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(投稿:by 僻地の産科医)
今日のニュースですo(^-^)o ..。*♡
大学病院に戻る新人医師微増、56% 外科は減少続く
朝日新聞 2008年7月10日
http://www.asahi.com/national/update/0710/TKY200807100293.html
今春に臨床研修を終え、大学病院に戻った新人医師は56%だったことが10日、全国医学部長病院長会議(会長=小川彰・岩手医大学長)の調査でわかった。診療科別では、外科が2年続けて減少しており、外科が敬遠される傾向が強まっている。 同会議の専門委員会が全国の計80医科大・医学部に聞いた。06年に医師免許を得て2年間の臨床研修を終えた新人医師のうち、大学病院での勤務を選んだのは55.9%。前年よりも3.9ポイント増えたが、臨床研修導入前の71.4%(02年)と比べると、15.5ポイント減っている。
診療科別では、外科や麻酔科などの減少が目立つ。外科は8.4%で07年と比べて1.3ポイント減。麻酔科は6.5%と1.4ポイント減った。一方、産婦人科は5.3%(0.7ポイント増)、小児科は6.4%(0.6ポイント増)だった。 会見した小川会長は「外科減少は手術などのリスク回避のためと思われる。偏在の解消が必要だ」と話した。
地域別では、北海道が56.2%(17.5ポイント増)、九州が64.3%(17.6ポイント増)と前年を上回ったが、関東では82.3%(6.9ポイント減)と前年を下回った。
臨床研修:大学に戻る若手医師、地方を避け都市部に
毎日新聞 2008年7月10日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080711k0000m040130000c.html
60億円赤字 再建必死 津島市民病院/愛知
朝日新聞 2008年06月25日
http://mytown.asahi.com/aichi/news.php?k_id=24000240806250001
行動計画・医師年収増・開業医活用
●全職員に意見募る
愛知県津島市の津島市民病院は、名古屋市の西側にある「海部医療圏」9市町村の地域医療を担う。約60億円の累積赤字を抱え、経営の立て直しに必死だ。26日には今年度初めての経営評価委員会が開かれる。
津島市民病院では医師不足が急速に進み、救急や一部の診療科の受診が制限されている。多くの救急患者が名古屋市中村区の名古屋第一赤十字病院などに流れている。
津島市民病院のつまずきは153億円を投じた増改築から始まった。05年に289床から440床に増床。1床当たり約3500万円の建築費は民間病院の倍かかった。
だが、04年度に始まった臨床研修必修化で思惑が狂った。医師の派遣元である大学が医師を確保できなくなり、津島市民病院は期待通りに派遣してもらえなくなった。
特に内科医が足りなくなり、05年度の12人から07年度は6人に。今年5月の医師数は39人と定員を15人割った。07年度の病床稼働率は62%に低下し、一部病棟を閉鎖。1日約1200人いた外来患者も約700人に減った。
透析センターの稼働は8カ月間にとどまった。約7千万円で導入した尿管の結石破砕器も昨年7月から使われていない。月20人に使うことで採算が取れる東海地方初の放射線治療の最新機器「サイバーナイフ」の利用者は月10人弱。経常損失は06年度に12億9千万円、07年度17億7千万円と増え、07年度の累積欠損金は62億4千万円に上った。
市は外部の専門家らによる市民病院改革委員会の答申をもとに、07年2月に市民病院経営改革行動計画をつくり、改革に乗り出した。昨年5月に就任した伊藤文郎市長も病院の経営改革を喫緊の課題に掲げた。地方財政健全化法で、08年度決算から病院の会計などを連結させ、自治体財政の健全度が測られるようになるためだ。
伊藤市長と鈴沖勝美副市長は医師の派遣要請のために、昨年だけで大学の医局を延べ100回訪ねた。冷ややかな反応の大学側に、伊藤市長らは「津島が倒れれば、患者が名古屋の病院に押し寄せる」と再考を求めた。
他の自治体病院に比べ低かった医師の年収も平均120万円上げた。昨年7月からは週1日、市医師会の開業医5人が夜間3時間、内科の救急外来を院内で受け持ってカバーすることになった。大学側も病院存続に理解を示すようになってきたという。
しかし、昨年11月に開かれた外部の病院経営評価委員会は、「2月の行動計画はコンサルタントが作ったもので、現場から積み上げられたものではない」と批判し、見直しを迫った。病院は全職員に改革に向けた意見を募り、7月までに改訂版を作る。
鈴沖副市長は「事務方から『自分たちは努力している。医師が足りないだけ』という意見もあったが、全員の意識改革が必要」と訴える。
発達障害の専門医養成へ研修
中国新聞 2008年7月10日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807110021.html
発達障害の専門医不足の解消を目指し、広島県は11日、診断や診療のノウハウを伝える医師対象の実地研修を県立障害者療育支援センターわかば療育園(東広島市)などで始める。中国地方5県では初の試みで、厚生労働省も「全国的にも珍しい」と成果を期待している。研修は、発達障害の専門外来があり、専門医が3人いるわかば療育園と、同園から専門医を派遣している福山若草育成園(福山市)に半年から1年半の間、通う方式で実施する。本年度は30―40歳代の小児科や精神科の県内の医師計3人が順次研修に入る予定だ。
医師3人は、専門医の1人であるわかば療育園の河野政樹園長の診察に立ち会ったり、臨床研修を受けたりする。県は、この3人を含め、2010年度末までに専門医を8人程度、養成したい考えだ。
軽症での搬送、依然多く 救急輪番制の現状を報告 伊賀市消防委員会
YOU 2008年7月10日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2187
消防行政の運営などを協議する伊賀市消防委員会が7月10日、同市平野山ノ下の市消防本部で開かれた。そのなかで、今年4月から同市と名張市が実施している時間外救急診療輪番制の現状について、6月末までの3か月間に搬送した患者の半数以上が救急搬送を必要としない「軽症」だったことや、週末など多い日には20人以上を搬送したことなどを同本部が報告した。
当番日は1か月の約半分を名張市立病院、残りを上野総合市民病院と岡波総合病院がそれぞれ分担。平日夜間と休日に内科・外科の医師各1人が待機し、救急患者の診療に当たっている。
同本部の資料によると、担当する3病院が受け入れた当番日1日当たりの時間外救急患者数は、名張市立5.3人、上野総合9.2人、岡波総合6.7人。症状は消化器系、呼吸器系の疾患が多いものの、3病院が受け入れた計1015人の約6割は「軽症」だったという。また、当番病院で患者受け入れが不可能な場合など、3か月間で計113人が市外の別の医療機関に搬送。岡波総合で23人、上野総合でも6人の患者を当番日以外に受け入れていた。
10日午後1時30分からの委員会で、同本部の東庸介理事は「救急車の台数不足で患者を待たせるなどのケースはまだないが、地域の医療体制がパンクしないよう正しい利用を啓発していきたい」と話した。
7月9日の中医協
キャリアブレイン 2008年7月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17065.html
「総合医」を「認定医」に―舛添厚労相
キャリアブレイン 2008年7月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17083.html
舛添要一厚生労働相は7月10日、卒業後にへき地や離島で診療ができるよう、いわゆる「総合医」を養成している自治医科大(栃木県下野市、高久史麿学長)を視察した。視察後の記者会見で、厚労相は、総合医を学会などが認定する「認定医」として位置付けられるよう、厚労省として検討していく意向を表明した。
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「医療ビジョン」作業委員会発足へ―舛添厚労相
総合科や総合医の創設を
診療科、「男性泌尿器科」などOKに
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患者の主訴や臓器別でなく、心と体のバランスを考えながらトータルに診療する「総合科」や「総合医」をめぐっては、定義や呼称、育成方法などにさまざまな議論がある。厚労省はこれらの創設を目指して、昨年度から医道審議会医道分科会診療科名標榜部会で議論を始めたが、麻酔科と同様に国が審査して標榜医資格を与えると提案したことに対し、委員らが反対し、棚上げされている。また、日本医師会も検討を進めており、2006年度から日本プライマリケア学会などと共同で、臨床経験年数によって一定のカリキュラムを修了することで認定が得られる「日医認定かかりつけ医(仮称)」について、今年3月に報告書をまとめている。
6月18日にまとまった「安心と希望の医療確保ビジョン」の中でも、「総合的な診療能力を持つ医師の育成」について言及しており、「医師の専門分化が進む中、内科、小児科、救急から末期がん、認知症、看取りまで、患者の全身の状態を踏まえた診療を行う観点から、総合的に患者を診る能力を有する医師の育成を支援する」との文言が盛り込まれている。
厚労相は視察で、総合医について、「中身や内容について、それぞれの学会で自由にやるのがよく、国が『これとこれのカリキュラムやらなきゃ駄目だ』という方向じゃない方がいいと思っている。厚生労働大臣は何をすべきか」と述べ、高久学長らに意見を求めた。
高久学長は「米国の場合、インターンが終わって3年ぐらいの後期研修を終えて、初めて『家庭医』や『地域医』になれる。日本でも初期研修が終わって2年ぐらいは総合医としてのトレーニングを受けないと、住民が信用しない」と、総合医としての研修の必要性を訴えた。また、「医師会と学会で認定制をつくる必要があると個人的に考えている」と述べた上で、「日医認定かかりつけ医(仮称)」を紹介。日医が現在実施している生涯教育事業のカリキュラムを、総合医養成の方向に重点を移して「総合医教育」に改めていくことや、開業医への資格取得支援としての、インターネットを通じた履修方法なども紹介した。
さらに、地域住民に総合医を広く知ってもらうよう広告を可能にしてほしいとも求めたが、現在は厚労省が認めた学会認定の専門医でなければ広告できないため、「お願いしようと思っている」と、厚労相の協力を要請。「総合医は専門医ではなく、ある意味、専門領域の幅が広い、総合的な専門医。総合医の認定制をつくったときに、総合医の看板を出せるようにしてほしい」と訴えた。加えて、千葉県鴨川市の亀田総合病院が後期研修に設けている「家庭医診療科」などを例示して、総合医に関するコースを修了した場合も広告させてほしいと求めた。
厚労相は視察後の記者会見で、「地域格差の最大の問題は医療格差で、特にへき地の問題」と指摘。その上で、「地域のネットワークをどうするかが重要。今、高久先生の方から『認定医』という位置付けがあったので、前向きに検討したい」との姿勢を示した。また、総合医について、「『かかりつけ医』や『ホームドクター』などと呼んでもいいが、これも積極的に進められればと思う。既に医療ビジョンの中にも書かれていることなので、これを具体化したい」と述べた。
愛媛県、滞納者に法的処置 県立病院の診療費
愛媛新聞 2008年7月10日
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20080710/news20080710186.html
医療・介護の転職の決め手は“ゆとり”
キャリアブレイン 2008/07/08
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16996.html
株式会社キャリアブレインは7月8日、同社の人材紹介サービスを利用して転職した医療・介護従事者へのアンケート調査の結果を公表した。転職先選択の最終的な決め手は、いずれの職種も「勤務時間・休日」がトップ。深刻な人材不足による労働環境の悪化が影響しているようだ。
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病院経営者らが活用できる事業報告書を発行
医師定員増目指し中間報告―民主
看護職が「辞めない」病院を公開
産科休止、派遣で解決できるか
医師の勤務条件改善へ厚労省に申し入れ
調査は、2007年11月7日から08年6月30日にかけて、同社の人材紹介サービスを利用して転職した全国の医療・介護従事者を対象に実施。241人から回答を得た。
転職先を選択した最終的な決め手について、全職種平均では29.3%が「勤務時間・休日」を挙げ、「給与条件」が23.8%で続いた。職種別では医師、薬剤師、コメディカル(介護職を含む)とも、「勤務時間・休日」がトップだった。医師については特に「勤務時間・休日」の割合が38.8%と、薬剤師の30.2%、コメディカルの25.8%を大きく上回った。
同社は、「個人のライフスタイルに合わせた勤務を可能とする柔軟な勤務体系を整えることが、採用に当たっての差別化につながる」としている。
メーカー案に「説明不足」と反発噴出
中医協・薬価制度改革 慇懃無礼な回答に委員マジ切れ
Risfax【2008年7月10日】
中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、日本製薬団体連合会が提案した薬価制度改革案を議論した。日薬連は、特許・再審査期間中は薬価引き下げを猶予し、期間終了後は猶予分を一括で下げ、速やかに後発品に切り替わる仕組みの導入を主張した。現行制度でも改革案でも、薬剤費は10年の8.2兆円から20年の10.9兆円で変わらないとし理解を求めたが、試算やその前提条件に、診療側と支払側から「よくわからない」と疑問が相次いだ。改革案の中身を論じ合うというよりも、「説明不足」により、議論の入り口で止まり、消化不良のまま終了した。日薬連の改革案は、10~20年に新薬の薬剤費は「累計で」3.3兆円増加する。一方、長期収載品の薬剤費の減少が11兆円あり、後発品使用促進で6兆円増えることで5兆円減少。差し引きで1.7兆円縮小すると推計した。
藤原淳委員(日本医師会常任理事)は、「武田薬品の手元資金超過額は1兆6000億円」といった報道を引用して、大手メーカーには「潤沢な資金がある一方、医療財源は限られる。同じ土俵の一部企業が余裕のあるなかで、薬価を担保する仕組みを主張するのはどうか」と嫌味な発言。「後発品大手の年間売上げは400億円程度。それが『何兆円』という数字になるとは思えない」と続け、試算に疑問を投げ掛けた。
支払側の対馬忠明委員(健保連専務理事)は、新薬の算定方法見直し自体に噛み付いた。「3~4年前まで申請価格協議方式を主張していたのに、今回は届出価格承認制。コロコロ変わるのはいかがなものか」と問題視。試算で、現行制度を政府の後発品使用促進の「導入前」とした点に触れ「政府の(12年度後発品数量シェア)30%目標を織り込んだところを前提にした新提案でないと合わない」と訴えた。
これに対して、メーカー代表の専門委員は、提案の変更は「08年度の改革で新薬の算定方式が前進したという業界の評価」(日薬連薬価研委員長・長野明氏)と語り、また、試算の前提は「後発品の使用促進と新薬の革新的評価は、パッケージとして比較した」(武田薬品・禰宜寛治氏)ため、促進策導入以前を「現行制度」にした経緯を説明。しかし、対馬委員は「計算方法はわかったが、納得はできない」と理解は得られなかった。
一方、「収益の過半は欧米市場から得ている」という日薬連の説明には、中川俊男委員(日医常任理事)が「それなら、そのままで生き残って新薬開発もして日本の医療に寄与するのも1つの考え」と指摘。長野専門委員は「製薬企業としての社会的責任」を強調したが、説得力をもった発言としては響かなかった。
厚労省保険局医療課の磯部総一郎薬剤管理官は終了後、「業界が制度以前の説明をもっとしっかりしないと先に進まない」と解説。次回会合は今秋の予定で、新薬の薬価改定方式の「問題は、市場拡大再算定のルール見直しと合わせて、早めに決着をつけたい。年度内がメドになる」と先行きを語った。
県立総合病院:所得税課税ミス 過去5年分、589万円を納付 /静岡
毎日新聞 2008年7月10日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080710ddlk22040175000c.html
県は9日、静岡税務署から県立総合病院での宿日直手当で所得税の課税ミスを指摘され、過去5年間分の未納分とミスに伴う加算税額の計約589万円を納付したと発表した。
県病院管理室によると、課税ミスがあったのは、夜間勤務や休日勤務者に支払う宿日直手当のうち、地域の持ち回りで担当する救急当番日の外来患者対応のための勤務の際に支払う手当。同病院では、この手当の一部を非課税として処理。税務署は入院患者の急変に伴う勤務など特別な勤務への手当は非課税だが救急当番日の外来患者対応は通常業務と同等であるとして、全額課税対象と認定した。
過去5年の対象は医師や薬剤師など204人、延べ約7100件。未納額は約538万円。県は各個人から徴収する方向で調整している。
産科補償制度、民間会社に商品認可 <秋から加入手続きへ>
Japan Medicine mail 2008/07/10
今年度中の創設に向けて準備が進む産科医療の無過失補償制度で、運営組織と契約して保険料を扱う予定の民間保険会社1社が、9日までに金融庁の保険商品認可を受けたことが関係者の話で分かった。同制度では、複数の保険会社が参加する共同保険方式を取るため、ほかの5社も近く商品認可を受ける見通しで、運営組織の日本医療機能評価機構が保険会社側と契約した上で、今秋から分娩取り扱い医療機関の加入手続きに入る運びとなる。
舛添厚労相「医師確保へ具体化作業」
日本経済新聞 2008年7月10日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080710AT3S1001C10072008.html
厚労省、タミフル「異常行動因果関係なし」 10代投与検討へ
日本経済新聞 2008年7月10日
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20080710AT1G1004A10072008.html
インフルエンザ治療薬タミフルの服用が異常行動を引き起こすとされた問題で、厚生労働省研究班は10日、「服用と異常行動の間に関連性は認められなかった」とする疫学調査の結果をまとめた。この調査結果は事実上の最終結論で、厚労省は調査結果を「できるだけ早期にタミフルの規制の是非を判断する薬事・食品衛生審議会に提出したい」としている。因果関係の否定を受け、同審議会は10代患者へのタミフル投与を解禁する方向で検討をするとみられる。タミフルは大流行が懸念される新型インフルエンザ対策の柱の1つ。10代への投与解禁が実現すれば新型インフル対策にも影響が出そうだ。
疫学調査は2006―07年に全国約700の病院や診療所でインフルエンザと診断された18歳未満の約1万人が対象。医師や患者の家族へのアンケートで、タミフル服用の有無と異常行動の発生率の関係を調べた。
東近江の医療訴訟:遺族と病院側が和解 機構が3200万円支払い /滋賀
毎日新聞 2008年7月10日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080710ddlk25040406000c.html
東近江市五智町の国立病院機構・滋賀病院で06年1月、市内の主婦(当時42)が死亡したのは誤診が原因として、遺族が慰謝料など約7700万円の損害賠償を求めた訴訟は9日、同機構が3200万円を支払うことで和解が成立した。
訴状によると、主婦は同月20日に気管支炎と診断されて入院。点滴を受けたが、23日に死亡した。病理解剖で、心臓と外側の心膜の間に凝固した血液などがたまる心臓疾患が死因とされた。
原告側は担当医が▽女性が胸の痛みを訴えたのに十分診察せず、短絡的に気管支炎によるせきが原因とした▽胸部のX線画像を正確に解析しなかった▽放射線医師によるCT画像の所見を見ていなかった--などと主張していた。病院側は「結果を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めたい」としている。
ワールド・ビジョン「美しい言葉で子どもは救えない」 洞爺湖サミット
クリスチャントゥデイ 2008年7月10日
http://christiantoday.co.jp/main/society-news-731.html
キリスト教精神に基づくNGO団体、ワールド・ビジョン・ジャパン(以下、ワールド・ビジョン)は、7日から3日間の日程で行われた北海道洞爺湖サミットにおいて、開発・アフリカ、および世界の食糧安全保障に関して出された声明について、G8諸国が何をすべきかを示し、途上国の子どもたちに対する配慮が盛り込まれたと評価する一方、それらの行動を可能にす資金に関して触れられなかったこと、また既に公約されている目標に関しても、具体的な資金拠出計画を示せなかったことについて非難した。その上で、2015年までに8つの目標達成を目指すミレニアム開発目標(MDGs)の達成がさらに危ぶまれると懸念を示した。ワールド・ビジョンは、05年のグレンイーグルズ・サミットで決められた、2010年までに政府の途上国援助年間総額を500億ドル増額するという公約に関して言及されてはいるものの、各国の年間拠出額に関する意思表示がなされなかったことを指摘。目標となる2010年の中間年を過ぎた時点で、いまだに経済協力開発機構(OECD)が推計した増額分の14%までしか達成できていないため、今後著しい増額が必要であるとした。
一方で、今回のサミットでは初めて母子保健に焦点が当てられ、安全な出産への支援の必要性が明確化されたことは評価した。さらに、アフリカ諸国のコミットメントへの支援表明が出されたことも歓迎した。しかし、これらに関しても、具体的な資金拠出に関する言及がない問題点を指摘。「国際保健に関する洞爺湖行動指針」で示された、年に1度の評価が確実に行われることが必要だとした。また、母子保健推進において日本の母子手帳制の使用が提唱されたことについても、実施に必要となる十分な医療従事者の確保に関して、資金的裏付けの必要性を強調した。
HIV/エイズ対策に関しては、「昨年より後退」と遺憾な結果だと評価した。昨年のハイリゲンダム・サミットでは、HIVの母子感染予防、小児治療に対する必要性が、資金ニーズとともに明文化された。しかし、今年の声明では母子感染に関しては言及されてはいるものの、昨年表明された資金に関する具体的計画の発表がなく、また小児治療とエイズ遺児に対する支援の必要性に関しては全く言及されてなかったため、「きわめて残念な結果」だと非難。2010年にはエイズ遺児の数が現在より300万人増加し、1800万人を超えるという、同問題の重大さを指摘した。
また、「万人のための教育(EFA)」の実現のための国際的な資金動員メカニズム「FTI(Fast Track Initiative)」に関しても、必要となる資金額10億ドルは認識されてはいるものの、具体的な拠出計画に関して言及がなく、昨年のサミットから進展が見られなかったとし、現状のままではEFAの達成は極めて難しいとした。
7月14日(月)「内田美智子先生講演会」(大分県日田市・桂林小体育館)
西日本新聞 2008年7月10日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/lifestyle/shoku/topics/post_166.shtml
7月14日 大分県日田市桂林公民館育友会食育講演会
桂林小学校体育館 14:00~16:00
問い合わせ 桂林公民館 濱田さん 0973-24-3131
7月15日 大分県大野市三重町扇田保育園子育て勉強会 19:00~20:30 問い合わせ 0974-22-0570 かんださん
7月16日 大分県立竹田高校保健講話 14:20~15:50 問い合わせ 竹田高校保健部 大塚先生
7月24日 鞍手郡小竹町人権講演会 16:00~17:30
小竹町中央公民館
問い合わせ 小竹町役場総務課 09496-2-1140 田中さん
7月25日 長崎県西彼杵郡・西海市人権教育研究会 13:30~15:30 時津東部コミュニティセンター 問い合わせ 鳴鼓小学校 高田先生
7月30日 行橋市社会福祉協議会
【内田先生からのメッセージ】
性教育は「生教育」。人は人生の中で、男であること、女であることを意識して生きています。その「生」をどう生き抜くかの一部が性です。
私は思春期の子どもたちに10年間かかわり、「食」に行き着きました。食卓の豊かさがいかに子どもたちをはぐくんでいることか。
思春期の子どもに必要なのは「今の自分でOK」という自己肯定感です。中高生という思春期の出口にいる子どもたちは、とかく自分を否定しがちです。でも、大事なときに自己判断がきちんとできるのは、「生まれてきてよかった」と自ら思える子どもたちなのです。そんな子は1人でごはんを食べるときも「いただきます」と言えます。長い時間をかけ、そう言えるようにしつけた親の存在があるからです。
ある意識調査によると、家庭での日常会話が少ない子どもは、性体験をする年齢が低い傾向にありました。女の子は中絶の繰り返し。目の前にいる彼がセックスだけが目的のひどい人間でも、彼女に居場所がなければ、そうなるのです。そして、「子を産めば彼を引き留められる」と信じて出産を選択しています。
産婦人科にやってくる中高生は、性のトラブルを抱えています。来る前になんとかできなかったのでしょうか。こんな子どもたちを育てている親をサポートしなければなりません。若者の間では性感染症が急増しています。性体験は若年化し、15歳未満の出産もあります。「田舎は大丈夫」と思うかもしれませんが、どこも傾向は変わりません。
早すぎる性体験を1年でも2年でも遅らせる決め手は「ちょっと待てよ」と踏みとどまらせる「敷居」です。つまり親子のコミュニケーションであり、それを培うのが家庭の食卓です。遅刻してもいいから、朝食は必ず食べさせてください。食卓の豊かさと成績は比例します。成績のいい子はきちんと朝食を食べています。ごはんとみそ汁が、ベストです。
「私はあなたを愛するために生まれてきました」
これは英国のロックバンド「クイーン」の曲のタイトルです。こんなすてきな言葉を、実感する瞬間があります。分べん室でわが子を抱いた母親たちは、「私はこの子を産むために生まれてきた。この子のためなら何でもできる」。そう思うのです。
私は年に約60回、学校で講演しますが、必ず子どもたちに言い聞かせます。「この曲名のような思いでいるのがみんなのお母さんなんですよ」と。
家庭にしかできないこと、学校の役割、地域社会の皆さんができることがあります。自分の家庭にいなくても、隣や地域にいる、こんな子ども、親たちを支えていくことが必要です。あらゆる年代で生教育に取り組む。それが、私たちに求められています。
ハケンは産むな、というのか? 出産、非正社員の格差
朝日新聞 2008年7月10日
http://www.asahi.com/job/special/TKY200807100104.html
医師不足に悩む病院、診察対象者を「くじ引き」で選ぶ-カナダ
Web-Tab 2008年7月10日
http://www.web-tab.jp/article/3322
「我が出産に悔いはなし」
タウンニュース 2008年7月10日
http://www.townnews.co.jp/020area_page/02_fri/02_iseh/2008_3/07_11/iseh_top2.html
リンパ浮腫治療で成果 国保すさみ病院
紀伊民報 2008年7月10日
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=149240
尼崎事故、告訴の社長ら9月にも書類送検へ
レイバーネット日本 2008年7月10日
http://www.labornetjp.org/news/2008/1215701027252zad25714
日航、障害者や妊婦がネット予約時申告可能に
日本経済新聞 2008年7月10日
http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/soumu/index.cfm?i=2008070909724b3
怒れ!日本国民
ロハス・メディカルブログ 2008年07月07日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/07/post_1274.php
怒れ!千葉県民
ロハス・メディカルブログ 2008年07月07日
http://lohasmedical.jp/blog/2008/07/post_1273.php
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