本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月5日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
新臨床研修医制度が施行されて、もう結構たつんですね！

　　　

「日本医師会新医師臨床研修制度と医師偏在・医師不足に関する緊急アンケート調査」結果報告
新医師臨床研修制度が医師不足顕在化の引き金に
日医ニュース　2008年7月4日
http://www.med.or.jp/nichinews/n200705a.html
　日医は，本年四月に実施した「日本医師会新医師臨床研修制度（以下，新制度という）と医師偏在・医師不足に関する緊急アンケート調査」の結果を公表した．それによれば，大学医局の四分の三で新制度導入後に医師派遣の中止・休止があり，このうちの約八割は新制度が主な原因と考えていることが明らかになった．

　もともと，日本は医師不足の状況にあったが，近年，顕在化し，大きな社会問題となっている．平成十六（二〇〇四）年四月の新制度の導入によって，大学医学部の医師供給システムが崩壊し，その結果，医師配置の偏在化を通じて，医師不足が顕在化したのではないかと考えられる．そこで，日医では新制度の導入によって，医師配置がどのように変化し，その結果，どこでどの程度の深刻な医師不足という現象が起きているのかを明らかにするために，今回のアンケート調査を実施した．
　調査は，全国の（一）大学医学部の医学部長（七十九名），および（二）臨床系の医学部教室（医局）の責任者（多くは主任教授，千八百二十一名）を対象として実施し，それぞれ八二・三％，五六・二％という高い有効回答率を得た．

　　
　（一）の調査結果からは，大学において，初期研修医の受け入れ数は減少傾向，後期研修医の受け入れ数は若干の増加傾向にあることが分かった．このことは，人材不足対応のために，即戦力となり得る後期研修医を確保する動きがあったことも一因と考えられる．
　また，国家試験合格者数に対する初期研修医数の割合は，新制度の導入を受けて大きく落ち込み，制度が導入された平成十六年以降も減少傾向となっていた．

　（二）の調査結果からは，有効回答のあった千二十四教室のうち，平成十六年四月以降，関連医療機関への医師派遣を中止・休止したことがある教室（医局）は，七百八十四教室（七六・六％）にも及んでいることが分かった（図1）．このうち，新制度の導入が主な原因であると回答した教室は，六百九教室（七七・七％）となっており，新制度の導入を主因として，約六割の教室（医局）が医師派遣の中止・休止を実施したことが明らかになった（図2）．

　これらの結果からは，新制度が引き金となって医師不足が顕在化したことがうかがえ，新制度の導入によって，大学において初期・後期研修医が減少し，大学医学部の医師派遣機能が弱体化した可能性が高いと言える．
　さらに，医師派遣の中止・休止があった医療機関のうち，診療の制限（診療時間の短縮，外来のみにした，分娩中止など）が起きた医療機関が四四・六％，診療科自体の閉鎖が起きた医療機関が一六・五％であった．

　専門科別に派遣医師数が減少した関連医療機関の割合を見てみると，産婦人科で影響が一番大きく四〇・五％であった．これは新制度の影響だけではなく，産婦人科医の減少，訴訟リスクの問題もあると考えられる．
　一方，地域別に派遣医師数の変化動向を見てみると，もともと一般病院従事医師数が手薄な地域で派遣医師数が最も減少しており，地域間格差が広がっていた．
　六月十一日の定例記者会見のなかで，調査結果を説明した中川俊男常任理事は，「今回の調査は，全国一律に実施した日医として初めての試みであったが，本調査への回答率の高さは，医師不足に対する危機感が反映されたものであると言える．本調査結果が，新制度が引き金となって医師不足が顕在化している，という現実に，医療関係者が目を向けるきっかけになってくれればと考えている」と述べた．
　なお，今回の調査結果の詳細については，日医のホームページ（定例記者会見）を参照されたい．

　　

苦戦する医師バンク、開設４カ月で就業ゼロ
神奈川新聞　2008年7月4日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul080772/

　　　

尼崎と塚口の県立病院を統合へ／兵庫
神戸新聞　2008年7月4日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001200862.shtml
　危機的な財政状況に陥り、本年度から新たな行革プランをスタートさせた兵庫県が、尼崎市内にある県立尼崎病院（尼崎市東大物町一）と同塚口病院（尼崎市南塚口町六）の統合を検討していることが四日、分かった。現在の塚口病院の機能を尼崎病院に移し、一体的に小児・周産期医療などの充実を図る。近く公表される新行革プランの二次案に盛り込まれる。県は今年二月に策定した第一次の新行革プランで、累積赤字が膨らむ県立全十二病院について、診療機能効率化や高度化などを推進する方針を打ち出した。その中で、尼崎、塚口両病院の統合なども大きなテーマになっていた。

　県は昨年度、県立病院の特色を明確にするため、尼崎市内の二病院などで診療科目を再編。尼崎は呼吸器・脳血管疾患の医療、塚口は小児・成育医療の充実が図られ、診療科目数は尼崎が二十、塚口が十六に変更された。これにより尼崎は単年度損益が黒字に転じたが、塚口は赤字体質改善につながらなかった。
　統合で事実上の「廃止」となる塚口病院の跡地利用については、今後の検討課題となる見通し。また、県は尼崎市などに統合方針を説明するが、市立病院がないことなどから、強い反発も予想される。

　　　

県議会自民会派：県立病院２センター、独法化関連予算に賛成へ ／秋田
毎日新聞　2008年7月4日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080704ddlk05010021000c.html

県内公立病院：改革プラン策定状況 今年度中、全団体が計画 ／和歌山
毎日新聞　2008年7月4日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080704ddlk30010442000c.html

年度内に基本構想／高松市立３病院の統合移転
四国新聞　2008年7月4日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080704000122

　　　　

妊婦「たらい回し」なくせ
市川市が当番医制 総合病院と連携／千葉
2008年7月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080703-OYT8T00862.htm
　救急搬送の妊婦の「たらい回し」問題を解消するため、市川市と市医師会、東京歯科大市川総合病院が新たな連携システムを導入し、今月から運用を始めた。まず当番医が救急患者を受け入れ、治療が困難な場合、同病院に受け入れを要請する。市医師会は「こうした取り組みは全国で初めてと思う」としている。

　市医師会によると、妊婦のたらい回しは、かかりつけ医がいないケースが大半。救急搬送を打診される医師側からすると、妊婦の状態や手術の必要性などが分からないため、受け入れ拒否につながる傾向があった。新システムでは、市医師会は、たらい回しの解消に貢献することができ、市川総合病院側は搬送された重症者の治療に専念できる利点があるという。

　市の当番医は持ち回りで、市内１１医療機関が担当する。当面は日曜日を除く毎日、運用する方針。市医師会の吉岡英征副会長は「かかりつけ医を持つよう、妊婦への啓発を行う一方で、新システムがモデルケースとなって県内に広がっていけばと思う」と話している。総務省消防庁の調査によると、昨年１年間に救急搬送された産科・周産期の患者の搬送は、県内で９１５人中５８人が３回以上断られていた。

　　　

疲れきった医療関係者の顔が...
オーマイニュース　2008年7月4日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080703/27005
　今年に入って付き添いも含めて、3度も救急医療にお世話になっている。1度はほぼ動けない状態になり、救急車を呼ぶことなった。その時は丁寧な処置をしていただき本当に助かった。このように命を救っていただけることもあり、とても心強い救急医療だが、その3回で思うところが数点あった。

　第1。救急で病院に電話をしたのだが、2回ほど、専門医がいない、担当の医師が処置で忙しいとのことで診察を断られた。東京に住んでいるため、ほかの救急病院に電話をすれば何とかなるのだが、救急病院が1つしかない地域などに住んでいたらと考えるととても怖い話である。

　第2。いざ病院に行ってみると人が多い。よって待ち時間も長い。電話をした際も受付から救急に転送されるまで時間がかかっていた。別に医師や看護師が怠けているということはない。次から次へと座ることもなく働いている。どう見ても需要と供給があってない。

　第3。最も驚いたことだが、医師、看護師、受付の方も含めて疲労がにじみ出ている。しゃべっていても覇気が感じられない。正直この方たちが診察を受けた方が良いのではないかと思ったぐらいだ。どれだけキツイ状況で働いているのだろうか？

　医者不足に関する報道を見かけることも多い。特にキツイ小児科と産婦人科は深刻のようである。通常の時間帯では混雑しているからわざと時間外に来たり、救急車をタクシーのように使ったり、といった問題も発生していると報道されている。
　要するに、悪循環である。それが余計に、キツイ労働環境を作り上げてしまっているようだ。最近は聞かなくなったが、医療ミスの事件もそういった環境から生まれているようにも思える。マクロ的にも、国の医療費の問題も含めて明るい話題は少ない。明るい話題よりも暗い話題を好んで、批判的に報道したがるマスメディアの問題もあるのだろうが、そんなキツさ、暗さを肌で感じてしまったようである。その疲労困憊（こんぱい）な医療関係の方を見て、子供たちはあこがれをもつのだろうか？　あこがれを持たれず、労働のきつさばかりが前面に出れば、それは長期的に、医者不足に拍車をかけてしまうことに加担しているのかもしれない。

　医師は世の中になくてはならない職業である。必死に働いている人も多いにも関わらず、こんな状況を生み出しているのは、正直気の毒に思った。人材不足なんて、どんな仕事をしていても思うことだと思うが、少しでも人材が集まりやすいような魅力的な仕事になって欲しいと願う。その前にお医者さんに迷惑をかけないよう、少しでも健康に気を使わなければと思った。

　　　

離島苦解消を 八重山で増田総務相に要望
琉球新報　2008年7月3日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133824-storytopic-3.html
　【八重山】増田寛也総務相と地方自治体の首長や住民が地域活性化について意見を交わす「くるまざ対話」が３日午前、石垣市の県八重山支庁で開かれ、大浜長照石垣市長や大盛武竹富町長、地元の農家、経営者らと地方経済の課題について懇談した。
　会合では、八重山群島が直面している原油高の影響や医療、教育の格差解消を求める声が相次ぎ、増田氏は「離島のまた離島ということで（沖縄）本島とは違った課題を抱えている」と離島の実情を受け止めた。
　１３年前に東京から西表島に嫁いだ農家の山城まゆみさんは「格差を肌で感じている」と話し、婦人科など専門医療を受けるためには船とタクシーを使って石垣島に通わなければならない現状などを訴えた。
　宮平康弘宮平観光社長は「原油高の影響を受けて船賃やタクシーも７月から値上がりし、台湾航路もなくなった。八重山のリーディング産業の観光業はがたがたになっており、交通体系の維持を国策でやってほしい。特に離島から進めてほしい」と求めた。農産物の輸送コストや高校卒業後の高等教育機関がない格差、台風被害などの現状についても意見があった。
　増田氏は「燃料費や飼料、肥料の高騰に対する対策を政府はとりまとめた。今後、次の対策についても議論しなければいけない」と話した。「八重山の持つ（アジア各国との）距離の近さが制度的に妨げられないようにするのが大事な視点だ」とオープンスカイ（航空自由化）や外国人観光客への施策について言及。医師不足や離島医療に対しては「引き続き最重要課題として取り組む」と話した。

　　　　

大阪府医の内部争い、収束の兆しも　＜４回目の代議員会で今年度予算承認＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/04
　大阪府医師会は３日、臨時代議員会（再招集）を開き、2008年度一般会計予算案を可決、承認した。社会保険診療報酬請求書審査委員の補充選挙も予定通り行われた。一般会計予算案は投票総数243票中、賛成132票、反対109票、白票・無効票２票で執行部案が了承された。これにより、会長選挙のやり直しなどについて火種は残るものの、会務執行は酒井國男会長執行部で進められることになり、大阪府医師会の内部争いは収束に向かう兆しも見えてきた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自民議員ら国の削減方針を批判　＜療養病床協会の全国研究会で＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/04
　自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」に参加する議員らが３日、福岡市内で開催された日本療養病床協会全国研究会に参加し、国の療養病床削減の方針に疑問を投げ掛けた。木村義雄衆院議員は「介護療養病床は地域や国民にとって必要。現場の血のにじむような苦労を厚生労働省は知らない」と批判。介護療養病床が廃止される2011年度末までは現行制度は存続するとした上で、「現場がついていかなければ法律は動かない。介護療養の機能を存続するために一致団結すべきだ」と呼び掛けた。

　　　

隠岐病院精神科の応援体制が始動
山陰中央新報　2008年7月4日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504336004

消化器内科医師が着任 氷見市民病院
中日新聞　2008年7月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20080704/CK2008070402000210.html

ベターな医療環境選択を・・・福岡市こども病院・福重院長インタビュー
読売新聞　2008年7月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080703-OYT8T00825.htm

県立３病院未収金 県、回収を民間に委託
静岡新聞　2008年7月4日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080704000000000013.htm

　　　　　

診療報酬改定で診療所7万5千円減収
キャリアブレイン　2008年7月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16956.html
4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に“5分ルール”が導入されたことで、4月の算定割合が3月に比べ、10ポイント以上減少し、診療所の減収額が平均で約7万5000円に上っていることが、全国保険医団体連合会（保団連）の調査で明らかになった。厚生労働省は、医師不足に配慮して小児科対策などを重視するとしていたが、小児科では20ポイントも下がっており、保団連は「今回の改定は医療現場の実態に反している」として、“5分ルール”の撤廃を求めている。

【関連記事】
診療報酬改定で小児科など打撃
日医と医療機関に別の文書送付か
医療機関への調査で「異なる使用目的」
診療報酬改定めぐり、異なるデータ使用か

　調査は、診療所3402施設と、200床未満の441病院から得た回答を集計。診療所については、今年3月と4月の外来管理加算の算定割合を、病院については、昨年4月と今年4月の算定割合を、それぞれ比較した。その結果、診療所では、3月に59％だった算定割合が4月には45％と、14ポイント下がり、平均で7万5411円の減収になっていた。

　診療科別に見ると、算定割合が大きく減少したのは、皮膚科（150施設）の24ポイントと小児科（234施設）の20ポイントなどだった。減収額では、皮膚科の12万4089円を最高に、耳鼻咽喉科（148施設）の8万1952円、内科（1878施設）の7万8907円などが大きかった。
　また、地域別では、北信越（新潟、富山、石川、福井、長野県）の小児科で、今年3月に89％だった算定割合が4月には47％と、42ポイントも落ち込んでいた。

　病院も診療所と同様の傾向を示し、昨年3月に59％だった算定割合が、今年4月には46％と、13ポイント減少した。
　減収額では、青森県で、1か月約96万円、年間ベースで1千万円を超える公的病院があった。“5分ルール”については、診療所と病院を合わせ、「反対」が87.5％を占め、「賛成」はわずか3.4％にすぎなかった。

外来管理加算の5分ルール
　今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算の算定要件として「おおむね5分を超える」診察が加わった。同加算（52点、1点は10円）は、診療所と200床未満の病院で、外来での再診の際、処置や検査、リハビリ、精神科療法などがなく、診察、指導、投薬のみであった場合、医師が再診料（診療所71点、病院60点）に加えて算定できる診療報酬。

　　　

会津若松市夜間急病センター２年連続黒字
福島放送　2008年7月4日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008070414

ドクターヘリを要請 諏訪湖で水難救助訓練
長野日報　2008年7月4日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11198

脳卒中：連携する医療機関公開 県、３期に分け－－きょうから ／岡山
毎日新聞　2008年7月4日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080704ddlk33040423000c.html

　　　

保健医療従事者、１０００人当たり２・３人に 洞爺湖サミット行動指針
MSN産経ニュース　2008年7月4日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080704/plc0807042046013-n1.htm
　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で合意される国際保健分野に関する「洞爺湖行動指針」の概要が４日、分かった。世界で約４００万人が不足しているとされる保健医療従事者の拡大に取り組み、２０１５年までに人口１０００人当たり２・３人の保健医療従事者を確保することなどが柱。行動指針は保健医療従事者の拡大と人材の育成などにより、遅れていた母子保健分野の対策も強化し乳幼児の死亡を抑えることにも力点を置いている。世界では、アフリカをはじめとする発展途上国を中心に、下痢や栄養不良などで死亡する５歳未満の乳幼児は、毎年１０００万人近くにのぼる。とりわけ１歳未満の新生児の死亡率はほとんど低下していない。妊産婦も約５０万人が死亡している。

　こうした状況を改善する方策として行動指針は、熟練した助産師のもとで出産できる機会を増やし、その割合を現在の６８％から２０１５年までに９０％に引き上げるよう支援するとしている。妊産婦の死亡率も１５年までに、１９９０年のそれの４分の１に減らすことを目指す。途上国では、保健医療従事者が収入の高い先進国に流出している。この問題への対策として主要国は、世界保健機関（ＷＨＯ）が取り組んでいる「倫理的な国際的雇用に関する自発的行動規範」の策定を奨励する。また、母子保健を推進する手段として「母子健康手帳」を導入、活用することにも言及している。
　昨年、ドイツのハイリゲンダムサミットで、主要国首脳はエイズ、結核、マラリアの三大感染症対策と保健システムの強化に６００億ドルを拠出することで合意したが、この合意の履行も表明する。

　　　

救急ヘリ：存続協力を ＮＰＯが支援求め説明会
毎日新聞　2008年7月4日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080704rky00m040005000c.html

医療者と患者の信頼関係が医療崩壊を防ぐ
キャリアブレイン　2008年7月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16937.html

効率化推進計画、7月下旬めどに改定―厚労省
キャリアブレイン　2008年7月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16960.html

患者数や手術件数増加
福知山市民病院・０７年度まとめ
京都新聞 2008年7月4日(金)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070400056&genre=O1&area=K50
　市立福知山市民病院（京都府福知山厚中町）はこのほど、２００７年度の患者実績をまとめた。調査項目のすべてで患者数や医療行為の件数が増加した。項目別では入院１日平均患者数２７７人（前年度比５・２％増）▽外来１日平均患者数８０５人（同７・９％増）▽救急患者取扱件数１万７１６７件（同３・９％増）▽手術件数２１６５件（同７％増）▽分娩件数５２５件（同１１・２％増）▽人間ドック件数２５５２件（同２３・９％増）▽他医療機関からの平均紹介率２４・７％（同３・３ポイント増）▽他医療機関への平均紹介率２１・３％（同９・５ポイント増）だった。
　同病院では０６年の新病院移転に伴い、最新医療機器を充実させたほか、０７年１月には「がん診療連携拠点病院」に指定された。香川惠造病院長は「医療環境の向上や拠点病院としての評価が、各項目での患者増につながった。今後もよりよい医療内容の充実に取り組む」としている。

　　　

大田原赤十字の患者死亡 不起訴不当を議決／栃木
東京新聞　2008年7月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20080704/CK2008070402000154.html
　大田原赤十字病院（大田原市）で二〇〇四年に胆石を取り除く手術をした女性患者＝当時（６７）＝が、その後死亡した事故で、業務上過失致死の疑いで書類送検され、宇都宮地検が不起訴にした医師二人の処分について、宇都宮検察審査会が不起訴不当の議決をしたことが分かった。議決は六月三十日付。
　両医師は〇四年十一月、内視鏡を使って女性の胆石を除去する手術で誤って膵（すい）胆管を傷つけ、女性は〇五年一月に多臓器不全で死亡。県警は適切な経過観察や当直医への引き継ぎを怠ったとして書類送検した。同地検は〇七年三月に「二人が手術直後に膵胆管損傷に気付いて適切な処置を施していたとしても、救命できたと断定できない」として、嫌疑不十分で不起訴処分にしていた。

　議決書で検察審は、同手術は膵胆管の損傷で生命に危険が及ぶ確率が高いことを両医師が認識していたと指摘。その上で「損傷に気付きしっかりと対応していれば患者の死を回避できた可能性があり、業務上の注意義務を怠った明らかな過失がある」と結論づけた。宇都宮地検の渡辺登次席検事は「議決の趣旨を踏まえ再捜査をし、適切な処分をしたい」とコメントした。

　　

点滴治療問題 「谷本整形」に改善求める指導文書 県健康福祉部
ＹＯＵ　2008年7月4日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2172

　　　

車内で緊急出産 浜北署パトカー、パニック救う
静岡新聞　2008年7月4日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20080704000000000019.htm

父親の育休促進 職場意識改革を
読売新聞　2008年7月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080703-OYT8T00532.htm

女性を応援するイベント、「ココ・カラ・ライフ」を開催
読売新聞　2008年7月3日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080703ok0a.htm?from=yoltop

子宮頸がんの最新治療（上） 開腹せず、出産可能性残す
中日新聞　2008年7月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008070402000109.html

性転換した「男性」が女児を出産
AFPBB News　2008年7月4日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2413679/3100707

大手マスコミが「記者クラブ」で“報道の自由”を蹂躙！
日刊サイゾー
（前編）http://www.cyzo.com/2008/06/post_684.html
（中編）http://www.cyzo.com/2008/06/post_685.html
（後編）http://www.cyzo.com/2008/06/post_686.html

　　　

新型インフルエンザ、どう対応
京都新聞　2008年7月4日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070400070&genre=A2&area=K40

南アでエイズ治療薬の窃盗・強奪が頻発、マリファナと調合してドラッグに
AFPBB News　2008年7月4日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2413387/3098634

　　

日医ニュース　2008年7月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■「日本医師会新医師臨床研修制度と医師偏在・医師不足に関する緊急アンケート調査」結果報告／新医師臨床研修制度が医師不足顕在化の引き金に
■日医／基本診療料のあり方に関するプロジェクト委員会を立ち上げ
■日本医師会／役員就任披露パーティー
■日医定例記者会見／6月11日／社会保障国民会議第二分科会「中間とりまとめ骨子（案）」に対する日医の考え示す
■日医定例記者会見／6月11日／財政審建議に対する日医の見解を説明
■日医定例記者会見／6月11日／DPCに関する問題点を改めて指摘
■日医定例記者会見／6月11日／財政審建議の介護関連部分に反論
■日医定例記者会見／6月11日／厚生労働省「安心と希望の医療確保ビジョン」会議について
■日医定例記者会見／6月11日／『がん性疼痛治療のエッセンス』を刊行
■日医定例記者会見／6月18日／「基本方針2008（素案）」に対する日医の見解を示す
■視点／総合医・総合診療医（仮称）の認定制度創設に向けて
■社会保障審議会介護給付費分科会（6月18日）／介護事業経営概況調査に議論が集中
■日医各種委員会答申・報告書（その4）

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新臨床研修医制度が施行されて、もう結構たつんですね！

　　　

「日本医師会新医師臨床研修制度と医師偏在・医師不足に関する緊急アンケート調査」結果報告
新医師臨床研修制度が医師不足顕在化の引き金に
日医ニュース　2008年7月4日
http://www.med.or.jp/nichinews/n200705a.html
　日医は，本年四月に実施した「日本医師会新医師臨床研修制度（以下，新制度という）と医師偏在・医師不足に関する緊急アンケート調査」の結果を公表した．それによれば，大学医局の四分の三で新制度導入後に医師派遣の中止・休止があり，このうちの約八割は新制度が主な原因と考えていることが明らかになった．

　もともと，日本は医師不足の状況にあったが，近年，顕在化し，大きな社会問題となっている．平成十六（二〇〇四）年四月の新制度の導入によって，大学医学部の医師供給システムが崩壊し，その結果，医師配置の偏在化を通じて，医師不足が顕在化したのではないかと考えられる．そこで，日医では新制度の導入によって，医師配置がどのように変化し，その結果，どこでどの程度の深刻な医師不足という現象が起きているのかを明らかにするために，今回のアンケート調査を実施した．
　調査は，全国の（一）大学医学部の医学部長（七十九名），および（二）臨床系の医学部教室（医局）の責任者（多くは主任教授，千八百二十一名）を対象として実施し，それぞれ八二・三％，五六・二％という高い有効回答率を得た．

　　
　（一）の調査結果からは，大学において，初期研修医の受け入れ数は減少傾向，後期研修医の受け入れ数は若干の増加傾向にあることが分かった．このことは，人材不足対応のために，即戦力となり得る後期研修医を確保する動きがあったことも一因と考えられる．
　また，国家試験合格者数に対する初期研修医数の割合は，新制度の導入を受けて大きく落ち込み，制度が導入された平成十六年以降も減少傾向となっていた．

　（二）の調査結果からは，有効回答のあった千二十四教室のうち，平成十六年四月以降，関連医療機関への医師派遣を中止・休止したことがある教室（医局）は，七百八十四教室（七六・六％）にも及んでいることが分かった（図1）．このうち，新制度の導入が主な原因であると回答した教室は，六百九教室（七七・七％）となっており，新制度の導入を主因として，約六割の教室（医局）が医師派遣の中止・休止を実施したことが明らかになった（図2）．

　これらの結果からは，新制度が引き金となって医師不足が顕在化したことがうかがえ，新制度の導入によって，大学において初期・後期研修医が減少し，大学医学部の医師派遣機能が弱体化した可能性が高いと言える．
　さらに，医師派遣の中止・休止があった医療機関のうち，診療の制限（診療時間の短縮，外来のみにした，分娩中止など）が起きた医療機関が四四・六％，診療科自体の閉鎖が起きた医療機関が一六・五％であった．

　専門科別に派遣医師数が減少した関連医療機関の割合を見てみると，産婦人科で影響が一番大きく四〇・五％であった．これは新制度の影響だけではなく，産婦人科医の減少，訴訟リスクの問題もあると考えられる．
　一方，地域別に派遣医師数の変化動向を見てみると，もともと一般病院従事医師数が手薄な地域で派遣医師数が最も減少しており，地域間格差が広がっていた．
　六月十一日の定例記者会見のなかで，調査結果を説明した中川俊男常任理事は，「今回の調査は，全国一律に実施した日医として初めての試みであったが，本調査への回答率の高さは，医師不足に対する危機感が反映されたものであると言える．本調査結果が，新制度が引き金となって医師不足が顕在化している，という現実に，医療関係者が目を向けるきっかけになってくれればと考えている」と述べた．
　なお，今回の調査結果の詳細については，日医のホームページ（定例記者会見）を参照されたい．

　　

苦戦する医師バンク、開設４カ月で就業ゼロ
神奈川新聞　2008年7月4日
http://www.kanaloco.jp/localnews/entry/entryxiiijul080772/

　　　

尼崎と塚口の県立病院を統合へ／兵庫
神戸新聞　2008年7月4日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001200862.shtml
　危機的な財政状況に陥り、本年度から新たな行革プランをスタートさせた兵庫県が、尼崎市内にある県立尼崎病院（尼崎市東大物町一）と同塚口病院（尼崎市南塚口町六）の統合を検討していることが四日、分かった。現在の塚口病院の機能を尼崎病院に移し、一体的に小児・周産期医療などの充実を図る。近く公表される新行革プランの二次案に盛り込まれる。県は今年二月に策定した第一次の新行革プランで、累積赤字が膨らむ県立全十二病院について、診療機能効率化や高度化などを推進する方針を打ち出した。その中で、尼崎、塚口両病院の統合なども大きなテーマになっていた。

　県は昨年度、県立病院の特色を明確にするため、尼崎市内の二病院などで診療科目を再編。尼崎は呼吸器・脳血管疾患の医療、塚口は小児・成育医療の充実が図られ、診療科目数は尼崎が二十、塚口が十六に変更された。これにより尼崎は単年度損益が黒字に転じたが、塚口は赤字体質改善につながらなかった。
　統合で事実上の「廃止」となる塚口病院の跡地利用については、今後の検討課題となる見通し。また、県は尼崎市などに統合方針を説明するが、市立病院がないことなどから、強い反発も予想される。

　　　

県議会自民会派：県立病院２センター、独法化関連予算に賛成へ ／秋田
毎日新聞　2008年7月4日
http://mainichi.jp/area/akita/news/20080704ddlk05010021000c.html

県内公立病院：改革プラン策定状況 今年度中、全団体が計画 ／和歌山
毎日新聞　2008年7月4日
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20080704ddlk30010442000c.html

年度内に基本構想／高松市立３病院の統合移転
四国新聞　2008年7月4日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20080704000122

　　　　

妊婦「たらい回し」なくせ
市川市が当番医制 総合病院と連携／千葉
2008年7月4日  読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080703-OYT8T00862.htm
　救急搬送の妊婦の「たらい回し」問題を解消するため、市川市と市医師会、東京歯科大市川総合病院が新たな連携システムを導入し、今月から運用を始めた。まず当番医が救急患者を受け入れ、治療が困難な場合、同病院に受け入れを要請する。市医師会は「こうした取り組みは全国で初めてと思う」としている。

　市医師会によると、妊婦のたらい回しは、かかりつけ医がいないケースが大半。救急搬送を打診される医師側からすると、妊婦の状態や手術の必要性などが分からないため、受け入れ拒否につながる傾向があった。新システムでは、市医師会は、たらい回しの解消に貢献することができ、市川総合病院側は搬送された重症者の治療に専念できる利点があるという。

　市の当番医は持ち回りで、市内１１医療機関が担当する。当面は日曜日を除く毎日、運用する方針。市医師会の吉岡英征副会長は「かかりつけ医を持つよう、妊婦への啓発を行う一方で、新システムがモデルケースとなって県内に広がっていけばと思う」と話している。総務省消防庁の調査によると、昨年１年間に救急搬送された産科・周産期の患者の搬送は、県内で９１５人中５８人が３回以上断られていた。

　　　

疲れきった医療関係者の顔が...
オーマイニュース　2008年7月4日
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080703/27005
　今年に入って付き添いも含めて、3度も救急医療にお世話になっている。1度はほぼ動けない状態になり、救急車を呼ぶことなった。その時は丁寧な処置をしていただき本当に助かった。このように命を救っていただけることもあり、とても心強い救急医療だが、その3回で思うところが数点あった。

　第1。救急で病院に電話をしたのだが、2回ほど、専門医がいない、担当の医師が処置で忙しいとのことで診察を断られた。東京に住んでいるため、ほかの救急病院に電話をすれば何とかなるのだが、救急病院が1つしかない地域などに住んでいたらと考えるととても怖い話である。

　第2。いざ病院に行ってみると人が多い。よって待ち時間も長い。電話をした際も受付から救急に転送されるまで時間がかかっていた。別に医師や看護師が怠けているということはない。次から次へと座ることもなく働いている。どう見ても需要と供給があってない。

　第3。最も驚いたことだが、医師、看護師、受付の方も含めて疲労がにじみ出ている。しゃべっていても覇気が感じられない。正直この方たちが診察を受けた方が良いのではないかと思ったぐらいだ。どれだけキツイ状況で働いているのだろうか？

　医者不足に関する報道を見かけることも多い。特にキツイ小児科と産婦人科は深刻のようである。通常の時間帯では混雑しているからわざと時間外に来たり、救急車をタクシーのように使ったり、といった問題も発生していると報道されている。
　要するに、悪循環である。それが余計に、キツイ労働環境を作り上げてしまっているようだ。最近は聞かなくなったが、医療ミスの事件もそういった環境から生まれているようにも思える。マクロ的にも、国の医療費の問題も含めて明るい話題は少ない。明るい話題よりも暗い話題を好んで、批判的に報道したがるマスメディアの問題もあるのだろうが、そんなキツさ、暗さを肌で感じてしまったようである。その疲労困憊（こんぱい）な医療関係の方を見て、子供たちはあこがれをもつのだろうか？　あこがれを持たれず、労働のきつさばかりが前面に出れば、それは長期的に、医者不足に拍車をかけてしまうことに加担しているのかもしれない。

　医師は世の中になくてはならない職業である。必死に働いている人も多いにも関わらず、こんな状況を生み出しているのは、正直気の毒に思った。人材不足なんて、どんな仕事をしていても思うことだと思うが、少しでも人材が集まりやすいような魅力的な仕事になって欲しいと願う。その前にお医者さんに迷惑をかけないよう、少しでも健康に気を使わなければと思った。

　　　

離島苦解消を 八重山で増田総務相に要望
琉球新報　2008年7月3日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133824-storytopic-3.html
　【八重山】増田寛也総務相と地方自治体の首長や住民が地域活性化について意見を交わす「くるまざ対話」が３日午前、石垣市の県八重山支庁で開かれ、大浜長照石垣市長や大盛武竹富町長、地元の農家、経営者らと地方経済の課題について懇談した。
　会合では、八重山群島が直面している原油高の影響や医療、教育の格差解消を求める声が相次ぎ、増田氏は「離島のまた離島ということで（沖縄）本島とは違った課題を抱えている」と離島の実情を受け止めた。
　１３年前に東京から西表島に嫁いだ農家の山城まゆみさんは「格差を肌で感じている」と話し、婦人科など専門医療を受けるためには船とタクシーを使って石垣島に通わなければならない現状などを訴えた。
　宮平康弘宮平観光社長は「原油高の影響を受けて船賃やタクシーも７月から値上がりし、台湾航路もなくなった。八重山のリーディング産業の観光業はがたがたになっており、交通体系の維持を国策でやってほしい。特に離島から進めてほしい」と求めた。農産物の輸送コストや高校卒業後の高等教育機関がない格差、台風被害などの現状についても意見があった。
　増田氏は「燃料費や飼料、肥料の高騰に対する対策を政府はとりまとめた。今後、次の対策についても議論しなければいけない」と話した。「八重山の持つ（アジア各国との）距離の近さが制度的に妨げられないようにするのが大事な視点だ」とオープンスカイ（航空自由化）や外国人観光客への施策について言及。医師不足や離島医療に対しては「引き続き最重要課題として取り組む」と話した。

　　　　

大阪府医の内部争い、収束の兆しも　＜４回目の代議員会で今年度予算承認＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/04
　大阪府医師会は３日、臨時代議員会（再招集）を開き、2008年度一般会計予算案を可決、承認した。社会保険診療報酬請求書審査委員の補充選挙も予定通り行われた。一般会計予算案は投票総数243票中、賛成132票、反対109票、白票・無効票２票で執行部案が了承された。これにより、会長選挙のやり直しなどについて火種は残るものの、会務執行は酒井國男会長執行部で進められることになり、大阪府医師会の内部争いは収束に向かう兆しも見えてきた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自民議員ら国の削減方針を批判　＜療養病床協会の全国研究会で＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/04
　自民党の「療養病床問題を考える国会議員の会」に参加する議員らが３日、福岡市内で開催された日本療養病床協会全国研究会に参加し、国の療養病床削減の方針に疑問を投げ掛けた。木村義雄衆院議員は「介護療養病床は地域や国民にとって必要。現場の血のにじむような苦労を厚生労働省は知らない」と批判。介護療養病床が廃止される2011年度末までは現行制度は存続するとした上で、「現場がついていかなければ法律は動かない。介護療養の機能を存続するために一致団結すべきだ」と呼び掛けた。

　　　

隠岐病院精神科の応援体制が始動
山陰中央新報　2008年7月4日
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504336004

消化器内科医師が着任 氷見市民病院
中日新聞　2008年7月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20080704/CK2008070402000210.html

ベターな医療環境選択を・・・福岡市こども病院・福重院長インタビュー
読売新聞　2008年7月4日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080703-OYT8T00825.htm

県立３病院未収金 県、回収を民間に委託
静岡新聞　2008年7月4日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080704000000000013.htm

　　　　　

診療報酬改定で診療所7万5千円減収
キャリアブレイン　2008年7月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16956.html
4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に“5分ルール”が導入されたことで、4月の算定割合が3月に比べ、10ポイント以上減少し、診療所の減収額が平均で約7万5000円に上っていることが、全国保険医団体連合会（保団連）の調査で明らかになった。厚生労働省は、医師不足に配慮して小児科対策などを重視するとしていたが、小児科では20ポイントも下がっており、保団連は「今回の改定は医療現場の実態に反している」として、“5分ルール”の撤廃を求めている。

【関連記事】
診療報酬改定で小児科など打撃
日医と医療機関に別の文書送付か
医療機関への調査で「異なる使用目的」
診療報酬改定めぐり、異なるデータ使用か

　調査は、診療所3402施設と、200床未満の441病院から得た回答を集計。診療所については、今年3月と4月の外来管理加算の算定割合を、病院については、昨年4月と今年4月の算定割合を、それぞれ比較した。その結果、診療所では、3月に59％だった算定割合が4月には45％と、14ポイント下がり、平均で7万5411円の減収になっていた。

　診療科別に見ると、算定割合が大きく減少したのは、皮膚科（150施設）の24ポイントと小児科（234施設）の20ポイントなどだった。減収額では、皮膚科の12万4089円を最高に、耳鼻咽喉科（148施設）の8万1952円、内科（1878施設）の7万8907円などが大きかった。
　また、地域別では、北信越（新潟、富山、石川、福井、長野県）の小児科で、今年3月に89％だった算定割合が4月には47％と、42ポイントも落ち込んでいた。

　病院も診療所と同様の傾向を示し、昨年3月に59％だった算定割合が、今年4月には46％と、13ポイント減少した。
　減収額では、青森県で、1か月約96万円、年間ベースで1千万円を超える公的病院があった。“5分ルール”については、診療所と病院を合わせ、「反対」が87.5％を占め、「賛成」はわずか3.4％にすぎなかった。

外来管理加算の5分ルール
　今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算の算定要件として「おおむね5分を超える」診察が加わった。同加算（52点、1点は10円）は、診療所と200床未満の病院で、外来での再診の際、処置や検査、リハビリ、精神科療法などがなく、診察、指導、投薬のみであった場合、医師が再診料（診療所71点、病院60点）に加えて算定できる診療報酬。

　　　

会津若松市夜間急病センター２年連続黒字
福島放送　2008年7月4日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=2008070414

ドクターヘリを要請 諏訪湖で水難救助訓練
長野日報　2008年7月4日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11198

脳卒中：連携する医療機関公開 県、３期に分け－－きょうから ／岡山
毎日新聞　2008年7月4日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080704ddlk33040423000c.html

　　　

保健医療従事者、１０００人当たり２・３人に 洞爺湖サミット行動指針
MSN産経ニュース　2008年7月4日
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080704/plc0807042046013-n1.htm
　主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）で合意される国際保健分野に関する「洞爺湖行動指針」の概要が４日、分かった。世界で約４００万人が不足しているとされる保健医療従事者の拡大に取り組み、２０１５年までに人口１０００人当たり２・３人の保健医療従事者を確保することなどが柱。行動指針は保健医療従事者の拡大と人材の育成などにより、遅れていた母子保健分野の対策も強化し乳幼児の死亡を抑えることにも力点を置いている。世界では、アフリカをはじめとする発展途上国を中心に、下痢や栄養不良などで死亡する５歳未満の乳幼児は、毎年１０００万人近くにのぼる。とりわけ１歳未満の新生児の死亡率はほとんど低下していない。妊産婦も約５０万人が死亡している。

　こうした状況を改善する方策として行動指針は、熟練した助産師のもとで出産できる機会を増やし、その割合を現在の６８％から２０１５年までに９０％に引き上げるよう支援するとしている。妊産婦の死亡率も１５年までに、１９９０年のそれの４分の１に減らすことを目指す。途上国では、保健医療従事者が収入の高い先進国に流出している。この問題への対策として主要国は、世界保健機関（ＷＨＯ）が取り組んでいる「倫理的な国際的雇用に関する自発的行動規範」の策定を奨励する。また、母子保健を推進する手段として「母子健康手帳」を導入、活用することにも言及している。
　昨年、ドイツのハイリゲンダムサミットで、主要国首脳はエイズ、結核、マラリアの三大感染症対策と保健システムの強化に６００億ドルを拠出することで合意したが、この合意の履行も表明する。

　　　

救急ヘリ：存続協力を ＮＰＯが支援求め説明会
毎日新聞　2008年7月4日
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20080704rky00m040005000c.html

医療者と患者の信頼関係が医療崩壊を防ぐ
キャリアブレイン　2008年7月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16937.html

効率化推進計画、7月下旬めどに改定―厚労省
キャリアブレイン　2008年7月4日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16960.html

患者数や手術件数増加
福知山市民病院・０７年度まとめ
京都新聞 2008年7月4日(金)
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070400056&genre=O1&area=K50
　市立福知山市民病院（京都府福知山厚中町）はこのほど、２００７年度の患者実績をまとめた。調査項目のすべてで患者数や医療行為の件数が増加した。項目別では入院１日平均患者数２７７人（前年度比５・２％増）▽外来１日平均患者数８０５人（同７・９％増）▽救急患者取扱件数１万７１６７件（同３・９％増）▽手術件数２１６５件（同７％増）▽分娩件数５２５件（同１１・２％増）▽人間ドック件数２５５２件（同２３・９％増）▽他医療機関からの平均紹介率２４・７％（同３・３ポイント増）▽他医療機関への平均紹介率２１・３％（同９・５ポイント増）だった。
　同病院では０６年の新病院移転に伴い、最新医療機器を充実させたほか、０７年１月には「がん診療連携拠点病院」に指定された。香川惠造病院長は「医療環境の向上や拠点病院としての評価が、各項目での患者増につながった。今後もよりよい医療内容の充実に取り組む」としている。

　　　

大田原赤十字の患者死亡 不起訴不当を議決／栃木
東京新聞　2008年7月4日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20080704/CK2008070402000154.html
　大田原赤十字病院（大田原市）で二〇〇四年に胆石を取り除く手術をした女性患者＝当時（６７）＝が、その後死亡した事故で、業務上過失致死の疑いで書類送検され、宇都宮地検が不起訴にした医師二人の処分について、宇都宮検察審査会が不起訴不当の議決をしたことが分かった。議決は六月三十日付。
　両医師は〇四年十一月、内視鏡を使って女性の胆石を除去する手術で誤って膵（すい）胆管を傷つけ、女性は〇五年一月に多臓器不全で死亡。県警は適切な経過観察や当直医への引き継ぎを怠ったとして書類送検した。同地検は〇七年三月に「二人が手術直後に膵胆管損傷に気付いて適切な処置を施していたとしても、救命できたと断定できない」として、嫌疑不十分で不起訴処分にしていた。

　議決書で検察審は、同手術は膵胆管の損傷で生命に危険が及ぶ確率が高いことを両医師が認識していたと指摘。その上で「損傷に気付きしっかりと対応していれば患者の死を回避できた可能性があり、業務上の注意義務を怠った明らかな過失がある」と結論づけた。宇都宮地検の渡辺登次席検事は「議決の趣旨を踏まえ再捜査をし、適切な処分をしたい」とコメントした。

　　

点滴治療問題 「谷本整形」に改善求める指導文書 県健康福祉部
ＹＯＵ　2008年7月4日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2172

　　　

車内で緊急出産 浜北署パトカー、パニック救う
静岡新聞　2008年7月4日
http://www.shizushin.com/news/local/west/20080704000000000019.htm

父親の育休促進 職場意識改革を
読売新聞　2008年7月4日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/kyousei/jiten/20080703-OYT8T00532.htm

女性を応援するイベント、「ココ・カラ・ライフ」を開催
読売新聞　2008年7月3日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080703ok0a.htm?from=yoltop

子宮頸がんの最新治療（上） 開腹せず、出産可能性残す
中日新聞　2008年7月4日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008070402000109.html

性転換した「男性」が女児を出産
AFPBB News　2008年7月4日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2413679/3100707

大手マスコミが「記者クラブ」で“報道の自由”を蹂躙！
日刊サイゾー
（前編）http://www.cyzo.com/2008/06/post_684.html
（中編）http://www.cyzo.com/2008/06/post_685.html
（後編）http://www.cyzo.com/2008/06/post_686.html

　　　

新型インフルエンザ、どう対応
京都新聞　2008年7月4日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070400070&genre=A2&area=K40

南アでエイズ治療薬の窃盗・強奪が頻発、マリファナと調合してドラッグに
AFPBB News　2008年7月4日
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2413387/3098634

　　

日医ニュース　2008年7月5日号
http://www.med.or.jp/nichinews/index.html
■「日本医師会新医師臨床研修制度と医師偏在・医師不足に関する緊急アンケート調査」結果報告／新医師臨床研修制度が医師不足顕在化の引き金に
■日医／基本診療料のあり方に関するプロジェクト委員会を立ち上げ
■日本医師会／役員就任披露パーティー
■日医定例記者会見／6月11日／社会保障国民会議第二分科会「中間とりまとめ骨子（案）」に対する日医の考え示す
■日医定例記者会見／6月11日／財政審建議に対する日医の見解を説明
■日医定例記者会見／6月11日／DPCに関する問題点を改めて指摘
■日医定例記者会見／6月11日／財政審建議の介護関連部分に反論
■日医定例記者会見／6月11日／厚生労働省「安心と希望の医療確保ビジョン」会議について
■日医定例記者会見／6月11日／『がん性疼痛治療のエッセンス』を刊行
■日医定例記者会見／6月18日／「基本方針2008（素案）」に対する日医の見解を示す
■視点／総合医・総合診療医（仮称）の認定制度創設に向けて
■社会保障審議会介護給付費分科会（6月18日）／介護事業経営概況調査に議論が集中
■日医各種委員会答申・報告書（その4）