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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

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100時間外って。。。。
（でもある年の国勢調査、私の労働時間104時間/週だったです。）
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月100時間の「時間外」勤務医３人に１人　＜栃木県医、就労実態調査＞
Japan Medicine 2008/07/02
　常勤勤務医の３人に１人が過労死に認定される月100時間の時間外労働を行っている―。病院勤務医の過酷な就労の実態が、栃木県医師会が行った調査結果から浮き彫りとなった。「休日は週１回または１回未満」との回答も４分の１を占めており、栃木県医は「勤務医の人数を増やさない限り、問題の解決策は見当たらない」と指摘している。調査結果をまとめた報告書は、日本医師会や地元選出の国会議員、栃木県知事らに送付し、現状に対する理解と労働環境改善に向けた協力を訴えている。

　　　

月100時間のr時間外』勤務医3人に1人　栃木県医、就労実態調査
Medifax 2008/07/02
常勤勤務医の3人に1人が過労死に認定される月100時周の時間外労働を行っている一。
病院勤務医の過酷な就労の実態が、栃木県医師会が行った調査結果から浮き彫りとなっ
た。　「休目は週1回または1回未満」との回答も4分の1を占めており、栃木県医は
勤務医の人数を増やさない限り、問題の解決策は見当たらない」と指摘している．調
査結果をまとめた報告書は、目本医師会や地元選出の国会議員、栃木県知事らに送付し、
現状に対する理解と労働環境改善に向けた協力を訴えている。　　　　
調査は、栃木県医の勤務医部会内に設置された特別委員会が実施した。2007年7～8月に県内の115病院へ計4070部（うち常勤医向けは2500部）の調査票を配布し、1445部（35．5％）を回収した。このうち常勤医からは1306部（52．2％〉の回答を得た。
調査結果によると常勤医の週平均実労働時間は、　「48～59時間」が20．9％、　r59～64
時間」が17．1％で、　「64～79時間」が最も多く22．9％だった。これに「80時間超」と回答した10．5％を加えると、週実労働時間が「64時間以上」は33．4％だった。1週間で64時間以上の実労働は、1カ月の「時間外労働」に換算すると約100時問となる。常勤医の3人に1人が月100時間の時間外労働をしている計算だ。

長時間労働の要因（複数回答）では「患者数、診療内容の増加」が58．3％と最多、次いで「会議・書類作成など診療外業務」の42．3％、　「自己研修、研究、教育」の24．9％などとなっており、特別委員会は、医師数の増加や患者の大病院志向の是正、病診連携による1次救急からの解放、医師以外でもできる仕事からの解放が望まれるとしている。
長時間勤務による悪影響としては、　「肉体的、精神的な健康不安」が78．3％と最多で、「医療ミスを誘因」の63．9％、　「家族関係の崩壊」の24．4％、　「医師患者関係の悪化」の8．1％が続いた。超過勤務に対する処遇は「ない」との回答が64．5％を占め、処遇がある場合でも「代休」を取得できるのは3．7％にとどまっている。

当直明けは「通常勤務」が93％
さらに、当直時の仮眠が「十分とれる」はわずか11．1％だったにもかかわらず、当直明けの勤務体制について「通常勤務」との回答が93．3％にも上っており、特別委員会は「労働基準法は医療現場にはないに等しい現状」と指摘している。
栃木県医は、産科、小児科、救急医療など診療科に焦点を当てた現状分析や、同様の調査を数年後に行い、経時変動を把握することなどを検討するとしている。

　　　

　↓　あいちゃん先生！頑張ってください（＞▽＜）！！！！！
勤務医の健康支援へプロジェクト―日医
キャリアブレイン　2008年7月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16912.html
日本医師会（唐澤祥人会長）はこのほど、勤務医の心身の健康を幅広くサポートする方策を探るため、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を設置した。１年をめどに対策を取りまとめる。今村聡常任理事が7月2日の定例記者会見で発表した。

【関連記事】
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　今村常任理事はまず、「勤務医は過重労働に加え、医師と患者間の関係で悩み、うつ病に罹患、自殺にまで至るケースも見られる。そのことが、勤務医の病院からの離脱、さらには医療からの離脱を加速させ、地域の医療供給体制にも深刻な影響を与えかねない」との見方を示した。そして、「精神面を含めた健康状態の把握、あるいは健康回復へのサポートが重要」と指摘した。
　その上で、「心身の健康を幅広くサポートする対策を検討し、具体的な施策として示し、勤務医対策の一環としてその実現を図るために、プロジェクト委員会を立ち上げた」と説明した。
既存のデータを利用した実態の把握や、諸外国の取り組みの調査などに取り組む。
　委員は、後藤隆久・横浜市立大教授（麻酔科）、吉川徹・労働科学研究所副所長、平井愛山・千葉県立東金病院院長ら7人。今後、日医の勤務医委員会とも連携しながら議論を進める。

　　　　

増える「飛び込み出産」 岡山県内産科施設
「隠したかった」「お金なかった」未婚が５割超
山陽新聞　２００８年７月２日
http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2008/07/02/2008070211314263028.html
　妊婦健診を１度も受けないまま駆け込んでくる「飛び込み出産」を２００５年から３年間で産科施設の半数が経験し、４割以上が以前より増えたと感じていることが、日本産婦人科医会岡山県支部（丹羽国泰会長）の調査で分かった。「未婚」のケースが半数を占め、背景には周囲に相談できなかったり、経済的事情などさまざまな問題がうかがえる。今年３月、分娩（ぶんべん）を扱う県内４３施設にアンケートし、３２施設から回答があった。この結果、飛び込み出産は０５年―０７年で、１６施設が７０件経験。数年前に比べ「増えた」と答えた施設は４４％に上った。

　背景（複数回答）は「未婚」が５１・４％を占め、次いで「親子手帳（母子健康手帳）なし」２８・６％、「３人目以上の経産婦」２０・０％、「未成年」１８・６％など。施設が妊婦から受けた説明では「未婚で隠したかった」「中絶の時期を逸した」「お金がなかった」などの理由があったという。地域別では、産科施設の少ない県北６件に対し、県南が６４件。分娩数（１０００件）に対する比率でも県南が県北の約５倍と高かった。妊婦健診は初回が約１万３０００円（２回目以降約６５００円）で、厚生労働省は最低５回の受診が必要としている。

　飛び込み出産は妊婦の経過などを把握しきれないため、妊娠高血圧などの合併症、胎児の死亡といった医療安全面でリスクは高い。０７年は９施設（２９件）が経験したが、７件についてはこうした危険性、費用の未払いへの懸念から受け入れを拒否した。同支部は各施設に個別事例ごとの調査・報告を求め、飛び込み出産に至る背景を探る。調査を担当した中塚幹也岡山大大学院教授は「個人のモラルや経済的な問題のみでは片づけられない。妊婦健診の無料化だけでは限界があり、個々の事例を検証した上での対策が求められる」と話している。

　　

産婦人科の救急体制整備
来年４月から初期救急は相模原南メディカルセンターで／ 相模原市
タウンニュース　2008年7月2日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/02_saga/2008_3/07_03/saga_top2.html
　産婦人科の医師不足が全国的な問題となっている中、相模原市では、昨年９月に産婦人科専門の医師らによる医療対策協議会を設置、緊急の課題について検討を重ねてきた。これを受け、６月16日に開催された市医療懇話会で、来年４月から産婦人科の救急医療に新たな受け入れ体制が準備されていることが報告された。
　市と医師会、病院協会、北里大学で構成される市医療懇話会によれば、市内で分娩を取り扱う施設は病院が６ヵ所、診療所が６ヵ所、助産所が５ヵ所。平成18年度の分娩件数は、病院が４,１４２件、診療所が１,２２５件で、分娩を扱う医療機関の減少は認められるものの、全国的には状況は悪くなく、概ね市内の医療機関で分娩が行われている。一方、医師や助産師の不足と医療機関の減少を早急に着手すべき課題と位置づけ、これを食い止めるための対応策として、病院勤務医の就労環境の整備、例えば院内保育施設への助成の充実や助産師の養成等を求めている。

　さらにこの懇話会では、医療機関が休診の際の体制として、産婦人科の救急制度を整備。来年４月から、入院や手術などを伴わない初期救急は、相模大野の相模原南メディカルセンターで、入院や手術が必要な二次救急は、市内の４病院（総合相模更生病院、淵野辺総合病院、社会保険相模野病院、国立病院機構相模原病院）が交代で日曜・祝日の午前９時から午後５時、産婦人科の救急患者を受け入れる準備を始めることが明らかにされた。救急の判断基準や受け入れ基準等の細部については、８月にも開催される医療対策協議会の小委員会で詰めるとしている。

　　　

周産期医療と小児救急　診療体制強化で死亡率減
熊本日日新聞　2008年7月2日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/207.html
　産婦人科と小児科は、医療崩壊の”代名詞”と化している。ところが、この二つの診療科の体制を強化し、新生児や乳幼児の救命に力を注いでいる九州の自治体もある。
　一つは宮崎県。県内を四エリアに分けて各地区ごとに周産期母子医療センターを新設、周産期死亡率を大幅に減らした。もう一つは福岡県の久留米広域市町村圏事務組合。開業医が参加した夜間の小児救急センターを開設し、小児救急が手薄な隣県もカバーしている。

■宮崎方式
　出産千人に対し、妊娠満二十二週以降の死産と生後一週間未満の新生児死亡を合計した比率を、周産期死亡率という。宮崎県は一九九四年、この数字が一〇・五と全国ワーストワンだった。県健康増進課によると、前後の時期も似たような数字で低迷していた。
　鹿児島市立病院から一九九一年、宮崎大付属病院に赴任した池ノ上克（つよむ）産婦人科教授も危機感を募らせた一人だった。池の上教授は鹿児島時代の七六年、国内初の五つ子誕生に立ち会い、主治医として百三日間接した。

　宮崎の現状打開のため県や医師会と協力し、周産期医療の全県的な底上げを目指した。これが今、「宮崎方式」と呼ばれ実を結んでいる。広い県土を四エリアに分け、各エリアに周産期母子医療センターを併設した病院（二次施設）を新設。開業医（一次施設）が手に負えないハイリスク妊婦を受け入れた。 現在、四エリアに七病院あり、県立病院四つ、国立病院機構一つ、民間二つ。ここでも診療できない高度ハイリスク妊婦や新生児は、宮崎大付属病院の総合周産期母子医療センター（三次施設）に搬送する。 二次、三次施設の医師は毎朝、テレビを使った症例検討会を開いて腕を磨く。開業医や助産師、看護師、保健師、自治体職員らを対象にした周産期セミナーも既に十年以上、定期的に開かれている。

　池ノ上教授の真髄は、臨床面の強化にとどまらず、後進育成にある。卒前の講義で周産期医療の具体的な症例を取り上げ、産婦人科の魅力を伝えるよう心を砕く。医局に入った若手医師には婦人科、産科、新生児を三～四カ月間隔で経験させ、小児診療もできる産婦人科医を養成している。宮崎県の人口十万人当たりの産科医数は〇六年度で九・一人。全国平均の七・五人を上回る。周産期死亡率も〇六年は全国トップ水準の三・七。一九八〇年の約三分の一に減った。

■夜間救急
　一方、久留米広域市町村圏事務組合（久留米市、小郡市、うきは市、大川市、大刀洗町、大木町）の小児救急センターは〇六年四月、オープンした。開業医と久留米大病院や聖マリア病院の勤務医が、聖マリア病院救急医療センターに交代で待機。毎日午後七時～午後十一時の間、急患を受け入れる。
　当初は同事務組合の地域が対象だったが、隣接する佐賀県の鳥栖・三養基地区（鳥栖市、基山町、上峰町、みやき町）からも急患が訪れ、全体の約一割を占めた。このため〇七年四月から、患者数に応じ四市町から協力金を徴収している。組合によると、センターの急患は年約八千人、うち１２～１３％が四市町という。久留米医師会が運営し、組合が払う支援金は年三千百万円。四市町の協力金は二百五十万円だが、組合は「県は違っても協力しあえば、税金の無駄をなくせる」と話す。

　　　

受け入れ拒否１１２件／徳島
四国放送　2008年7月2日
http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10946
２００６年度の１年間に、県立３病院が救急外来の受け入れを断った例が１１２件あったことがきょう、わかりました。
　これはきょう開かれた県議会の文教厚生委員会で明らかになりました。自民党交友会の児島勝議員が救急外来の現状について質問したのに対し、県の担当者は、「全て受け入れるのが基本だが、マンパワー不足だ」として、２００６年度の１年間に県立３病院あわせて１１２件受け入れを断ったと述べました。内訳は県立中央病院が５３件、海部病院が４５件、三好病院が１４件でした。
　また自民党新政会の川端正義議員は軽症の患者が気軽に救急車などを利用するいわゆる「コンビニ外来」をどう抑制していくか質問しました。これに対し県は、徳島赤十字病院の夜間料金制度が大きな成果をあげていると紹介した上で、推移を見守る考えを示しました。

　　

社会保障費削減に「徹底抗戦」―日医
キャリアブレイン　2008年7月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16911.html
　日本医師会（唐澤祥人会長）は7月2日の定例記者会見で、「経済財政改革の基本方針2008」に対する見解を発表した。「総理の発言と基本方針2008の内容の調和が取れていない」として、あくまで年間2200億円の社会保障費削減の撤廃を求めていく考えを示した。

【関連記事】
2200億円削減は困難―日看協が「骨太」に見解
医学部定員、過去最大程度に―骨太方針08
「骨太方針2008」で見解―日医
社保費削減撤廃求め要望―四病協

　見解では、福田康夫首相の「『閉塞（へいそく）感がなくなった』『安心して暮らせるようになった』と実感できる社会を実現する」との発言に触れ、「2200億円の機械的抑制が撤回されていないことと調和が取れていない」と指摘。「国民へのリップサービスであったかと落胆する思い」だと批判した。
　一方、救急医療や医師不足への対応が重要課題として明示されたことに対しては評価したものの、「（2200億円抑制が）それとの取り引きであってはならない」とクギを刺した。その上で、「社会保障費の機械的抑制を撤廃しない限り、既に進んでいる『効率化』という名の下の医療崩壊に歯止めは掛からない」としている。
　また、中川俊男常任理事は「このままでは、来年度予算編成のシーリングに2200億円の削減が明記される可能性が高い。真に安心できる医療を獲得するため、日本医師会は徹底抗戦する。国民とも力を合わせ、全国的な活動を展開していく」と述べた。

　　　

臨時府議会：「財政再建の道筋」強調 橋下知事が運営方針演説 ／大阪
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080702ddlk27010439000c.html

夜間保育：市立病院済生館が開始－－山形 ／山形
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080702ddlk06040317000c.html

もう病気になっても安心 阿多田島２５年ぶり医師／広島
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080701-OYT8T00770.htm

苫小牧市の急病センター、機能強化し建て替えへ
室蘭民報　2008年7月2日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/07/02/20080702m_08.html

　　

赤字公立病院に交付税増額も 総務省検討会が初会合
北海道新聞　2008年7月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/102443.html
　総務省は一日、七割以上が赤字の公立病院の経営改善を探るため有識者十人で構成する「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」（座長・持田信樹東大大学院教授）の初会合を開いた。

　同省が昨年末にまとめた公立病院改革の指針（ガイドライン）を一部見直し、過疎地での診療に当たったり救急などの部門を持つ病院の経営を積極的に支援するために、二〇〇九年度の地方交付税増額を検討する。一方で、空きベッドが多い病院の交付税措置を縮小する方向で検討する。
　増田寛也総務相は一日の閣議後の記者会見で、「過疎地域では経営効率化にも限界がある」と強調。検討会初会合では、十一月に具体的な財政支援策のあり方を盛り込んだ報告書を増田氏に提出することを確認した。総務省は〇九年度の地方財政計画に支援策を盛り込む。
　現行の公立病院改革指針は、「公立病院特例債」発行を容認した。しかし財政難に苦しむ自治体からは交付税の増額を求める要望が強く、増田氏は六月に「くるまざ対話」で訪れた帯広市内でも、過疎地への支援策を拡充する意向を表明していた。

　　　　

市民病院に併設を 富山市救急医療センター再整備で市医師会が意向
北國新聞　2008年7月2日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080702203.htm
　富山市救急医療センターの再整備で、同センターを運営する市医師会は一日、市医師会会館で市担当者らを交えた会合を開いた。医師会側は「センターを市民病院敷地内に移設、新築することが適当」との方針を了承し、市側に伝えた。
　会合では、市側がセンターを市民病院に併設する案と、現在地で建て替える案を示し、医師会側の意見を聴いた。医師会側は、医療器具や人材がそろった市民病院に併設する方が、センターの機能充実につながるとの意見でまとまった。ただ、併設の場合は市民病院の医師らの負担が増えるとの懸念があり、今後、検討を重ねる必要があるとした。医師会側は今年中に二回程度の会合を開き、最終的な考え方を市側に伝える。その上で、市側が再整備の方向性を正式に決める。

　　　

県支援に不安　負担増を警戒
救急体制確保へ県は指導力を／千葉
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080702-OYT8T00088.htm

『財政面含め協力』 佐野市長 新足利赤十字病院建設で／栃木
東京新聞　2008年7月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20080702/CK2008070202000135.html

　　　

（↓本田宏先生もお入りになるそうです（＞▽＜）！！！）
定例記者会見
「医師の団結を目指す委員会」新設―内田常任理事
日医白クマ通信 No.940  2008年6月27日（金）
http://www.med.or.jp/shirokuma/no940.html

　　　　

「コンビニ受診」やめて・勤務医の負担軽減
福島放送　2008年7月2日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200807020
いわき市は市立総合磐城共立病院の勤務医の負担軽減などのため、患者への適正な時間外受診を重点的に広報する。櫛田一男市長が１日、定例会見の中で発表し「いわきの医療は重大な局面を迎えている。市民の協力を願う」と述べた。
　常勤医が減少し続ける一方で、時間外のいわゆる「コンビニ受診」の負担が激化しているための措置。
　共立病院の時間外診療は高度・救命救急医療を担当している。過去５年間における年間平均約２万９千人の時間外来院のうち、８割以上が緊急性がなく診療の後に帰宅している。「早く診てもらえる」と救急車をタクシー代わりにし、時間外に来院するケースもあった。市は緊急を要しない場合の通常時間の来院や地域医療機関との連携強化などを市民に呼び掛けていく。

　　

「子育てタクシー」運行開始 妊婦の通院、塾通いを支援 奈良
MSN産経ニュース　2008年7月2日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080702/nar0807020257003-n1.htm

県立中央病院：保険医登録なし、１年１０カ月診療－－研修医１２００件 ／青森
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080702ddlk02040060000c.html

　　　

県立病院赤字１９億５千万円／５病院で拡大／福島
福島放送　2008年7月2日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200807025
　平成１９年度の県立病院事業の純損益額は１９億５５００万円の赤字で、６病院のうち５病院で赤字額が前年度よりも拡大した。開会中の６月県議会で、柳沼順子議員（自民、郡山）の質問に尾形幹男病院局長が答えた。昨年度は前年度末に３病院・１診療所を廃止・移譲したことなどに伴い、全体の赤字額は過去最大だった前年度より３億２２００万円削減された。
　しかし、常勤医師の退職などに伴い十分な診療体制を取れずに患者数が減少、各病院は依然厳しい経営状況となっている。病院別にみると会津総合で６４００万円、大野が２５００万円、純損失額が前年度より増えたほか、喜多方、宮下、南会津でも赤字が拡大した。６病院全体の入院患者数は前年度比５・８％減の２０万１９４０人、外来患者数は前年度比３・９％減の３３万３１８７人。

　　　

術後の患者が突然死 山形大病院
河北新報　2008年7月2日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080702t53035.htm
　山形大医学部は１日、山形大病院（山形市）に入院していた山形県内の６０代の男性患者が手術後に突然、死亡したと発表した。山形大は同日、学部内に第三者を交えた調査専門委員会を設置した。調査委は今後、死亡に至った詳しい原因や医療事故の可能性などについて調査する方針だという。
　病院によると、手術は６月下旬に行われ、その１７時間後の翌日午前、患者がベッドの上で起き上がろうとした時、突然ショック状態に陥った。救急医や看護師が心臓マッサージなど蘇生（そせい）を試みたが、約３時間後に死亡した。直接の死因は出血性ショック死。医師法に基づき、山形署に届けた。手術は医師２人で執刀した。約６時間かかったが、特別高度な手術ではなかったという。患者は手術後、順調に回復しており、会話もできたという。
　１日夜に緊急の記者会見をした嘉山孝正医学部長は「現在の段階で医療ミスとは断定できない」と述べた。患者の病名などについては、「プライバシーに該当する」として公表しなかった。

藤田総合病院の無免許診療：元研修医を略式起訴 ／福島
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080702ddlk07040235000c.html

　　　

ＡＥＤ（自動体外式除細動器） 一刻を争う現場で使うには。
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080702ddm013100166000c.html

「プール熱」幼児らに流行の兆し、手洗いなど予防徹底を
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080702-OYT1T00296.htm

　　　

乳幼児期の教育･保育制度のあり方 ～諸外国の政策動向をふまえて
経済産業研究所(RIETI)　2008年7月2日
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/08061101.html

　　

妊娠母体の食事パターンが胎児の脳・臓器に与える影響を解明
日経プレスリリース　2008年7月2日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=192843&lindID=4

「熱中症予報」を配信 「外出危険」など５段階
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080702-OYT8T00244.htm

低血圧とむきあう（１）血流悪化し全身に症状
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/plus/20080702-OYT8T00543.htm?from=yoltop

ジェイミー・リン・スピアーズ、出産で生命の危機に陥っていた
Web-Tab　2008年7月2日
http://www.web-tab.jp/article/3178

７０歳女性が双子を出産　男の子と女の子／インド
Web-Tab　2008年7月2日
http://www.web-tab.jp/article/3188

病院待合室で倒れた患者、１時間以上放置され死亡　ＮＹ
CNN　2008年7月2日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200807020014.html

出産に伴う休職。保険料支払いは
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/unyou/20080702mk31.htm

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月100時間の「時間外」勤務医３人に１人　＜栃木県医、就労実態調査＞
Japan Medicine 2008/07/02
　常勤勤務医の３人に１人が過労死に認定される月100時間の時間外労働を行っている―。病院勤務医の過酷な就労の実態が、栃木県医師会が行った調査結果から浮き彫りとなった。「休日は週１回または１回未満」との回答も４分の１を占めており、栃木県医は「勤務医の人数を増やさない限り、問題の解決策は見当たらない」と指摘している。調査結果をまとめた報告書は、日本医師会や地元選出の国会議員、栃木県知事らに送付し、現状に対する理解と労働環境改善に向けた協力を訴えている。

　　　

月100時間のr時間外』勤務医3人に1人　栃木県医、就労実態調査
Medifax 2008/07/02
常勤勤務医の3人に1人が過労死に認定される月100時周の時間外労働を行っている一。
病院勤務医の過酷な就労の実態が、栃木県医師会が行った調査結果から浮き彫りとなっ
た。　「休目は週1回または1回未満」との回答も4分の1を占めており、栃木県医は
勤務医の人数を増やさない限り、問題の解決策は見当たらない」と指摘している．調
査結果をまとめた報告書は、目本医師会や地元選出の国会議員、栃木県知事らに送付し、
現状に対する理解と労働環境改善に向けた協力を訴えている。　　　　
調査は、栃木県医の勤務医部会内に設置された特別委員会が実施した。2007年7～8月に県内の115病院へ計4070部（うち常勤医向けは2500部）の調査票を配布し、1445部（35．5％）を回収した。このうち常勤医からは1306部（52．2％〉の回答を得た。
調査結果によると常勤医の週平均実労働時間は、　「48～59時間」が20．9％、　r59～64
時間」が17．1％で、　「64～79時間」が最も多く22．9％だった。これに「80時間超」と回答した10．5％を加えると、週実労働時間が「64時間以上」は33．4％だった。1週間で64時間以上の実労働は、1カ月の「時間外労働」に換算すると約100時問となる。常勤医の3人に1人が月100時間の時間外労働をしている計算だ。

長時間労働の要因（複数回答）では「患者数、診療内容の増加」が58．3％と最多、次いで「会議・書類作成など診療外業務」の42．3％、　「自己研修、研究、教育」の24．9％などとなっており、特別委員会は、医師数の増加や患者の大病院志向の是正、病診連携による1次救急からの解放、医師以外でもできる仕事からの解放が望まれるとしている。
長時間勤務による悪影響としては、　「肉体的、精神的な健康不安」が78．3％と最多で、「医療ミスを誘因」の63．9％、　「家族関係の崩壊」の24．4％、　「医師患者関係の悪化」の8．1％が続いた。超過勤務に対する処遇は「ない」との回答が64．5％を占め、処遇がある場合でも「代休」を取得できるのは3．7％にとどまっている。

当直明けは「通常勤務」が93％
さらに、当直時の仮眠が「十分とれる」はわずか11．1％だったにもかかわらず、当直明けの勤務体制について「通常勤務」との回答が93．3％にも上っており、特別委員会は「労働基準法は医療現場にはないに等しい現状」と指摘している。
栃木県医は、産科、小児科、救急医療など診療科に焦点を当てた現状分析や、同様の調査を数年後に行い、経時変動を把握することなどを検討するとしている。

　　　

　↓　あいちゃん先生！頑張ってください（＞▽＜）！！！！！
勤務医の健康支援へプロジェクト―日医
キャリアブレイン　2008年7月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16912.html
日本医師会（唐澤祥人会長）はこのほど、勤務医の心身の健康を幅広くサポートする方策を探るため、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会」を設置した。１年をめどに対策を取りまとめる。今村聡常任理事が7月2日の定例記者会見で発表した。

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　今村常任理事はまず、「勤務医は過重労働に加え、医師と患者間の関係で悩み、うつ病に罹患、自殺にまで至るケースも見られる。そのことが、勤務医の病院からの離脱、さらには医療からの離脱を加速させ、地域の医療供給体制にも深刻な影響を与えかねない」との見方を示した。そして、「精神面を含めた健康状態の把握、あるいは健康回復へのサポートが重要」と指摘した。
　その上で、「心身の健康を幅広くサポートする対策を検討し、具体的な施策として示し、勤務医対策の一環としてその実現を図るために、プロジェクト委員会を立ち上げた」と説明した。
既存のデータを利用した実態の把握や、諸外国の取り組みの調査などに取り組む。
　委員は、後藤隆久・横浜市立大教授（麻酔科）、吉川徹・労働科学研究所副所長、平井愛山・千葉県立東金病院院長ら7人。今後、日医の勤務医委員会とも連携しながら議論を進める。

　　　　

増える「飛び込み出産」 岡山県内産科施設
「隠したかった」「お金なかった」未婚が５割超
山陽新聞　２００８年７月２日
http://www.sanyo.oni.co.jp/l/news/2008/07/02/2008070211314263028.html
　妊婦健診を１度も受けないまま駆け込んでくる「飛び込み出産」を２００５年から３年間で産科施設の半数が経験し、４割以上が以前より増えたと感じていることが、日本産婦人科医会岡山県支部（丹羽国泰会長）の調査で分かった。「未婚」のケースが半数を占め、背景には周囲に相談できなかったり、経済的事情などさまざまな問題がうかがえる。今年３月、分娩（ぶんべん）を扱う県内４３施設にアンケートし、３２施設から回答があった。この結果、飛び込み出産は０５年―０７年で、１６施設が７０件経験。数年前に比べ「増えた」と答えた施設は４４％に上った。

　背景（複数回答）は「未婚」が５１・４％を占め、次いで「親子手帳（母子健康手帳）なし」２８・６％、「３人目以上の経産婦」２０・０％、「未成年」１８・６％など。施設が妊婦から受けた説明では「未婚で隠したかった」「中絶の時期を逸した」「お金がなかった」などの理由があったという。地域別では、産科施設の少ない県北６件に対し、県南が６４件。分娩数（１０００件）に対する比率でも県南が県北の約５倍と高かった。妊婦健診は初回が約１万３０００円（２回目以降約６５００円）で、厚生労働省は最低５回の受診が必要としている。

　飛び込み出産は妊婦の経過などを把握しきれないため、妊娠高血圧などの合併症、胎児の死亡といった医療安全面でリスクは高い。０７年は９施設（２９件）が経験したが、７件についてはこうした危険性、費用の未払いへの懸念から受け入れを拒否した。同支部は各施設に個別事例ごとの調査・報告を求め、飛び込み出産に至る背景を探る。調査を担当した中塚幹也岡山大大学院教授は「個人のモラルや経済的な問題のみでは片づけられない。妊婦健診の無料化だけでは限界があり、個々の事例を検証した上での対策が求められる」と話している。

　　

産婦人科の救急体制整備
来年４月から初期救急は相模原南メディカルセンターで／ 相模原市
タウンニュース　2008年7月2日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/01_thu/02_saga/2008_3/07_03/saga_top2.html
　産婦人科の医師不足が全国的な問題となっている中、相模原市では、昨年９月に産婦人科専門の医師らによる医療対策協議会を設置、緊急の課題について検討を重ねてきた。これを受け、６月16日に開催された市医療懇話会で、来年４月から産婦人科の救急医療に新たな受け入れ体制が準備されていることが報告された。
　市と医師会、病院協会、北里大学で構成される市医療懇話会によれば、市内で分娩を取り扱う施設は病院が６ヵ所、診療所が６ヵ所、助産所が５ヵ所。平成18年度の分娩件数は、病院が４,１４２件、診療所が１,２２５件で、分娩を扱う医療機関の減少は認められるものの、全国的には状況は悪くなく、概ね市内の医療機関で分娩が行われている。一方、医師や助産師の不足と医療機関の減少を早急に着手すべき課題と位置づけ、これを食い止めるための対応策として、病院勤務医の就労環境の整備、例えば院内保育施設への助成の充実や助産師の養成等を求めている。

　さらにこの懇話会では、医療機関が休診の際の体制として、産婦人科の救急制度を整備。来年４月から、入院や手術などを伴わない初期救急は、相模大野の相模原南メディカルセンターで、入院や手術が必要な二次救急は、市内の４病院（総合相模更生病院、淵野辺総合病院、社会保険相模野病院、国立病院機構相模原病院）が交代で日曜・祝日の午前９時から午後５時、産婦人科の救急患者を受け入れる準備を始めることが明らかにされた。救急の判断基準や受け入れ基準等の細部については、８月にも開催される医療対策協議会の小委員会で詰めるとしている。

　　　

周産期医療と小児救急　診療体制強化で死亡率減
熊本日日新聞　2008年7月2日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/207.html
　産婦人科と小児科は、医療崩壊の”代名詞”と化している。ところが、この二つの診療科の体制を強化し、新生児や乳幼児の救命に力を注いでいる九州の自治体もある。
　一つは宮崎県。県内を四エリアに分けて各地区ごとに周産期母子医療センターを新設、周産期死亡率を大幅に減らした。もう一つは福岡県の久留米広域市町村圏事務組合。開業医が参加した夜間の小児救急センターを開設し、小児救急が手薄な隣県もカバーしている。

■宮崎方式
　出産千人に対し、妊娠満二十二週以降の死産と生後一週間未満の新生児死亡を合計した比率を、周産期死亡率という。宮崎県は一九九四年、この数字が一〇・五と全国ワーストワンだった。県健康増進課によると、前後の時期も似たような数字で低迷していた。
　鹿児島市立病院から一九九一年、宮崎大付属病院に赴任した池ノ上克（つよむ）産婦人科教授も危機感を募らせた一人だった。池の上教授は鹿児島時代の七六年、国内初の五つ子誕生に立ち会い、主治医として百三日間接した。

　宮崎の現状打開のため県や医師会と協力し、周産期医療の全県的な底上げを目指した。これが今、「宮崎方式」と呼ばれ実を結んでいる。広い県土を四エリアに分け、各エリアに周産期母子医療センターを併設した病院（二次施設）を新設。開業医（一次施設）が手に負えないハイリスク妊婦を受け入れた。 現在、四エリアに七病院あり、県立病院四つ、国立病院機構一つ、民間二つ。ここでも診療できない高度ハイリスク妊婦や新生児は、宮崎大付属病院の総合周産期母子医療センター（三次施設）に搬送する。 二次、三次施設の医師は毎朝、テレビを使った症例検討会を開いて腕を磨く。開業医や助産師、看護師、保健師、自治体職員らを対象にした周産期セミナーも既に十年以上、定期的に開かれている。

　池ノ上教授の真髄は、臨床面の強化にとどまらず、後進育成にある。卒前の講義で周産期医療の具体的な症例を取り上げ、産婦人科の魅力を伝えるよう心を砕く。医局に入った若手医師には婦人科、産科、新生児を三～四カ月間隔で経験させ、小児診療もできる産婦人科医を養成している。宮崎県の人口十万人当たりの産科医数は〇六年度で九・一人。全国平均の七・五人を上回る。周産期死亡率も〇六年は全国トップ水準の三・七。一九八〇年の約三分の一に減った。

■夜間救急
　一方、久留米広域市町村圏事務組合（久留米市、小郡市、うきは市、大川市、大刀洗町、大木町）の小児救急センターは〇六年四月、オープンした。開業医と久留米大病院や聖マリア病院の勤務医が、聖マリア病院救急医療センターに交代で待機。毎日午後七時～午後十一時の間、急患を受け入れる。
　当初は同事務組合の地域が対象だったが、隣接する佐賀県の鳥栖・三養基地区（鳥栖市、基山町、上峰町、みやき町）からも急患が訪れ、全体の約一割を占めた。このため〇七年四月から、患者数に応じ四市町から協力金を徴収している。組合によると、センターの急患は年約八千人、うち１２～１３％が四市町という。久留米医師会が運営し、組合が払う支援金は年三千百万円。四市町の協力金は二百五十万円だが、組合は「県は違っても協力しあえば、税金の無駄をなくせる」と話す。

　　　

受け入れ拒否１１２件／徳島
四国放送　2008年7月2日
http://www.jrt.co.jp/news/scripts/newscont.asp?NewsId=10946
２００６年度の１年間に、県立３病院が救急外来の受け入れを断った例が１１２件あったことがきょう、わかりました。
　これはきょう開かれた県議会の文教厚生委員会で明らかになりました。自民党交友会の児島勝議員が救急外来の現状について質問したのに対し、県の担当者は、「全て受け入れるのが基本だが、マンパワー不足だ」として、２００６年度の１年間に県立３病院あわせて１１２件受け入れを断ったと述べました。内訳は県立中央病院が５３件、海部病院が４５件、三好病院が１４件でした。
　また自民党新政会の川端正義議員は軽症の患者が気軽に救急車などを利用するいわゆる「コンビニ外来」をどう抑制していくか質問しました。これに対し県は、徳島赤十字病院の夜間料金制度が大きな成果をあげていると紹介した上で、推移を見守る考えを示しました。

　　

社会保障費削減に「徹底抗戦」―日医
キャリアブレイン　2008年7月2日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16911.html
　日本医師会（唐澤祥人会長）は7月2日の定例記者会見で、「経済財政改革の基本方針2008」に対する見解を発表した。「総理の発言と基本方針2008の内容の調和が取れていない」として、あくまで年間2200億円の社会保障費削減の撤廃を求めていく考えを示した。

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2200億円削減は困難―日看協が「骨太」に見解
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「骨太方針2008」で見解―日医
社保費削減撤廃求め要望―四病協

　見解では、福田康夫首相の「『閉塞（へいそく）感がなくなった』『安心して暮らせるようになった』と実感できる社会を実現する」との発言に触れ、「2200億円の機械的抑制が撤回されていないことと調和が取れていない」と指摘。「国民へのリップサービスであったかと落胆する思い」だと批判した。
　一方、救急医療や医師不足への対応が重要課題として明示されたことに対しては評価したものの、「（2200億円抑制が）それとの取り引きであってはならない」とクギを刺した。その上で、「社会保障費の機械的抑制を撤廃しない限り、既に進んでいる『効率化』という名の下の医療崩壊に歯止めは掛からない」としている。
　また、中川俊男常任理事は「このままでは、来年度予算編成のシーリングに2200億円の削減が明記される可能性が高い。真に安心できる医療を獲得するため、日本医師会は徹底抗戦する。国民とも力を合わせ、全国的な活動を展開していく」と述べた。

　　　

臨時府議会：「財政再建の道筋」強調 橋下知事が運営方針演説 ／大阪
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20080702ddlk27010439000c.html

夜間保育：市立病院済生館が開始－－山形 ／山形
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/life/edu/child/news/20080702ddlk06040317000c.html

もう病気になっても安心 阿多田島２５年ぶり医師／広島
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hiroshima/news/20080701-OYT8T00770.htm

苫小牧市の急病センター、機能強化し建て替えへ
室蘭民報　2008年7月2日
http://www.muromin.mnw.jp/murominn-web/back/2008/07/02/20080702m_08.html

　　

赤字公立病院に交付税増額も 総務省検討会が初会合
北海道新聞　2008年7月2日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/102443.html
　総務省は一日、七割以上が赤字の公立病院の経営改善を探るため有識者十人で構成する「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」（座長・持田信樹東大大学院教授）の初会合を開いた。

　同省が昨年末にまとめた公立病院改革の指針（ガイドライン）を一部見直し、過疎地での診療に当たったり救急などの部門を持つ病院の経営を積極的に支援するために、二〇〇九年度の地方交付税増額を検討する。一方で、空きベッドが多い病院の交付税措置を縮小する方向で検討する。
　増田寛也総務相は一日の閣議後の記者会見で、「過疎地域では経営効率化にも限界がある」と強調。検討会初会合では、十一月に具体的な財政支援策のあり方を盛り込んだ報告書を増田氏に提出することを確認した。総務省は〇九年度の地方財政計画に支援策を盛り込む。
　現行の公立病院改革指針は、「公立病院特例債」発行を容認した。しかし財政難に苦しむ自治体からは交付税の増額を求める要望が強く、増田氏は六月に「くるまざ対話」で訪れた帯広市内でも、過疎地への支援策を拡充する意向を表明していた。

　　　　

市民病院に併設を 富山市救急医療センター再整備で市医師会が意向
北國新聞　2008年7月2日
http://www.toyama.hokkoku.co.jp/_today/T20080702203.htm
　富山市救急医療センターの再整備で、同センターを運営する市医師会は一日、市医師会会館で市担当者らを交えた会合を開いた。医師会側は「センターを市民病院敷地内に移設、新築することが適当」との方針を了承し、市側に伝えた。
　会合では、市側がセンターを市民病院に併設する案と、現在地で建て替える案を示し、医師会側の意見を聴いた。医師会側は、医療器具や人材がそろった市民病院に併設する方が、センターの機能充実につながるとの意見でまとまった。ただ、併設の場合は市民病院の医師らの負担が増えるとの懸念があり、今後、検討を重ねる必要があるとした。医師会側は今年中に二回程度の会合を開き、最終的な考え方を市側に伝える。その上で、市側が再整備の方向性を正式に決める。

　　　

県支援に不安　負担増を警戒
救急体制確保へ県は指導力を／千葉
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080702-OYT8T00088.htm

『財政面含め協力』 佐野市長 新足利赤十字病院建設で／栃木
東京新聞　2008年7月2日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20080702/CK2008070202000135.html

　　　

（↓本田宏先生もお入りになるそうです（＞▽＜）！！！）
定例記者会見
「医師の団結を目指す委員会」新設―内田常任理事
日医白クマ通信 No.940  2008年6月27日（金）
http://www.med.or.jp/shirokuma/no940.html

　　　　

「コンビニ受診」やめて・勤務医の負担軽減
福島放送　2008年7月2日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200807020
いわき市は市立総合磐城共立病院の勤務医の負担軽減などのため、患者への適正な時間外受診を重点的に広報する。櫛田一男市長が１日、定例会見の中で発表し「いわきの医療は重大な局面を迎えている。市民の協力を願う」と述べた。
　常勤医が減少し続ける一方で、時間外のいわゆる「コンビニ受診」の負担が激化しているための措置。
　共立病院の時間外診療は高度・救命救急医療を担当している。過去５年間における年間平均約２万９千人の時間外来院のうち、８割以上が緊急性がなく診療の後に帰宅している。「早く診てもらえる」と救急車をタクシー代わりにし、時間外に来院するケースもあった。市は緊急を要しない場合の通常時間の来院や地域医療機関との連携強化などを市民に呼び掛けていく。

　　

「子育てタクシー」運行開始 妊婦の通院、塾通いを支援 奈良
MSN産経ニュース　2008年7月2日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080702/nar0807020257003-n1.htm

県立中央病院：保険医登録なし、１年１０カ月診療－－研修医１２００件 ／青森
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080702ddlk02040060000c.html

　　　

県立病院赤字１９億５千万円／５病院で拡大／福島
福島放送　2008年7月2日
http://www.kfb.co.jp/news/index.cgi?n=200807025
　平成１９年度の県立病院事業の純損益額は１９億５５００万円の赤字で、６病院のうち５病院で赤字額が前年度よりも拡大した。開会中の６月県議会で、柳沼順子議員（自民、郡山）の質問に尾形幹男病院局長が答えた。昨年度は前年度末に３病院・１診療所を廃止・移譲したことなどに伴い、全体の赤字額は過去最大だった前年度より３億２２００万円削減された。
　しかし、常勤医師の退職などに伴い十分な診療体制を取れずに患者数が減少、各病院は依然厳しい経営状況となっている。病院別にみると会津総合で６４００万円、大野が２５００万円、純損失額が前年度より増えたほか、喜多方、宮下、南会津でも赤字が拡大した。６病院全体の入院患者数は前年度比５・８％減の２０万１９４０人、外来患者数は前年度比３・９％減の３３万３１８７人。

　　　

術後の患者が突然死 山形大病院
河北新報　2008年7月2日
http://www.kahoku.co.jp/news/2008/07/20080702t53035.htm
　山形大医学部は１日、山形大病院（山形市）に入院していた山形県内の６０代の男性患者が手術後に突然、死亡したと発表した。山形大は同日、学部内に第三者を交えた調査専門委員会を設置した。調査委は今後、死亡に至った詳しい原因や医療事故の可能性などについて調査する方針だという。
　病院によると、手術は６月下旬に行われ、その１７時間後の翌日午前、患者がベッドの上で起き上がろうとした時、突然ショック状態に陥った。救急医や看護師が心臓マッサージなど蘇生（そせい）を試みたが、約３時間後に死亡した。直接の死因は出血性ショック死。医師法に基づき、山形署に届けた。手術は医師２人で執刀した。約６時間かかったが、特別高度な手術ではなかったという。患者は手術後、順調に回復しており、会話もできたという。
　１日夜に緊急の記者会見をした嘉山孝正医学部長は「現在の段階で医療ミスとは断定できない」と述べた。患者の病名などについては、「プライバシーに該当する」として公表しなかった。

藤田総合病院の無免許診療：元研修医を略式起訴 ／福島
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20080702ddlk07040235000c.html

　　　

ＡＥＤ（自動体外式除細動器） 一刻を争う現場で使うには。
毎日新聞　2008年7月2日
http://mainichi.jp/life/health/news/20080702ddm013100166000c.html

「プール熱」幼児らに流行の兆し、手洗いなど予防徹底を
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20080702-OYT1T00296.htm

　　　

乳幼児期の教育･保育制度のあり方 ～諸外国の政策動向をふまえて
経済産業研究所(RIETI)　2008年7月2日
http://www.rieti.go.jp/jp/events/bbl/08061101.html

　　

妊娠母体の食事パターンが胎児の脳・臓器に与える影響を解明
日経プレスリリース　2008年7月2日
http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=192843&lindID=4

「熱中症予報」を配信 「外出危険」など５段階
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kyousei_news/20080702-OYT8T00244.htm

低血圧とむきあう（１）血流悪化し全身に症状
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/medi/plus/20080702-OYT8T00543.htm?from=yoltop

ジェイミー・リン・スピアーズ、出産で生命の危機に陥っていた
Web-Tab　2008年7月2日
http://www.web-tab.jp/article/3178

７０歳女性が双子を出産　男の子と女の子／インド
Web-Tab　2008年7月2日
http://www.web-tab.jp/article/3188

病院待合室で倒れた患者、１時間以上放置され死亡　ＮＹ
CNN　2008年7月2日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200807020014.html

出産に伴う休職。保険料支払いは
読売新聞　2008年7月2日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/unyou/20080702mk31.htm