな状況を生み出しているのは、正直気の毒に思った。人材不足なんて、どんな仕事をしていても思うことだと思うが、少しでも人材が集まりやすいような魅力的な仕事になって欲しいと願う。その前にお医者さんに迷惑をかけないよう、少しでも健康に気を使わなければと思った。

　　　

離島苦解消を 八重山で増田総務相に要望
琉球新報　2008年7月3日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133824-storytopic-3.html
　【八重山】増田寛也総務相と地方自治体の首長や住民が地域活性化について意見を交わす「くるまざ対話」が３日午前、石垣市の県八重山支庁で開かれ、大浜長照石垣市長や大盛武竹富町長、地元の農家、経営者らと地方経済の課題について懇談した。
　会合では、八重山群島が直面している原油高の影響や医療、教育の格差解消を求める声が相次ぎ、増田氏は「離島のまた離島ということで（沖縄）本島とは違った課題を抱えている」と離島の実情を受け止めた。
　１３年前に東京から西表島に嫁いだ農家の山城まゆみさんは「格差を肌で感じている」と話し、婦人科など専門医療を受けるためには船とタクシーを使って石垣島に通わなければならない現状などを訴えた。
　宮平康弘宮平観光社長は「原油高の影響を受けて船賃やタクシーも７月から値上がりし、台湾航路もなくなった。八重山のリーディング産業の観光業はがたがたになっており、交通体系の維持を国策でやってほしい。特に離島から進めてほしい」と求めた。農産物の輸送コストや高校卒業後の高等教育機関がない格差、台風被害などの現状についても意見があった。
　増田氏は「燃料費や飼料、肥料の高騰に対する対策を政府はとりまとめた。今後、次の対策についても議論しなければいけない」と話した。「八重山の持つ（アジア各国との）距離の近さが制度的に妨げられないようにするのが大事な視点だ」とオープンスカイ（航空自由化）や外国人観光客への施策について言及。医師不足や離島医療に対しては「引き続き最重要課題として取り組む」と話した。

　　　　

大阪府医の内部争い、収束の兆しも　＜４回目の代議員会で今年度予算承認＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/04
　大阪府医師会は３日、臨時代議員会（再招集）を開き、2008年度一般会計予算案を可決、承認した。社会保険診療報酬請求書審査委員の補充選挙も予定通り行われた。一般会計予算案は投票総数243票中、賛成132票、反対109票、白票・無効票２票で執行部案が了承された。これにより、会長選挙のやり直しなどについて火種は残るものの、会務執行は酒井國男会長執行部で進められることになり、大阪府医師会の内部争いは収束に向かう兆しも見えてきた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自民議員ら国の削減方針を批判　＜療養病床協会の全国研究会で＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/04
　自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」に参加する議員らが３日、福岡市内で開催された日本療養病床協会全国研究会に参加し、国の療養病床削減の方針に疑問を投げ掛けた。木村義雄衆院議員は「介護療養病床は地域や国民にとって必要。現場の血のにじむような苦労を厚生労働省は知らない」と批判。介護療養病床が廃止される2011年度末までは現行制度は存続するとした上で、「現場がついていかなければ法律は動かない。介護療養の機能を存続するために一致団結すべきだ」と呼び掛けた。

　　　

隠岐病院精神科の応援体制が始動
山陰中央新報　2008年7月4日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504336004

消化器内科医師が着任 氷見市民病院
中日新聞　2008年7月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20080704/CK2008070402000210.html

ベターな医療環境選択を・・・福岡市こども病院・福重院長インタビュー
読売新聞　2008年7月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080703-OYT8T00825.htm

県立３病院未収金 県、回収を民間に委託
静岡新聞　2008年7月4日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080704000000000013.htm

　　　　　

診療報酬改定で診療所7万5千円減収
キャリアブレイン　2008年7月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16956.html
4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に“5分ルール”が導入されたことで、4月の算定割合が3月に比べ、10ポイント以上減少し、診療所の減収額が平均で約7万5000円に上っていることが、全国保険医団体連合会（保団連）の調査で明らかになった。厚生労働省は、医師不足に配慮して小児科対策などを重視するとしていたが、小児科では20ポイントも下がっており、保団連は「今回の改定は医療現場の実態に反している」として、“5分ルール”の撤廃を求めている。

【関連記事】
診療報酬改定で小児科など打撃
日医と医療機関に別の文書送付か
医療機関への調査で「異なる使用目的」
診療報酬改定めぐり、異なるデータ使用か

　調査は、診療所3402施設と、200床未満の441病院から得た回答を集計。診療所については、今年3月と4月の外来管理加算の算定割合を、病院については、昨年4月と今年4月の算定割合を、それぞれ比較した。その結果、診療所では、3月に59％だった算定割合が4月には45％と、14ポイント下がり、平均で7万5411円の減収になっていた。

　診療科別に見ると、算定割合が大きく減少したのは、皮膚科（150施設）の24ポイントと小児科（234施設）の20ポイントなどだった。減収額では、皮膚科の12万4089円を最高に、耳鼻咽喉科（148施設）の8万1952円、内科（1878施設）の7万8907円などが大きかった。
　また、地域別では、北信越（新潟、富山、石川、福井、長野県）の小児科で、今年3月に89％だった算定割合が4月には47％と、42ポイントも落ち込んでいた。

　病院も診療所と同様の傾向を示し、昨年3月に59％だった算定割合が、今年4月には46％と、13ポイント減少した。
　減収額では、青森県で、1か月約96万円、年間ベースで1千万円を超える公的病院があった。“5分ルール”については、診療所と病院を合わせ、「反対」が87.5％を占め、「賛成」はわずか3.4％にすぎなかった。

外来管理加算の5分ルール
　今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算の算定要件として「おおむね5分を超える」診察が加わった。同加算（52点、1点は10円）は、診療所と200床未満の病院で、外来での再診の際、処置や検査、リハビリ、精神科療法などがなく、診察、指導、投薬のみであった場合、医師が再診料（診療所71点、病院60点）に加えて算定できる診療報酬。

　　　

会津若松市夜間急病センター２年連続黒字
福島放送　2008年7月4日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008070414

ドクターヘリを要請 諏訪湖で水難救助訓練
長野日報　2008年7月4日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11198

脳卒中：連携する医療機関公開 県、３期に分け－－きょうから ／岡山
毎日新聞　2008年7月4日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080704ddlk33040423000c.html

　　　

保健医療従事者、１０００人当たり２・３人に 洞爺湖サミット行動指針
MSN産経ニュース　2008年7月4日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080704/plc0807042046013-n1.htm
　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で合意される国際保健分野に関する「洞爺湖行動指針」の概要が４日、分かった。世界で約４００万人が不足しているとされる保健医療従事者の拡大に取り組み、２０１５年までに人口１０００人当たり２・３人の保健医療従事者を確保することなどが柱。行動指針は保健医療従事者の拡大と人材の育成などにより、遅れていた母子保健分野の対策も強化し乳幼児の死亡を抑えることにも力点を置いている。世界では、アフリカをはじめとする発展途上国を中心に、下痢や栄養不良などで死亡する５歳未満の乳幼児は、毎年１０００万人近くにのぼる。とりわけ１歳未満の新生児の死亡率はほとんど低下していない。妊産婦も約５０万人が死亡している。

　こうした状況を改善する方策として行動指針は、熟練した助産師のもとで出産できる機会を増やし、その割合を現在の６８％から２０１５年までに９０％に引き上げるよう支援するとしている。妊産婦の死亡率も１５年までに、１９９０年のそれの４分の１に減らすことを目指す。途上国では、保健医療従事者が収入の高い先進国に流出している。この問題への対策として主要国は、世界保健機関（ＷＨＯ）が取り組んでいる「倫理的な国際的雇用に関する自発的行動規範」の策定を奨励する。また、母子保健を推進する手段として「母子健康手帳」を導入、活用することにも言及している。
　昨年、ドイツのハイリゲンダムサミットで、主要国首脳はエイズ、結核、マラリアの三大感染症対策と保健システムの強化に６００億ドルを拠出することで合意したが、この合意の履行も表明する。

　　　

救急ヘリ：存続協力を ＮＰＯが支援求め説明会
毎日新聞　2008年7月4日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080704rky00m040005000c.html

医療者と患者の信頼関係が医療崩壊を防ぐ
キャリアブレイン　2008年7月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16937.html

効率化推進計画、7月下旬めどに改定―厚労省
キャリアブレイン　2008年7月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16960.html

患者数や手術件数増加
福知山市民病院・０７年度まとめ
京都新聞 2008年7月4日(金)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070400056&genre=O1&area=K50
　市立福知山市民病院（京都府福知山厚中町）はこのほど、２００７年度の患者実績をまとめた。調査項目のすべてで患者数や医療行為の件数が増加した。項目別では入院１日平均患者数２７７人（前年度比５・２％増）▽外来１日平均患者数８０５人（同７・９％増）▽救急患者取扱件数１万７１６７件（同３・９％増）▽手術件数２１６５件（同７％増）▽分娩件数５２５件（同１１・２％増）▽人間ドック件数２５５２件（同２３・９％増）▽他医療機関からの平均紹介率２４・７％（同３・３ポイント増）▽他医療機関への平均紹介率２１・３％（同９・５ポイント増）だった。
　同病院では０６年の新病院移転に伴い、最新医療機器を充実させたほか、０７年１月には「がん診療連携拠点病院」に指定された。香川惠造病院長は「医療環境の向上や拠点病院としての評価が、各項目での患者増につながった。今後もよりよい医療内容の充実に取り組む」としている。

　　　

大田原赤十字の患者死亡 不起訴不当を議決／栃木
東京新聞　2008年7月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20080704/CK2008070402000154.html
　大田原赤十字病院（大田原市）で二〇〇四年に胆石を取り除く手術をした女性患者＝当時（６７）＝が、その後死亡した事故で、業務上過失致死の疑いで書類送検され、宇都宮地検が不起訴にした医師二人の処分について、宇都宮検察審査会が不起訴不当の議決をしたことが分かった。議決は六月三十日付。
　両医師は〇四年十一月、内視鏡を使って女性の胆石を除去する手術で誤って膵（すい）胆管を傷つけ、女性は〇五年一月に多臓器不全で死亡。県警は適切な経過観察や当直医への引き継ぎを怠ったとして書類送検した。同地検は〇七年三月に「二人が手術直後に膵胆管損傷に気付いて適切な処置を施していたとしても、救命できたと断定できない」として、嫌疑不十分で不起訴処分にしていた。

　議決書で検察審は、同手術は膵胆管の損傷で生命に危険が及ぶ確率が高いことを両医師が認識していたと指摘。その上で「損傷に気付きしっかりと対応していれば患者の死を回避できた可能性があり、業務上の注意義務を怠った明らかな過失がある」と結論づけた。宇都宮地検の渡辺登次席検事は「議決の趣旨を踏まえ再捜査をし、適切な処分をしたい」とコメントした。

　　

点滴治療問題 「谷本整形」に改善求める指導文書 県健康福祉部
ＹＯＵ　2008年7月4日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2172

　　　

車内で緊急出産 浜北署パトカー、パニック救う
静岡新聞　2008年7月4日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20080704000000000019.htm

父親の育休促進 職場意識改革を
読売新聞　2008年7月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080703-OYT8T00532.htm

女性を応援するイベント、「ココ・カラ・ライフ」を開催
読売新聞　2008年7月3日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080703ok0a.htm?from=yoltop

子宮頸がんの最新治療（上） 開腹せず、出産可能性残す
中日新聞　2008年7月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008070402000109.html

性転換した「男性」が女児を出産
AFPBB News　2008年7月4日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2413679/3100707

大手マスコミが「記者クラブ」で“報道の自由”を蹂躙！
日刊サイゾー
（前編）http://www.cyzo.com/2008/06/post_684.html
（中編）http://www.cyzo.com/2008/06/post_685.html
（後編）http://www.cyzo.com/2008/06/post_686.html

　　　

新型インフルエンザ、どう対応
京都新聞　2008年7月4日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070400070&genre=A2&area=K40

南アでエイズ治療薬の窃盗・強奪が頻発、マリファナと調合してドラッグに
AFPBB News　2008年7月4日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2413387/3098634

　　

日医ニュース　2008年7月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■「日本医師会新医師臨床研修制度と医師偏在・医師不足に関する緊急アンケート調査」結果報告／新医師臨床研修制度が医師不足顕在化の引き金に
■日医／基本診療料のあり方に関するプロジェクト委員会を立ち上げ
■日本医師会／役員就任披露パーティー
■日医定例記者会見／6月11日／社会保障国民会議第二分科会「中間とりまとめ骨子（案）」に対する日医の考え示す
■日医定例記者会見／6月11日／財政審建議に対する日医の見解を説明
■日医定例記者会見／6月11日／DPCに関する問題点を改めて指摘
■日医定例記者会見／6月11日／財政審建議の介護関連部分に反論
■日医定例記者会見／6月11日／厚生労働省「安心と希望の医療確保ビジョン」会議について
■日医定例記者会見／6月11日／『がん性疼痛治療のエッセンス』を刊行
■日医定例記者会見／6月18日／「基本方針2008（素案）」に対する日医の見解を示す
■視点／総合医・総合診療医（仮称）の認定制度創設に向けて
■社会保障審議会介護給付費分科会（6月18日）／介護事業経営概況調査に議論が集中
■日医各種委員会答申・報告書（その4）

勤務医は開業医に比べ，うつ症状高危険者が多い

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

                         他科でも顕著な医療崩壊　目次    

                         医療安全と勤労時間・労基法　目次

　　　　うつ病に関する記事　目次　女性勤務医の労働条件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

医師たちの労働状況レポート2

　　　

　　　

　　　勤務医は開業医に比べうつ症状高危険者が多い

　　　

　　
　　　　　　　　　　医大同窓会員アンケートから

　　　
　　　　　　　MTpro 2008年7月2日　 冨岡公子氏
　　　

　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0807/080703.html

　　
　「医療崩壊」が注目されるなか，医師の厳しい労働状況が明らかにされる機会も増え，対策が求められている。第81回日本産業衛生学会（6月24〜27日，札幌市）では，医師の労働に関する報告があった（レポート1は既報）。レポート2では，医科大学の同窓生アンケートによる，臨床医のうつ症状と労働負担の関連についての調査を紹介する。勤務医は開業医に比べ，うつ症状高危険者が多いことも分かったという。

　　

　　

1週間当たりの平均労働時間は

勤務医がより長時間

　奈良県立医科大学（地域健康医学教室）の冨岡公子氏は，医師のうつ症状と労働負担の関連を明らかにするため，労働状況が厳しいと考えられる中堅医師となるまでの卒業後1年目～20年目の同窓会員を対象として，2004年にアンケートを行った。
　解析対象は，臨床医718人で開業医99人（男性82％），勤務医619人（男性74%）であった。臨床医経験の平均年数は勤務医群10.1±5.4年，開業医群15.9±5.4年であった。
　1週間当たりの平均労働時間は，勤務医群64.2±21.2時間，開業医群53.6±13.6時間と，勤務医群で有意に長時間だった。

　　

　　

勤務医の自己評価では

3割がうつ症状高危険者に該当

　うつ症状の自己評価票であるCES-D（The Center for Epidemiologic Studies Depression Scale）日本語版の得点は勤務医が有意に高く，うつ症状高危険者（CES-D≧16点）は勤務医群29.5%，開業医群20.0％に認められた。

　職業性ストレスを評価する，努力―報酬不均衡モデル（ERI）日本語版では， E/R比が高危険の基準とされる1より大であった者の割合が勤務医群で有意に高かった。
　健康状態・疲労についての質問では「健康状態がよくない」「身体的な疲れを強く感じる」「精神的な疲れを強く感じる」と回答した者の割合が，勤務医群において有意に高かった。
　仕事に対する意識については，Negative stressが勤務医群で有意に高く，Positive stress，気遣いに差はなく，仕事の自由度は開業医群で有意に高かった（表）。

　また，うつ症状のリスクを多重ロジスティック回帰分析したところ，有意な相関を示した項目は

「健康状態」

「社会的支援」

「仕事の自由度」

「E/R比」

「OC（仕事へののめり込み）」

「性」であった。

　これらの結果，同氏は「臨床医のうつ症状は，女性であること，健康状態が良くないこと，社会的支援や仕事の自由度が低いこと，ERIモデルの努力―報酬不均衡などと相関していた」と報告した。
　また臨床医のなかでも，勤務医の負担がより重く，健康状態の悪化や疲労の自覚度が高かったことを示し「こうした因子に対する適応性など，個人要因との関連性も示唆された」と述べた。
　こうした問題に対し，同氏は「社会的支援および職業性ストレスへの対策が臨床医のうつ病対策につながる可能性がある」と指摘した。

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　　　　うつ病に関する記事　目次　女性勤務医の労働条件　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　　

医師たちの労働状況レポート2

　　　

　　　

　　　勤務医は開業医に比べうつ症状高危険者が多い

　　　

　　
　　　　　　　　　　医大同窓会員アンケートから

　　　
　　　　　　　MTpro 2008年7月2日　 冨岡公子氏
　　　

　　http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/0807/080703.html

　　
　「医療崩壊」が注目されるなか，医師の厳しい労働状況が明らかにされる機会も増え，対策が求められている。第81回日本産業衛生学会（6月24〜27日，札幌市）では，医師の労働に関する報告があった（レポート1は既報）。レポート2では，医科大学の同窓生アンケートによる，臨床医のうつ症状と労働負担の関連についての調査を紹介する。勤務医は開業医に比べ，うつ症状高危険者が多いことも分かったという。

　　

　　

1週間当たりの平均労働時間は

勤務医がより長時間

　奈良県立医科大学（地域健康医学教室）の冨岡公子氏は，医師のうつ症状と労働負担の関連を明らかにするため，労働状況が厳しいと考えられる中堅医師となるまでの卒業後1年目～20年目の同窓会員を対象として，2004年にアンケートを行った。
　解析対象は，臨床医718人で開業医99人（男性82％），勤務医619人（男性74%）であった。臨床医経験の平均年数は勤務医群10.1±5.4年，開業医群15.9±5.4年であった。
　1週間当たりの平均労働時間は，勤務医群64.2±21.2時間，開業医群53.6±13.6時間と，勤務医群で有意に長時間だった。

　　

　　

勤務医の自己評価では

3割がうつ症状高危険者に該当

　うつ症状の自己評価票であるCES-D（The Center for Epidemiologic Studies Depression Scale）日本語版の得点は勤務医が有意に高く，うつ症状高危険者（CES-D≧16点）は勤務医群29.5%，開業医群20.0％に認められた。

　職業性ストレスを評価する，努力―報酬不均衡モデル（ERI）日本語版では， E/R比が高危険の基準とされる1より大であった者の割合が勤務医群で有意に高かった。
　健康状態・疲労についての質問では「健康状態がよくない」「身体的な疲れを強く感じる」「精神的な疲れを強く感じる」と回答した者の割合が，勤務医群において有意に高かった。
　仕事に対する意識については，Negative stressが勤務医群で有意に高く，Positive stress，気遣いに差はなく，仕事の自由度は開業医群で有意に高かった（表）。

　また，うつ症状のリスクを多重ロジスティック回帰分析したところ，有意な相関を示した項目は

「健康状態」

「社会的支援」

「仕事の自由度」

「E/R比」

「OC（仕事へののめり込み）」

「性」であった。

　これらの結果，同氏は「臨床医のうつ症状は，女性であること，健康状態が良くないこと，社会的支援や仕事の自由度が低いこと，ERIモデルの努力―報酬不均衡などと相関していた」と報告した。
　また臨床医のなかでも，勤務医の負担がより重く，健康状態の悪化や疲労の自覚度が高かったことを示し「こうした因子に対する適応性など，個人要因との関連性も示唆された」と述べた。
　こうした問題に対し，同氏は「社会的支援および職業性ストレスへの対策が臨床医のうつ病対策につながる可能性がある」と指摘した。

「大綱案への意見」日本臨床整形外科学会

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

そろそろ大綱案への意見書が出てきました（＞▽＜）！！！
また、日本医学会でも公開討論を行うようです。

では、どうぞ ..｡*♡

　

■意見書　平成20年7月2日

　　

　　
－「医療安全調査委員会設置法案」大綱案について－

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　日本臨床整形外科学会

　　　　

「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する検討会」による「医療安全調査委員会設置法案」大綱案が平成20年6月13日厚生労働省より公表され、パブリックコメントを求めているところであるが、以下の理由により当学会は反対し、厚生労働省、日本医師会をはじめ関係各団体の再検討を要望する。

　　

　　　　

１．医療の質の向上のためにも死因を調査し対策を講じる何らかの医療安全調査センター的中立機関が必要であり、その方向性に反対するものではない。

　　

２．医療事故の起こる背景因子としての医師不足、医師・看護師をはじめ医療従事者の過重労働、低医療費政策等の医療制度そのものの根本的改善が最も重要である。設置法案の附帯事項として考慮すべきである。

　　　　　

３．医療事故の再発を防止し医療の安全を確保、真に医療を守るための報告制度であるべき法案が、修正された大綱案でも行政的・司法的処分の色彩が極めて強く残っている。そもそも委員会の目的は「医療事故の原因究明と再発防止」が目的であり、その結果を捜査機関に通知すべきでない。刑事事件として扱うならば捜査当局は独自に別の機関で究明すべきである。調査と刑事処分が連動することには反対である。この法案は医療従事者の責任追及そのものである。

　　　　　

４．懲罰的色彩が極めて濃い大綱案では、医療側の十分なコンセンサスが得られず、さらに萎縮医療がすすみ医療崩壊を招くことが必定である。特に救急医療の現場ではさらに救急医療を受け入れない医療機関が増えてくる。重要なことは医師の処罰は予防には何ら寄与しないことである。萎縮医療が進むのみである。

　　　　　

５．医療は「許された危険の法理」に基づく刑法第35条の「正当業務行為」であり、医療行為を一般の犯罪の業務上過失傷害致死罪と同等に捉え、処分・処罰を行うことは問題である。故意、悪意をもって行われていない医療行為に刑事罰を科すべきでない。善意でもって行った医療行為が、結果のみで犯罪として扱われることは問題である。医療行為には正当業務行為としての免責規定が必要である。

　　　　　

６．謙抑的に対応するとしているが、司法当局は刑事訴訟法に基づき自由に訴追もできることより、謙抑的な対応を義務づける文言を法案に組み込むべきであり、検察庁・警察庁と約束文書を交わし、公表すべきである。委員会の調査と判断が捜査機関に優先するとする担保がない。この法案では正当業務行為である医療への刑事司法の直接的介入は抑制できない。

　　　　　

７．地方の調査委員会には裁判所と同等ともいえる調査権限が付与されており、その判断が直接行政処分・司法処分に繋がるようになっていることは問題である。
さらに調査権限と処分権限が同一の委員会で行なわれることは好ましくない。調査と処分は完全に分離されるべきである。

　　　　

８．委員会より医道審議会への報告対象の拡大は医師にとっては刑事訴追と相俟って不安というより恐怖である。また、委員会の報告のみで行政処分が行なわれることは問題である。

　　　　　

９．警察への通知については「標準的な医療から著しく逸脱した医療」としているが、標準的な医療の基準があいまいであり、著しく逸脱もどの程度のことを意味するか不明である。委員会構成員である一委員がその道の権威者であると標準的医療のレベルが極端に上昇する危険性がある。

　　　　　

10．その判断基準は「病院、診療所などの規模や設備、地理的環境、医師等の専門性の程度、緊急性の有無、システムエラーの観点等を勘案して、医療の専門家を中心とした地方委員会が個別具体的に判断する」となっており、全く同じ事例でも各地方調査委員会の自由裁量で判断が異なるということにもなる。これを防ぐシステムが必要である。標準的医療の基準・概念、逸脱の範囲及び判断基準等についてさらに十分な議論を尽くす必要がある。

　　　　

11．届出範囲は「医療事故死等に該当するかどうかの基準を医学医術に関する学術団体及び医療安全中央委員会の意見を聞いて主管大臣が定め、公表する」となっており、主管大臣が届出対象を自由に拡大できる極めて具体性のない大綱である。

　　

12．大綱では医師法21条の改定について「医療安全調査委員会」（仮称）に届出を行った場合はこの限りではない、と追加しただけであり、医療関連死の除外や正当業務行為としての医療行為に全く配慮がなされていない。異状死の定義に踏み込んだ医師法第21条の抜本改定が必要である。

　　　　　

13．医療安全調査委員会の独立性・中立性の担保も極めて重要である。調査機関と処分機関が同一機関内にあることは好ましくなく、両者の機能を分離すべきであり、また設置場所も十分な検討を要する。

　　　　

14．さらに議論を深めた第４次試案の策定が望まれるが、第4次試案策定前に日本医学会傘下の全学会及びその他の臨床系学会、医師会、医療関連団体を含む意見交換会・総合討議を開催すべきである。

　　　　　

15．医療安全調査委員会（仮称）の目的は「医療事故の原因究明と再発防止」が目的であること、医療は正当業務行為であることより、委員会の業務は原因究明と再発防止の指針つくりにとどめること、医師法第21条の抜本改定を行うこと等である。設置機関の名称も医療安全調査センターが望ましい。

　　　　

16．医療側にとって、長期的に良質でかつ安全な医療を提供できる医療体制が構築されるような制度を担保する設置法であることを望む。

以上

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

そろそろ大綱案への意見書が出てきました（＞▽＜）！！！
また、日本医学会でも公開討論を行うようです。

では、どうぞ ..｡*♡

　

■意見書　平成20年7月2日

　　

　　
－「医療安全調査委員会設置法案」大綱案について－

　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　日本臨床整形外科学会

　　　　

「診療行為に関連した死亡の死因究明等のあり方に関する検討会」による「医療安全調査委員会設置法案」大綱案が平成20年6月13日厚生労働省より公表され、パブリックコメントを求めているところであるが、以下の理由により当学会は反対し、厚生労働省、日本医師会をはじめ関係各団体の再検討を要望する。

　　

　　　　

１．医療の質の向上のためにも死因を調査し対策を講じる何らかの医療安全調査センター的中立機関が必要であり、その方向性に反対するものではない。

　　

２．医療事故の起こる背景因子としての医師不足、医師・看護師をはじめ医療従事者の過重労働、低医療費政策等の医療制度そのものの根本的改善が最も重要である。設置法案の附帯事項として考慮すべきである。

　　　　　

３．医療事故の再発を防止し医療の安全を確保、真に医療を守るための報告制度であるべき法案が、修正された大綱案でも行政的・司法的処分の色彩が極めて強く残っている。そもそも委員会の目的は「医療事故の原因究明と再発防止」が目的であり、その結果を捜査機関に通知すべきでない。刑事事件として扱うならば捜査当局は独自に別の機関で究明すべきである。調査と刑事処分が連動することには反対である。この法案は医療従事者の責任追及そのものである。

　　　　　

４．懲罰的色彩が極めて濃い大綱案では、医療側の十分なコンセンサスが得られず、さらに萎縮医療がすすみ医療崩壊を招くことが必定である。特に救急医療の現場ではさらに救急医療を受け入れない医療機関が増えてくる。重要なことは医師の処罰は予防には何ら寄与しないことである。萎縮医療が進むのみである。

　　　　　

５．医療は「許された危険の法理」に基づく刑法第35条の「正当業務行為」であり、医療行為を一般の犯罪の業務上過失傷害致死罪と同等に捉え、処分・処罰を行うことは問題である。故意、悪意をもって行われていない医療行為に刑事罰を科すべきでない。善意でもって行った医療行為が、結果のみで犯罪として扱われることは問題である。医療行為には正当業務行為としての免責規定が必要である。

　　　　　

６．謙抑的に対応するとしているが、司法当局は刑事訴訟法に基づき自由に訴追もできることより、謙抑的な対応を義務づける文言を法案に組み込むべきであり、検察庁・警察庁と約束文書を交わし、公表すべきである。委員会の調査と判断が捜査機関に優先するとする担保がない。この法案では正当業務行為である医療への刑事司法の直接的介入は抑制できない。

　　　　　

７．地方の調査委員会には裁判所と同等ともいえる調査権限が付与されており、その判断が直接行政処分・司法処分に繋がるようになっていることは問題である。
さらに調査権限と処分権限が同一の委員会で行なわれることは好ましくない。調査と処分は完全に分離されるべきである。

　　　　

８．委員会より医道審議会への報告対象の拡大は医師にとっては刑事訴追と相俟って不安というより恐怖である。また、委員会の報告のみで行政処分が行なわれることは問題である。

　　　　　

９．警察への通知については「標準的な医療から著しく逸脱した医療」としているが、標準的な医療の基準があいまいであり、著しく逸脱もどの程度のことを意味するか不明である。委員会構成員である一委員がその道の権威者であると標準的医療のレベルが極端に上昇する危険性がある。

　　　　　

10．その判断基準は「病院、診療所などの規模や設備、地理的環境、医師等の専門性の程度、緊急性の有無、システムエラーの観点等を勘案して、医療の専門家を中心とした地方委員会が個別具体的に判断する」となっており、全く同じ事例でも各地方調査委員会の自由裁量で判断が異なるということにもなる。これを防ぐシステムが必要である。標準的医療の基準・概念、逸脱の範囲及び判断基準等についてさらに十分な議論を尽くす必要がある。

　　　　

11．届出範囲は「医療事故死等に該当するかどうかの基準を医学医術に関する学術団体及び医療安全中央委員会の意見を聞いて主管大臣が定め、公表する」となっており、主管大臣が届出対象を自由に拡大できる極めて具体性のない大綱である。

　　

12．大綱では医師法21条の改定について「医療安全調査委員会」（仮称）に届出を行った場合はこの限りではない、と追加しただけであり、医療関連死の除外や正当業務行為としての医療行為に全く配慮がなされていない。異状死の定義に踏み込んだ医師法第21条の抜本改定が必要である。

　　　　　

13．医療安全調査委員会の独立性・中立性の担保も極めて重要である。調査機関と処分機関が同一機関内にあることは好ましくなく、両者の機能を分離すべきであり、また設置場所も十分な検討を要する。

　　　　

14．さらに議論を深めた第４次試案の策定が望まれるが、第4次試案策定前に日本医学会傘下の全学会及びその他の臨床系学会、医師会、医療関連団体を含む意見交換会・総合討議を開催すべきである。

　　　　　

15．医療安全調査委員会（仮称）の目的は「医療事故の原因究明と再発防止」が目的であること、医療は正当業務行為であることより、委員会の業務は原因究明と再発防止の指針つくりにとどめること、医師法第21条の抜本改定を行うこと等である。設置機関の名称も医療安全調査センターが望ましい。

　　　　

16．医療側にとって、長期的に良質でかつ安全な医療を提供できる医療体制が構築されるような制度を担保する設置法であることを望む。

以上

日本医学会による事故調 公開討論会o(^-^)o！

（関連目次）→医療事故安全調査委員会   各学会の反応

　　　　　　厚労省による医業取消し処分　パブコメ中間発表！

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医学会による公開討論会が行われる模様ですo(^-^)o ..｡*♡
みなさま、奮ってご参加ください。（って、月曜日だけど。。。嫌がらせ？）

　　

　　

　　　　　　診療関連死の死因究明制度

　　　　　創設に係る公開討論会

　　　

開催日時：平成20年７月28日（月）14:00～17:00
開催場所：日本医師会館　大講堂
　　　　　　　〒113-8621　東京都文京区本駒込2-28-16
　　　　　　　所在地図：http://jams.med.or.jp/about/access.html　
　　　　　　　　　　　　・JR山の手締「駒込駅」南口より徒歩約10分
　　　　　　　　　　　　・東京メトロ南北線「駒込駅」出口２より徒歩約10分
　　　　　　　　　　　　・都営地下鉄三田線「千石駅JA3出口より徒歩約５分

主催：日本医学会
協賛：日本医師会，日本病院団体協議会，日本看護協会，日本営料医師会，
　　　日本薬剤師会（予定）
参加方法:FAX送信（03-3942-6517）でお申し込み下さい．
　　　　　氏名，住所，電話番号，職業をお書きの上，送信下さい．
締め切り：先着500名（500名に達した場合には，入湯券は送付いたしませんので，
　　　　　あしからずご了承の程，お願い申し上げます.）
参加費：無料（参加希望者のご氏名・ご住所等の個人情報は，公開討論会の参加受
　　　　　　　付のみに使用し，第三者に提供することはありません.）
＊車での来館はご遠慮下さい．

　　

プログラム
　　　　　　　　　　　　総合司会：高久史麿日本医学会長
14:00　　開会挨拶：高久史麿日本医学会長

　　　　　　　　　　　司会：門田守人日本医学会臨床部会運営委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　　山口　徹日本医学会臨床部会運営委員会作業部会長
14:05　　日本内科学会:
14:20　　日本外科学会:
14:35　　日本救急医学会:
14:50　　日本麻酔科学会:
15:05　　日本医師会:
15:20　　全日本病院協会:
15:35　　休憩
15:45　　総合討論　　　　司会：高久史麿
　　　　　　　　　　　　　　　　門田守人
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　徹

17:00　　終了

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

日本医学会による公開討論会が行われる模様ですo(^-^)o ..｡*♡
みなさま、奮ってご参加ください。（って、月曜日だけど。。。嫌がらせ？）

　　

　　

　　　　　　診療関連死の死因究明制度

　　　　　創設に係る公開討論会

　　　

開催日時：平成20年７月28日（月）14:00～17:00
開催場所：日本医師会館　大講堂
　　　　　　　〒113-8621　東京都文京区本駒込2-28-16
　　　　　　　所在地図：http://jams.med.or.jp/about/access.html　
　　　　　　　　　　　　・JR山の手締「駒込駅」南口より徒歩約10分
　　　　　　　　　　　　・東京メトロ南北線「駒込駅」出口２より徒歩約10分
　　　　　　　　　　　　・都営地下鉄三田線「千石駅JA3出口より徒歩約５分

主催：日本医学会
協賛：日本医師会，日本病院団体協議会，日本看護協会，日本営料医師会，
　　　日本薬剤師会（予定）
参加方法:FAX送信（03-3942-6517）でお申し込み下さい．
　　　　　氏名，住所，電話番号，職業をお書きの上，送信下さい．
締め切り：先着500名（500名に達した場合には，入湯券は送付いたしませんので，
　　　　　あしからずご了承の程，お願い申し上げます.）
参加費：無料（参加希望者のご氏名・ご住所等の個人情報は，公開討論会の参加受
　　　　　　　付のみに使用し，第三者に提供することはありません.）
＊車での来館はご遠慮下さい．

　　

プログラム
　　　　　　　　　　　　総合司会：高久史麿日本医学会長
14:00　　開会挨拶：高久史麿日本医学会長

　　　　　　　　　　　司会：門田守人日本医学会臨床部会運営委員会委員長
　　　　　　　　　　　　　　山口　徹日本医学会臨床部会運営委員会作業部会長
14:05　　日本内科学会:
14:20　　日本外科学会:
14:35　　日本救急医学会:
14:50　　日本麻酔科学会:
15:05　　日本医師会:
15:20　　全日本病院協会:
15:35　　休憩
15:45　　総合討論　　　　司会：高久史麿
　　　　　　　　　　　　　　　　門田守人
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　徹

17:00　　終了

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月4日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

がん拠点病院のスタッフ不足は、手術の待ち時間延長として
結局の所、患者さんへの不利益となります。
（考えただけで分かると思いますが。）

産婦人科では婦人科医も産科ができるため、
すでに多くの病院では癌を手放し、産科病院と化すか、
癌検診病院（手術なし）となります。

もうすでに何年も前から起こっていた事象ですが。。。

産婦人科の場合癌検診が有効ですので、
早めの癌を見つけるために（初期なら癌拠点病院でなくとも済む手術ですむ場合が多い）
癌検診をちゃんと受けてください。

　　　　

がん拠点病院、３割医師不足 国立がんセンターも
朝日新聞　2008年7月3日
http://www.asahi.com/national/update/0702/OSK200807020077.html
　都府県のがん診療拠点に指定された全国４７病院のうち、３割弱にあたる１３病院で、手術を担う外科医、麻酔科医のいずれかが不足していることが、朝日新聞社の調べでわかった。がん診療の頂点にあたる国立がんセンター中央病院（東京）では３月以降、麻酔科医の一斉退職から手術数を２割減らしている。手術数の減少や「手術待ち」の延長など、がん診療にも深刻な影を落としている。全国的に外科医、麻酔科医不足が問題となる中、今年４～５月、４７の「がん診療連携拠点病院」に０５年以降の毎年４月時の人数などを尋ねた。東北大病院（宮城）、九州大病院（福岡）を除く４５病院から回答を得た。

　定員に満たないと答えたのは青森、栃木、埼玉、山梨、長野、静岡、兵庫、島根、岡山、徳島、高知、熊本、大分の１３病院。定員には達しているが、過去１年間に外科医または麻酔科医が減ったり、手術の増加に追いつかなかったりと、「不足感がある」と答えた病院も九つあった。
　不足に対する病院の対応では、「診断から手術までの待ち時間を延長」「非常勤医師の活用」が４病院、「胆石など、がん以外の手術をやめた」「外来を中止・縮小」が３病院、「麻酔科医や外科医に手当などを新設」が２病院あった。「全体の手術を減らした」「化学療法・緩和ケアを縮小・中止した」と答えた病院もあり、地域の病院、診療所への患者の「逆紹介」などでしのいでいる、という。

　　　

サテライト医療機関に公立金木病院
陸奥新報　2008年7月3日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2620.html

医療制度めぐる課題探る
山形新聞　2008年7月3日
http://yamagata-np.jp/news/200807/03/kj_2008070300036.php

島根・隠岐の医療の充実を要望 署名、住民の６割
中国新聞　2008年7月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807030304.html

　　

日本の医師数 主要国最下位　ＯＥＣＤ調査
2008年7月3日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-03/2008070301_04_0.html
　日本の人口千人当たりの医師数は二・一人（二〇〇六年）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟している三十カ国中二十六位であることが、同機構がまとめた「ヘルスデータ二〇〇八」でわかりました。ＯＥＣＤ平均の三・一人を大きく下回っています。主要七カ国ではカナダと並んで最下位です。同機構は「医学部の入学定員に上限を設定する政府の政策が原因の一つ」だと指摘しています｡

　日本の総医療費はＧＤＰ（国内総生産）比８・２％（〇五年）で、三十カ国中二十一位。一人当たり医療費（各国の物価を調整した購買力平価換算）は二千四百七十四ドル（同年）で、三十カ国中二十位でした。（ＯＥＣＤ平均は二千八百二十四ドル）医師のうち、女性医師が占める割合をみると、日本は１７・１％（〇六年）でした。データがある二十七カ国の最下位で、平均（３９・５％）を大幅に下回っています。

　日本共産党は、〇七年に医師不足を打開するための提案を発表。大学の医学部定員の削減を定めた閣議決定を撤回し、医療費抑制政策を転換するよう求めてきました。六月に、政府もようやく医師不足を認め、医師数を増やす方針に転換することを表明しました。

　　　

医師を守る活動をしている母親らと対面した舛添厚労相＝３日午前、県立柏原病院
神戸新聞　2008年7月3日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001197934.shtml
　舛添要一厚労相が三日、丹波市柏原町の県立柏原病院を訪れ、医師の負担を軽減するため「安易な救急利用を控えよう」と呼び掛けている同市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」（丹生裕子代表）のメンバーを激励した。同病院は、二〇〇二年に四十五人いた医師が十九人に激減。診療科の休診が相次ぎ、患者の市外搬送は五割に上った。
　守る会は小児救急の大半を占める軽症患者を減らし、医師離れを食い止める運動を展開。共感した小児科医らが赴任し、常勤医は二人から五人に増えた。舛添厚労相が、守る会に「地域医療の崩壊を食い止める運動」とメールを送り、懇談を希望していた。
　同病院を訪問した舛添厚労相は、メンバーに「やっと来ることができました。利用者が医療を支える活動は意義深い」と語り掛け、廊下に張られた医師あての子どものメッセージや、受診の目安を示すガイドブックに興味深く見入っていた。

　　　

医師不足の原因は何？＝回答・清水健二
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20080702ddm003070156000c.html
◆医師不足の原因は何？
◇過酷な労働で勤務医が減少－－政府、抑制から増員へ転換
「医療崩壊」って聞くけど、お医者さんがそんなに減っているの？

　記者　実は、医師の数自体は年間３０００～４０００人程度増えています。現役を引退する医師の数より、新しく医師免許を取る人の方が多いからです。それでも医師不足が深刻だと言われるのは、産婦人科や外科など激務と言われる診療科の勤務医が減っているせいです。０６年の産婦人科の勤務医数は、０４年と比べて５・６％減、同じく外科の勤務医数は７・２％減です。

Ｑ　勤務医が減ると、どんなことが起きるの？
Ａ　地域の中核病院で産婦人科や小児科の休診や閉鎖が相次ぎました。特に仕事のきつい産科の医師不足によって、「里帰り出産」を断られたり、妊婦の急患の搬送先を見つけられずに「たらい回し」されたりする事態が起きています。小児科や外科でも、夜間の救急に対応しきれない病院が増えています。

Ｑ　産科などの勤務医が減っているのはどうして？
Ａ　大きな要因は、病院勤務の過酷さです。宿直明けでそのまま日中の勤務に就くことがあるため、訴訟のリスクも高まります。この結果、医師の開業医志向が高まり、勤務医が敬遠されるようになったのです。また、０４年度から新卒医師の臨床研修が義務化されたため、大学病院が地方の病院に医師を派遣できなくなったことも一因です。

Ｑ　国は何か対策を打っていないの？
Ａ　政府の基本方針は最近まで医師の養成数を抑制することでした。具体的には医学部の定員削減です。８２年と９７年には定員削減の閣議決定までしています。ところが、医師不足に対する国民の不安が高まったため、厚生労働省は「安心と希望の医療確保ビジョン」として、医学部の定員増へと方針を転換しました。この政策転換は「骨太の方針０８」にも盛り込まれました。

Ｑ　医学部の定員を増やしたら問題は解決するの？
Ａ　医学部生が一人前になるのは入学から１０年後と言われるので、すぐに効果が出るわけではありません。それまでに地域や診療科によって医師が偏る状態を改善し、開業医との連携を強めて勤務医の負担を軽くすることが必要です。

　　　　

「オンライン請求義務化で廃院」8.6％
キャリアブレイン　2008年7月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16928.html
2011年にレセプトのオンライン請求が原則義務化される。それを前に、「手挙げ方式」を主張する日本医師会がアンケート調査を実施し、このほどその結果を発表した。義務化されると対応できないため、廃院を考えている医療施設が、8.6％に上ることが分かった。

【関連記事】
支払基金の抜本改革を―規制会議
レセプト審査効率化に最低評価―規制会議
「オンライン請求義務化は実現不可能」

　調査は、各都道府県医師会が、会員の病院、診療所の開設者を対象に実施した。日医のアンケート用紙に基づいて実施したのが42医師会、既に実施していた同様の調査の結果を回答としたのが４医師会、未実施が1医師会だった。対象は7万1799施設で、4万2130施設から有効回答があった。有効回答率は58.7％。

　レセプトオンライン請求義務化の認知度は、全体で92.0％。年齢別に見ると、69歳未満の年齢層ではいずれも9割を超えているが、70－79歳では89.6％、80歳以上になると84.1％と、わずかに下がる。
　また、レセプトコンピューターの使用状況は、全体で88.9％。69歳未満では平均を上回るが、70－79歳になると74.7％、80歳以上では56.3％と急激に下がる。

　オンライン請求が義務化された場合の対応では、3611施設、8.6％が廃院を考えていると回答。年齢別に見ると、70－79歳で1212施設、80歳以上で882施設となっている。高齢の医師がITに対応できず、廃院を考えている姿が見えてくる。

　　　

4月に受診抑制か―日医レセプト調査
キャリアブレイン　2008年7月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16926.html

　　

診療報酬：開業医、月平均７万５千円減 ５分ルール導入で
毎日新聞　2008年7月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080704k0000m010022000c.html
　全国保険医団体連合会は３日、４月以降、医師が患者への問診や説明などに５分を費やさないと外来管理加算（５２０円）を請求できなくなった「５分ルール」の影響をまとめた。開業医の場合、導入前の３月に比べると４月は同加算の請求率が下がり、平均で月７万５４１１円の減収になったという。同加算は、開業医や２００床未満の病院を再診に訪れた患者から請求できる。厚生労働省は「基準があいまいだった」として、０８年度診療報酬改定で５分ルールを導入した。しかし医療現場からは、「医療費削減策の一環。優秀な医師ほど短時間で診察できる」との強い反発が起きている。
　調査によると、３月に５９％だった開業医の同加算の請求率は、４月には４５％にダウン。医師不足から他の報酬を手厚くした小児科でも２０ポイント減の６５％に下がり、月の減収幅は６万１９８８円。最も影響を受けた皮膚科は１２万４０８９円減という。調査は、全国の３８４３医療機関が対象。

【参考ブログ】
新小児科医のつぶやき
ガンバレ！保団連　2008-07-01
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080701
厚労省データ不正流用疑惑深まる　2008-07-02
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080702

　　　　　　

国立病院長の年収、1800万円超
キャリアブレイン　2008年7月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16927.html
　厚生労働省はこのほど、国立病院に勤務する医師や看護師らの平均給与額を発表した。年俸制が適用される職員のうち、院長が2007年度に受け取った給与の平均額は1847万3000円、「医長以上」の医師は1475万8000円で、年俸制が適用されない常勤医師は1073万4000円だった。

　厚労省は6月30日、同省が所管する14の独立行政法人に勤務する職員の年間給与の平均額を発表した。
　このうち、国立病院機構（矢崎義雄理事長）の傘下にある146の国立病院（約6万床）の常勤職員数は、「年俸制適用者以外」が3万6703人、「年俸制適用者」が2036人で、年俸制が適用されるのは「院長」と「医長以上の医師」のみ。
　年俸制が適用されない職員は、▽事務・技術▽研究職種▽医療職種（病院医師）▽同（病院看護師）▽同（医療技術職）▽技能職種（看護補助者等）▽教育職種（看護師等養成所教員）▽福祉職種（児童相談員等）▽療養介助職種―の9職種。

　院長123人（平均年齢60.7歳）の年間給与の平均額は1847万3000円、医長以上の医師1913人（同50.5歳）は1475万8000円、年俸制が適用されない医師1474人（同40.0歳）は1073万4000円で、それぞれに約400万円の開きが見られた。医師はすべて常勤職員となっている。一方、看護師2万2822人（同38.0歳）の年間給与の平均額は504万9000円で、療養介助職種221人（同37.5歳）の345万8000円に次いで低かった。

　詳しくは厚生労働省のホームページで。
　http://www.mhlw.go.jp/general/dokuritu/index.html

　　

白河厚生総合病院：小児夜間救急、始まる 開業医２０人が交代診療 ／福島
毎日新聞　2008年7月3日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080703ddlk07040292000c.html

昭和伊南病院の夜間１次救急 開業医も診療協力
長野日報　2008年7月3日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11186

　　

（　↓あくまでいいますが、こうしたアルバイトによって地方の病院夜間救急は
　　　成り立っているのです。厚労省の見直しをお願いしたい所です！
　　　学徒動員（免許もち）か、老人動員かという話なのです。）
研修医のバイト防止へ罰則　神戸大付属病院
神戸新聞　2008年7月3日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001197037.shtml

　　

徳島赤十字病院 時間外料金徴収したら 軽症救急外来が減少「医師の疲れ改善期待」
読売新聞　2008年7月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080703-OYT8T00038.htm
　徳島赤十字病院（小松島市）が４月１日から、夜間や休日に受診に訪れた軽症患者から「時間外料金」を徴収し始めたところ、今年４、５月の時間外に訪れた患者は３４０９人で、前年同期の半分以下に減少したことがわかった。今のところ、患者側からの苦情やトラブルは出ていないという。救急救命センターでもある同病院では、軽症にもかかわらず、夜間や休日の救急外来に訪れる“コンビニ受診”に頭を悩ませてきたが、変化の兆しが表れてきたといえそうだ。
　２日の県議会文教厚生委員会で県側が明らかにした。県によると、時間外に訪れた軽症患者は昨年４、５月、６８９８人いたが、今年は昨年の４９・４％に減った。中でも、特に多かった小児患者は前年同期（４０８６人）から大幅に減り、１５７６人だった。これまでのところ、苦情もなく、同病院にかわって周辺の医療機関で救急外来が集中するなどの問題は起きていないという。夜間に子育ての不安などを受け、アドバイスをする県の無料電話相談「徳島こども救急電話相談（＃８０００）」が４月から毎日開設されていることなどで、子どもの症状を心配した若い親が夜間でもすぐに病院に連れて行くようなケースが減ったとみられる。

　県は「同病院で救急医療にかかわる医師らは相当疲弊していた。適切な診療になってきたと思うが今後も推移を見守りたい」としている。同病院の「時間外料金」は、入院が必要な場合や、他病院からの紹介状を持っている場合以外の軽症患者が平日の夜や土日に来院した場合、保険による診療費とは別に「時間外選定療養費」として３１５０円を徴収する制度。県内の医療機関では初めて設けている。

　　　

芳賀、４年ぶり黒字 日赤３病院の０７年度決算 救急強化、患者数が増加
下野新聞　2008年7月3日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080702/19390

　　　

鰺ケ沢町立中央病院：緊急派遣の医師が着任 ／青森
毎日新聞　2008年7月3日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080703ddlk02040010000c.html
　国が緊急的に医師を派遣するシステムに基づき、鰺ケ沢町立中央病院に日本赤十字社から派遣された名古屋第２赤十字病院の総合内科の横江正道副部長（３８）が着任した。横江副部長は７月末まで診察し、７月６～１９日は同赤十字病院総合内科の丹羽一貴医師も勤務する。８月から１２月までは、赤十字関連の病院から１カ月交代で医師が派遣される見通しだ。
　町は、救急病院とへき地医療拠点病院の指定が中止となる事態も考えられたため、医師派遣を県に働きかけていた。横江副部長は「少しでも地域の力になればと思って来た」と語った。長谷川兼己町長は「本当に感謝している。半年後については、県や弘前大に派遣を働きかけていきたい」と話している。

　　

国による医学部定員の管理、見直しを　＜規制改革会議が中間まとめ＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/03
　政府の規制改革会議は２日、年末の答申に向けた「中間とりまとめ」を公表した。医師不足対策については、「医学部の定員を国が管理する現在の制度について、その必要性を検討し、見直すべき」と明記した。看護師は、慢性疾患や軽度な疾患であれば処置・処方・投薬ができる、いわゆる「ナースプラクティショナー」に該当する職種の導入も求めた。

　　　

看護学生に奨学金 旭医大 付属病院勤務で返還免除
北海道新聞　2008年7月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/102672.html
【旭川】旭川医科大（吉田晃敏学長）は、医学部看護学科の学生を対象に、卒業後すぐ同大病院に常勤すれば返還を免除する条件で、奨学金制度の導入を決めた。希望者全員に最長で大学在籍中の四年間、無利子で月三万五千円を貸与する。不足する看護師を確保するため自治体や一般病院が奨学金制度を設ける例はあるが、同大によると、付属病院を持つ国公立大独自の取り組みとしては珍しいという。

　同大病院は、看護師配置の基準で診療報酬が最も高い、入院患者七人に対し看護師一人を配置する「七対一」体制を五月に導入した。この体制を維持するには看護師の安定確保が不可欠だが、道内第二の都市にある同大でも札幌圏などへの人材流出が深刻化しており、奨学金で歯止めをかけたい考えだ。

　貸与は、今年四月にさかのぼって実施する。同大病院に常勤した月数と同じ月数分の返還を免除し、中退や同大病院に勤務しない場合は一括または分割での返還を求める。

　同大によると、例年、看護学科を卒業する七十人のうち、同大病院に勤める学生は十人前後。今春は吉田学長自ら呼び掛けるなどして約二十人を確保したが、大半は札幌圏や道外に就職する。都会志向が強いうえ、約半数を占める札幌圏出身の学生には「実家に戻って働きたい」との希望者が多いという。福田耕司教務部長は「経済的理由で大学進学をあきらめる高校生もいるはず。奨学金を役立ててほしい」と話す。

　返還免除の規定がある看護学生向けの奨学金としては、道内の看護学生を対象に月三万二千円貸与し、一定の条件の医療機関で五年以上勤め続けた場合に免除する道の制度や、各地の病院を運営しているＪＡ北海道厚生連、日本赤十字社北海道支部の制度などがある。

　　

看護パワーを引き出せ
タウンニュース　2008年7月3日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_oiso/2008_3/07_04/oiso_top1.html
　産科や小児科などの医師だけでなく看護師の不足も全国的に深刻な問題となっているなか、資格を持ちながら結婚や育児などで仕事に就いていない「潜在看護師」の職場復帰を促す取り組みが行われている。東海大学医学部付属大磯病院（大磯町月京）では６月、復帰支援の研修を開催した。地域医療における看護の質を低下させないためにも、同病院への就職に限らず、「再就職の足がかりになれば」と、今後も研修を実施していくという。

　研修には地元や近隣地域から正・准看護師、保健師、助産師の資格を持つ７人が参加した。６月23日から27日まで５日間にわたり、現在の医療動向や感染対策、採血や医療機器の取り扱い方などを学んだ。講師は大磯病院の現職の医師、看護師らが務めた。
　「胸を圧迫する部分は乳頭と乳頭を結んだ線の真ん中です」。心臓マッサージのポイントを講師が語る。研修４日目の実技のテーマは人工呼吸や、自動体外式除細動器を使った急変時の対処法。「昔は肋骨に沿って指を動かして圧迫部を確認していましたが、１秒でも早く始めるためには、この方が早いです」という説明に受講者が頷いていた。

　厚生労働省の検討会が報告した看護職員の需給見通しによると、平成22年に全国で約１４０万６千人が必要であるのに対し、供給は１３９万１千人。神奈川県では約１,３００人が不足するとの予測だ。
　看護師不足の背景には平成18年４月の診療報酬改定がある。「患者７人対看護師１人」の配置基準を満たした病院は増収につながるため、各病院では看護師確保が課題に。国や自治体は全国に約55万人いるといわれる潜在看護師の職場復帰を促す取り組みに動き始めた。しかし、医療は日進月歩。一度現場から離れてしまうと、技術や知識がついていけるか不安があって再就職をためらう人も多い。大磯病院ではこれまで３回の研修を実施。研修を受けて実際に復職した人もおり、次回は秋に予定しているという。

　　　

リタリン記録不備で京都の医師を書類送検 近畿麻薬取締部
MSN産経ニュース　2008年7月3日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080703/crm0807031101009-n1.htm

　　

出産時医療ミスで障害、診療所側に８６００万円賠償命令…地裁岩国
読売新聞　2008年7月3日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080703-OYS1T00206.htm
山口県岩国市の診療所「八木レディスクリニック」で、女児（８）が脳性まひのため重度の身体障害を負ったのは出産時の医療ミスが原因として、両親らが診療所を経営する医療法人治奈（はるな）会と担当医師を相手取り、計約１億８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、山口地裁岩国支部であった。大島雅弘裁判官は診療所側の過失を認定し、計約８６００万円の支払いを命じた。

　判決によると、女児の母親は１９９９年１０月、異常出血のため通院していた診療所を訪れた。医師は分娩（ぶんべん）監視装置で胎児をモニター検査したが、逐一確認せず、仮死の兆候に気づくのが遅れたため、改善措置や帝王切開の準備をせずに陣痛促進剤を投与して分娩した。
　判決は、こうした医療行為と脳性マヒについて、〈１〉胎児が低酸素状態に陥ったのに、悪化させる陣痛促進剤を投与した〈２〉すぐに帝王切開に取りかかれば約５０分（？）早く出産できた――などとし、因果関係を認めた。被告側の代理人は「判決文を見ていないので何も話せない」としている。

　　　

『胎児死亡は医療ミス』　地裁口頭弁論／茨城
東京新聞　2008年7月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20080703/CK2008070302000128.html
　出産時に胎児が死亡したのは、医師が適切な出産方法を選択する注意義務を怠ったからだとして、ひたちなか市の夫婦が水戸市の医療法人「明保会」と担当した医師を相手に、総額約六千九百万円の損害賠償を求める訴え起こし、水戸地裁（都築民枝裁判長）で二日、第一回口頭弁論が開かれた。訴状によると、女性は昨年九月十一日、出産のために医療法人が経営する病院に入院。女性は同日、いったんは自然分娩（ぶんべん）を試みたが、その後に帝王切開に切り替えて出産。しかし胎児は死亡し、女性も子宮破裂のため、子宮と卵巣の摘出手術を受けた。
　原告側は胎児が四千グラム以上と大きく、医師が子宮破裂などの危険性を妊婦に説明し、帝王切開する義務があったと主張。被告側は書面で請求の棄却を求めて争う方針を示した。

　　

死亡女性からもセラチア菌 三重県の点滴院内感染
47NEWS　2008年7月3日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008070301000183.html

手足口病：県内で流行 県、感染予防呼び掛け ／三重
毎日新聞　2008年7月3日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080703ddlk24040226000c.html

医療と福祉１１０番 ７日から
MSN産経ニュース　2008年7月3日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080703/wlf0807030757000-n1.htm

　　

インド人にビックリ
ssd's Diary　2008年7月 3日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/07/post_762.html

　　

　　

【ＣＳ放送スカイパーフェクＴＶ！】

最近放送したものの中から、特に反響の大きかった、
『大野病院妊婦死亡事件　メディアの功罪』と、
『認知証高齢者つめはがし事件』の２作品を、
特別に期間限定(7月2日水曜日から9月30日火曜日まで)で、
インターネット動画配信を行っております。
http://www.ch774.com/

（関連目次）→本日のニュース・おすすめブログ..｡*♡　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

がん拠点病院のスタッフ不足は、手術の待ち時間延長として
結局の所、患者さんへの不利益となります。
（考えただけで分かると思いますが。）

産婦人科では婦人科医も産科ができるため、
すでに多くの病院では癌を手放し、産科病院と化すか、
癌検診病院（手術なし）となります。

もうすでに何年も前から起こっていた事象ですが。。。

産婦人科の場合癌検診が有効ですので、
早めの癌を見つけるために（初期なら癌拠点病院でなくとも済む手術ですむ場合が多い）
癌検診をちゃんと受けてください。

　　　　

がん拠点病院、３割医師不足 国立がんセンターも
朝日新聞　2008年7月3日
http://www.asahi.com/national/update/0702/OSK200807020077.html
　都府県のがん診療拠点に指定された全国４７病院のうち、３割弱にあたる１３病院で、手術を担う外科医、麻酔科医のいずれかが不足していることが、朝日新聞社の調べでわかった。がん診療の頂点にあたる国立がんセンター中央病院（東京）では３月以降、麻酔科医の一斉退職から手術数を２割減らしている。手術数の減少や「手術待ち」の延長など、がん診療にも深刻な影を落としている。全国的に外科医、麻酔科医不足が問題となる中、今年４～５月、４７の「がん診療連携拠点病院」に０５年以降の毎年４月時の人数などを尋ねた。東北大病院（宮城）、九州大病院（福岡）を除く４５病院から回答を得た。

　定員に満たないと答えたのは青森、栃木、埼玉、山梨、長野、静岡、兵庫、島根、岡山、徳島、高知、熊本、大分の１３病院。定員には達しているが、過去１年間に外科医または麻酔科医が減ったり、手術の増加に追いつかなかったりと、「不足感がある」と答えた病院も九つあった。
　不足に対する病院の対応では、「診断から手術までの待ち時間を延長」「非常勤医師の活用」が４病院、「胆石など、がん以外の手術をやめた」「外来を中止・縮小」が３病院、「麻酔科医や外科医に手当などを新設」が２病院あった。「全体の手術を減らした」「化学療法・緩和ケアを縮小・中止した」と答えた病院もあり、地域の病院、診療所への患者の「逆紹介」などでしのいでいる、という。

　　　

サテライト医療機関に公立金木病院
陸奥新報　2008年7月3日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2620.html

医療制度めぐる課題探る
山形新聞　2008年7月3日
http://yamagata-np.jp/news/200807/03/kj_2008070300036.php

島根・隠岐の医療の充実を要望 署名、住民の６割
中国新聞　2008年7月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807030304.html

　　

日本の医師数 主要国最下位　ＯＥＣＤ調査
2008年7月3日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-03/2008070301_04_0.html
　日本の人口千人当たりの医師数は二・一人（二〇〇六年）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟している三十カ国中二十六位であることが、同機構がまとめた「ヘルスデータ二〇〇八」でわかりました。ＯＥＣＤ平均の三・一人を大きく下回っています。主要七カ国ではカナダと並んで最下位です。同機構は「医学部の入学定員に上限を設定する政府の政策が原因の一つ」だと指摘しています｡

　日本の総医療費はＧＤＰ（国内総生産）比８・２％（〇五年）で、三十カ国中二十一位。一人当たり医療費（各国の物価を調整した購買力平価換算）は二千四百七十四ドル（同年）で、三十カ国中二十位でした。（ＯＥＣＤ平均は二千八百二十四ドル）医師のうち、女性医師が占める割合をみると、日本は１７・１％（〇六年）でした。データがある二十七カ国の最下位で、平均（３９・５％）を大幅に下回っています。

　日本共産党は、〇七年に医師不足を打開するための提案を発表。大学の医学部定員の削減を定めた閣議決定を撤回し、医療費抑制政策を転換するよう求めてきました。六月に、政府もようやく医師不足を認め、医師数を増やす方針に転換することを表明しました。

　　　

医師を守る活動をしている母親らと対面した舛添厚労相＝３日午前、県立柏原病院
神戸新聞　2008年7月3日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001197934.shtml
　舛添要一厚労相が三日、丹波市柏原町の県立柏原病院を訪れ、医師の負担を軽減するため「安易な救急利用を控えよう」と呼び掛けている同市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」（丹生裕子代表）のメンバーを激励した。同病院は、二〇〇二年に四十五人いた医師が十九人に激減。診療科の休診が相次ぎ、患者の市外搬送は五割に上った。
　守る会は小児救急の大半を占める軽症患者を減らし、医師離れを食い止める運動を展開。共感した小児科医らが赴任し、常勤医は二人から五人に増えた。舛添厚労相が、守る会に「地域医療の崩壊を食い止める運動」とメールを送り、懇談を希望していた。
　同病院を訪問した舛添厚労相は、メンバーに「やっと来ることができました。利用者が医療を支える活動は意義深い」と語り掛け、廊下に張られた医師あての子どものメッセージや、受診の目安を示すガイドブックに興味深く見入っていた。

　　　

医師不足の原因は何？＝回答・清水健二
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20080702ddm003070156000c.html
◆医師不足の原因は何？
◇過酷な労働で勤務医が減少－－政府、抑制から増員へ転換
「医療崩壊」って聞くけど、お医者さんがそんなに減っているの？

　記者　実は、医師の数自体は年間３０００～４０００人程度増えています。現役を引退する医師の数より、新しく医師免許を取る人の方が多いからです。それでも医師不足が深刻だと言われるのは、産婦人科や外科など激務と言われる診療科の勤務医が減っているせいです。０６年の産婦人科の勤務医数は、０４年と比べて５・６％減、同じく外科の勤務医数は７・２％減です。

Ｑ　勤務医が減ると、どんなことが起きるの？
Ａ　地域の中核病院で産婦人科や小児科の休診や閉鎖が相次ぎました。特に仕事のきつい産科の医師不足によって、「里帰り出産」を断られたり、妊婦の急患の搬送先を見つけられずに「たらい回し」されたりする事態が起きています。小児科や外科でも、夜間の救急に対応しきれない病院が増えています。

Ｑ　産科などの勤務医が減っているのはどうして？
Ａ　大きな要因は、病院勤務の過酷さです。宿直明けでそのまま日中の勤務に就くことがあるため、訴訟のリスクも高まります。この結果、医師の開業医志向が高まり、勤務医が敬遠されるようになったのです。また、０４年度から新卒医師の臨床研修が義務化されたため、大学病院が地方の病院に医師を派遣できなくなったことも一因です。

Ｑ　国は何か対策を打っていないの？
Ａ　政府の基本方針は最近まで医師の養成数を抑制することでした。具体的には医学部の定員削減です。８２年と９７年には定員削減の閣議決定までしています。ところが、医師不足に対する国民の不安が高まったため、厚生労働省は「安心と希望の医療確保ビジョン」として、医学部の定員増へと方針を転換しました。この政策転換は「骨太の方針０８」にも盛り込まれました。

Ｑ　医学部の定員を増やしたら問題は解決するの？
Ａ　医学部生が一人前になるのは入学から１０年後と言われるので、すぐに効果が出るわけではありません。それまでに地域や診療科によって医師が偏る状態を改善し、開業医との連携を強めて勤務医の負担を軽くすることが必要です。

　　　　

「オンライン請求義務化で廃院」8.6％
キャリアブレイン　2008年7月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16928.html
2011年にレセプトのオンライン請求が原則義務化される。それを前に、「手挙げ方式」を主張する日本医師会がアンケート調査を実施し、このほどその結果を発表した。義務化されると対応できないため、廃院を考えている医療施設が、8.6％に上ることが分かった。

【関連記事】
支払基金の抜本改革を―規制会議
レセプト審査効率化に最低評価―規制会議
「オンライン請求義務化は実現不可能」

　調査は、各都道府県医師会が、会員の病院、診療所の開設者を対象に実施した。日医のアンケート用紙に基づいて実施したのが42医師会、既に実施していた同様の調査の結果を回答としたのが４医師会、未実施が1医師会だった。対象は7万1799施設で、4万2130施設から有効回答があった。有効回答率は58.7％。

　レセプトオンライン請求義務化の認知度は、全体で92.0％。年齢別に見ると、69歳未満の年齢層ではいずれも9割を超えているが、70－79歳では89.6％、80歳以上になると84.1％と、わずかに下がる。
　また、レセプトコンピューターの使用状況は、全体で88.9％。69歳未満では平均を上回るが、70－79歳になると74.7％、80歳以上では56.3％と急激に下がる。

　オンライン請求が義務化された場合の対応では、3611施設、8.6％が廃院を考えていると回答。年齢別に見ると、70－79歳で1212施設、80歳以上で882施設となっている。高齢の医師がITに対応できず、廃院を考えている姿が見えてくる。

　　　

4月に受診抑制か―日医レセプト調査
キャリアブレイン　2008年7月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16926.html

　　

診療報酬：開業医、月平均７万５千円減 ５分ルール導入で
毎日新聞　2008年7月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080704k0000m010022000c.html
　全国保険医団体連合会は３日、４月以降、医師が患者への問診や説明などに５分を費やさないと外来管理加算（５２０円）を請求できなくなった「５分ルール」の影響をまとめた。開業医の場合、導入前の３月に比べると４月は同加算の請求率が下がり、平均で月７万５４１１円の減収になったという。同加算は、開業医や２００床未満の病院を再診に訪れた患者から請求できる。厚生労働省は「基準があいまいだった」として、０８年度診療報酬改定で５分ルールを導入した。しかし医療現場からは、「医療費削減策の一環。優秀な医師ほど短時間で診察できる」との強い反発が起きている。
　調査によると、３月に５９％だった開業医の同加算の請求率は、４月には４５％にダウン。医師不足から他の報酬を手厚くした小児科でも２０ポイント減の６５％に下がり、月の減収幅は６万１９８８円。最も影響を受けた皮膚科は１２万４０８９円減という。調査は、全国の３８４３医療機関が対象。

【参考ブログ】
新小児科医のつぶやき
ガンバレ！保団連　2008-07-01
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080701
厚労省データ不正流用疑惑深まる　2008-07-02
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080702

　　　　　　

国立病院長の年収、1800万円超
キャリアブレイン　2008年7月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16927.html
　厚生労働省はこのほど、国立病院に勤務する医師や看護師らの平均給与額を発表した。年俸制が適用される職員のうち、院長が2007年度に受け取った給与の平均額は1847万3000円、「医長以上」の医師は1475万8000円で、年俸制が適用されない常勤医師は1073万4000円だった。

　厚労省は6月30日、同省が所管する14の独立行政法人に勤務する職員の年間給与の平均額を発表した。
　このうち、国立病院機構（矢崎義雄理事長）の傘下にある146の国立病院（約6万床）の常勤職員数は、「年俸制適用者以外」が3万6703人、「年俸制適用者」が2036人で、年俸制が適用されるのは「院長」と「医長以上の医師」のみ。
　年俸制が適用されない職員は、▽事務・技術▽研究職種▽医療職種（病院医師）▽同（病院看護師）▽同（医療技術職）▽技能職種（看護補助者等）▽教育職種（看護師等養成所教員）▽福祉職種（児童相談員等）▽療養介助職種―の9職種。

　院長123人（平均年齢60.7歳）の年間給与の平均額は1847万3000円、医長以上の医師1913人（同50.5歳）は1475万8000円、年俸制が適用されない医師1474人（同40.0歳）は1073万4000円で、それぞれに約400万円の開きが見られた。医師はすべて常勤職員となっている。一方、看護師2万2822人（同38.0歳）の年間給与の平均額は504万9000円で、療養介助職種221人（同37.5歳）の345万8000円に次いで低かった。

　詳しくは厚生労働省のホームページで。
　http://www.mhlw.go.jp/general/dokuritu/index.html

　　

白河厚生総合病院：小児夜間救急、始まる 開業医２０人が交代診療 ／福島
毎日新聞　2008年7月3日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080703ddlk07040292000c.html

昭和伊南病院の夜間１次救急 開業医も診療協力
長野日報　2008年7月3日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11186

　　

（　↓あくまでいいますが、こうしたアルバイトによって地方の病院夜間救急は
　　　成り立っているのです。厚労省の見直しをお願いしたい所です！
　　　学徒動員（免許もち）か、老人動員かという話なのです。）
研修医のバイト防止へ罰則　神戸大付属病院
神戸新聞　2008年7月3日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001197037.shtml

　　

徳島赤十字病院 時間外料金徴収したら 軽症救急外来が減少「医師の疲れ改善期待」
読売新聞　2008年7月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080703-OYT8T00038.htm
　徳島赤十字病院（小松島市）が４月１日から、夜間や休日に受診に訪れた軽症患者から「時間外料金」を徴収し始めたところ、今年４、５月の時間外に訪れた患者は３４０９人で、前年同期の半分以下に減少したことがわかった。今のところ、患者側からの苦情やトラブルは出ていないという。救急救命センターでもある同病院では、軽症にもかかわらず、夜間や休日の救急外来に訪れる“コンビニ受診”に頭を悩ませてきたが、変化の兆しが表れてきたといえそうだ。
　２日の県議会文教厚生委員会で県側が明らかにした。県によると、時間外に訪れた軽症患者は昨年４、５月、６８９８人いたが、今年は昨年の４９・４％に減った。中でも、特に多かった小児患者は前年同期（４０８６人）から大幅に減り、１５７６人だった。これまでのところ、苦情もなく、同病院にかわって周辺の医療機関で救急外来が集中するなどの問題は起きていないという。夜間に子育ての不安などを受け、アドバイスをする県の無料電話相談「徳島こども救急電話相談（＃８０００）」が４月から毎日開設されていることなどで、子どもの症状を心配した若い親が夜間でもすぐに病院に連れて行くようなケースが減ったとみられる。

　県は「同病院で救急医療にかかわる医師らは相当疲弊していた。適切な診療になってきたと思うが今後も推移を見守りたい」としている。同病院の「時間外料金」は、入院が必要な場合や、他病院からの紹介状を持っている場合以外の軽症患者が平日の夜や土日に来院した場合、保険による診療費とは別に「時間外選定療養費」として３１５０円を徴収する制度。県内の医療機関では初めて設けている。

　　　

芳賀、４年ぶり黒字 日赤３病院の０７年度決算 救急強化、患者数が増加
下野新聞　2008年7月3日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080702/19390

　　　

鰺ケ沢町立中央病院：緊急派遣の医師が着任 ／青森
毎日新聞　2008年7月3日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080703ddlk02040010000c.html
　国が緊急的に医師を派遣するシステムに基づき、鰺ケ沢町立中央病院に日本赤十字社から派遣された名古屋第２赤十字病院の総合内科の横江正道副部長（３８）が着任した。横江副部長は７月末まで診察し、７月６～１９日は同赤十字病院総合内科の丹羽一貴医師も勤務する。８月から１２月までは、赤十字関連の病院から１カ月交代で医師が派遣される見通しだ。
　町は、救急病院とへき地医療拠点病院の指定が中止となる事態も考えられたため、医師派遣を県に働きかけていた。横江副部長は「少しでも地域の力になればと思って来た」と語った。長谷川兼己町長は「本当に感謝している。半年後については、県や弘前大に派遣を働きかけていきたい」と話している。

　　

国による医学部定員の管理、見直しを　＜規制改革会議が中間まとめ＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/03
　政府の規制改革会議は２日、年末の答申に向けた「中間とりまとめ」を公表した。医師不足対策については、「医学部の定員を国が管理する現在の制度について、その必要性を検討し、見直すべき」と明記した。看護師は、慢性疾患や軽度な疾患であれば処置・処方・投薬ができる、いわゆる「ナースプラクティショナー」に該当する職種の導入も求めた。

　　　

看護学生に奨学金 旭医大 付属病院勤務で返還免除
北海道新聞　2008年7月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/102672.html
【旭川】旭川医科大（吉田晃敏学長）は、医学部看護学科の学生を対象に、卒業後すぐ同大病院に常勤すれば返還を免除する条件で、奨学金制度の導入を決めた。希望者全員に最長で大学在籍中の四年間、無利子で月三万五千円を貸与する。不足する看護師を確保するため自治体や一般病院が奨学金制度を設ける例はあるが、同大によると、付属病院を持つ国公立大独自の取り組みとしては珍しいという。

　同大病院は、看護師配置の基準で診療報酬が最も高い、入院患者七人に対し看護師一人を配置する「七対一」体制を五月に導入した。この体制を維持するには看護師の安定確保が不可欠だが、道内第二の都市にある同大でも札幌圏などへの人材流出が深刻化しており、奨学金で歯止めをかけたい考えだ。

　貸与は、今年四月にさかのぼって実施する。同大病院に常勤した月数と同じ月数分の返還を免除し、中退や同大病院に勤務しない場合は一括または分割での返還を求める。

　同大によると、例年、看護学科を卒業する七十人のうち、同大病院に勤める学生は十人前後。今春は吉田学長自ら呼び掛けるなどして約二十人を確保したが、大半は札幌圏や道外に就職する。都会志向が強いうえ、約半数を占める札幌圏出身の学生には「実家に戻って働きたい」との希望者が多いという。福田耕司教務部長は「経済的理由で大学進学をあきらめる高校生もいるはず。奨学金を役立ててほしい」と話す。

　返還免除の規定がある看護学生向けの奨学金としては、道内の看護学生を対象に月三万二千円貸与し、一定の条件の医療機関で五年以上勤め続けた場合に免除する道の制度や、各地の病院を運営しているＪＡ北海道厚生連、日本赤十字社北海道支部の制度などがある。

　　

看護パワーを引き出せ
タウンニュース　2008年7月3日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_oiso/2008_3/07_04/oiso_top1.html
　産科や小児科などの医師だけでなく看護師の不足も全国的に深刻な問題となっているなか、資格を持ちながら結婚や育児などで仕事に就いていない「潜在看護師」の職場復帰を促す取り組みが行われている。東海大学医学部付属大磯病院（大磯町月京）では６月、復帰支援の研修を開催した。地域医療における看護の質を低下させないためにも、同病院への就職に限らず、「再就職の足がかりになれば」と、今後も研修を実施していくという。

　研修には地元や近隣地域から正・准看護師、保健師、助産師の資格を持つ７人が参加した。６月23日から27日まで５日間にわたり、現在の医療動向や感染対策、採血や医療機器の取り扱い方などを学んだ。講師は大磯病院の現職の医師、看護師らが務めた。
　「胸を圧迫する部分は乳頭と乳頭を結んだ線の真ん中です」。心臓マッサージのポイントを講師が語る。研修４日目の実技のテーマは人工呼吸や、自動体外式除細動器を使った急変時の対処法。「昔は肋骨に沿って指を動かして圧迫部を確認していましたが、１秒でも早く始めるためには、この方が早いです」という説明に受講者が頷いていた。

　厚生労働省の検討会が報告した看護職員の需給見通しによると、平成22年に全国で約１４０万６千人が必要であるのに対し、供給は１３９万１千人。神奈川県では約１,３００人が不足するとの予測だ。
　看護師不足の背景には平成18年４月の診療報酬改定がある。「患者７人対看護師１人」の配置基準を満たした病院は増収につながるため、各病院では看護師確保が課題に。国や自治体は全国に約55万人いるといわれる潜在看護師の職場復帰を促す取り組みに動き始めた。しかし、医療は日進月歩。一度現場から離れてしまうと、技術や知識がついていけるか不安があって再就職をためらう人も多い。大磯病院ではこれまで３回の研修を実施。研修を受けて実際に復職した人もおり、次回は秋に予定しているという。

　　　

リタリン記録不備で京都の医師を書類送検 近畿麻薬取締部
MSN産経ニュース　2008年7月3日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080703/crm0807031101009-n1.htm

　　

出産時医療ミスで障害、診療所側に８６００万円賠償命令…地裁岩国
読売新聞　2008年7月3日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080703-OYS1T00206.htm
山口県岩国市の診療所「八木レディスクリニック」で、女児（８）が脳性まひのため重度の身体障害を負ったのは出産時の医療ミスが原因として、両親らが診療所を経営する医療法人治奈（はるな）会と担当医師を相手取り、計約１億８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、山口地裁岩国支部であった。大島雅弘裁判官は診療所側の過失を認定し、計約８６００万円の支払いを命じた。

　判決によると、女児の母親は１９９９年１０月、異常出血のため通院していた診療所を訪れた。医師は分娩（ぶんべん）監視装置で胎児をモニター検査したが、逐一確認せず、仮死の兆候に気づくのが遅れたため、改善措置や帝王切開の準備をせずに陣痛促進剤を投与して分娩した。
　判決は、こうした医療行為と脳性マヒについて、〈１〉胎児が低酸素状態に陥ったのに、悪化させる陣痛促進剤を投与した〈２〉すぐに帝王切開に取りかかれば約５０分（？）早く出産できた――などとし、因果関係を認めた。被告側の代理人は「判決文を見ていないので何も話せない」としている。

　　　

『胎児死亡は医療ミス』　地裁口頭弁論／茨城
東京新聞　2008年7月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20080703/CK2008070302000128.html
　出産時に胎児が死亡したのは、医師が適切な出産方法を選択する注意義務を怠ったからだとして、ひたちなか市の夫婦が水戸市の医療法人「明保会」と担当した医師を相手に、総額約六千九百万円の損害賠償を求める訴え起こし、水戸地裁（都築民枝裁判長）で二日、第一回口頭弁論が開かれた。訴状によると、女性は昨年九月十一日、出産のために医療法人が経営する病院に入院。女性は同日、いったんは自然分娩（ぶんべん）を試みたが、その後に帝王切開に切り替えて出産。しかし胎児は死亡し、女性も子宮破裂のため、子宮と卵巣の摘出手術を受けた。
　原告側は胎児が四千グラム以上と大きく、医師が子宮破裂などの危険性を妊婦に説明し、帝王切開する義務があったと主張。被告側は書面で請求の棄却を求めて争う方針を示した。

　　

死亡女性からもセラチア菌 三重県の点滴院内感染
47NEWS　2008年7月3日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008070301000183.html

手足口病：県内で流行 県、感染予防呼び掛け ／三重
毎日新聞　2008年7月3日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080703ddlk24040226000c.html

医療と福祉１１０番 ７日から
MSN産経ニュース　2008年7月3日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080703/wlf0807030757000-n1.htm

　　

インド人にビックリ
ssd's Diary　2008年7月 3日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/07/post_762.html

　　

　　

【ＣＳ放送スカイパーフェクＴＶ！】

最近放送したものの中から、特に反響の大きかった、
『大野病院妊婦死亡事件　メディアの功罪』と、
『認知証高齢者つめはがし事件』の２作品を、
特別に期間限定(7月2日水曜日から9月30日火曜日まで)で、
インターネット動画配信を行っております。
http://www.ch774.com/

介護崩壊のニュース

（関連目次）→介護崩壊！！！　目次

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

介護５事業で収支悪化、人手不足で人件費増 厚労省調査
朝日新聞　2008年6月5日
http://www.asahi.com/business/update/0605/TKY200806050268.html
介護保険サービスを提供する事業所のうち、訪問介護を除く主要５サービスで、３年前と比べて収支が悪化していることが、厚生労働省が５日公表した経営実態調査で明らかになった。人手不足で、人材確保のために職員の人件費を増やしたことが主な原因と見られる。
　特別養護老人ホームや老人保健施設、通所介護など４８００事業所の０７年９月時点の収支状況を調べた。前回０４年と比べ、収入に対する利益の割合（利益率）が最も悪化したのが、病院と自宅療養との橋渡しをする老健施設で４．３％と、前回より６．３ポイント下がった。特養ホームなどの介護施設サービスの収支も悪化した。施設職員１人当たりの給与が２～１１％増えた。 訪問介護など在宅サービスでは、介護計画（ケアプラン）を作るケアマネジャー事業の利益率が、前回のマイナス１２．９％から悪化してマイナス１５．８％になった。新規参入による競争激化で、ケアマネ１人あたりの利用者数が減ったことが影響した。
　介護事業者に支払う介護報酬は３年に一度改定しており、次回０９年度改定の基礎データとする。今秋にはサンプル数を５倍に増やした詳細調査をまとめ、それをもとに厚労省の審議会で介護報酬改定を検討する。　　

　

介護・福祉職員：過半数が「健康不安」 過酷労働で流産も－－医労連調査
毎日新聞　2008年7月26日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080726ddm012040117000c.html
　介護・福祉事業所で働く職員の過半数が、自分の健康に不安を感じていることが、日本医療労働組合連合会の調査で分かった。全体の６割は慢性疲労に悩み、妊娠したことがある女性職員の場合は４人に１人が切迫流産していた。人手不足や長時間勤務による過酷な労働環境が影響しているとみられる。
　調査は昨年１２月から３カ月間、全国約２万５０００人を対象に実施（６８１８人が回答）した。健康状態について▽「不安」４２％▽「大変不安」７％▽「病気がち」３％－－で、計５２％が悩みを抱えていた。職種別では看護職、介護福祉士で、健康不安を訴えた割合が６割に上った。
　仕事による疲れが「翌日も残っている」は４３％、「常に残っている」は１８％で、計６１％が慢性疲労の状態。１カ月の時間外労働時間が長いほど割合が高く、５０時間以上では８割に達した。複数回答で聞いた体調不良の内容では、「腰痛」が５４％で最多。「抑うつ感」１２％、「不眠」１３％など精神的な症状を訴える人も目立った。妊娠した女性職員の２５％が切迫流産を経験し、順調に出産した人は３割未満だった。同連合会は「介護・福祉分野の労働環境は悪化する一方。人材を確保し、職員たちの負担を減らすことが急務」と話している。

      

「介護崩壊」全国の事業所が悲痛な訴え
キャリアブレイン　2008年5月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16234.html;jsessionid=3F24BB222C347FE35097646B45FEFBEB
　「介護報酬があまりにも低過ぎて、事業所の経営努力ではもう限界」－。全日本民主医療機関連合会が取り組んでいる「介護保険の緊急改善アピール」に、全国の事業所が悲痛な訴えを寄せている。介護現場の深刻な状態を打開するために、民医連は「2009年度の改定を待たずに、国は介護従事者への十分な給与保障を可能にする介護報酬の引き上げや利用者負担の軽減策などを早急に講じるべき」と訴えている。

民医連は、

▽介護報酬の引き下げが事業所の経営を圧迫している

▽厳しい賃金・労働条件で介護の担い手が大幅に不足している

▽負担増や給付抑制で必要なサービスの利用が困難になっている－などとして、昨年10月に同アピールを発表。これまでに全国19都府県の500を超える事業所が賛同している。

　事業所の意見を見ると、「介護報酬が低いため、労働に伴った対価を職員に支払えない。事業の存続が危ぶまれている」（宮城県）、「低い介護報酬の状態が続けば、経営が成り立たず、制度が崩壊する」（千葉県）、「努力しても赤字が続き、銀行などへの返済が厳しい上に経費は上昇し、破産寸前」（神奈川県）、「現状の介護報酬で運営していくのは非常に困難。介護業界はボランティア精神のみでやっていける事業所しか残らず、今後の発展はない」（福岡県）など、介護報酬の引き上げの要求が相次いでいる。また、「職員の確保が困難。現場は介護の担い手がなければ存続できない」（長野県）や「ヘルパーが集まらない。人手不足のために制度が崩壊してしまう」（大阪府）、「ヘルパーの確保に苦しんでいる。このままでは事業の継続が困難」（兵庫県）など、人材の確保に関する声も多い。

　利用者については、「重い費用負担から利用を減らすことを余儀なくされている事例を多く抱えている。必要なときに必要なサービスを利用できるような制度でなくてはならない」（山形県）や、「制度は高齢者が安心して生活できるようにするために導入されたはずだが、どんどんサービスが限定されている。必要なサービスを受けられないようでは制度の意義が問われる」（東京都）など、負担の軽減を要求する意見が寄せられている。このほか、「制度をつくる人は自分たちが介護される立場になったときのことを考えるべき」（山形県）や「厚生労働省の職員は、机上の空論ではなく、一定の期間、民間の介護保険施設での研修を義務として受けるべき」（宮崎県）など、政治や行政に対する不信感を表わす意見もある。

　民医連では「高齢者福祉はかつて全額公費で賄われていた。しかし、介護保険制度の下で、国の負担割合は4分の1にまで減っている。制度における国の負担を大幅に増やし、抜本的な改善を図るべき。無駄な公共事業などを改めれば、財源を確保できる」と強調している。

　　

　　

「人件費8割超」訪問介護サービス事業
キャリアブレイン　2008年5月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16122.html
　厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」（座長・大橋勇雄中央大大学院教授）が5月20日に実施した介護関係団体からのヒアリングで、全国介護事業者協議会の馬袋秀男理事長は訪問介護サービス事業について、「人件費が80％を超えている」と述べ、介護事業の経営の苦しさを訴えた。

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　馬袋理事長は訪問介護サービス事業について、「慢性的な人材不足だが、二十四時間三百六十五日（利用者を）支えなければならない。しかし、都心でホームヘルパーを集めるには、50万円掛けて一人集まればよい方」と、人材確保が困難を極めている現状を説明した。人材募集広告を出してもほとんど反響がないため、人材紹介業者を利用すると、サービス提供責任者では一人当たり60－70万円、訪問看護ステーションの管理者では100－120万円掛かるという。特に、訪問看護や訪問入浴など在宅にかかわる看護師は、７対１入院基本料の創設で病院に流れてしまい、不足に拍車が掛かったとした。
　こうしたことから、人件費が経営を圧迫しており、「福利厚生費を含めて全体の人件費が70％、場合によっては80％を超えており、これでは事業として成り立たない。介護報酬から（収入を）得ている事業だけに厳しい」と訴えた。

　介護報酬については、2003年度の改定で、サービス一回当たりの収入単価が引き下げられたことや、06年度もさらにマイナス改定が続いたことなどを指摘し、「事業者としてはかなり厳しい経営状況にダウンした」と述べた。さらに、景気が良くなって人材が他産業に流出し、平均賃金も上昇したが、介護業界は介護報酬が引き下げられているため、市場全体から見て「アンバランスになった」とした。
　また、06年度の介護保険法改正で、一つの事業所で不正があると、同一法人のほかの事業所もすべて指定を取り消される「連座制」が導入されるなど、事業者に対する規制強化があったことや、昨年のコムスンの不正問題などで介護業界に対するさまざまな風評が流れたことも、介護事業所の経営状態を厳しくしているとした。

■「特定事業所集中減算」がチームケア阻害
　大橋座長が、「職場の組織として、ケアマネジャーとサービス提供責任者の業務内容が重複しているのでは。うまく組み合わせれば効率化できないか」と尋ねた。
　馬袋理事長はこれに対し、居宅介護支援事業所にいるケアマネジャーは、ケアプランを作成してトータルな介護提供体制を提案し、訪問介護事業所にいるサービス提供責任者は、ケアプラン中の訪問介護を利用者の目的に合わせて計画立案すると説明。「連携は欠かせないし、情報を一極集中することは大事」と述べた。その上で、06年度の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所が一つの事業所に集中してサービスを依頼することを防ぐための「特定事業所集中減算」が新設されたことについて、ケアマネジャーとサービス提供責任者が連携体制を組みにくくなったとして、「チームケアに反することが報酬体系にある」と批判した。

   

セクハラや暴力、４割超が経験 県が介護士・看護師意識調査
中日新聞  2008年4月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080430/CK2008043002007560.html
介護福祉士や看護師を対象にした県の調査がまとまり、勤続年数が短く、４割以上が利用者やその家族からセクハラ（性的嫌がらせ）や暴言、暴力を受けた経験があることが分かった。調査は、女性が多い介護や看護の職場状況を把握し、女性が働きやすい環境整備に必要な改善策の検討資料にするのが目的。昨年８月、県内の介護福祉士２５３５人と訪問看護ステーション事業所の看護師６１０人に調査票を配布し、８５８人から回答を得た。女性が８２１人、男性が３７人だった。勤続年数は５年未満が４６・３％で、平均は勤続６年３カ月。月額賃金は２５万円未満が全体の６３・９％を占め、平均は２０万２９００円余だった。
　「利用者やその家族からセクハラを受けた」は４０・９％。そのうち「身体に触られた」が７５・２％、「性的な言葉を掛けられた」が６７・０％と多く、「手を握らせてくれと言われた」２１・１％、「抱きつかれた」１８・２％だった。「利用者やその家族から暴言や暴力を受けた」は４７・３％。内訳は「罵声（ばせい）や叱責（しっせき）を浴びせられた」が８０・５％で、「介護を拒否された」４３・３％、「殴られた」３６・７％と続いた。自由意見では「精神的、体力的に重労働の割には賃金が見合っていない」「利用者からのセクハラや暴力にはただ我慢している」「恒常的に人手不足」などの声が寄せられた。

（関連目次）→介護崩壊！！！　目次

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

介護５事業で収支悪化、人手不足で人件費増 厚労省調査
朝日新聞　2008年6月5日
http://www.asahi.com/business/update/0605/TKY200806050268.html
介護保険サービスを提供する事業所のうち、訪問介護を除く主要５サービスで、３年前と比べて収支が悪化していることが、厚生労働省が５日公表した経営実態調査で明らかになった。人手不足で、人材確保のために職員の人件費を増やしたことが主な原因と見られる。
　特別養護老人ホームや老人保健施設、通所介護など４８００事業所の０７年９月時点の収支状況を調べた。前回０４年と比べ、収入に対する利益の割合（利益率）が最も悪化したのが、病院と自宅療養との橋渡しをする老健施設で４．３％と、前回より６．３ポイント下がった。特養ホームなどの介護施設サービスの収支も悪化した。施設職員１人当たりの給与が２～１１％増えた。 訪問介護など在宅サービスでは、介護計画（ケアプラン）を作るケアマネジャー事業の利益率が、前回のマイナス１２．９％から悪化してマイナス１５．８％になった。新規参入による競争激化で、ケアマネ１人あたりの利用者数が減ったことが影響した。
　介護事業者に支払う介護報酬は３年に一度改定しており、次回０９年度改定の基礎データとする。今秋にはサンプル数を５倍に増やした詳細調査をまとめ、それをもとに厚労省の審議会で介護報酬改定を検討する。　　

　

介護・福祉職員：過半数が「健康不安」 過酷労働で流産も－－医労連調査
毎日新聞　2008年7月26日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080726ddm012040117000c.html
　介護・福祉事業所で働く職員の過半数が、自分の健康に不安を感じていることが、日本医療労働組合連合会の調査で分かった。全体の６割は慢性疲労に悩み、妊娠したことがある女性職員の場合は４人に１人が切迫流産していた。人手不足や長時間勤務による過酷な労働環境が影響しているとみられる。
　調査は昨年１２月から３カ月間、全国約２万５０００人を対象に実施（６８１８人が回答）した。健康状態について▽「不安」４２％▽「大変不安」７％▽「病気がち」３％－－で、計５２％が悩みを抱えていた。職種別では看護職、介護福祉士で、健康不安を訴えた割合が６割に上った。
　仕事による疲れが「翌日も残っている」は４３％、「常に残っている」は１８％で、計６１％が慢性疲労の状態。１カ月の時間外労働時間が長いほど割合が高く、５０時間以上では８割に達した。複数回答で聞いた体調不良の内容では、「腰痛」が５４％で最多。「抑うつ感」１２％、「不眠」１３％など精神的な症状を訴える人も目立った。妊娠した女性職員の２５％が切迫流産を経験し、順調に出産した人は３割未満だった。同連合会は「介護・福祉分野の労働環境は悪化する一方。人材を確保し、職員たちの負担を減らすことが急務」と話している。

      

「介護崩壊」全国の事業所が悲痛な訴え
キャリアブレイン　2008年5月26日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16234.html;jsessionid=3F24BB222C347FE35097646B45FEFBEB
　「介護報酬があまりにも低過ぎて、事業所の経営努力ではもう限界」－。全日本民主医療機関連合会が取り組んでいる「介護保険の緊急改善アピール」に、全国の事業所が悲痛な訴えを寄せている。介護現場の深刻な状態を打開するために、民医連は「2009年度の改定を待たずに、国は介護従事者への十分な給与保障を可能にする介護報酬の引き上げや利用者負担の軽減策などを早急に講じるべき」と訴えている。

民医連は、

▽介護報酬の引き下げが事業所の経営を圧迫している

▽厳しい賃金・労働条件で介護の担い手が大幅に不足している

▽負担増や給付抑制で必要なサービスの利用が困難になっている－などとして、昨年10月に同アピールを発表。これまでに全国19都府県の500を超える事業所が賛同している。

　事業所の意見を見ると、「介護報酬が低いため、労働に伴った対価を職員に支払えない。事業の存続が危ぶまれている」（宮城県）、「低い介護報酬の状態が続けば、経営が成り立たず、制度が崩壊する」（千葉県）、「努力しても赤字が続き、銀行などへの返済が厳しい上に経費は上昇し、破産寸前」（神奈川県）、「現状の介護報酬で運営していくのは非常に困難。介護業界はボランティア精神のみでやっていける事業所しか残らず、今後の発展はない」（福岡県）など、介護報酬の引き上げの要求が相次いでいる。また、「職員の確保が困難。現場は介護の担い手がなければ存続できない」（長野県）や「ヘルパーが集まらない。人手不足のために制度が崩壊してしまう」（大阪府）、「ヘルパーの確保に苦しんでいる。このままでは事業の継続が困難」（兵庫県）など、人材の確保に関する声も多い。

　利用者については、「重い費用負担から利用を減らすことを余儀なくされている事例を多く抱えている。必要なときに必要なサービスを利用できるような制度でなくてはならない」（山形県）や、「制度は高齢者が安心して生活できるようにするために導入されたはずだが、どんどんサービスが限定されている。必要なサービスを受けられないようでは制度の意義が問われる」（東京都）など、負担の軽減を要求する意見が寄せられている。このほか、「制度をつくる人は自分たちが介護される立場になったときのことを考えるべき」（山形県）や「厚生労働省の職員は、机上の空論ではなく、一定の期間、民間の介護保険施設での研修を義務として受けるべき」（宮崎県）など、政治や行政に対する不信感を表わす意見もある。

　民医連では「高齢者福祉はかつて全額公費で賄われていた。しかし、介護保険制度の下で、国の負担割合は4分の1にまで減っている。制度における国の負担を大幅に増やし、抜本的な改善を図るべき。無駄な公共事業などを改めれば、財源を確保できる」と強調している。

　　

　　

「人件費8割超」訪問介護サービス事業
キャリアブレイン　2008年5月20日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16122.html
　厚生労働省の「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」（座長・大橋勇雄中央大大学院教授）が5月20日に実施した介護関係団体からのヒアリングで、全国介護事業者協議会の馬袋秀男理事長は訪問介護サービス事業について、「人件費が80％を超えている」と述べ、介護事業の経営の苦しさを訴えた。

【関連記事】
充足率6割切れ？介護福祉士養成校
介護職の雇用環境改善の議論開始
看護師・介護福祉士受け入れ決まる
介護認定調査、23項目が削除候補に
介護職の「普通の生活を」 160万人が署名

　馬袋理事長は訪問介護サービス事業について、「慢性的な人材不足だが、二十四時間三百六十五日（利用者を）支えなければならない。しかし、都心でホームヘルパーを集めるには、50万円掛けて一人集まればよい方」と、人材確保が困難を極めている現状を説明した。人材募集広告を出してもほとんど反響がないため、人材紹介業者を利用すると、サービス提供責任者では一人当たり60－70万円、訪問看護ステーションの管理者では100－120万円掛かるという。特に、訪問看護や訪問入浴など在宅にかかわる看護師は、７対１入院基本料の創設で病院に流れてしまい、不足に拍車が掛かったとした。
　こうしたことから、人件費が経営を圧迫しており、「福利厚生費を含めて全体の人件費が70％、場合によっては80％を超えており、これでは事業として成り立たない。介護報酬から（収入を）得ている事業だけに厳しい」と訴えた。

　介護報酬については、2003年度の改定で、サービス一回当たりの収入単価が引き下げられたことや、06年度もさらにマイナス改定が続いたことなどを指摘し、「事業者としてはかなり厳しい経営状況にダウンした」と述べた。さらに、景気が良くなって人材が他産業に流出し、平均賃金も上昇したが、介護業界は介護報酬が引き下げられているため、市場全体から見て「アンバランスになった」とした。
　また、06年度の介護保険法改正で、一つの事業所で不正があると、同一法人のほかの事業所もすべて指定を取り消される「連座制」が導入されるなど、事業者に対する規制強化があったことや、昨年のコムスンの不正問題などで介護業界に対するさまざまな風評が流れたことも、介護事業所の経営状態を厳しくしているとした。

■「特定事業所集中減算」がチームケア阻害
　大橋座長が、「職場の組織として、ケアマネジャーとサービス提供責任者の業務内容が重複しているのでは。うまく組み合わせれば効率化できないか」と尋ねた。
　馬袋理事長はこれに対し、居宅介護支援事業所にいるケアマネジャーは、ケアプランを作成してトータルな介護提供体制を提案し、訪問介護事業所にいるサービス提供責任者は、ケアプラン中の訪問介護を利用者の目的に合わせて計画立案すると説明。「連携は欠かせないし、情報を一極集中することは大事」と述べた。その上で、06年度の介護報酬改定で、居宅介護支援事業所が一つの事業所に集中してサービスを依頼することを防ぐための「特定事業所集中減算」が新設されたことについて、ケアマネジャーとサービス提供責任者が連携体制を組みにくくなったとして、「チームケアに反することが報酬体系にある」と批判した。

   

セクハラや暴力、４割超が経験 県が介護士・看護師意識調査
中日新聞  2008年4月29日
http://www.chunichi.co.jp/article/nagano/20080430/CK2008043002007560.html
介護福祉士や看護師を対象にした県の調査がまとまり、勤続年数が短く、４割以上が利用者やその家族からセクハラ（性的嫌がらせ）や暴言、暴力を受けた経験があることが分かった。調査は、女性が多い介護や看護の職場状況を把握し、女性が働きやすい環境整備に必要な改善策の検討資料にするのが目的。昨年８月、県内の介護福祉士２５３５人と訪問看護ステーション事業所の看護師６１０人に調査票を配布し、８５８人から回答を得た。女性が８２１人、男性が３７人だった。勤続年数は５年未満が４６・３％で、平均は勤続６年３カ月。月額賃金は２５万円未満が全体の６３・９％を占め、平均は２０万２９００円余だった。
　「利用者やその家族からセクハラを受けた」は４０・９％。そのうち「身体に触られた」が７５・２％、「性的な言葉を掛けられた」が６７・０％と多く、「手を握らせてくれと言われた」２１・１％、「抱きつかれた」１８・２％だった。「利用者やその家族から暴言や暴力を受けた」は４７・３％。内訳は「罵声（ばせい）や叱責（しっせき）を浴びせられた」が８０・５％で、「介護を拒否された」４３・３％、「殴られた」３６・７％と続いた。自由意見では「精神的、体力的に重労働の割には賃金が見合っていない」「利用者からのセクハラや暴力にはただ我慢している」「恒常的に人手不足」などの声が寄せられた。

薬害の再発を防止できるか

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　

　　　　　　　　　薬害の再発を防止できるか

　　

　　

　　　　　　　　　　　　　　　新井裕充
　　
　　　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　

＜上＞http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16881.html
＜下＞http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16896.html

　医薬品などの販売を承認するための審査や、市販後の安全対策などの業務を担当する職員の大幅な増員に向けた検討が、厚生労働省の審議会で進められている。表向きは、「薬害肝炎事件の検証」と「再発防止のための医薬品行政のあり方検討」を掲げているが、社会保険庁の解体に伴って削減される職員の“受け皿”となる新たな行政組織（医薬品庁など）を創設したい官僚の思惑が見え隠れする。薬害肝炎事件などの問題を引き起こした厚労省の抜本的な改革に乗り出す舛添要一厚生労働相と、これに激しく抵抗する官僚との争いが「医薬食品局」を舞台に繰り広げられる中、そのはざまで薬害被害者の団体が揺れている。

　　　

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　厚労省は6月30日、「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（座長＝寺野彰・独協医科大学長）の第3回会合で、「中間とりまとめ案」を提示し、医薬品の承認審査や安全対策などの業務を一括して行う新たな組織として、「Ａ案」と「Ｂ案」の2案を示した。

　Ａ案は、承認審査や安全対策などの業務を「厚労省医薬食品局など」が一括して行い、審議会が厚労相に答申する。これに対し「Ｂ案」は、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（PMDA、近藤達也理事長）が一括して行い、同機構が厚労相に答申する。Ａ案とＢ案いずれの場合も、「最終的には大臣が全責任を負う」としている。

　現在、医薬品の承認審査は「PMDA」と厚労省の「薬事・食品衛生審議会」で重複して行われており、“実質的な審査”は「PMDA」が担当している。「PMDA」から上がってきた報告書などに基づき、有名大学の教授らで構成する同審議会が“形式的な審査”を行い、最終的に厚労相が承認している。この「二重審査」の仕組みを一本化して効率化を図る点ではＡ案とＢ案に違いはなく、「国に吸収する」か「PMDAに一括する」かが違う。この日は、新しい組織の在り方について、Ａ案とＢ案それぞれのメリットやデメリットを中心に議論したが、意見を集約するには至らなかった。

　　

■ 背後にある思惑

　この検討委員会は、汚染された血液製剤を投与された患者がC型肝炎に感染した「薬害肝炎事件」などの反省を踏まえ、同事件の検証と薬害の再発防止、医薬品行政の見直しなどを目的に、今年5月に設置された。委員は、大学教授や病院の理事長、薬害被害者など計20人で、このうち薬害被害者の団体から2人、薬害肝炎事件の原告団から2人、同事件の担当弁護士1人が参加している。

　しかし、検討委員会の目的である「医薬品行政の見直し」をめぐり、厚労省改革に積極的な姿勢を見せる舛添厚労相を支持する委員のグループと、これに抵抗する厚生官僚に好意的な委員のグループが対立している。厚生官僚の背後には、“族議員”といわれる自民党の大村秀章衆院議員がいる。

　薬害の再発防止と薬事行政の見直しに向け、自民党の「薬事政策のあり方検討会」（座長＝大村衆院議員）が4月にまとめた報告書では、医薬品の有効性や安全性を守るための仕組みづくりの重要性には触れられているものの、「現下の課題」として、「世界最高水準の医薬品を国民に提供」と「薬害の再発防止に最善・最大の努力」という2つの目的を併記している。見出しの順序では、「世界最高水準の医薬品提供」を「薬害の再発防止」よりも優先している。
　また、薬事行政の在り方については、医薬品の安全性の確保など「薬害の再発防止」につながる目的を“大義名分”に掲げ、新たな行政組織の創設へと結論を導いている。新たな組織に必要な人員は、「承認審査関係で約500人、安全対策関係でこれに匹敵する規模の要員として約300人を確保して、現行計画より300人程度の大幅な増員を図る」などとしている。

　医薬品の承認審査をめぐっては、海外で使用されている薬が国内で使えない「ドラッグ・ラグ」が問題となっており、開発から承認審査までのスピードアップを図るため、「PMDA」の審査官を大幅に増やす必要性が指摘されている。一方、薬害の再発や副作用被害の拡大を防ぐ観点から、「承認審査や市販後の安全対策に当たる職員を増やすべき」との主張もあり、承認審査の問題は「ドラッグ・ラグの解消」と「薬害の再発防止」の二つにかかわる。

　今回の検討委員会は、薬害の再発を防止するために医薬品行政の在り方を見直すことが本来の狙いだが、舛添厚労相と官僚、薬害被害者、PMDA関係者など、それぞれの思惑が複雑に交錯している。承認審査や安全対策に当たる職員を増やし、新たな独立した機関を設置するという点では一致しているが、「設置場所」や「組織の在り方」をめぐって意見が分かれており、医療事故の調査に当たる「医療安全調査委員会」の創設に向けた議論に似ている。

　　

■ 「国民のための組織を」―舛添厚労相

　この日の会合での意見交換で、寺野座長は「議論が十分に煮詰まらなくてもいい。（Ａ案とＢ案の）両論併記もありうる」と前置きした上で、意見を求めた。
　清水勝委員（西城病院理事）は、新たな組織の独立性を強調し、「厚労省は医療行政などの将来像を考えることに注力すべきで、ほかにやることがある。（新たな組織は）独立性の高い、義務と責任を持った機関として明確に位置付けるべきだ」と述べた。

　これに対し、花井十伍委員（全国薬害被害者団体連絡協議会世話人）は、「国の権威」に縛られずに国民の健康や安全を考える組織をつくる必要性を強調。「厚労省の中でやるから今までこうなってきた。この検討会は、（厚労省という）組織を抜本的に見直す改革のためか。エイズやサリドマイドなどの問題が発生した時に『ちょこちょこ』とやってきたような会議と同じであれば、薬害の被害関係者が5人も参加する必要はない」と述べた上で、舛添厚労相の考えをただした。

　舛添厚労相は「花井さんの考えはわたしの原点でもある。反省すべきは反省し、謝罪すべきは謝罪する。どういう組織でもいい。二度と薬害を繰り返さない、そういう目的が遂げられればいい」と答え、現在の厚労省が薬害の再発などを防止できるような組織になっていないことを批判した。
　「今までなぜ、こういうことが起きたか。参院の比例代表に日本医師会から推されている人がいる。歯科医師会から推されている人、薬剤師会から推されている人がいる。そういう方々は厚生労働大臣にふさわしくない。医師会の代表者は医師会に反対できないから、厚生労働大臣になってはいけない」

　舛添厚労相は、組織の中では自由な発言が制約されることを問題視し、自由な議論ができる組織をつくる必要性を強調。「22歳で役所に就職して定年までいれば、どんなに優秀な人でも組織人として振る舞う。そうではなく、『この薬は危ない』と言える自由なフォーラムみたいな組織にすべきだ。最後は大臣が責任を取る。そのために使いやすい道具を使えばいい。国民のために薬の安全性を判定できる組織であればいい」

　　　

■ 「義務と責任」―Ａ案

　舛添要一厚生労働相が所用で退席した後、寺野彰座長（独協医科大学長）が「もう少し時間を掛けて議論したい。本日は（Ａ案かＢ案か）結論を出す必要はない」と述べた。
　西埜章委員（明治大法科大学院教授）は、薬害被害などの問題が発生した場合の責任の所在について、「大臣が最終責任を負うと言うが、『国』が負うのか『大臣』が負うのか」と質問。承認審査や安全対策などの業務を独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（PMDA、近藤達也理事長）が一括して担当するＢ案を採用すると、「何のために、なぜ国が責任を負うのかがはっきりしなくなる」と述べ、公的な権限の裏側にある「義務と責任」を強調した。

　それまで沈黙を守っていた厚生労働省の高橋直人・医薬食品局長が、ここで発言。承認審査や安全対策などの薬事業務を「医薬食品局」などに一括するＡ案と、独立行政法人の「PMDA」に一括するＢ案について説明した上で、次のように述べた。
　「責任という言葉のとらえ方だが、（舛添）大臣は法律的なガチガチの意味ではなく、もう少し一般的な意味でお使いになったのだろう。法律的な意味で言えば、承認審査は行政処分であり、安全対策に必要な措置も行政処分。これは独立行政法人にはできないので、法的な責任は国にある」

　ここで清水勝委員（西城病院理事）が、医薬品行政の監視などを行う組織の設置も含めて議論する必要性を指摘し、「Ａ案かＢ案か」という議論を疑問視。財団法人いしずえ（サリドマイド福祉センター）の事務局長を務める間宮清委員がこれに賛同し、「Ｂ案は丸投げ、Ａ案は元に戻す案だが、ただ戻すだけでは十分ではないので、監視機関について真剣に考えていただきたい。この話を別にして、Ａ案かＢ案かは議論できない」と述べ、他の委員からも“二者択一的な議論”に否定的な意見が出された。

　また、「PMDA」の運営費用の一部が製薬企業などからの収入で賄われていることを理由に、Ｂ案に否定的な意見も出された。清澤研道委員（長野赤十字病院院長）は、独立性や中立性が担保される組織である必要性を指摘し、「いろいろなところからお金が来ると、独立性は保てなくなる」と述べ、Ａ案を支持した。

　　　

■ 「自由な議論ができる組織を」―Ｂ案

　薬害が発生した場合の体制など、担当組織の「義務と責任」を求める意見が相次ぎ、議論が厚労省側のペースで進む中、元PMDA審査官の小野俊介委員（東大大学院薬学系研究科准教授）が、「皆さんの意見とわたしは全く逆だ」と声を上げた。
　「権限とか、国（の組織）が良いなどと言うが、今までさんざんひどい目に遭ってきたのではないか。『よくお人よしになれるな』と思う。（医薬品庁などの）『ハコ』が重要なのではなく、組織の中で働く人が国民のことを考えて正しい判断を下せることが重要なのではないか。人を増やしたとしても、悪人が増えたら悪いことが増える。安全対策や承認審査をする人にとって、どのような組織が良いかを考えたとき、『公務員型』ではさまざまな制約に縛られて、正しく動けないのではないか。国民の健康を最大限に考えられる組織として、わたしはＢ案に賛成したい」

　山口拓洋委員（東大大学院医学系研究科准教授）もＢ案に賛成した。「公務員という立場だと、組織に縛られてしまう。（重い副作用が発生した抗がん剤の）イレッサに関して、PMDAでは自由な議論ができた。Ｃ型肝炎事件はPMDAに審査業務が移る前のこと。現在は、現場を知っていて患者のことを分かっている専門家が科学的な評価をしている」と述べ、「PMDA」の審査官が正しく判断できる組織をつくる必要性を訴えた。
　堀明子委員（帝京大医学部付属病院講師）も「上司に反論できる組織、自由に議論できる組織をつくっていかなければならない」として、Ｂ案に賛成した。

　　　　

■ 薬害被害者の願いは届くか

　厚労省は、来年度予算の基本となる夏の概算要求に反映させるため、「中間とりまとめ」を急いでおり、次回7月7日の会合で、大筋の了承を得たい考え。質疑で、泉祐子委員（薬害肝炎全国原告団）が「これを取りまとめないと、予算が取れないのか」と尋ねた。
　厚労省側は「具体的な対策を提案していただければ、それだけ実現につながる」と回答。寺野座長は「十分に議論が煮詰まらなくてもいい。（Ａ案とＢ案の）両論併記もありうる」と説明した。

　薬害の再発を防止するために担当職員を増員する必要があるという点では、薬害被害者の団体も一致しているものの、新たに創設する組織の在り方などに関しては、慎重な議論を望む声もある。
　薬害肝炎事件を担当した弁護士の水口真寿美委員は、６月３０日の検討委員会に提出した意見書の中で、「中間報告書の取りまとめに当たっては、被害者の方々が納得できる説明と討議時間の確保についての配慮が必要」と求めている。

　また、検討委員会の目的として「薬害の再発防止」が挙げられているにもかかわらず、審議の重点が「市販後の安全対策」に偏っている点を問題視する意見もある。大平勝美委員（はばたき福祉事業団理事長）は、検討委員会に提出した意見書の中で次のように述べている。
　「薬害事件・副作用事件が起きたことから、その検証として再発防止策を検討する位置付けだが、事件が『起きない』、事件を『起こさない』構想はないのか。事件後の後始末を考えていくと、専門家や法律家などの、言葉は悪いがよりクールな関係に基づく議論が先行し、ヒューマンな信頼感を構築していく、医・薬・患者で協同していくこれからの医療づくりに逆行している」

　水口委員も、意見書の中で同様の懸念を示している。
　「論点整理は市販後安全対策を中心に行われているが、言うまでもなく、医薬品・医療機器の安全性を確保し、薬害を防止するためには、市販後の安全対策だけではなく、承認審査段階での安全性の吟味が必要。市販後に社会的な問題となる副作用被害の例を見ても、多くの場合、承認前の段階において、動物実験や臨床試験において示されていたシグナルが軽視されていたという場合が少なくない」

　この検討委員会には、「薬害肝炎事件の検証」と「再発防止のための医薬品行政の見直し」という2つの目的がある。
　薬害の再発を防止するためには、医薬品の承認審査前の段階で、審査官が“先入観”を持たずに副作用などを分析・評価することと、市販後に安全対策を講じることの両方が必要だが、「中間とりまとめ案」では、「すべての医薬品は何らかの副作用を伴っている」「承認段階で得られる情報には限界がある」として、市販後の安全対策を重視している。

　　　■　　　■　　　■

　ある薬事の専門家は「100％安全な薬はないので、再発防止策とは安全対策のことを意味する」と話す。確かに、承認審査の時点で把握できる情報には一定の限界があるため、市販後に収集された情報に基づいて十分な安全対策を取ることが、「再発防止」に最もつながるだろう。しかし、薬害事件につながる原因が承認前の段階にあると疑っている人はいないだろうか。「薬害」の定義も不明確だ。予想される範囲内の副作用は「薬害」ではないという理屈が、患者の立場からは理解しにくい。

　また、厚労省の組織の在り方を抜本的に見直すことが、「薬害の再発防止」につながるという考え方も分かりにくい。科学的に見える承認審査における判断が、“自由な議論”によって変化することが理解しにくい。今回、「薬害肝炎事件の検証」を検討委員会の目的にしたのは、開発段階から薬害発生までのプロセスを明らかにして、薬事の専門知識がない一般国民にも理解してもらうためではなかったか。

　一方、「薬害の再発防止」を名目に、社会保険庁の解体で削減される職員の行き場を確保し、人員増による「承認審査の迅速化」でドラッグ・ラグを解消しようという官僚の思惑に、薬害被害者の団体は気付いていないのだろうか。「二度と薬害を繰り返してほしくない」という被害者の願いが、置き去りにされてはいないか。
　厚労省の抜本的な改革を目指す舛添厚労相と厚生官僚との対立のはざまで、薬害被害者の思いは揺れていないか。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

　　

　　

　　　　　　　　　薬害の再発を防止できるか

　　

　　

　　　　　　　　　　　　　　　新井裕充
　　
　　　　　　　　　　　　　キャリアブレイン　

＜上＞http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16881.html
＜下＞http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16896.html

　医薬品などの販売を承認するための審査や、市販後の安全対策などの業務を担当する職員の大幅な増員に向けた検討が、厚生労働省の審議会で進められている。表向きは、「薬害肝炎事件の検証」と「再発防止のための医薬品行政のあり方検討」を掲げているが、社会保険庁の解体に伴って削減される職員の“受け皿”となる新たな行政組織（医薬品庁など）を創設したい官僚の思惑が見え隠れする。薬害肝炎事件などの問題を引き起こした厚労省の抜本的な改革に乗り出す舛添要一厚生労働相と、これに激しく抵抗する官僚との争いが「医薬食品局」を舞台に繰り広げられる中、そのはざまで薬害被害者の団体が揺れている。

　　　

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　厚労省は6月30日、「薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（座長＝寺野彰・独協医科大学長）の第3回会合で、「中間とりまとめ案」を提示し、医薬品の承認審査や安全対策などの業務を一括して行う新たな組織として、「Ａ案」と「Ｂ案」の2案を示した。

　Ａ案は、承認審査や安全対策などの業務を「厚労省医薬食品局など」が一括して行い、審議会が厚労相に答申する。これに対し「Ｂ案」は、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（PMDA、近藤達也理事長）が一括して行い、同機構が厚労相に答申する。Ａ案とＢ案いずれの場合も、「最終的には大臣が全責任を負う」としている。

　現在、医薬品の承認審査は「PMDA」と厚労省の「薬事・食品衛生審議会」で重複して行われており、“実質的な審査”は「PMDA」が担当している。「PMDA」から上がってきた報告書などに基づき、有名大学の教授らで構成する同審議会が“形式的な審査”を行い、最終的に厚労相が承認している。この「二重審査」の仕組みを一本化して効率化を図る点ではＡ案とＢ案に違いはなく、「国に吸収する」か「PMDAに一括する」かが違う。この日は、新しい組織の在り方について、Ａ案とＢ案それぞれのメリットやデメリットを中心に議論したが、意見を集約するには至らなかった。

　　

■ 背後にある思惑

　この検討委員会は、汚染された血液製剤を投与された患者がC型肝炎に感染した「薬害肝炎事件」などの反省を踏まえ、同事件の検証と薬害の再発防止、医薬品行政の見直しなどを目的に、今年5月に設置された。委員は、大学教授や病院の理事長、薬害被害者など計20人で、このうち薬害被害者の団体から2人、薬害肝炎事件の原告団から2人、同事件の担当弁護士1人が参加している。

　しかし、検討委員会の目的である「医薬品行政の見直し」をめぐり、厚労省改革に積極的な姿勢を見せる舛添厚労相を支持する委員のグループと、これに抵抗する厚生官僚に好意的な委員のグループが対立している。厚生官僚の背後には、“族議員”といわれる自民党の大村秀章衆院議員がいる。

　薬害の再発防止と薬事行政の見直しに向け、自民党の「薬事政策のあり方検討会」（座長＝大村衆院議員）が4月にまとめた報告書では、医薬品の有効性や安全性を守るための仕組みづくりの重要性には触れられているものの、「現下の課題」として、「世界最高水準の医薬品を国民に提供」と「薬害の再発防止に最善・最大の努力」という2つの目的を併記している。見出しの順序では、「世界最高水準の医薬品提供」を「薬害の再発防止」よりも優先している。
　また、薬事行政の在り方については、医薬品の安全性の確保など「薬害の再発防止」につながる目的を“大義名分”に掲げ、新たな行政組織の創設へと結論を導いている。新たな組織に必要な人員は、「承認審査関係で約500人、安全対策関係でこれに匹敵する規模の要員として約300人を確保して、現行計画より300人程度の大幅な増員を図る」などとしている。

　医薬品の承認審査をめぐっては、海外で使用されている薬が国内で使えない「ドラッグ・ラグ」が問題となっており、開発から承認審査までのスピードアップを図るため、「PMDA」の審査官を大幅に増やす必要性が指摘されている。一方、薬害の再発や副作用被害の拡大を防ぐ観点から、「承認審査や市販後の安全対策に当たる職員を増やすべき」との主張もあり、承認審査の問題は「ドラッグ・ラグの解消」と「薬害の再発防止」の二つにかかわる。

　今回の検討委員会は、薬害の再発を防止するために医薬品行政の在り方を見直すことが本来の狙いだが、舛添厚労相と官僚、薬害被害者、PMDA関係者など、それぞれの思惑が複雑に交錯している。承認審査や安全対策に当たる職員を増やし、新たな独立した機関を設置するという点では一致しているが、「設置場所」や「組織の在り方」をめぐって意見が分かれており、医療事故の調査に当たる「医療安全調査委員会」の創設に向けた議論に似ている。

　　

■ 「国民のための組織を」―舛添厚労相

　この日の会合での意見交換で、寺野座長は「議論が十分に煮詰まらなくてもいい。（Ａ案とＢ案の）両論併記もありうる」と前置きした上で、意見を求めた。
　清水勝委員（西城病院理事）は、新たな組織の独立性を強調し、「厚労省は医療行政などの将来像を考えることに注力すべきで、ほかにやることがある。（新たな組織は）独立性の高い、義務と責任を持った機関として明確に位置付けるべきだ」と述べた。

　これに対し、花井十伍委員（全国薬害被害者団体連絡協議会世話人）は、「国の権威」に縛られずに国民の健康や安全を考える組織をつくる必要性を強調。「厚労省の中でやるから今までこうなってきた。この検討会は、（厚労省という）組織を抜本的に見直す改革のためか。エイズやサリドマイドなどの問題が発生した時に『ちょこちょこ』とやってきたような会議と同じであれば、薬害の被害関係者が5人も参加する必要はない」と述べた上で、舛添厚労相の考えをただした。

　舛添厚労相は「花井さんの考えはわたしの原点でもある。反省すべきは反省し、謝罪すべきは謝罪する。どういう組織でもいい。二度と薬害を繰り返さない、そういう目的が遂げられればいい」と答え、現在の厚労省が薬害の再発などを防止できるような組織になっていないことを批判した。
　「今までなぜ、こういうことが起きたか。参院の比例代表に日本医師会から推されている人がいる。歯科医師会から推されている人、薬剤師会から推されている人がいる。そういう方々は厚生労働大臣にふさわしくない。医師会の代表者は医師会に反対できないから、厚生労働大臣になってはいけない」

　舛添厚労相は、組織の中では自由な発言が制約されることを問題視し、自由な議論ができる組織をつくる必要性を強調。「22歳で役所に就職して定年までいれば、どんなに優秀な人でも組織人として振る舞う。そうではなく、『この薬は危ない』と言える自由なフォーラムみたいな組織にすべきだ。最後は大臣が責任を取る。そのために使いやすい道具を使えばいい。国民のために薬の安全性を判定できる組織であればいい」

　　　

■ 「義務と責任」―Ａ案

　舛添要一厚生労働相が所用で退席した後、寺野彰座長（独協医科大学長）が「もう少し時間を掛けて議論したい。本日は（Ａ案かＢ案か）結論を出す必要はない」と述べた。
　西埜章委員（明治大法科大学院教授）は、薬害被害などの問題が発生した場合の責任の所在について、「大臣が最終責任を負うと言うが、『国』が負うのか『大臣』が負うのか」と質問。承認審査や安全対策などの業務を独立行政法人・医薬品医療機器総合機構（PMDA、近藤達也理事長）が一括して担当するＢ案を採用すると、「何のために、なぜ国が責任を負うのかがはっきりしなくなる」と述べ、公的な権限の裏側にある「義務と責任」を強調した。

　それまで沈黙を守っていた厚生労働省の高橋直人・医薬食品局長が、ここで発言。承認審査や安全対策などの薬事業務を「医薬食品局」などに一括するＡ案と、独立行政法人の「PMDA」に一括するＢ案について説明した上で、次のように述べた。
　「責任という言葉のとらえ方だが、（舛添）大臣は法律的なガチガチの意味ではなく、もう少し一般的な意味でお使いになったのだろう。法律的な意味で言えば、承認審査は行政処分であり、安全対策に必要な措置も行政処分。これは独立行政法人にはできないので、法的な責任は国にある」

　ここで清水勝委員（西城病院理事）が、医薬品行政の監視などを行う組織の設置も含めて議論する必要性を指摘し、「Ａ案かＢ案か」という議論を疑問視。財団法人いしずえ（サリドマイド福祉センター）の事務局長を務める間宮清委員がこれに賛同し、「Ｂ案は丸投げ、Ａ案は元に戻す案だが、ただ戻すだけでは十分ではないので、監視機関について真剣に考えていただきたい。この話を別にして、Ａ案かＢ案かは議論できない」と述べ、他の委員からも“二者択一的な議論”に否定的な意見が出された。

　また、「PMDA」の運営費用の一部が製薬企業などからの収入で賄われていることを理由に、Ｂ案に否定的な意見も出された。清澤研道委員（長野赤十字病院院長）は、独立性や中立性が担保される組織である必要性を指摘し、「いろいろなところからお金が来ると、独立性は保てなくなる」と述べ、Ａ案を支持した。

　　　

■ 「自由な議論ができる組織を」―Ｂ案

　薬害が発生した場合の体制など、担当組織の「義務と責任」を求める意見が相次ぎ、議論が厚労省側のペースで進む中、元PMDA審査官の小野俊介委員（東大大学院薬学系研究科准教授）が、「皆さんの意見とわたしは全く逆だ」と声を上げた。
　「権限とか、国（の組織）が良いなどと言うが、今までさんざんひどい目に遭ってきたのではないか。『よくお人よしになれるな』と思う。（医薬品庁などの）『ハコ』が重要なのではなく、組織の中で働く人が国民のことを考えて正しい判断を下せることが重要なのではないか。人を増やしたとしても、悪人が増えたら悪いことが増える。安全対策や承認審査をする人にとって、どのような組織が良いかを考えたとき、『公務員型』ではさまざまな制約に縛られて、正しく動けないのではないか。国民の健康を最大限に考えられる組織として、わたしはＢ案に賛成したい」

　山口拓洋委員（東大大学院医学系研究科准教授）もＢ案に賛成した。「公務員という立場だと、組織に縛られてしまう。（重い副作用が発生した抗がん剤の）イレッサに関して、PMDAでは自由な議論ができた。Ｃ型肝炎事件はPMDAに審査業務が移る前のこと。現在は、現場を知っていて患者のことを分かっている専門家が科学的な評価をしている」と述べ、「PMDA」の審査官が正しく判断できる組織をつくる必要性を訴えた。
　堀明子委員（帝京大医学部付属病院講師）も「上司に反論できる組織、自由に議論できる組織をつくっていかなければならない」として、Ｂ案に賛成した。

　　　　

■ 薬害被害者の願いは届くか

　厚労省は、来年度予算の基本となる夏の概算要求に反映させるため、「中間とりまとめ」を急いでおり、次回7月7日の会合で、大筋の了承を得たい考え。質疑で、泉祐子委員（薬害肝炎全国原告団）が「これを取りまとめないと、予算が取れないのか」と尋ねた。
　厚労省側は「具体的な対策を提案していただければ、それだけ実現につながる」と回答。寺野座長は「十分に議論が煮詰まらなくてもいい。（Ａ案とＢ案の）両論併記もありうる」と説明した。

　薬害の再発を防止するために担当職員を増員する必要があるという点では、薬害被害者の団体も一致しているものの、新たに創設する組織の在り方などに関しては、慎重な議論を望む声もある。
　薬害肝炎事件を担当した弁護士の水口真寿美委員は、６月３０日の検討委員会に提出した意見書の中で、「中間報告書の取りまとめに当たっては、被害者の方々が納得できる説明と討議時間の確保についての配慮が必要」と求めている。

　また、検討委員会の目的として「薬害の再発防止」が挙げられているにもかかわらず、審議の重点が「市販後の安全対策」に偏っている点を問題視する意見もある。大平勝美委員（はばたき福祉事業団理事長）は、検討委員会に提出した意見書の中で次のように述べている。
　「薬害事件・副作用事件が起きたことから、その検証として再発防止策を検討する位置付けだが、事件が『起きない』、事件を『起こさない』構想はないのか。事件後の後始末を考えていくと、専門家や法律家などの、言葉は悪いがよりクールな関係に基づく議論が先行し、ヒューマンな信頼感を構築していく、医・薬・患者で協同していくこれからの医療づくりに逆行している」

　水口委員も、意見書の中で同様の懸念を示している。
　「論点整理は市販後安全対策を中心に行われているが、言うまでもなく、医薬品・医療機器の安全性を確保し、薬害を防止するためには、市販後の安全対策だけではなく、承認審査段階での安全性の吟味が必要。市販後に社会的な問題となる副作用被害の例を見ても、多くの場合、承認前の段階において、動物実験や臨床試験において示されていたシグナルが軽視されていたという場合が少なくない」

　この検討委員会には、「薬害肝炎事件の検証」と「再発防止のための医薬品行政の見直し」という2つの目的がある。
　薬害の再発を防止するためには、医薬品の承認審査前の段階で、審査官が“先入観”を持たずに副作用などを分析・評価することと、市販後に安全対策を講じることの両方が必要だが、「中間とりまとめ案」では、「すべての医薬品は何らかの副作用を伴っている」「承認段階で得られる情報には限界がある」として、市販後の安全対策を重視している。

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　ある薬事の専門家は「100％安全な薬はないので、再発防止策とは安全対策のことを意味する」と話す。確かに、承認審査の時点で把握できる情報には一定の限界があるため、市販後に収集された情報に基づいて十分な安全対策を取ることが、「再発防止」に最もつながるだろう。しかし、薬害事件につながる原因が承認前の段階にあると疑っている人はいないだろうか。「薬害」の定義も不明確だ。予想される範囲内の副作用は「薬害」ではないという理屈が、患者の立場からは理解しにくい。

　また、厚労省の組織の在り方を抜本的に見直すことが、「薬害の再発防止」につながるという考え方も分かりにくい。科学的に見える承認審査における判断が、“自由な議論”によって変化することが理解しにくい。今回、「薬害肝炎事件の検証」を検討委員会の目的にしたのは、開発段階から薬害発生までのプロセスを明らかにして、薬事の専門知識がない一般国民にも理解してもらうためではなかったか。

　一方、「薬害の再発防止」を名目に、社会保険庁の解体で削減される職員の行き場を確保し、人員増による「承認審査の迅速化」でドラッグ・ラグを解消しようという官僚の思惑に、薬害被害者の団体は気付いていないのだろうか。「二度と薬害を繰り返してほしくない」という被害者の願いが、置き去りにされてはいないか。
　厚労省の抜本的な改革を目指す舛添厚労相と厚生官僚との対立のはざまで、薬害被害者の思いは揺れていないか。

本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月3日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
100時間外って。。。。
（でもある年の国勢調査、私の労働時間104時間/週だったです。）
　　　　　↑このとき夫が45時間だったのが忘れられません。

　　

月100時間の「時間外」勤務医３人に１人　＜栃木県医、就労実態調査＞
Japan Medicine 2008/07/02
　常勤勤務医の３人に１人が過労死に認定される月100時間の時間外労働を行っている―。病院勤務医の過酷な就労の実態が、栃木県医師会が行った調査結果から浮き彫りとなった。「休日は週１回または１回未満」との回答も４分の１を占めており、栃木県医は「勤務医の人数を増やさない限り、問題の解決策は見当たらない」と指摘している。調査結果をまとめた報告書は、日本医師会や地元選出の国会議員、栃木県知事らに送付し、現状に対する理解と労働環境改善に向けた協力を訴えている。

　　　

月100時間のr時間外』勤務医3人に1人　栃木県医、就労実態調査
Medifax 2008/07/02
常勤勤務医の3人に1人が過労死に認定される月100時周の時間外労働を行っている一。
病院勤務医の過酷な就労の実態が、栃木県医師会が行った調査結果から浮き彫りとなっ
た。　「休目は週1回または1回未満」との回答も4分の1を占めており、栃木県医は
勤務医の人数を増やさない限り、問題の解決策は見当たらない」と指摘している．調
査結果をまとめた報告書は、目本医師会や地元選出の国会議員、栃木県知事らに送付し、
現状に対する理解と労働環境改善に向けた協力を訴えている。　　　　
調査は、栃木県医の勤務医部会内に設置された特別委員会が実施した。2007年7～8月に県内の115病院へ計4070部（うち常勤医向けは2500部）の調査票を配布し、1445部（35．5％）を回収した。このうち常勤医からは1306部（52．2％〉の回答を得た。
調査結果によると常勤医の週平均実労働時間は、　「48～59時間」が20．9％、　r59～64
時間」が17．1％で、　「64～79時間」が最も多く22．9％だった。これに「80時間超」と回答した10．5％を加えると、週実労働時間が「64時間以上」は33．4％だった。1週間で64時間以上の実労働は、1カ月の「時間外労働」に換算すると約100時問となる。常勤医の3人に1人が月100時間の時間外労働をしている計算だ。

長時間労働の要因（複数回答）では「患者数、診療内容の増加」が58．3％と最多、次いで「会議・書類作成など診療外業務」の42．3％、　「自己研修、研究、教育」の24．9％などとなっており、特別委員会は、医師数の増加や患者の大病院志向の是正、病診連携による1次救急からの解放、医師以外でもできる仕事からの解放が望まれるとしている。
長時間勤務による悪影響としては、　「肉体的、精神的な健康不安」が78．3％と最多で、「医療ミスを誘因」の63．9％、　「家族関係の崩壊」の24．4％、　「医師患者関係の悪化」の8．1％が続いた。超過勤務に対する処遇は「ない」との回答が64．5％を占め、処遇がある場合でも「代休」を取得できるのは3．7％にとどまっている。

当直明けは「通常勤務」が93％
さらに、当直時の仮眠が「十分とれる」はわずか11．1％だったにもかかわらず、当直明けの勤務体制について「通常勤務」との回答が93．3％にも上っており、特別委員会は「労働基準法は医療現場にはないに等しい現状」と指摘している。
栃木県医は、産科、小児科、救急医療など診療科に焦点を当てた現状分析や、同様の調査を数年後に行い、経時変動を把握することなどを検討するとしている。

　　　

　↓　あいちゃん先生！頑張ってください（＞▽＜）！！！！！
勤務医の健康支援へプロジェクト―日医
キャリアブレイン　2008年7月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16912.html
日本医師会（唐澤祥人会長）はこのほど、勤務医の心身の健康を幅広くサポートする方策を探るため、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を設置した。１年をめどに対策を取りまとめる。今村聡常任理事が7月2日の定例記者会見で発表した。

【関連記事】
医師の過重労働許さない取り組みを
医療は国の力、医師に活躍の場を
医師団結目指すプロジェクト―日医
緊急課題に医師不足対策など―国民会議分科会
　

　今村常任理事はまず、「勤務医は過重労働に加え、医師と患者間の関係で悩み、うつ病に罹患、自殺にまで至るケースも見られる。そのことが、勤務医の病院からの離脱、さらには医療からの離脱を加速させ、地域の医療供給体制にも深刻な影響を与えかねない」との見方を示した。そして、「精神面を含めた健康状態の把握、あるいは健康回復へのサポートが重要」と指摘した。
　その上で、「心身の健康を幅広くサポートする対策を検討し、具体的な施策として示し、勤務医対策の一環としてその実現を図るために、プロジェクト委員会を立ち上げた」と説明した。
既存のデータを利用した実態の把握や、諸外国の取り組みの調査などに取り組む。
　委員は、後藤隆久・横浜市立大教授（麻酔科）、吉川徹・労働科学研究所副所長、平井愛山・千葉県立東金病院院長ら7人。今後、日医の勤務医委員会とも連携しながら議論を進める。

　　　　

増える「飛び込み出産」 岡山県内産科施設
「隠したかった」「お金なかった」未婚が５割超
山陽新聞　２００８年７月２日
http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2008/07/02/2008070211314263028.html
　妊婦健診を１度も受けないまま駆け込んでくる「飛び込み出産」を２００５年から３年間で産科施設の半数が経験し、４割以上が以前より増えたと感じていることが、日本産婦人科医会岡山県支部（丹羽国泰会長）の調査で分かった。「未婚」のケースが半数を占め、背景には周囲に相談できなかったり、経済的事情などさまざまな問題がうかがえる。今年３月、分娩（ぶんべん）を扱う県内４３施設にアンケートし、３２施設から回答があった。この結果、飛び込み出産は０５年―０７年で、１６施設が７０件経験。数年前に比べ「増えた」と答えた施設は４４％に上った。

　背景（複数回答）は「未婚」が５１・４％を占め、次いで「親子手帳（母子健康手帳）なし」２８・６％、「３人目以上の経産婦」２０・０％、「未成年」１８・６％など。施設が妊婦から受けた説明では「未婚で隠したかった」「中絶の時期を逸した」「お金がなかった」などの理由があったという。地域別では、産科施設の少ない県北６件に対し、県南が６４件。分娩数（１０００件）に対する比率でも県南が県北の約５倍と高かった。妊婦健診は初回が約１万３０００円（２回目以降約６５００円）で、厚生労働省は最低５回の受診が必要としている。

　飛び込み出産は妊婦の経過などを把握しきれないため、妊娠高血圧などの合併症、胎児の死亡といった医療安全面でリスクは高い。０７年は９施設（２９件）が経験したが、７件についてはこうした危険性、費用の未払いへの懸念から受け入れを拒否した。同支部は各施設に個別事例ごとの調査・報告を求め、飛び込み出産に至る背景を探る。調査を担当した中塚幹也岡山大大学院教授は「個人のモラルや経済的な問題のみでは片づけられない。妊婦健診の無料化だけでは限界があり、個々の事例を検証した上での対策が求められる」と話している。

　　

産婦人科の救急体制整備
来年４月から初期救急は相模原南メディカルセンターで／ 相模原市
タウンニュース　2008年7月2日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/02_saga/2008_3/07_03/saga_top2.html
　産婦人科の医師不足が全国的な問題となっている中、相模原市では、昨年９月に産婦人科専門の医師らによる医療対策協議会を設置、緊急の課題について検討を重ねてきた。これを受け、６月16日に開催された市医療懇話会で、来年４月から産婦人科の救急医療に新たな受け入れ体制が準備されていることが報告された。
　市と医師会、病院協会、北里大学で構成される市医療懇話会によれば、市内で分娩を取り扱う施設は病院が６ヵ所、診療所が６ヵ所、助産所が５ヵ所。平成18年度の分娩件数は、病院が４,１４２件、診療所が１,２２５件で、分娩を扱う医療機関の減少は認められるものの、全国的には状況は悪くなく、概ね市内の医療機関で分娩が行われている。一方、医師や助産師の不足と医療機関の減少を早急に着手すべき課題と位置づけ、これを食い止めるための対応策として、病院勤務医の就労環境の整備、例えば院内保育施設への助成の充実や助産師の養成等を求めている。

　さらにこの懇話会では、医療機関が休診の際の体制として、産婦人科の救急制度を整備。来年４月から、入院や手術などを伴わない初期救急は、相模大野の相模原南メディカルセンターで、入院や手術が必要な二次救急は、市内の４病院（総合相模更生病院、淵野辺総合病院、社会保険相模野病院、国立病院機構相模原病院）が交代で日曜・祝日の午前９時から午後５時、産婦人科の救急患者を受け入れる準備を始めることが明らかにされた。救急の判断基準や受け入れ基準等の細部については、８月にも開催される医療対策協議会の小委員会で詰めるとしている。

　　　

周産期医療と小児救急　診療体制強化で死亡率減
熊本日日新聞　2008年7月2日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/207.html
　産婦人科と小児科は、医療崩壊の”代名詞”と化している。ところが、この二つの診療科の体制を強化し、新生児や乳幼児の救命に力を注いでいる九州の自治体もある。
　一つは宮崎県。県内を四エリアに分けて各地区ごとに周産期母子医療センターを新設、周産期死亡率を大幅に減らした。もう一つは福岡県の久留米広域市町村圏事務組合。開業医が参加した夜間の小児救急センターを開設し、小児救急が手薄な隣県もカバーしている。

■宮崎方式
　出産千人に対し、妊娠満二十二週以降の死産と生後一週間未満の新生児死亡を合計した比率を、周産期死亡率という。宮崎県は一九九四年、この数字が一〇・五と全国ワーストワンだった。県健康増進課によると、前後の時期も似たような数字で低迷していた。
　鹿児島市立病院から一九九一年、宮崎大付属病院に赴任した池ノ上克（つよむ）産婦人科教授も危機感を募らせた一人だった。池の上教授は鹿児島時代の七六年、国内初の五つ子誕生に立ち会い、主治医として百三日間接した。

　宮崎の現状打開のため県や医師会と協力し、周産期医療の全県的な底上げを目指した。これが今、「宮崎方式」と呼ばれ実を結んでいる。広い県土を四エリアに分け、各エリアに周産期母子医療センターを併設した病院（二次施設）を新設。開業医（一次施設）が手に負えないハイリスク妊婦を受け入れた。 現在、四エリアに七病院あり、県立病院四つ、国立病院機構一つ、民間二つ。ここでも診療できない高度ハイリスク妊婦や新生児は、宮崎大付属病院の総合周産期母子医療センター（三次施設）に搬送する。 二次、三次施設の医師は毎朝、テレビを使った症例検討会を開いて腕を磨く。開業医や助産師、看護師、保健師、自治体職員らを対象にした周産期セミナーも既に十年以上、定期的に開かれている。

　池ノ上教授の真髄は、臨床面の強化にとどまらず、後進育成にある。卒前の講義で周産期医療の具体的な症例を取り上げ、産婦人科の魅力を伝えるよう心を砕く。医局に入った若手医師には婦人科、産科、新生児を三～四カ月間隔で経験させ、小児診療もできる産婦人科医を養成している。宮崎県の人口十万人当たりの産科医数は〇六年度で九・一人。全国平均の七・五人を上回る。周産期死亡率も〇六年は全国トップ水準の三・七。一九八〇年の約三分の一に減った。

■夜間救急
　一方、久留米広域市町村圏事務組合（久留米市、小郡市、うきは市、大川市、大刀洗町、大木町）の小児救急センターは〇六年四月、オープンした。開業医と久留米大病院や聖マリア病院の勤務医が、聖マリア病院救急医療センターに交代で待機。毎日午後七時～午後十一時の間、急患を受け入れる。
　当初は同事務組合の地域が対象だったが、隣接する佐賀県の鳥栖・三養基地区（鳥栖市、基山町、上峰町、みやき町）からも急患が訪れ、全体の約一割を占めた。このため〇七年四月から、患者数に応じ四市町から協力金を徴収している。組合によると、センターの急患は年約八千人、うち１２～１３％が四市町という。久留米医師会が運営し、組合が払う支援金は年三千百万円。四市町の協力金は二百五十万円だが、組合は「県は違っても協力しあえば、税金の無駄をなくせる」と話す。

　　　

受け入れ拒否１１２件／徳島
四国放送　2008年7月2日
http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10946
２００６年度の１年間に、県立３病院が救急外来の受け入れを断った例が１１２件あったことがきょう、わかりました。
　これはきょう開かれた県議会の文教厚生委員会で明らかになりました。自民党交友会の児島勝議員が救急外来の現状について質問したのに対し、県の担当者は、「全て受け入れるのが基本だが、マンパワー不足だ」として、２００６年度の１年間に県立３病院あわせて１１２件受け入れを断ったと述べました。内訳は県立中央病院が５３件、海部病院が４５件、三好病院が１４件でした。
　また自民党新政会の川端正義議員は軽症の患者が気軽に救急車などを利用するいわゆる「コンビニ外来」をどう抑制していくか質問しました。これに対し県は、徳島赤十字病院の夜間料金制度が大きな成果をあげていると紹介した上で、推移を見守る考えを示しました。

　　

社会保障費削減に「徹底抗戦」―日医
キャリアブレイン　2008年7月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16911.html
　日本医師会（唐澤祥人会長）は7月2日の定例記者会見で、「経済財政改革の基本方針2008」に対する見解を発表した。「総理の発言と基本方針2008の内容の調和が取れていない」として、あくまで年間2200億円の社会保障費削減の撤廃を求めていく考えを示した。

【関連記事】
2200億円削減は困難―日看協が「骨太」に見解
医学部定員、過去最大程度に―骨太方針08
「骨太方針2008」で見解―日医
社保費削減撤廃求め要望―四病協

　見解では、福田康夫首相の「『閉塞（へいそく）感がなくなった』『安心して暮らせるようになった』と実感できる社会を実現する」との発言に触れ、「2200億円の機械的抑制が撤回されていないことと調和が取れていない」と指摘。「国民へのリップサービスであったかと落胆する思い」だと批判した。
　一方、救急医療や医師不足への対応が重要課題として明示されたことに対しては評価したものの、「（2200億円抑制が）それとの取り引きであってはならない」とクギを刺した。その上で、「社会保障費の機械的抑制を撤廃しない限り、既に進んでいる『効率化』という名の下の医療崩壊に歯止めは掛からない」としている。
　また、中川俊男常任理事は「このままでは、来年度予算編成のシーリングに2200億円の削減が明記される可能性が高い。真に安心できる医療を獲得するため、日本医師会は徹底抗戦する。国民とも力を合わせ、全国的な活動を展開していく」と述べた。

　　　

臨時府議会：「財政再建の道筋」強調 橋下知事が運営方針演説 ／大阪
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080702ddlk27010439000c.html

夜間保育：市立病院済生館が開始－－山形 ／山形
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080702ddlk06040317000c.html

もう病気になっても安心 阿多田島２５年ぶり医師／広島
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080701-OYT8T00770.htm

苫小牧市の急病センター、機能強化し建て替えへ
室蘭民報　2008年7月2日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/07/02/20080702m_08.html

　　

赤字公立病院に交付税増額も 総務省検討会が初会合
北海道新聞　2008年7月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/102443.html
　総務省は一日、七割以上が赤字の公立病院の経営改善を探るため有識者十人で構成する「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」（座長・持田信樹東大大学院教授）の初会合を開いた。

　同省が昨年末にまとめた公立病院改革の指針（ガイドライン）を一部見直し、過疎地での診療に当たったり救急などの部門を持つ病院の経営を積極的に支援するために、二〇〇九年度の地方交付税増額を検討する。一方で、空きベッドが多い病院の交付税措置を縮小する方向で検討する。
　増田寛也総務相は一日の閣議後の記者会見で、「過疎地域では経営効率化にも限界がある」と強調。検討会初会合では、十一月に具体的な財政支援策のあり方を盛り込んだ報告書を増田氏に提出することを確認した。総務省は〇九年度の地方財政計画に支援策を盛り込む。
　現行の公立病院改革指針は、「公立病院特例債」発行を容認した。しかし財政難に苦しむ自治体からは交付税の増額を求める要望が強く、増田氏は六月に「くるまざ対話」で訪れた帯広市内でも、過疎地への支援策を拡充する意向を表明していた。

　　　　

市民病院に併設を 富山市救急医療センター再整備で市医師会が意向
北國新聞　2008年7月2日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080702203.htm
　富山市救急医療センターの再整備で、同センターを運営する市医師会は一日、市医師会会館で市担当者らを交えた会合を開いた。医師会側は「センターを市民病院敷地内に移設、新築することが適当」との方針を了承し、市側に伝えた。
　会合では、市側がセンターを市民病院に併設する案と、現在地で建て替える案を示し、医師会側の意見を聴いた。医師会側は、医療器具や人材がそろった市民病院に併設する方が、センターの機能充実につながるとの意見でまとまった。ただ、併設の場合は市民病院の医師らの負担が増えるとの懸念があり、今後、検討を重ねる必要があるとした。医師会側は今年中に二回程度の会合を開き、最終的な考え方を市側に伝える。その上で、市側が再整備の方向性を正式に決める。

　　　

県支援に不安　負担増を警戒
救急体制確保へ県は指導力を／千葉
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080702-OYT8T00088.htm

『財政面含め協力』 佐野市長 新足利赤十字病院建設で／栃木
東京新聞　2008年7月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20080702/CK2008070202000135.html

　　　

（↓本田宏先生もお入りになるそうです（＞▽＜）！！！）
定例記者会見
「医師の団結を目指す委員会」新設―内田常任理事
日医白クマ通信 No.940  2008年6月27日（金）
http://www.med.or.jp/shirokuma/no940.html

　　　　

「コンビニ受診」やめて・勤務医の負担軽減
福島放送　2008年7月2日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200807020
いわき市は市立総合磐城共立病院の勤務医の負担軽減などのため、患者への適正な時間外受診を重点的に広報する。櫛田一男市長が１日、定例会見の中で発表し「いわきの医療は重大な局面を迎えている。市民の協力を願う」と述べた。
　常勤医が減少し続ける一方で、時間外のいわゆる「コンビニ受診」の負担が激化しているための措置。
　共立病院の時間外診療は高度・救命救急医療を担当している。過去５年間における年間平均約２万９千人の時間外来院のうち、８割以上が緊急性がなく診療の後に帰宅している。「早く診てもらえる」と救急車をタクシー代わりにし、時間外に来院するケースもあった。市は緊急を要しない場合の通常時間の来院や地域医療機関との連携強化などを市民に呼び掛けていく。

　　

「子育てタクシー」運行開始 妊婦の通院、塾通いを支援 奈良
MSN産経ニュース　2008年7月2日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080702/nar0807020257003-n1.htm

県立中央病院：保険医登録なし、１年１０カ月診療－－研修医１２００件 ／青森
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080702ddlk02040060000c.html

　　　

県立病院赤字１９億５千万円／５病院で拡大／福島
福島放送　2008年7月2日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200807025
　平成１９年度の県立病院事業の純損益額は１９億５５００万円の赤字で、６病院のうち５病院で赤字額が前年度よりも拡大した。開会中の６月県議会で、柳沼順子議員（自民、郡山）の質問に尾形幹男病院局長が答えた。昨年度は前年度末に３病院・１診療所を廃止・移譲したことなどに伴い、全体の赤字額は過去最大だった前年度より３億２２００万円削減された。
　しかし、常勤医師の退職などに伴い十分な診療体制を取れずに患者数が減少、各病院は依然厳しい経営状況となっている。病院別にみると会津総合で６４００万円、大野が２５００万円、純損失額が前年度より増えたほか、喜多方、宮下、南会津でも赤字が拡大した。６病院全体の入院患者数は前年度比５・８％減の２０万１９４０人、外来患者数は前年度比３・９％減の３３万３１８７人。

　　　

術後の患者が突然死 山形大病院
河北新報　2008年7月2日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080702t53035.htm
　山形大医学部は１日、山形大病院（山形市）に入院していた山形県内の６０代の男性患者が手術後に突然、死亡したと発表した。山形大は同日、学部内に第三者を交えた調査専門委員会を設置した。調査委は今後、死亡に至った詳しい原因や医療事故の可能性などについて調査する方針だという。
　病院によると、手術は６月下旬に行われ、その１７時間後の翌日午前、患者がベッドの上で起き上がろうとした時、突然ショック状態に陥った。救急医や看護師が心臓マッサージなど蘇生（そせい）を試みたが、約３時間後に死亡した。直接の死因は出血性ショック死。医師法に基づき、山形署に届けた。手術は医師２人で執刀した。約６時間かかったが、特別高度な手術ではなかったという。患者は手術後、順調に回復しており、会話もできたという。
　１日夜に緊急の記者会見をした嘉山孝正医学部長は「現在の段階で医療ミスとは断定できない」と述べた。患者の病名などについては、「プライバシーに該当する」として公表しなかった。

藤田総合病院の無免許診療：元研修医を略式起訴 ／福島
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080702ddlk07040235000c.html

　　　

ＡＥＤ（自動体外式除細動器） 一刻を争う現場で使うには。
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080702ddm013100166000c.html

「プール熱」幼児らに流行の兆し、手洗いなど予防徹底を
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080702-OYT1T00296.htm

　　　

乳幼児期の教育･保育制度のあり方 ～諸外国の政策動向をふまえて
経済産業研究所(RIETI)　2008年7月2日
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/08061101.html

　　

妊娠母体の食事パターンが胎児の脳・臓器に与える影響を解明
日経プレスリリース　2008年7月2日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=192843&lindID=4

「熱中症予報」を配信 「外出危険」など５段階
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080702-OYT8T00244.htm

低血圧とむきあう（１）血流悪化し全身に症状
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/plus/20080702-OYT8T00543.htm?from=yoltop

ジェイミー・リン・スピアーズ、出産で生命の危機に陥っていた
Web-Tab　2008年7月2日
http://www.web-tab.jp/article/3178

７０歳女性が双子を出産　男の子と女の子／インド
Web-Tab　2008年7月2日
http://www.web-tab.jp/article/3188

病院待合室で倒れた患者、１時間以上放置され死亡　ＮＹ
CNN　2008年7月2日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200807020014.html

出産に伴う休職。保険料支払いは
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/unyou/20080702mk31.htm

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡
100時間外って。。。。
（でもある年の国勢調査、私の労働時間104時間/週だったです。）
　　　　　↑このとき夫が45時間だったのが忘れられません。

　　

月100時間の「時間外」勤務医３人に１人　＜栃木県医、就労実態調査＞
Japan Medicine 2008/07/02
　常勤勤務医の３人に１人が過労死に認定される月100時間の時間外労働を行っている―。病院勤務医の過酷な就労の実態が、栃木県医師会が行った調査結果から浮き彫りとなった。「休日は週１回または１回未満」との回答も４分の１を占めており、栃木県医は「勤務医の人数を増やさない限り、問題の解決策は見当たらない」と指摘している。調査結果をまとめた報告書は、日本医師会や地元選出の国会議員、栃木県知事らに送付し、現状に対する理解と労働環境改善に向けた協力を訴えている。

　　　

月100時間のr時間外』勤務医3人に1人　栃木県医、就労実態調査
Medifax 2008/07/02
常勤勤務医の3人に1人が過労死に認定される月100時周の時間外労働を行っている一。
病院勤務医の過酷な就労の実態が、栃木県医師会が行った調査結果から浮き彫りとなっ
た。　「休目は週1回または1回未満」との回答も4分の1を占めており、栃木県医は
勤務医の人数を増やさない限り、問題の解決策は見当たらない」と指摘している．調
査結果をまとめた報告書は、目本医師会や地元選出の国会議員、栃木県知事らに送付し、
現状に対する理解と労働環境改善に向けた協力を訴えている。　　　　
調査は、栃木県医の勤務医部会内に設置された特別委員会が実施した。2007年7～8月に県内の115病院へ計4070部（うち常勤医向けは2500部）の調査票を配布し、1445部（35．5％）を回収した。このうち常勤医からは1306部（52．2％〉の回答を得た。
調査結果によると常勤医の週平均実労働時間は、　「48～59時間」が20．9％、　r59～64
時間」が17．1％で、　「64～79時間」が最も多く22．9％だった。これに「80時間超」と回答した10．5％を加えると、週実労働時間が「64時間以上」は33．4％だった。1週間で64時間以上の実労働は、1カ月の「時間外労働」に換算すると約100時問となる。常勤医の3人に1人が月100時間の時間外労働をしている計算だ。

長時間労働の要因（複数回答）では「患者数、診療内容の増加」が58．3％と最多、次いで「会議・書類作成など診療外業務」の42．3％、　「自己研修、研究、教育」の24．9％などとなっており、特別委員会は、医師数の増加や患者の大病院志向の是正、病診連携による1次救急からの解放、医師以外でもできる仕事からの解放が望まれるとしている。
長時間勤務による悪影響としては、　「肉体的、精神的な健康不安」が78．3％と最多で、「医療ミスを誘因」の63．9％、　「家族関係の崩壊」の24．4％、　「医師患者関係の悪化」の8．1％が続いた。超過勤務に対する処遇は「ない」との回答が64．5％を占め、処遇がある場合でも「代休」を取得できるのは3．7％にとどまっている。

当直明けは「通常勤務」が93％
さらに、当直時の仮眠が「十分とれる」はわずか11．1％だったにもかかわらず、当直明けの勤務体制について「通常勤務」との回答が93．3％にも上っており、特別委員会は「労働基準法は医療現場にはないに等しい現状」と指摘している。
栃木県医は、産科、小児科、救急医療など診療科に焦点を当てた現状分析や、同様の調査を数年後に行い、経時変動を把握することなどを検討するとしている。

　　　

　↓　あいちゃん先生！頑張ってください（＞▽＜）！！！！！
勤務医の健康支援へプロジェクト―日医
キャリアブレイン　2008年7月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16912.html
日本医師会（唐澤祥人会長）はこのほど、勤務医の心身の健康を幅広くサポートする方策を探るため、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を設置した。１年をめどに対策を取りまとめる。今村聡常任理事が7月2日の定例記者会見で発表した。

【関連記事】
医師の過重労働許さない取り組みを
医療は国の力、医師に活躍の場を
医師団結目指すプロジェクト―日医
緊急課題に医師不足対策など―国民会議分科会
　

　今村常任理事はまず、「勤務医は過重労働に加え、医師と患者間の関係で悩み、うつ病に罹患、自殺にまで至るケースも見られる。そのことが、勤務医の病院からの離脱、さらには医療からの離脱を加速させ、地域の医療供給体制にも深刻な影響を与えかねない」との見方を示した。そして、「精神面を含めた健康状態の把握、あるいは健康回復へのサポートが重要」と指摘した。
　その上で、「心身の健康を幅広くサポートする対策を検討し、具体的な施策として示し、勤務医対策の一環としてその実現を図るために、プロジェクト委員会を立ち上げた」と説明した。
既存のデータを利用した実態の把握や、諸外国の取り組みの調査などに取り組む。
　委員は、後藤隆久・横浜市立大教授（麻酔科）、吉川徹・労働科学研究所副所長、平井愛山・千葉県立東金病院院長ら7人。今後、日医の勤務医委員会とも連携しながら議論を進める。

　　　　

増える「飛び込み出産」 岡山県内産科施設
「隠したかった」「お金なかった」未婚が５割超
山陽新聞　２００８年７月２日
http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2008/07/02/2008070211314263028.html
　妊婦健診を１度も受けないまま駆け込んでくる「飛び込み出産」を２００５年から３年間で産科施設の半数が経験し、４割以上が以前より増えたと感じていることが、日本産婦人科医会岡山県支部（丹羽国泰会長）の調査で分かった。「未婚」のケースが半数を占め、背景には周囲に相談できなかったり、経済的事情などさまざまな問題がうかがえる。今年３月、分娩（ぶんべん）を扱う県内４３施設にアンケートし、３２施設から回答があった。この結果、飛び込み出産は０５年―０７年で、１６施設が７０件経験。数年前に比べ「増えた」と答えた施設は４４％に上った。

　背景（複数回答）は「未婚」が５１・４％を占め、次いで「親子手帳（母子健康手帳）なし」２８・６％、「３人目以上の経産婦」２０・０％、「未成年」１８・６％など。施設が妊婦から受けた説明では「未婚で隠したかった」「中絶の時期を逸した」「お金がなかった」などの理由があったという。地域別では、産科施設の少ない県北６件に対し、県南が６４件。分娩数（１０００件）に対する比率でも県南が県北の約５倍と高かった。妊婦健診は初回が約１万３０００円（２回目以降約６５００円）で、厚生労働省は最低５回の受診が必要としている。

　飛び込み出産は妊婦の経過などを把握しきれないため、妊娠高血圧などの合併症、胎児の死亡といった医療安全面でリスクは高い。０７年は９施設（２９件）が経験したが、７件についてはこうした危険性、費用の未払いへの懸念から受け入れを拒否した。同支部は各施設に個別事例ごとの調査・報告を求め、飛び込み出産に至る背景を探る。調査を担当した中塚幹也岡山大大学院教授は「個人のモラルや経済的な問題のみでは片づけられない。妊婦健診の無料化だけでは限界があり、個々の事例を検証した上での対策が求められる」と話している。

　　

産婦人科の救急体制整備
来年４月から初期救急は相模原南メディカルセンターで／ 相模原市
タウンニュース　2008年7月2日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/02_saga/2008_3/07_03/saga_top2.html
　産婦人科の医師不足が全国的な問題となっている中、相模原市では、昨年９月に産婦人科専門の医師らによる医療対策協議会を設置、緊急の課題について検討を重ねてきた。これを受け、６月16日に開催された市医療懇話会で、来年４月から産婦人科の救急医療に新たな受け入れ体制が準備されていることが報告された。
　市と医師会、病院協会、北里大学で構成される市医療懇話会によれば、市内で分娩を取り扱う施設は病院が６ヵ所、診療所が６ヵ所、助産所が５ヵ所。平成18年度の分娩件数は、病院が４,１４２件、診療所が１,２２５件で、分娩を扱う医療機関の減少は認められるものの、全国的には状況は悪くなく、概ね市内の医療機関で分娩が行われている。一方、医師や助産師の不足と医療機関の減少を早急に着手すべき課題と位置づけ、これを食い止めるための対応策として、病院勤務医の就労環境の整備、例えば院内保育施設への助成の充実や助産師の養成等を求めている。

　さらにこの懇話会では、医療機関が休診の際の体制として、産婦人科の救急制度を整備。来年４月から、入院や手術などを伴わない初期救急は、相模大野の相模原南メディカルセンターで、入院や手術が必要な二次救急は、市内の４病院（総合相模更生病院、淵野辺総合病院、社会保険相模野病院、国立病院機構相模原病院）が交代で日曜・祝日の午前９時から午後５時、産婦人科の救急患者を受け入れる準備を始めることが明らかにされた。救急の判断基準や受け入れ基準等の細部については、８月にも開催される医療対策協議会の小委員会で詰めるとしている。

　　　

周産期医療と小児救急　診療体制強化で死亡率減
熊本日日新聞　2008年7月2日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/207.html
　産婦人科と小児科は、医療崩壊の”代名詞”と化している。ところが、この二つの診療科の体制を強化し、新生児や乳幼児の救命に力を注いでいる九州の自治体もある。
　一つは宮崎県。県内を四エリアに分けて各地区ごとに周産期母子医療センターを新設、周産期死亡率を大幅に減らした。もう一つは福岡県の久留米広域市町村圏事務組合。開業医が参加した夜間の小児救急センターを開設し、小児救急が手薄な隣県もカバーしている。

■宮崎方式
　出産千人に対し、妊娠満二十二週以降の死産と生後一週間未満の新生児死亡を合計した比率を、周産期死亡率という。宮崎県は一九九四年、この数字が一〇・五と全国ワーストワンだった。県健康増進課によると、前後の時期も似たような数字で低迷していた。
　鹿児島市立病院から一九九一年、宮崎大付属病院に赴任した池ノ上克（つよむ）産婦人科教授も危機感を募らせた一人だった。池の上教授は鹿児島時代の七六年、国内初の五つ子誕生に立ち会い、主治医として百三日間接した。

　宮崎の現状打開のため県や医師会と協力し、周産期医療の全県的な底上げを目指した。これが今、「宮崎方式」と呼ばれ実を結んでいる。広い県土を四エリアに分け、各エリアに周産期母子医療センターを併設した病院（二次施設）を新設。開業医（一次施設）が手に負えないハイリスク妊婦を受け入れた。 現在、四エリアに七病院あり、県立病院四つ、国立病院機構一つ、民間二つ。ここでも診療できない高度ハイリスク妊婦や新生児は、宮崎大付属病院の総合周産期母子医療センター（三次施設）に搬送する。 二次、三次施設の医師は毎朝、テレビを使った症例検討会を開いて腕を磨く。開業医や助産師、看護師、保健師、自治体職員らを対象にした周産期セミナーも既に十年以上、定期的に開かれている。

　池ノ上教授の真髄は、臨床面の強化にとどまらず、後進育成にある。卒前の講義で周産期医療の具体的な症例を取り上げ、産婦人科の魅力を伝えるよう心を砕く。医局に入った若手医師には婦人科、産科、新生児を三～四カ月間隔で経験させ、小児診療もできる産婦人科医を養成している。宮崎県の人口十万人当たりの産科医数は〇六年度で九・一人。全国平均の七・五人を上回る。周産期死亡率も〇六年は全国トップ水準の三・七。一九八〇年の約三分の一に減った。

■夜間救急
　一方、久留米広域市町村圏事務組合（久留米市、小郡市、うきは市、大川市、大刀洗町、大木町）の小児救急センターは〇六年四月、オープンした。開業医と久留米大病院や聖マリア病院の勤務医が、聖マリア病院救急医療センターに交代で待機。毎日午後七時～午後十一時の間、急患を受け入れる。
　当初は同事務組合の地域が対象だったが、隣接する佐賀県の鳥栖・三養基地区（鳥栖市、基山町、上峰町、みやき町）からも急患が訪れ、全体の約一割を占めた。このため〇七年四月から、患者数に応じ四市町から協力金を徴収している。組合によると、センターの急患は年約八千人、うち１２～１３％が四市町という。久留米医師会が運営し、組合が払う支援金は年三千百万円。四市町の協力金は二百五十万円だが、組合は「県は違っても協力しあえば、税金の無駄をなくせる」と話す。

　　　

受け入れ拒否１１２件／徳島
四国放送　2008年7月2日
http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10946
２００６年度の１年間に、県立３病院が救急外来の受け入れを断った例が１１２件あったことがきょう、わかりました。
　これはきょう開かれた県議会の文教厚生委員会で明らかになりました。自民党交友会の児島勝議員が救急外来の現状について質問したのに対し、県の担当者は、「全て受け入れるのが基本だが、マンパワー不足だ」として、２００６年度の１年間に県立３病院あわせて１１２件受け入れを断ったと述べました。内訳は県立中央病院が５３件、海部病院が４５件、三好病院が１４件でした。
　また自民党新政会の川端正義議員は軽症の患者が気軽に救急車などを利用するいわゆる「コンビニ外来」をどう抑制していくか質問しました。これに対し県は、徳島赤十字病院の夜間料金制度が大きな成果をあげていると紹介した上で、推移を見守る考えを示しました。

　　

社会保障費削減に「徹底抗戦」―日医
キャリアブレイン　2008年7月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16911.html
　日本医師会（唐澤祥人会長）は7月2日の定例記者会見で、「経済財政改革の基本方針2008」に対する見解を発表した。「総理の発言と基本方針2008の内容の調和が取れていない」として、あくまで年間2200億円の社会保障費削減の撤廃を求めていく考えを示した。

【関連記事】
2200億円削減は困難―日看協が「骨太」に見解
医学部定員、過去最大程度に―骨太方針08
「骨太方針2008」で見解―日医
社保費削減撤廃求め要望―四病協

　見解では、福田康夫首相の「『閉塞（へいそく）感がなくなった』『安心して暮らせるようになった』と実感できる社会を実現する」との発言に触れ、「2200億円の機械的抑制が撤回されていないことと調和が取れていない」と指摘。「国民へのリップサービスであったかと落胆する思い」だと批判した。
　一方、救急医療や医師不足への対応が重要課題として明示されたことに対しては評価したものの、「（2200億円抑制が）それとの取り引きであってはならない」とクギを刺した。その上で、「社会保障費の機械的抑制を撤廃しない限り、既に進んでいる『効率化』という名の下の医療崩壊に歯止めは掛からない」としている。
　また、中川俊男常任理事は「このままでは、来年度予算編成のシーリングに2200億円の削減が明記される可能性が高い。真に安心できる医療を獲得するため、日本医師会は徹底抗戦する。国民とも力を合わせ、全国的な活動を展開していく」と述べた。

　　　

臨時府議会：「財政再建の道筋」強調 橋下知事が運営方針演説 ／大阪
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080702ddlk27010439000c.html

夜間保育：市立病院済生館が開始－－山形 ／山形
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080702ddlk06040317000c.html

もう病気になっても安心 阿多田島２５年ぶり医師／広島
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080701-OYT8T00770.htm

苫小牧市の急病センター、機能強化し建て替えへ
室蘭民報　2008年7月2日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/07/02/20080702m_08.html

　　

赤字公立病院に交付税増額も 総務省検討会が初会合
北海道新聞　2008年7月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/102443.html
　総務省は一日、七割以上が赤字の公立病院の経営改善を探るため有識者十人で構成する「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」（座長・持田信樹東大大学院教授）の初会合を開いた。

　同省が昨年末にまとめた公立病院改革の指針（ガイドライン）を一部見直し、過疎地での診療に当たったり救急などの部門を持つ病院の経営を積極的に支援するために、二〇〇九年度の地方交付税増額を検討する。一方で、空きベッドが多い病院の交付税措置を縮小する方向で検討する。
　増田寛也総務相は一日の閣議後の記者会見で、「過疎地域では経営効率化にも限界がある」と強調。検討会初会合では、十一月に具体的な財政支援策のあり方を盛り込んだ報告書を増田氏に提出することを確認した。総務省は〇九年度の地方財政計画に支援策を盛り込む。
　現行の公立病院改革指針は、「公立病院特例債」発行を容認した。しかし財政難に苦しむ自治体からは交付税の増額を求める要望が強く、増田氏は六月に「くるまざ対話」で訪れた帯広市内でも、過疎地への支援策を拡充する意向を表明していた。

　　　　

市民病院に併設を 富山市救急医療センター再整備で市医師会が意向
北國新聞　2008年7月2日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080702203.htm
　富山市救急医療センターの再整備で、同センターを運営する市医師会は一日、市医師会会館で市担当者らを交えた会合を開いた。医師会側は「センターを市民病院敷地内に移設、新築することが適当」との方針を了承し、市側に伝えた。
　会合では、市側がセンターを市民病院に併設する案と、現在地で建て替える案を示し、医師会側の意見を聴いた。医師会側は、医療器具や人材がそろった市民病院に併設する方が、センターの機能充実につながるとの意見でまとまった。ただ、併設の場合は市民病院の医師らの負担が増えるとの懸念があり、今後、検討を重ねる必要があるとした。医師会側は今年中に二回程度の会合を開き、最終的な考え方を市側に伝える。その上で、市側が再整備の方向性を正式に決める。

　　　

県支援に不安　負担増を警戒
救急体制確保へ県は指導力を／千葉
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080702-OYT8T00088.htm

『財政面含め協力』 佐野市長 新足利赤十字病院建設で／栃木
東京新聞　2008年7月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20080702/CK2008070202000135.html

　　　

（↓本田宏先生もお入りになるそうです（＞▽＜）！！！）
定例記者会見
「医師の団結を目指す委員会」新設―内田常任理事
日医白クマ通信 No.940  2008年6月27日（金）
http://www.med.or.jp/shirokuma/no940.html

　　　　

「コンビニ受診」やめて・勤務医の負担軽減
福島放送　2008年7月2日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200807020
いわき市は市立総合磐城共立病院の勤務医の負担軽減などのため、患者への適正な時間外受診を重点的に広報する。櫛田一男市長が１日、定例会見の中で発表し「いわきの医療は重大な局面を迎えている。市民の協力を願う」と述べた。
　常勤医が減少し続ける一方で、時間外のいわゆる「コンビニ受診」の負担が激化しているための措置。
　共立病院の時間外診療は高度・救命救急医療を担当している。過去５年間における年間平均約２万９千人の時間外来院のうち、８割以上が緊急性がなく診療の後に帰宅している。「早く診てもらえる」と救急車をタクシー代わりにし、時間外に来院するケースもあった。市は緊急を要しない場合の通常時間の来院や地域医療機関との連携強化などを市民に呼び掛けていく。

　　

「子育てタクシー」運行開始 妊婦の通院、塾通いを支援 奈良
MSN産経ニュース　2008年7月2日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080702/nar0807020257003-n1.htm

県立中央病院：保険医登録なし、１年１０カ月診療－－研修医１２００件 ／青森
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080702ddlk02040060000c.html

　　　

県立病院赤字１９億５千万円／５病院で拡大／福島
福島放送　2008年7月2日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200807025
　平成１９年度の県立病院事業の純損益額は１９億５５００万円の赤字で、６病院のうち５病院で赤字額が前年度よりも拡大した。開会中の６月県議会で、柳沼順子議員（自民、郡山）の質問に尾形幹男病院局長が答えた。昨年度は前年度末に３病院・１診療所を廃止・移譲したことなどに伴い、全体の赤字額は過去最大だった前年度より３億２２００万円削減された。
　しかし、常勤医師の退職などに伴い十分な診療体制を取れずに患者数が減少、各病院は依然厳しい経営状況となっている。病院別にみると会津総合で６４００万円、大野が２５００万円、純損失額が前年度より増えたほか、喜多方、宮下、南会津でも赤字が拡大した。６病院全体の入院患者数は前年度比５・８％減の２０万１９４０人、外来患者数は前年度比３・９％減の３３万３１８７人。

　　　

術後の患者が突然死 山形大病院
河北新報　2008年7月2日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080702t53035.htm
　山形大医学部は１日、山形大病院（山形市）に入院していた山形県内の６０代の男性患者が手術後に突然、死亡したと発表した。山形大は同日、学部内に第三者を交えた調査専門委員会を設置した。調査委は今後、死亡に至った詳しい原因や医療事故の可能性などについて調査する方針だという。
　病院によると、手術は６月下旬に行われ、その１７時間後の翌日午前、患者がベッドの上で起き上がろうとした時、突然ショック状態に陥った。救急医や看護師が心臓マッサージなど蘇生（そせい）を試みたが、約３時間後に死亡した。直接の死因は出血性ショック死。医師法に基づき、山形署に届けた。手術は医師２人で執刀した。約６時間かかったが、特別高度な手術ではなかったという。患者は手術後、順調に回復しており、会話もできたという。
　１日夜に緊急の記者会見をした嘉山孝正医学部長は「現在の段階で医療ミスとは断定できない」と述べた。患者の病名などについては、「プライバシーに該当する」として公表しなかった。

藤田総合病院の無免許診療：元研修医を略式起訴 ／福島
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080702ddlk07040235000c.html

　　　

ＡＥＤ（自動体外式除細動器） 一刻を争う現場で使うには。
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080702ddm013100166000c.html

「プール熱」幼児らに流行の兆し、手洗いなど予防徹底を
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080702-OYT1T00296.htm

　　　

乳幼児期の教育･保育制度のあり方 ～諸外国の政策動向をふまえて
経済産業研究所(RIETI)　2008年7月2日
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/08061101.html

　　

妊娠母体の食事パターンが胎児の脳・臓器に与える影響を解明
日経プレスリリース　2008年7月2日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=192843&lindID=4

「熱中症予報」を配信 「外出危険」など５段階
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080702-OYT8T00244.htm

低血圧とむきあう（１）血流悪化し全身に症状
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/plus/20080702-OYT8T00543.htm?from=yoltop

ジェイミー・リン・スピアーズ、出産で生命の危機に陥っていた
Web-Tab　2008年7月2日
http://www.web-tab.jp/article/3178

７０歳女性が双子を出産　男の子と女の子／インド
Web-Tab　2008年7月2日
http://www.web-tab.jp/article/3188

病院待合室で倒れた患者、１時間以上放置され死亡　ＮＹ
CNN　2008年7月2日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200807020014.html

出産に伴う休職。保険料支払いは
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/unyou/20080702mk31.htm