本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月4日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡

がん拠点病院のスタッフ不足は、手術の待ち時間延長として
結局の所、患者さんへの不利益となります。
（考えただけで分かると思いますが。）

産婦人科では婦人科医も産科ができるため、
すでに多くの病院では癌を手放し、産科病院と化すか、
癌検診病院（手術なし）となります。

もうすでに何年も前から起こっていた事象ですが。。。

産婦人科の場合癌検診が有効ですので、
早めの癌を見つけるために（初期なら癌拠点病院でなくとも済む手術ですむ場合が多い）
癌検診をちゃんと受けてください。

　　　　

がん拠点病院、３割医師不足 国立がんセンターも
朝日新聞　2008年7月3日
http://www.asahi.com/national/update/0702/OSK200807020077.html
　都府県のがん診療拠点に指定された全国４７病院のうち、３割弱にあたる１３病院で、手術を担う外科医、麻酔科医のいずれかが不足していることが、朝日新聞社の調べでわかった。がん診療の頂点にあたる国立がんセンター中央病院（東京）では３月以降、麻酔科医の一斉退職から手術数を２割減らしている。手術数の減少や「手術待ち」の延長など、がん診療にも深刻な影を落としている。全国的に外科医、麻酔科医不足が問題となる中、今年４～５月、４７の「がん診療連携拠点病院」に０５年以降の毎年４月時の人数などを尋ねた。東北大病院（宮城）、九州大病院（福岡）を除く４５病院から回答を得た。

　定員に満たないと答えたのは青森、栃木、埼玉、山梨、長野、静岡、兵庫、島根、岡山、徳島、高知、熊本、大分の１３病院。定員には達しているが、過去１年間に外科医または麻酔科医が減ったり、手術の増加に追いつかなかったりと、「不足感がある」と答えた病院も九つあった。
　不足に対する病院の対応では、「診断から手術までの待ち時間を延長」「非常勤医師の活用」が４病院、「胆石など、がん以外の手術をやめた」「外来を中止・縮小」が３病院、「麻酔科医や外科医に手当などを新設」が２病院あった。「全体の手術を減らした」「化学療法・緩和ケアを縮小・中止した」と答えた病院もあり、地域の病院、診療所への患者の「逆紹介」などでしのいでいる、という。

　　　

サテライト医療機関に公立金木病院
陸奥新報　2008年7月3日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2620.html

医療制度めぐる課題探る
山形新聞　2008年7月3日
http://yamagata-np.jp/news/200807/03/kj_2008070300036.php

島根・隠岐の医療の充実を要望 署名、住民の６割
中国新聞　2008年7月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807030304.html

　　

日本の医師数 主要国最下位　ＯＥＣＤ調査
2008年7月3日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-03/2008070301_04_0.html
　日本の人口千人当たりの医師数は二・一人（二〇〇六年）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟している三十カ国中二十六位であることが、同機構がまとめた「ヘルスデータ二〇〇八」でわかりました。ＯＥＣＤ平均の三・一人を大きく下回っています。主要七カ国ではカナダと並んで最下位です。同機構は「医学部の入学定員に上限を設定する政府の政策が原因の一つ」だと指摘しています｡

　日本の総医療費はＧＤＰ（国内総生産）比８・２％（〇五年）で、三十カ国中二十一位。一人当たり医療費（各国の物価を調整した購買力平価換算）は二千四百七十四ドル（同年）で、三十カ国中二十位でした。（ＯＥＣＤ平均は二千八百二十四ドル）医師のうち、女性医師が占める割合をみると、日本は１７・１％（〇六年）でした。データがある二十七カ国の最下位で、平均（３９・５％）を大幅に下回っています。

　日本共産党は、〇七年に医師不足を打開するための提案を発表。大学の医学部定員の削減を定めた閣議決定を撤回し、医療費抑制政策を転換するよう求めてきました。六月に、政府もようやく医師不足を認め、医師数を増やす方針に転換することを表明しました。

　　　

医師を守る活動をしている母親らと対面した舛添厚労相＝３日午前、県立柏原病院
神戸新聞　2008年7月3日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001197934.shtml
　舛添要一厚労相が三日、丹波市柏原町の県立柏原病院を訪れ、医師の負担を軽減するため「安易な救急利用を控えよう」と呼び掛けている同市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」（丹生裕子代表）のメンバーを激励した。同病院は、二〇〇二年に四十五人いた医師が十九人に激減。診療科の休診が相次ぎ、患者の市外搬送は五割に上った。
　守る会は小児救急の大半を占める軽症患者を減らし、医師離れを食い止める運動を展開。共感した小児科医らが赴任し、常勤医は二人から五人に増えた。舛添厚労相が、守る会に「地域医療の崩壊を食い止める運動」とメールを送り、懇談を希望していた。
　同病院を訪問した舛添厚労相は、メンバーに「やっと来ることができました。利用者が医療を支える活動は意義深い」と語り掛け、廊下に張られた医師あての子どものメッセージや、受診の目安を示すガイドブックに興味深く見入っていた。

　　　

医師不足の原因は何？＝回答・清水健二
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20080702ddm003070156000c.html
◆医師不足の原因は何？
◇過酷な労働で勤務医が減少－－政府、抑制から増員へ転換
「医療崩壊」って聞くけど、お医者さんがそんなに減っているの？

　記者　実は、医師の数自体は年間３０００～４０００人程度増えています。現役を引退する医師の数より、新しく医師免許を取る人の方が多いからです。それでも医師不足が深刻だと言われるのは、産婦人科や外科など激務と言われる診療科の勤務医が減っているせいです。０６年の産婦人科の勤務医数は、０４年と比べて５・６％減、同じく外科の勤務医数は７・２％減です。

Ｑ　勤務医が減ると、どんなことが起きるの？
Ａ　地域の中核病院で産婦人科や小児科の休診や閉鎖が相次ぎました。特に仕事のきつい産科の医師不足によって、「里帰り出産」を断られたり、妊婦の急患の搬送先を見つけられずに「たらい回し」されたりする事態が起きています。小児科や外科でも、夜間の救急に対応しきれない病院が増えています。

Ｑ　産科などの勤務医が減っているのはどうして？
Ａ　大きな要因は、病院勤務の過酷さです。宿直明けでそのまま日中の勤務に就くことがあるため、訴訟のリスクも高まります。この結果、医師の開業医志向が高まり、勤務医が敬遠されるようになったのです。また、０４年度から新卒医師の臨床研修が義務化されたため、大学病院が地方の病院に医師を派遣できなくなったことも一因です。

Ｑ　国は何か対策を打っていないの？
Ａ　政府の基本方針は最近まで医師の養成数を抑制することでした。具体的には医学部の定員削減です。８２年と９７年には定員削減の閣議決定までしています。ところが、医師不足に対する国民の不安が高まったため、厚生労働省は「安心と希望の医療確保ビジョン」として、医学部の定員増へと方針を転換しました。この政策転換は「骨太の方針０８」にも盛り込まれました。

Ｑ　医学部の定員を増やしたら問題は解決するの？
Ａ　医学部生が一人前になるのは入学から１０年後と言われるので、すぐに効果が出るわけではありません。それまでに地域や診療科によって医師が偏る状態を改善し、開業医との連携を強めて勤務医の負担を軽くすることが必要です。

　　　　

「オンライン請求義務化で廃院」8.6％
キャリアブレイン　2008年7月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16928.html
2011年にレセプトのオンライン請求が原則義務化される。それを前に、「手挙げ方式」を主張する日本医師会がアンケート調査を実施し、このほどその結果を発表した。義務化されると対応できないため、廃院を考えている医療施設が、8.6％に上ることが分かった。

【関連記事】
支払基金の抜本改革を―規制会議
レセプト審査効率化に最低評価―規制会議
「オンライン請求義務化は実現不可能」

　調査は、各都道府県医師会が、会員の病院、診療所の開設者を対象に実施した。日医のアンケート用紙に基づいて実施したのが42医師会、既に実施していた同様の調査の結果を回答としたのが４医師会、未実施が1医師会だった。対象は7万1799施設で、4万2130施設から有効回答があった。有効回答率は58.7％。

　レセプトオンライン請求義務化の認知度は、全体で92.0％。年齢別に見ると、69歳未満の年齢層ではいずれも9割を超えているが、70－79歳では89.6％、80歳以上になると84.1％と、わずかに下がる。
　また、レセプトコンピューターの使用状況は、全体で88.9％。69歳未満では平均を上回るが、70－79歳になると74.7％、80歳以上では56.3％と急激に下がる。

　オンライン請求が義務化された場合の対応では、3611施設、8.6％が廃院を考えていると回答。年齢別に見ると、70－79歳で1212施設、80歳以上で882施設となっている。高齢の医師がITに対応できず、廃院を考えている姿が見えてくる。

　　　

4月に受診抑制か―日医レセプト調査
キャリアブレイン　2008年7月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16926.html

　　

診療報酬：開業医、月平均７万５千円減 ５分ルール導入で
毎日新聞　2008年7月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080704k0000m010022000c.html
　全国保険医団体連合会は３日、４月以降、医師が患者への問診や説明などに５分を費やさないと外来管理加算（５２０円）を請求できなくなった「５分ルール」の影響をまとめた。開業医の場合、導入前の３月に比べると４月は同加算の請求率が下がり、平均で月７万５４１１円の減収になったという。同加算は、開業医や２００床未満の病院を再診に訪れた患者から請求できる。厚生労働省は「基準があいまいだった」として、０８年度診療報酬改定で５分ルールを導入した。しかし医療現場からは、「医療費削減策の一環。優秀な医師ほど短時間で診察できる」との強い反発が起きている。
　調査によると、３月に５９％だった開業医の同加算の請求率は、４月には４５％にダウン。医師不足から他の報酬を手厚くした小児科でも２０ポイント減の６５％に下がり、月の減収幅は６万１９８８円。最も影響を受けた皮膚科は１２万４０８９円減という。調査は、全国の３８４３医療機関が対象。

【参考ブログ】
新小児科医のつぶやき
ガンバレ！保団連　2008-07-01
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080701
厚労省データ不正流用疑惑深まる　2008-07-02
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080702

　　　　　　

国立病院長の年収、1800万円超
キャリアブレイン　2008年7月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16927.html
　厚生労働省はこのほど、国立病院に勤務する医師や看護師らの平均給与額を発表した。年俸制が適用される職員のうち、院長が2007年度に受け取った給与の平均額は1847万3000円、「医長以上」の医師は1475万8000円で、年俸制が適用されない常勤医師は1073万4000円だった。

　厚労省は6月30日、同省が所管する14の独立行政法人に勤務する職員の年間給与の平均額を発表した。
　このうち、国立病院機構（矢崎義雄理事長）の傘下にある146の国立病院（約6万床）の常勤職員数は、「年俸制適用者以外」が3万6703人、「年俸制適用者」が2036人で、年俸制が適用されるのは「院長」と「医長以上の医師」のみ。
　年俸制が適用されない職員は、▽事務・技術▽研究職種▽医療職種（病院医師）▽同（病院看護師）▽同（医療技術職）▽技能職種（看護補助者等）▽教育職種（看護師等養成所教員）▽福祉職種（児童相談員等）▽療養介助職種―の9職種。

　院長123人（平均年齢60.7歳）の年間給与の平均額は1847万3000円、医長以上の医師1913人（同50.5歳）は1475万8000円、年俸制が適用されない医師1474人（同40.0歳）は1073万4000円で、それぞれに約400万円の開きが見られた。医師はすべて常勤職員となっている。一方、看護師2万2822人（同38.0歳）の年間給与の平均額は504万9000円で、療養介助職種221人（同37.5歳）の345万8000円に次いで低かった。

　詳しくは厚生労働省のホームページで。
　http://www.mhlw.go.jp/general/dokuritu/index.html

　　

白河厚生総合病院：小児夜間救急、始まる 開業医２０人が交代診療 ／福島
毎日新聞　2008年7月3日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080703ddlk07040292000c.html

昭和伊南病院の夜間１次救急 開業医も診療協力
長野日報　2008年7月3日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11186

　　

（　↓あくまでいいますが、こうしたアルバイトによって地方の病院夜間救急は
　　　成り立っているのです。厚労省の見直しをお願いしたい所です！
　　　学徒動員（免許もち）か、老人動員かという話なのです。）
研修医のバイト防止へ罰則　神戸大付属病院
神戸新聞　2008年7月3日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001197037.shtml

　　

徳島赤十字病院 時間外料金徴収したら 軽症救急外来が減少「医師の疲れ改善期待」
読売新聞　2008年7月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080703-OYT8T00038.htm
　徳島赤十字病院（小松島市）が４月１日から、夜間や休日に受診に訪れた軽症患者から「時間外料金」を徴収し始めたところ、今年４、５月の時間外に訪れた患者は３４０９人で、前年同期の半分以下に減少したことがわかった。今のところ、患者側からの苦情やトラブルは出ていないという。救急救命センターでもある同病院では、軽症にもかかわらず、夜間や休日の救急外来に訪れる“コンビニ受診”に頭を悩ませてきたが、変化の兆しが表れてきたといえそうだ。
　２日の県議会文教厚生委員会で県側が明らかにした。県によると、時間外に訪れた軽症患者は昨年４、５月、６８９８人いたが、今年は昨年の４９・４％に減った。中でも、特に多かった小児患者は前年同期（４０８６人）から大幅に減り、１５７６人だった。これまでのところ、苦情もなく、同病院にかわって周辺の医療機関で救急外来が集中するなどの問題は起きていないという。夜間に子育ての不安などを受け、アドバイスをする県の無料電話相談「徳島こども救急電話相談（＃８０００）」が４月から毎日開設されていることなどで、子どもの症状を心配した若い親が夜間でもすぐに病院に連れて行くようなケースが減ったとみられる。

　県は「同病院で救急医療にかかわる医師らは相当疲弊していた。適切な診療になってきたと思うが今後も推移を見守りたい」としている。同病院の「時間外料金」は、入院が必要な場合や、他病院からの紹介状を持っている場合以外の軽症患者が平日の夜や土日に来院した場合、保険による診療費とは別に「時間外選定療養費」として３１５０円を徴収する制度。県内の医療機関では初めて設けている。

　　　

芳賀、４年ぶり黒字 日赤３病院の０７年度決算 救急強化、患者数が増加
下野新聞　2008年7月3日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080702/19390

　　　

鰺ケ沢町立中央病院：緊急派遣の医師が着任 ／青森
毎日新聞　2008年7月3日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080703ddlk02040010000c.html
　国が緊急的に医師を派遣するシステムに基づき、鰺ケ沢町立中央病院に日本赤十字社から派遣された名古屋第２赤十字病院の総合内科の横江正道副部長（３８）が着任した。横江副部長は７月末まで診察し、７月６～１９日は同赤十字病院総合内科の丹羽一貴医師も勤務する。８月から１２月までは、赤十字関連の病院から１カ月交代で医師が派遣される見通しだ。
　町は、救急病院とへき地医療拠点病院の指定が中止となる事態も考えられたため、医師派遣を県に働きかけていた。横江副部長は「少しでも地域の力になればと思って来た」と語った。長谷川兼己町長は「本当に感謝している。半年後については、県や弘前大に派遣を働きかけていきたい」と話している。

　　

国による医学部定員の管理、見直しを　＜規制改革会議が中間まとめ＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/03
　政府の規制改革会議は２日、年末の答申に向けた「中間とりまとめ」を公表した。医師不足対策については、「医学部の定員を国が管理する現在の制度について、その必要性を検討し、見直すべき」と明記した。看護師は、慢性疾患や軽度な疾患であれば処置・処方・投薬ができる、いわゆる「ナースプラクティショナー」に該当する職種の導入も求めた。

　　　

看護学生に奨学金 旭医大 付属病院勤務で返還免除
北海道新聞　2008年7月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/102672.html
【旭川】旭川医科大（吉田晃敏学長）は、医学部看護学科の学生を対象に、卒業後すぐ同大病院に常勤すれば返還を免除する条件で、奨学金制度の導入を決めた。希望者全員に最長で大学在籍中の四年間、無利子で月三万五千円を貸与する。不足する看護師を確保するため自治体や一般病院が奨学金制度を設ける例はあるが、同大によると、付属病院を持つ国公立大独自の取り組みとしては珍しいという。

　同大病院は、看護師配置の基準で診療報酬が最も高い、入院患者七人に対し看護師一人を配置する「七対一」体制を五月に導入した。この体制を維持するには看護師の安定確保が不可欠だが、道内第二の都市にある同大でも札幌圏などへの人材流出が深刻化しており、奨学金で歯止めをかけたい考えだ。

　貸与は、今年四月にさかのぼって実施する。同大病院に常勤した月数と同じ月数分の返還を免除し、中退や同大病院に勤務しない場合は一括または分割での返還を求める。

　同大によると、例年、看護学科を卒業する七十人のうち、同大病院に勤める学生は十人前後。今春は吉田学長自ら呼び掛けるなどして約二十人を確保したが、大半は札幌圏や道外に就職する。都会志向が強いうえ、約半数を占める札幌圏出身の学生には「実家に戻って働きたい」との希望者が多いという。福田耕司教務部長は「経済的理由で大学進学をあきらめる高校生もいるはず。奨学金を役立ててほしい」と話す。

　返還免除の規定がある看護学生向けの奨学金としては、道内の看護学生を対象に月三万二千円貸与し、一定の条件の医療機関で五年以上勤め続けた場合に免除する道の制度や、各地の病院を運営しているＪＡ北海道厚生連、日本赤十字社北海道支部の制度などがある。

　　

看護パワーを引き出せ
タウンニュース　2008年7月3日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_oiso/2008_3/07_04/oiso_top1.html
　産科や小児科などの医師だけでなく看護師の不足も全国的に深刻な問題となっているなか、資格を持ちながら結婚や育児などで仕事に就いていない「潜在看護師」の職場復帰を促す取り組みが行われている。東海大学医学部付属大磯病院（大磯町月京）では６月、復帰支援の研修を開催した。地域医療における看護の質を低下させないためにも、同病院への就職に限らず、「再就職の足がかりになれば」と、今後も研修を実施していくという。

　研修には地元や近隣地域から正・准看護師、保健師、助産師の資格を持つ７人が参加した。６月23日から27日まで５日間にわたり、現在の医療動向や感染対策、採血や医療機器の取り扱い方などを学んだ。講師は大磯病院の現職の医師、看護師らが務めた。
　「胸を圧迫する部分は乳頭と乳頭を結んだ線の真ん中です」。心臓マッサージのポイントを講師が語る。研修４日目の実技のテーマは人工呼吸や、自動体外式除細動器を使った急変時の対処法。「昔は肋骨に沿って指を動かして圧迫部を確認していましたが、１秒でも早く始めるためには、この方が早いです」という説明に受講者が頷いていた。

　厚生労働省の検討会が報告した看護職員の需給見通しによると、平成22年に全国で約１４０万６千人が必要であるのに対し、供給は１３９万１千人。神奈川県では約１,３００人が不足するとの予測だ。
　看護師不足の背景には平成18年４月の診療報酬改定がある。「患者７人対看護師１人」の配置基準を満たした病院は増収につながるため、各病院では看護師確保が課題に。国や自治体は全国に約55万人いるといわれる潜在看護師の職場復帰を促す取り組みに動き始めた。しかし、医療は日進月歩。一度現場から離れてしまうと、技術や知識がついていけるか不安があって再就職をためらう人も多い。大磯病院ではこれまで３回の研修を実施。研修を受けて実際に復職した人もおり、次回は秋に予定しているという。

　　　

リタリン記録不備で京都の医師を書類送検 近畿麻薬取締部
MSN産経ニュース　2008年7月3日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080703/crm0807031101009-n1.htm

　　

出産時医療ミスで障害、診療所側に８６００万円賠償命令…地裁岩国
読売新聞　2008年7月3日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080703-OYS1T00206.htm
山口県岩国市の診療所「八木レディスクリニック」で、女児（８）が脳性まひのため重度の身体障害を負ったのは出産時の医療ミスが原因として、両親らが診療所を経営する医療法人治奈（はるな）会と担当医師を相手取り、計約１億８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、山口地裁岩国支部であった。大島雅弘裁判官は診療所側の過失を認定し、計約８６００万円の支払いを命じた。

　判決によると、女児の母親は１９９９年１０月、異常出血のため通院していた診療所を訪れた。医師は分娩（ぶんべん）監視装置で胎児をモニター検査したが、逐一確認せず、仮死の兆候に気づくのが遅れたため、改善措置や帝王切開の準備をせずに陣痛促進剤を投与して分娩した。
　判決は、こうした医療行為と脳性マヒについて、〈１〉胎児が低酸素状態に陥ったのに、悪化させる陣痛促進剤を投与した〈２〉すぐに帝王切開に取りかかれば約５０分（？）早く出産できた――などとし、因果関係を認めた。被告側の代理人は「判決文を見ていないので何も話せない」としている。

　　　

『胎児死亡は医療ミス』　地裁口頭弁論／茨城
東京新聞　2008年7月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20080703/CK2008070302000128.html
　出産時に胎児が死亡したのは、医師が適切な出産方法を選択する注意義務を怠ったからだとして、ひたちなか市の夫婦が水戸市の医療法人「明保会」と担当した医師を相手に、総額約六千九百万円の損害賠償を求める訴え起こし、水戸地裁（都築民枝裁判長）で二日、第一回口頭弁論が開かれた。訴状によると、女性は昨年九月十一日、出産のために医療法人が経営する病院に入院。女性は同日、いったんは自然分娩（ぶんべん）を試みたが、その後に帝王切開に切り替えて出産。しかし胎児は死亡し、女性も子宮破裂のため、子宮と卵巣の摘出手術を受けた。
　原告側は胎児が四千グラム以上と大きく、医師が子宮破裂などの危険性を妊婦に説明し、帝王切開する義務があったと主張。被告側は書面で請求の棄却を求めて争う方針を示した。

　　

死亡女性からもセラチア菌 三重県の点滴院内感染
47NEWS　2008年7月3日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008070301000183.html

手足口病：県内で流行 県、感染予防呼び掛け ／三重
毎日新聞　2008年7月3日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080703ddlk24040226000c.html

医療と福祉１１０番 ７日から
MSN産経ニュース　2008年7月3日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080703/wlf0807030757000-n1.htm

　　

インド人にビックリ
ssd's Diary　2008年7月 3日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/07/post_762.html

　　

　　

【ＣＳ放送スカイパーフェクＴＶ！】

最近放送したものの中から、特に反響の大きかった、
『大野病院妊婦死亡事件　メディアの功罪』と、
『認知証高齢者つめはがし事件』の２作品を、
特別に期間限定(7月2日水曜日から9月30日火曜日まで)で、
インターネット動画配信を行っております。
http://www.ch774.com/

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がん拠点病院のスタッフ不足は、手術の待ち時間延長として
結局の所、患者さんへの不利益となります。
（考えただけで分かると思いますが。）

産婦人科では婦人科医も産科ができるため、
すでに多くの病院では癌を手放し、産科病院と化すか、
癌検診病院（手術なし）となります。

もうすでに何年も前から起こっていた事象ですが。。。

産婦人科の場合癌検診が有効ですので、
早めの癌を見つけるために（初期なら癌拠点病院でなくとも済む手術ですむ場合が多い）
癌検診をちゃんと受けてください。

　　　　

がん拠点病院、３割医師不足 国立がんセンターも
朝日新聞　2008年7月3日
http://www.asahi.com/national/update/0702/OSK200807020077.html
　都府県のがん診療拠点に指定された全国４７病院のうち、３割弱にあたる１３病院で、手術を担う外科医、麻酔科医のいずれかが不足していることが、朝日新聞社の調べでわかった。がん診療の頂点にあたる国立がんセンター中央病院（東京）では３月以降、麻酔科医の一斉退職から手術数を２割減らしている。手術数の減少や「手術待ち」の延長など、がん診療にも深刻な影を落としている。全国的に外科医、麻酔科医不足が問題となる中、今年４～５月、４７の「がん診療連携拠点病院」に０５年以降の毎年４月時の人数などを尋ねた。東北大病院（宮城）、九州大病院（福岡）を除く４５病院から回答を得た。

　定員に満たないと答えたのは青森、栃木、埼玉、山梨、長野、静岡、兵庫、島根、岡山、徳島、高知、熊本、大分の１３病院。定員には達しているが、過去１年間に外科医または麻酔科医が減ったり、手術の増加に追いつかなかったりと、「不足感がある」と答えた病院も九つあった。
　不足に対する病院の対応では、「診断から手術までの待ち時間を延長」「非常勤医師の活用」が４病院、「胆石など、がん以外の手術をやめた」「外来を中止・縮小」が３病院、「麻酔科医や外科医に手当などを新設」が２病院あった。「全体の手術を減らした」「化学療法・緩和ケアを縮小・中止した」と答えた病院もあり、地域の病院、診療所への患者の「逆紹介」などでしのいでいる、という。

　　　

サテライト医療機関に公立金木病院
陸奥新報　2008年7月3日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2620.html

医療制度めぐる課題探る
山形新聞　2008年7月3日
http://yamagata-np.jp/news/200807/03/kj_2008070300036.php

島根・隠岐の医療の充実を要望 署名、住民の６割
中国新聞　2008年7月3日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200807030304.html

　　

日本の医師数 主要国最下位　ＯＥＣＤ調査
2008年7月3日(木)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-03/2008070301_04_0.html
　日本の人口千人当たりの医師数は二・一人（二〇〇六年）で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟している三十カ国中二十六位であることが、同機構がまとめた「ヘルスデータ二〇〇八」でわかりました。ＯＥＣＤ平均の三・一人を大きく下回っています。主要七カ国ではカナダと並んで最下位です。同機構は「医学部の入学定員に上限を設定する政府の政策が原因の一つ」だと指摘しています｡

　日本の総医療費はＧＤＰ（国内総生産）比８・２％（〇五年）で、三十カ国中二十一位。一人当たり医療費（各国の物価を調整した購買力平価換算）は二千四百七十四ドル（同年）で、三十カ国中二十位でした。（ＯＥＣＤ平均は二千八百二十四ドル）医師のうち、女性医師が占める割合をみると、日本は１７・１％（〇六年）でした。データがある二十七カ国の最下位で、平均（３９・５％）を大幅に下回っています。

　日本共産党は、〇七年に医師不足を打開するための提案を発表。大学の医学部定員の削減を定めた閣議決定を撤回し、医療費抑制政策を転換するよう求めてきました。六月に、政府もようやく医師不足を認め、医師数を増やす方針に転換することを表明しました。

　　　

医師を守る活動をしている母親らと対面した舛添厚労相＝３日午前、県立柏原病院
神戸新聞　2008年7月3日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001197934.shtml
　舛添要一厚労相が三日、丹波市柏原町の県立柏原病院を訪れ、医師の負担を軽減するため「安易な救急利用を控えよう」と呼び掛けている同市の母親グループ「県立柏原病院の小児科を守る会」（丹生裕子代表）のメンバーを激励した。同病院は、二〇〇二年に四十五人いた医師が十九人に激減。診療科の休診が相次ぎ、患者の市外搬送は五割に上った。
　守る会は小児救急の大半を占める軽症患者を減らし、医師離れを食い止める運動を展開。共感した小児科医らが赴任し、常勤医は二人から五人に増えた。舛添厚労相が、守る会に「地域医療の崩壊を食い止める運動」とメールを送り、懇談を希望していた。
　同病院を訪問した舛添厚労相は、メンバーに「やっと来ることができました。利用者が医療を支える活動は意義深い」と語り掛け、廊下に張られた医師あての子どものメッセージや、受診の目安を示すガイドブックに興味深く見入っていた。

　　　

医師不足の原因は何？＝回答・清水健二
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/select/wadai/naruhodori/news/20080702ddm003070156000c.html
◆医師不足の原因は何？
◇過酷な労働で勤務医が減少－－政府、抑制から増員へ転換
「医療崩壊」って聞くけど、お医者さんがそんなに減っているの？

　記者　実は、医師の数自体は年間３０００～４０００人程度増えています。現役を引退する医師の数より、新しく医師免許を取る人の方が多いからです。それでも医師不足が深刻だと言われるのは、産婦人科や外科など激務と言われる診療科の勤務医が減っているせいです。０６年の産婦人科の勤務医数は、０４年と比べて５・６％減、同じく外科の勤務医数は７・２％減です。

Ｑ　勤務医が減ると、どんなことが起きるの？
Ａ　地域の中核病院で産婦人科や小児科の休診や閉鎖が相次ぎました。特に仕事のきつい産科の医師不足によって、「里帰り出産」を断られたり、妊婦の急患の搬送先を見つけられずに「たらい回し」されたりする事態が起きています。小児科や外科でも、夜間の救急に対応しきれない病院が増えています。

Ｑ　産科などの勤務医が減っているのはどうして？
Ａ　大きな要因は、病院勤務の過酷さです。宿直明けでそのまま日中の勤務に就くことがあるため、訴訟のリスクも高まります。この結果、医師の開業医志向が高まり、勤務医が敬遠されるようになったのです。また、０４年度から新卒医師の臨床研修が義務化されたため、大学病院が地方の病院に医師を派遣できなくなったことも一因です。

Ｑ　国は何か対策を打っていないの？
Ａ　政府の基本方針は最近まで医師の養成数を抑制することでした。具体的には医学部の定員削減です。８２年と９７年には定員削減の閣議決定までしています。ところが、医師不足に対する国民の不安が高まったため、厚生労働省は「安心と希望の医療確保ビジョン」として、医学部の定員増へと方針を転換しました。この政策転換は「骨太の方針０８」にも盛り込まれました。

Ｑ　医学部の定員を増やしたら問題は解決するの？
Ａ　医学部生が一人前になるのは入学から１０年後と言われるので、すぐに効果が出るわけではありません。それまでに地域や診療科によって医師が偏る状態を改善し、開業医との連携を強めて勤務医の負担を軽くすることが必要です。

　　　　

「オンライン請求義務化で廃院」8.6％
キャリアブレイン　2008年7月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16928.html
2011年にレセプトのオンライン請求が原則義務化される。それを前に、「手挙げ方式」を主張する日本医師会がアンケート調査を実施し、このほどその結果を発表した。義務化されると対応できないため、廃院を考えている医療施設が、8.6％に上ることが分かった。

【関連記事】
支払基金の抜本改革を―規制会議
レセプト審査効率化に最低評価―規制会議
「オンライン請求義務化は実現不可能」

　調査は、各都道府県医師会が、会員の病院、診療所の開設者を対象に実施した。日医のアンケート用紙に基づいて実施したのが42医師会、既に実施していた同様の調査の結果を回答としたのが４医師会、未実施が1医師会だった。対象は7万1799施設で、4万2130施設から有効回答があった。有効回答率は58.7％。

　レセプトオンライン請求義務化の認知度は、全体で92.0％。年齢別に見ると、69歳未満の年齢層ではいずれも9割を超えているが、70－79歳では89.6％、80歳以上になると84.1％と、わずかに下がる。
　また、レセプトコンピューターの使用状況は、全体で88.9％。69歳未満では平均を上回るが、70－79歳になると74.7％、80歳以上では56.3％と急激に下がる。

　オンライン請求が義務化された場合の対応では、3611施設、8.6％が廃院を考えていると回答。年齢別に見ると、70－79歳で1212施設、80歳以上で882施設となっている。高齢の医師がITに対応できず、廃院を考えている姿が見えてくる。

　　　

4月に受診抑制か―日医レセプト調査
キャリアブレイン　2008年7月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16926.html

　　

診療報酬：開業医、月平均７万５千円減 ５分ルール導入で
毎日新聞　2008年7月3日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080704k0000m010022000c.html
　全国保険医団体連合会は３日、４月以降、医師が患者への問診や説明などに５分を費やさないと外来管理加算（５２０円）を請求できなくなった「５分ルール」の影響をまとめた。開業医の場合、導入前の３月に比べると４月は同加算の請求率が下がり、平均で月７万５４１１円の減収になったという。同加算は、開業医や２００床未満の病院を再診に訪れた患者から請求できる。厚生労働省は「基準があいまいだった」として、０８年度診療報酬改定で５分ルールを導入した。しかし医療現場からは、「医療費削減策の一環。優秀な医師ほど短時間で診察できる」との強い反発が起きている。
　調査によると、３月に５９％だった開業医の同加算の請求率は、４月には４５％にダウン。医師不足から他の報酬を手厚くした小児科でも２０ポイント減の６５％に下がり、月の減収幅は６万１９８８円。最も影響を受けた皮膚科は１２万４０８９円減という。調査は、全国の３８４３医療機関が対象。

【参考ブログ】
新小児科医のつぶやき
ガンバレ！保団連　2008-07-01
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080701
厚労省データ不正流用疑惑深まる　2008-07-02
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080702

　　　　　　

国立病院長の年収、1800万円超
キャリアブレイン　2008年7月3日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16927.html
　厚生労働省はこのほど、国立病院に勤務する医師や看護師らの平均給与額を発表した。年俸制が適用される職員のうち、院長が2007年度に受け取った給与の平均額は1847万3000円、「医長以上」の医師は1475万8000円で、年俸制が適用されない常勤医師は1073万4000円だった。

　厚労省は6月30日、同省が所管する14の独立行政法人に勤務する職員の年間給与の平均額を発表した。
　このうち、国立病院機構（矢崎義雄理事長）の傘下にある146の国立病院（約6万床）の常勤職員数は、「年俸制適用者以外」が3万6703人、「年俸制適用者」が2036人で、年俸制が適用されるのは「院長」と「医長以上の医師」のみ。
　年俸制が適用されない職員は、▽事務・技術▽研究職種▽医療職種（病院医師）▽同（病院看護師）▽同（医療技術職）▽技能職種（看護補助者等）▽教育職種（看護師等養成所教員）▽福祉職種（児童相談員等）▽療養介助職種―の9職種。

　院長123人（平均年齢60.7歳）の年間給与の平均額は1847万3000円、医長以上の医師1913人（同50.5歳）は1475万8000円、年俸制が適用されない医師1474人（同40.0歳）は1073万4000円で、それぞれに約400万円の開きが見られた。医師はすべて常勤職員となっている。一方、看護師2万2822人（同38.0歳）の年間給与の平均額は504万9000円で、療養介助職種221人（同37.5歳）の345万8000円に次いで低かった。

　詳しくは厚生労働省のホームページで。
　http://www.mhlw.go.jp/general/dokuritu/index.html

　　

白河厚生総合病院：小児夜間救急、始まる 開業医２０人が交代診療 ／福島
毎日新聞　2008年7月3日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080703ddlk07040292000c.html

昭和伊南病院の夜間１次救急 開業医も診療協力
長野日報　2008年7月3日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11186

　　

（　↓あくまでいいますが、こうしたアルバイトによって地方の病院夜間救急は
　　　成り立っているのです。厚労省の見直しをお願いしたい所です！
　　　学徒動員（免許もち）か、老人動員かという話なのです。）
研修医のバイト防止へ罰則　神戸大付属病院
神戸新聞　2008年7月3日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001197037.shtml

　　

徳島赤十字病院 時間外料金徴収したら 軽症救急外来が減少「医師の疲れ改善期待」
読売新聞　2008年7月3日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokushima/news/20080703-OYT8T00038.htm
　徳島赤十字病院（小松島市）が４月１日から、夜間や休日に受診に訪れた軽症患者から「時間外料金」を徴収し始めたところ、今年４、５月の時間外に訪れた患者は３４０９人で、前年同期の半分以下に減少したことがわかった。今のところ、患者側からの苦情やトラブルは出ていないという。救急救命センターでもある同病院では、軽症にもかかわらず、夜間や休日の救急外来に訪れる“コンビニ受診”に頭を悩ませてきたが、変化の兆しが表れてきたといえそうだ。
　２日の県議会文教厚生委員会で県側が明らかにした。県によると、時間外に訪れた軽症患者は昨年４、５月、６８９８人いたが、今年は昨年の４９・４％に減った。中でも、特に多かった小児患者は前年同期（４０８６人）から大幅に減り、１５７６人だった。これまでのところ、苦情もなく、同病院にかわって周辺の医療機関で救急外来が集中するなどの問題は起きていないという。夜間に子育ての不安などを受け、アドバイスをする県の無料電話相談「徳島こども救急電話相談（＃８０００）」が４月から毎日開設されていることなどで、子どもの症状を心配した若い親が夜間でもすぐに病院に連れて行くようなケースが減ったとみられる。

　県は「同病院で救急医療にかかわる医師らは相当疲弊していた。適切な診療になってきたと思うが今後も推移を見守りたい」としている。同病院の「時間外料金」は、入院が必要な場合や、他病院からの紹介状を持っている場合以外の軽症患者が平日の夜や土日に来院した場合、保険による診療費とは別に「時間外選定療養費」として３１５０円を徴収する制度。県内の医療機関では初めて設けている。

　　　

芳賀、４年ぶり黒字 日赤３病院の０７年度決算 救急強化、患者数が増加
下野新聞　2008年7月3日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080702/19390

　　　

鰺ケ沢町立中央病院：緊急派遣の医師が着任 ／青森
毎日新聞　2008年7月3日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080703ddlk02040010000c.html
　国が緊急的に医師を派遣するシステムに基づき、鰺ケ沢町立中央病院に日本赤十字社から派遣された名古屋第２赤十字病院の総合内科の横江正道副部長（３８）が着任した。横江副部長は７月末まで診察し、７月６～１９日は同赤十字病院総合内科の丹羽一貴医師も勤務する。８月から１２月までは、赤十字関連の病院から１カ月交代で医師が派遣される見通しだ。
　町は、救急病院とへき地医療拠点病院の指定が中止となる事態も考えられたため、医師派遣を県に働きかけていた。横江副部長は「少しでも地域の力になればと思って来た」と語った。長谷川兼己町長は「本当に感謝している。半年後については、県や弘前大に派遣を働きかけていきたい」と話している。

　　

国による医学部定員の管理、見直しを　＜規制改革会議が中間まとめ＞
Japan Medicine mail 　 2008/07/03
　政府の規制改革会議は２日、年末の答申に向けた「中間とりまとめ」を公表した。医師不足対策については、「医学部の定員を国が管理する現在の制度について、その必要性を検討し、見直すべき」と明記した。看護師は、慢性疾患や軽度な疾患であれば処置・処方・投薬ができる、いわゆる「ナースプラクティショナー」に該当する職種の導入も求めた。

　　　

看護学生に奨学金 旭医大 付属病院勤務で返還免除
北海道新聞　2008年7月3日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/education/102672.html
【旭川】旭川医科大（吉田晃敏学長）は、医学部看護学科の学生を対象に、卒業後すぐ同大病院に常勤すれば返還を免除する条件で、奨学金制度の導入を決めた。希望者全員に最長で大学在籍中の四年間、無利子で月三万五千円を貸与する。不足する看護師を確保するため自治体や一般病院が奨学金制度を設ける例はあるが、同大によると、付属病院を持つ国公立大独自の取り組みとしては珍しいという。

　同大病院は、看護師配置の基準で診療報酬が最も高い、入院患者七人に対し看護師一人を配置する「七対一」体制を五月に導入した。この体制を維持するには看護師の安定確保が不可欠だが、道内第二の都市にある同大でも札幌圏などへの人材流出が深刻化しており、奨学金で歯止めをかけたい考えだ。

　貸与は、今年四月にさかのぼって実施する。同大病院に常勤した月数と同じ月数分の返還を免除し、中退や同大病院に勤務しない場合は一括または分割での返還を求める。

　同大によると、例年、看護学科を卒業する七十人のうち、同大病院に勤める学生は十人前後。今春は吉田学長自ら呼び掛けるなどして約二十人を確保したが、大半は札幌圏や道外に就職する。都会志向が強いうえ、約半数を占める札幌圏出身の学生には「実家に戻って働きたい」との希望者が多いという。福田耕司教務部長は「経済的理由で大学進学をあきらめる高校生もいるはず。奨学金を役立ててほしい」と話す。

　返還免除の規定がある看護学生向けの奨学金としては、道内の看護学生を対象に月三万二千円貸与し、一定の条件の医療機関で五年以上勤め続けた場合に免除する道の制度や、各地の病院を運営しているＪＡ北海道厚生連、日本赤十字社北海道支部の制度などがある。

　　

看護パワーを引き出せ
タウンニュース　2008年7月3日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_oiso/2008_3/07_04/oiso_top1.html
　産科や小児科などの医師だけでなく看護師の不足も全国的に深刻な問題となっているなか、資格を持ちながら結婚や育児などで仕事に就いていない「潜在看護師」の職場復帰を促す取り組みが行われている。東海大学医学部付属大磯病院（大磯町月京）では６月、復帰支援の研修を開催した。地域医療における看護の質を低下させないためにも、同病院への就職に限らず、「再就職の足がかりになれば」と、今後も研修を実施していくという。

　研修には地元や近隣地域から正・准看護師、保健師、助産師の資格を持つ７人が参加した。６月23日から27日まで５日間にわたり、現在の医療動向や感染対策、採血や医療機器の取り扱い方などを学んだ。講師は大磯病院の現職の医師、看護師らが務めた。
　「胸を圧迫する部分は乳頭と乳頭を結んだ線の真ん中です」。心臓マッサージのポイントを講師が語る。研修４日目の実技のテーマは人工呼吸や、自動体外式除細動器を使った急変時の対処法。「昔は肋骨に沿って指を動かして圧迫部を確認していましたが、１秒でも早く始めるためには、この方が早いです」という説明に受講者が頷いていた。

　厚生労働省の検討会が報告した看護職員の需給見通しによると、平成22年に全国で約１４０万６千人が必要であるのに対し、供給は１３９万１千人。神奈川県では約１,３００人が不足するとの予測だ。
　看護師不足の背景には平成18年４月の診療報酬改定がある。「患者７人対看護師１人」の配置基準を満たした病院は増収につながるため、各病院では看護師確保が課題に。国や自治体は全国に約55万人いるといわれる潜在看護師の職場復帰を促す取り組みに動き始めた。しかし、医療は日進月歩。一度現場から離れてしまうと、技術や知識がついていけるか不安があって再就職をためらう人も多い。大磯病院ではこれまで３回の研修を実施。研修を受けて実際に復職した人もおり、次回は秋に予定しているという。

　　　

リタリン記録不備で京都の医師を書類送検 近畿麻薬取締部
MSN産経ニュース　2008年7月3日
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080703/crm0807031101009-n1.htm

　　

出産時医療ミスで障害、診療所側に８６００万円賠償命令…地裁岩国
読売新聞　2008年7月3日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080703-OYS1T00206.htm
山口県岩国市の診療所「八木レディスクリニック」で、女児（８）が脳性まひのため重度の身体障害を負ったのは出産時の医療ミスが原因として、両親らが診療所を経営する医療法人治奈（はるな）会と担当医師を相手取り、計約１億８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２日、山口地裁岩国支部であった。大島雅弘裁判官は診療所側の過失を認定し、計約８６００万円の支払いを命じた。

　判決によると、女児の母親は１９９９年１０月、異常出血のため通院していた診療所を訪れた。医師は分娩（ぶんべん）監視装置で胎児をモニター検査したが、逐一確認せず、仮死の兆候に気づくのが遅れたため、改善措置や帝王切開の準備をせずに陣痛促進剤を投与して分娩した。
　判決は、こうした医療行為と脳性マヒについて、〈１〉胎児が低酸素状態に陥ったのに、悪化させる陣痛促進剤を投与した〈２〉すぐに帝王切開に取りかかれば約５０分（？）早く出産できた――などとし、因果関係を認めた。被告側の代理人は「判決文を見ていないので何も話せない」としている。

　　　

『胎児死亡は医療ミス』　地裁口頭弁論／茨城
東京新聞　2008年7月3日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20080703/CK2008070302000128.html
　出産時に胎児が死亡したのは、医師が適切な出産方法を選択する注意義務を怠ったからだとして、ひたちなか市の夫婦が水戸市の医療法人「明保会」と担当した医師を相手に、総額約六千九百万円の損害賠償を求める訴え起こし、水戸地裁（都築民枝裁判長）で二日、第一回口頭弁論が開かれた。訴状によると、女性は昨年九月十一日、出産のために医療法人が経営する病院に入院。女性は同日、いったんは自然分娩（ぶんべん）を試みたが、その後に帝王切開に切り替えて出産。しかし胎児は死亡し、女性も子宮破裂のため、子宮と卵巣の摘出手術を受けた。
　原告側は胎児が四千グラム以上と大きく、医師が子宮破裂などの危険性を妊婦に説明し、帝王切開する義務があったと主張。被告側は書面で請求の棄却を求めて争う方針を示した。

　　

死亡女性からもセラチア菌 三重県の点滴院内感染
47NEWS　2008年7月3日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008070301000183.html

手足口病：県内で流行 県、感染予防呼び掛け ／三重
毎日新聞　2008年7月3日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080703ddlk24040226000c.html

医療と福祉１１０番 ７日から
MSN産経ニュース　2008年7月3日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080703/wlf0807030757000-n1.htm

　　

インド人にビックリ
ssd's Diary　2008年7月 3日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/07/post_762.html

　　

　　

【ＣＳ放送スカイパーフェクＴＶ！】

最近放送したものの中から、特に反響の大きかった、
『大野病院妊婦死亡事件　メディアの功罪』と、
『認知証高齢者つめはがし事件』の２作品を、
特別に期間限定(7月2日水曜日から9月30日火曜日まで)で、
インターネット動画配信を行っております。
http://www.ch774.com/