本日の医療ニュース ..｡*♡ 7月12日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

県立三室病院：産科医確保、めど立たず　新規お産受け付け不透明－－三郷　／奈良
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080710ddlk29040483000c.html
　県立三室病院（三郷町三室１）で、８月以降、新規のお産を受け付けられるかが不透明な状況となっている。来年４月以降の産科医確保のめどが立っていないため。県医療管理課は「県立医大に医師配置の協力を求めるなど、継続に向け努力したい」としている。

「マスコミたらい回し」とは?(その126)県内の産科医が72名の奈良県で集約化が必要なところへ「県立三室病院に増派しろ」とは無理難題の毎日新聞奈良支局
天漢日乗　2008-07-11
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/07/12672_c126.html

　　　

豊後大野の病院統合問題：芦刈市長が見解「一方を診療所で存続」 ／大分
毎日新聞　2008年7月11日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080711ddlk44040627000c.html
　豊後大野市の県立三重、公立おがた総合２病院の統合問題で、芦刈幸雄市長は１０日、一方の病院を拠点化し、もう一方を診療所などとして存続させるのが妥当とする見解を示した。１１日に広瀬勝貞知事に提案する。
　１０日の市議会特別委員会で報告した。統合問題を巡っては、県と市が設置した検討委員会が、現状維持▽１病院に統合▽一方を核に統合し、他方を縮小存続－－の３案をまとめ、早期に結論を出すよう両首長へ提言書を出していた。
　芦刈市長は「現状維持は今の医師確保状況から困難。１病院への統合は住民理解を得られにくい」などと説明。議会側も了承した。県医務課は「豊後大野市側の判断を受けて、県の対応を検討する。市の意向を正式に聞いておらず、コメントできない」と話している。

　　　

豊後大野市長は病院統合支持せず／大分
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080711-OYT8T00175.htm

　　

自治体病院の広域化検討始まる
釧路新聞　2008年7月11日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080711/200807115.html
　北海道釧路保健福祉事務所保健福祉部（釧路保健所）は自治体病院広域化・連携構想にかかわる釧路地域検討会議の初会合を１０日、同保健所で開いた。この中で、広域連合や一部事務組合などの共同運営の可能性を投げ掛けたが、出席した自治体病院担当者から意見はまったくなかった。しかし、総務省は経営の効率化を求めて打ち出した公立病院ガイドラインで、再編・ネットワーク化を含めた公立病院改革プランを今年度中に策定するよう各自治体に求めており、検討会議は一定の取り組みをまとめる必要に迫られている。

　　　

小児科新任、大都市に６割 宮崎ゼロ、格差広がる
MSN産経ニュース　2008年7月11日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080711/bdy0807110138000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080711/bdy0807110138000-n2.htm
　平成１９年度に臨床研修を終えて小児科に進んだ新人医師の６割以上が東京、大阪などの都市部に集中し、新潟、奈良、和歌山など２２県には５人未満しかいないことが１０日、日本小児科学会の内部調査で分かった。１６年度に改正された臨床研修制度では、新人医師が研修先を自由に選べることから、都市圏と地方で格差が広がっているとみられる。宮崎はゼロ、山梨、島根などは１人しかおらず、崩壊の危機にある地方の小児医療体制の実態が改めて浮き彫りになった。
　調査は全国の大学病院や民間病院を対象に実施し、１０６の大学施設と９９８の研修指定病院の計１１０４施設から回答を得た。調査によると、１９年度に研修医から小児科に登録した新人医師は５４５人。前年度より８人増えたが、臨床研修制度導入前の１５年度と比べると１０７人減少した。内訳では、大学病院に勤務した医師は２５０人。残る２９５人は民間病院に勤務しており、１４年度の調査開始以来、初めて大学病院を上回った。

　都道府県別では、北海道や大阪、兵庫など２３道府県で小児科の登録者数が減少。特に宮崎はゼロ、山梨、島根、徳島、沖縄の４県は１人だけだった。これに対し増加したのは１８都府県で、東京と千葉は１０人以上増えた。その結果、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の大都市はいずれも２ケタ以上の登録があり、この９都府県だけで全体の６割以上を占めた。

　小児医療をめぐっては、勤務時間外の診療が多いなど労働の過酷さや、少子化による将来性の不透明さなどから、小児科の志望者が急減。さらに新人医師が研修先を自由に選べる臨床研修制度が導入されて以降、大半は待遇が良く、症例数も多い都市部の民間病院を選ぶようになり、地域医療を支えてきた大学病院の派遣医師が減り、都市圏と過疎地の格差が一層拡大したといわれる。

　深刻化する医師不足の解消に向け、政府は今年６月、医師数を抑制する従来の方針を見直し、大学医学部の定員を増やす検討を始めたが、同学会委員で京都大病院の中畑龍俊教授（発達小児科学）は「医師を増やしても、都会の病院ばかりに新人医師が集中する現状を改善しない限り、医師不足は解決しない。小児医療の充実は少子化対策の柱でもあり、医師の偏在をなくす制度の見直しを早急に講じるべきだ」と指摘している。

　　

研修医の大学離れ加速 臨床後、中部３９％に減少
中日新聞　2008年7月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008071102000051.html

　　　

「総合医療センター」白紙　県、専門病院存続の方針／千葉
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080711-OYT8T00012.htm
　県病院局の近藤俊之局長は１０日、県立の専門病院が担う高度医療を集中させる「総合医療センター」設立構想について、「メリットは見いだせない」と述べ、白紙に戻すことが望ましいとの考えを示した。がんセンターやこども病院など、専門病院を現行のまま存続させることを意味し、県立病院の将来構想に変更を迫るものだ。同センター構想は２００４年４月、有識者らによる第三者機関が提言した。高度専門医療を行う５病院などを統合し、より高度な医療を実現するとともに、運営経費の抑制を図ることなどが目的。１３年以降の開設を目標とするが、設置場所などは決まっていない。

　この日開かれた「県立病院将来構想検討会」（座長・高木安雄慶大教授）の会合で、病院局側は同構想に対して
〈１〉医療資源の寄せ集めに終わる恐れが強い
〈２〉多額の建設費調達や用地取得は困難
――などと疑問を投げかけた。出席した５病院の院長からも「統合すると各病院の専門性が薄れ、研修医なども来なくなって医師不足に拍車をかける」などの意見が相次いだ。
　老朽化が進む一部の専門病院からは、早急な施設整備を求める声が上がっているが、同構想のために長期的な改修計画が立てられないでいる。同検討会はこうした事情も踏まえ、構想の白紙化を含めた見直し論議を進めることで一致した。

　　

市立西脇病院、県立柏原病院が医師を相互派遣
神戸新聞　2008年7月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001223003.shtml
　小児科医不足に悩む西脇市立西脇病院と脳外科医が足りない県立柏原病院（丹波市）は十日、互いに必要とする科の医師を派遣し合うことを決めた。西脇の市民グループの署名活動を受けた動きで、八月から医師一人を週一回送り合う。兵庫県病院局企画課は「県立と市立の相互派遣は聞いたことがない。今後こういうケースが増えるのでは」としている。
　西脇病院の小児科は昨年七月に入院診療を休止。母親らが「市立西脇病院小児科を守る会」を結成し、市に医師増員を求め六万五千人分の署名を提出していた。柏原病院では、母親らでつくる「県立柏原病院の小児科を守る会」の活動などで小児科医が二人から五人に拡充したが、脳外科医は昨年末で常勤医が不在となっていた。両病院が医師の派遣を受ける神戸大学の仲介で八月から両院長を外来診療に派遣することで合意した。
　西脇病院の大洞慶郎院長（６１）は「住民の署名の後押しが大きい。柏原とは連携を強めたい」。柏原病院は「手術後のリハビリなど対応の幅が広がる。診療機能回復につなげたい」と話している。

　　　

医療崩壊、家庭に悲劇 「考える契機に」とドラマ
47NEWS　2008年7月11日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071101000095.html
　医師不足による過酷な勤務、救急の「たらい回し」など地域医療が直面する問題を身近にとらえてほしいと兵庫県丹波市の歯科医和久雅彦さん（４２）が脚本、監督を担当した自主制作ドラマ「今ここであなたが倒れたら」が７月中にも完成する。３０代の共働き夫婦を襲った“悲劇”を描いた作品。収録したＤＶＤを医療機関やＰＴＡなどに配布する予定だ。
　「病院はすぐそこにあるのになんで遠くに行かなあかんの」。やり場のない不満をぶつける妻。ドラマは約３０分。丹波市の家庭である夜、６５歳の父が脳梗塞で倒れた。救急隊は搬送先を探すが、市内や近隣の病院は「専門医がいない」などと拒否。やっと見つかったのは車で１時間かかる病院だった。父は長期入院。２人の子どもを世話していた母も付き添いで病院へ。妻は好きな仕事を辞めざるを得なくなり、夫婦仲は次第に悪化する－。

　制作のきっかけは昨年２月、小学校の同級生で丹波市の県立柏原病院に勤める小児科医（４１）から届いたメールだった。「水分も朝から１滴も取れない」「午前１時半に帰宅。生まれたての子が仮死状態、病院へ」。同僚は次々と病院を去り、１人残された小児科医も辞職を考えていた。
　「医療崩壊を実感した。多くの人に知らせる方法はないか」。映画監督が夢だったという和久さんが思い付いたのがドラマ。出演者はすべて地元劇団員、制作費約６０万円はカンパでまかない３月から撮影を始めた。

　印象的なシーンが登場する。妻が去り静まり返った家。夫は水を飲もうと蛇口をひねるが断水で水は出ない。「妻も水も当たり前の存在だった。病院もあって当たり前と思っていたのに…」
　柏原病院では、幼児を持つ母親らが小児科を守ろうと、軽症でも深夜の救急外来に飛び込む「コンビニ受診」を控えるようにビラを配布。新しい医師が確保でき、小児科閉鎖の危機を救った。ドラマではこの活動も紹介。和久さんは「病院を守るのは地域の住民。そのために何ができるかを考えてほしい」と話している。

　　　　

「立ち上がれば、医療は良くなる」
キャリアブレイン　2008年7月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17092.html
【特集・第19回】
本田宏さん（済生会栗橋病院副院長、NPO法人「医療制度研究会」副理事長）
　産科、小児科、救急医療、リハビリ医療、外科など、危機にひんする日本の医療を立て直すため、全国の医師9人が立ち上がり、7月7日、「医療崩壊はこうすれば防げる！」（洋泉社）を出版した。厚生労働省が進めてきた医療政策を徹底的に検証し、医療再生への道筋を示した力作だ。「今こそ『真の維新』の時」として、同書の編著に当たった本田宏さんに、出版の経緯や在るべき医療の姿などを聞いた。

【関連記事】
医師9人が医療再生の処方せん
爆発的医療需要に備え医師増員を
「誰が日本の医療を殺すのか」
翻弄される医療
後がない日本医療

－どういう経緯で、本を出版することになったのですか。　　　　　　　　　　　　　　
　昨年9月、「誰が日本の医療を殺すのか」という本を出版しました。また、今年2月には、超党派の国会議員による「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が発足しました。最近はマスメディアの論調の変化もあり、医療崩壊の現実が少しずつ認知されるようになっています。
　しかし、日本の医療が良くなるような決定的な政策変更には至っていません。政府は医師不足を認め、医師増員の必要性を示してはいるものの、医療費抑制を掲げる「骨太の方針」を貫くという矛盾した姿勢です。
　医療崩壊を防ぐには、昨年の本に続く第二弾というか、気を抜くことなく、医療現場から世の中に訴えていく必要があると痛感していたからです。

－先生を含め、9人の医師が結集するとは意義深いと思います。
　医療現場は医療技術の進歩で細分化・専門化が進んでいます。わたしは外科医で、例えば産科や小児科などの詳細な現状は知りません。
　各地の講演でいつも話しているのですが、正しい情報がなければ、国民は正しい判断ができません。今の医療問題を真に解決するには、産科・小児科医療や救急医療など各分野で起きている実情を世に問う必要があると考え、8人の先生に呼び掛けたのです。
　皆さん忙しいので、「日本の医療を再生するため、医療現場から情報発信することに協力してくれませんか」という趣旨の手紙を出しました。すると、快く応じてくれました。本当にうれしいことでした。

－臨床や病院経営の傍ら、年間100回にも及ぶ講演活動をしている先生には力強いことですね。
　本の後書きで触れたのですが、「貧者の一灯」という言葉があります。「医師一人ひとりの声は小さな一灯にすぎないかもしれませんが、みんなが一灯を持ち寄り、現場の真実を発信していけば、やがて全国に万灯がともる日が必ずやって来る」。まさしく、こういう思いになりました。
　皆さんが各分野で積極的な活動をされていますが、あらためて医療にはさまざまな問題があることに気付かされました。医療を良くしたいと思っている人はもちろん、メディアや政治家、特に厚労省や財務省など現場を知らずに医療の「青写真」を書いている人に読んでほしい。

－先生の師であり、病気のため在宅ケア中の高岡先生も加わっています。
　高岡先生は、1993年に「病院が消える－苦悩する医師の告白」を著すなど、現在の日本の医療崩壊をいち早く警告し、医療に対する政治や行政の姿勢を鋭く追及されてきました。
　執筆をお願いするために、当時入院中の病室を訪ねたのですが、ご病気のため、かなりやせていらっしゃいます。わたしも医師ですから、病状は察するに余りある状態でしたが、自身の経験や思いを「痩（や）せ細る　我（わ）が身捨てても　民思う」という句に寄せていただきました。先生に話していただいたことは、まさに魂の叫びです。今の日本や医療に対する「遺言」です。この重みを、わたしたちはしっかり受け止めるべきだと痛感しています。

－9人の医師の志が詰まった本を手にし、さらに決意を固められたようですが。
　さまざまな患者さんと接して、それぞれの生老病死にかかわる中、自分も確実に死ぬ存在だということを心から理解できたことが、医師になって一番良かったと思っていることです。
　今の世の中を見ていると、価値観が崩れてしまって、生老病死とか、人間は何のために生きるのかといった生きる基本を失ってしまっているように感じています。金もうけ優先の市場原理がはびこり、人心を荒廃させているのではないでしょうか。
　そうした中、一勤務医にすぎないわたしに、志を高く持って、日本の医療を変えようと、大学教授や自治体病院の元トップの医師が協力してくれました。「日本も捨てたものではない。医療界もまだまだ捨てたものではない」と。みんなが集まって行動すれば、きっと日本は変わる。わたしは絶対にあきらめないと、これまで以上に決意を固めたのです。

－より多くの人に読んでもらえればいいですね。
　医療崩壊は、日本の崩壊の氷山の一角だと考えています。
　本では、医療現場のことを訴えていますが、同じような問題が福祉や教育など各分野で起きています。医療だけを良くすればいいということではありません。
　生老病死の根幹にかかわる医療の赤裸々な現実がつづられた本を通じ、日本をどうすべきなのか、そして世界をどうしていくべきかを考えるきっかけになれば、最高にうれしいです。

－最後に、メッセージをお願いします。
　今、問題になっている「後期高齢者医療制度」が韓国やフランスで導入されたら、政権はひっくり返るでしょう。日本人は、民主主義国家の国民という意識が薄いと感じています。
　国家財政でいうと、財務省は国民の最大幸福を考えて財源をコントロールするのが、本来の仕事です。彼らが、医療費は無駄（医療費亡国論）と言っているから、抑制すべきというのは、民主主義ではない。国家財政は、本は国民の税金なのだから、国民がこのように使えと言えばいいわけです。
　本の中には、医療崩壊だけではなく、医療関係者と住民が協力して医療の立て直しに取り組んでいるという兵庫県立柏原病院のようなポジティブな実例も描かれています。夢はあるのです。みんなで大きくしていくためには、人任せでなく、自分ができるアクションを取ればいい。医療や国を良くしたいとの願いを込めて立ち上がった医師たちを通じて、どんな医療をつくり、どのような国にしていくか、思いを巡らせ、行動につなげてほしい。そんな人たちと共に頑張っていきたいと思っています。

「医療崩壊はこうすれば防げる！」の筆者たち（敬称略）
第一章：姥捨て山「後期高齢者医療制度」は即刻廃止に！
澤田石順（鶴巻温泉病院回復期リハビリ病棟専従医）
第二章：救急車「たらい回し」の解決策はこれだ！
有賀 徹（昭和大医学部教授）
第三章：「絶滅危惧種」産科の崩壊を防ぐ現場からの提言
桑江千鶴子（都立府中病院産婦人科医）
第四章：「医師不足＝医療不在」の地域医療はこう守れ！
樋口 紘（岩手県立病院名誉院長）
第五章：医療難民・介護難民はこうすれば解決できる！
安藤高朗（永生病院理事長兼院長）
第六章：小児科医療崩壊を防いだ実例を見よ！　絶望の辞職宣言からの奇跡
和久祥三（兵庫県立柏原病院小児科医）
第七章：医療紛争の解決策はこれだ！
上 昌広（東大医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門客員准教授）
第八章：日本医療の生き証人の声を聞け！　厚労省への「遺言」
高岡善人（長崎大名誉教授）
後書き　本田 宏（済生会栗橋病院副院長、医療制度研究会副理事長）

　　　

「緊急以外は病院に来ないで」 悲鳴と「国のお粗末」の関係
J-CASTニュース　2008年7月11日
http://www.j-cast.com/tv/2008/07/11023373.html

　　　　

夜間、お年寄り１１９番が増加…介護受け皿不足
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080711-OYT8T00498.htm
隊員が善意の出動
　「ベッドから落ちたので起こして」「薬を飲むのを手伝って」――。お年寄りが介助を求める１１９番が、各地の消防署に寄せられている。特に夜間はこうした要請に対応できる機関が少ないため、緊急性がなくても、救急隊員が善意で駆けつけているが、「高齢化が進む中、これ以上増えるとパンクしてしまう」と消防現場の不安は大きい。

　今年１月の深夜、関東地方のある消防本部は、８０歳代の一人暮らしの男性から「自力で服を着替えられない」との１１９番を受けた。男性は普段着のまま寝入ってしまい、日中に男性の世話をしている訪問介護のヘルパーは帰宅してしまったという。救急隊員は男性の自宅へ行き、寝間着に着替えるのを手伝った。
　都内で一人暮らしをしている７０歳代の女性は１年ほど前、寝返りを打とうとしてベッドから転落し、壁とのすき間にはさまれた。痛みはなかったが、一人で起きあがるのが難しく、１１９番通報した。女性は「近くに頼る人がおらず、夜もやっている消防が頭に浮かんだ」と話した。関西地方の消防本部でも昨年１２月の夜、一人で薬を飲もうとしてむせてしまった８０歳代の女性から「薬を飲むのを手助けしてほしい」との１１９番があり、救急隊員が駆けつけた。
　東京消防庁によると、夜間や早朝などヘルパーのいない空白の時間帯に、一人暮らしの高齢者がかけてくる１１９番は増加傾向にあり、大半は病院に搬送しないで済むケースだという。また、警視庁通信指令本部にも最近、同じ内容の１１０番が増えてきた。

　関東地方の消防本部の担当者は「ほかに高齢者を手助けする機関がない以上、無視することはできないが、出動に少なくとも１時間はかかり、緊急性の高い要請への対応に影響が出ることもある」と話す。一方、中部地方のある消防本部では、こうした要請については、救急車の利用に支障が生じないよう、業務用の乗用車を使用している。担当者は「人助けと思って行っている」と明かした。厚生労働省計画課によると、自治体の中には、医療・福祉スタッフが２４時間対応する緊急通報システムの整備を進めているところもあるが、昨年４月時点で、全市区町村のうち５８自治体にとどまっている。一方、夜間対応型の訪問介護サービスを提供している民間業者も少なく、全国で１２０しかない。

　同省の国民生活基礎調査によると、２００６年の６５歳以上の一人暮らしの高齢者は約４１０万２０００世帯で、５年前に比べて約９２万世帯増加した。渡辺裕美・東洋大教授（介護福祉）は「夜間帯にも一定のヘルパーを確保し、通報の内容によって、消防かヘルパーに振り分けられるような制度の普及が必要だ。困ったときの手段が明確になれば、高齢者も住み慣れた家で安心して暮らせる」と指摘している。

　　　

雇用希望１病院のみ　インドネシア人看護師・介護士
職員数に算入されず、手数料高額／福島
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080711-OYT8T00144.htm
　今月下旬から始まるインドネシア人看護師・介護福祉士受け入れ支援事業◆で、県内で看護師などの雇用を希望する施設が１病院にとどまったことがわかった。介護・福祉業界の人手不足解消にと期待されたが、手数料が高額のほか、職員数にカウントされないなどの条件が足かせになっているようだ。
　厚生労働省の外郭団体で、６月１日まで各医療機関などから希望を受け付けた国内唯一の受け入れ仲介機関「国際厚生事業団」（東京都）などによると、県内の特別養護老人ホームなど約２２０の介護・福祉施設のうち、受け入れを希望している施設はゼロ。病院では、１４５のうち１病院での２人にとどまった。全国では、介護福祉士が１０７施設２８１人、看護師は５７施設１５５人だった。福島労働局によると、５月の福祉関連業種の県内有効求人倍率は２・１５倍、介護関連が２・０２倍で、全業種平均の０・８７倍の倍以上となっている。
　しかし、同事業団によると、厚生労働省が受け入れについて「人手不足解消のためではない」との立場をとっているため、施設側がインドネシア人の看護師や介護福祉士を雇用しても、病院や施設に必要な人員を定めた「配置基準」を満たす職員数には算入できない。県南部のある医療法人は、「人手はほしいが、受け入れには給料のほか約６０万円のあっせん手数料が必要。それで職員としてみなされないのなら、経営がギリギリのうちの施設では無理」とし、求人を見送った。
　この状況について県老人福祉施設協議会では「受け入れ施設側の負担が大きくメリットが少ない。多くの施設が足踏みしているのではないか」とし、「このままだと、結局は介護分野での人手不足が解消されないままだ」と指摘している。

　　　　

山梨県立中央病院が残業代１億余未払い、労基署が是正勧告
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080711-OYT1T00394.htm?from=main3
　山梨県立中央病院（甲府市富士見）で、２００６、０７年度分の医師への残業代の未払いが計１億２０００万円以上に上る疑いがあるとして、甲府労働基準監督署が労働基準法に基づく是正勧告を行っていたことが分かった。
　同病院によると、同労基署は４月２５日に立ち入り調査を実施。医師たちが労使協定で定める時間外労働（１日４時間）を上回る残業をしていたのに、残業代を支払っていないことが分かり、是正勧告を行った。同病院では勧告を受け、未払いになっている２年分の残業時間を調査している。同病院は「適正な残業代を支払いたい」としている。

　　　

不払い残業代は２億円 広島大病院、全額支給へ
47NEWS　2008年7月11日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071101001117.html
　広島大が大学病院（広島市南区）職員の残業代を払っていなかったとして是正勧告を受けた問題で、不払い分は今年３月までの２年３カ月間で約１億９０００万円に上ることが１１日、大学側の調査で分かった。
　広島大は退職者を含む２７１人に全額支給する（一部は支給済み）と発表。同日、広島中央労働基準監督署に報告書を提出した。広島大によると、２月の労基署の勧告後、医師や看護師、薬剤師ら約２０００人の２００６年以降の勤務実態を調査。２７１人から約８万９０００時間分が不払いだったと申告があった。
　改善策として、時間外労働分の書類への記録を徹底。これまで事務職員が行っていた医師の労働時間管理を、実態が把握しやすい診療科長が担当する。越智光夫病院長は「調査結果を真摯に受け止め、今後は法令を順守し、適正な労働時間管理を図っていきたい」とコメントした。

　　　

こども病院人工島移転再考 麻酔科・産婦人科医院 久保田院長インタビュー（2）
データ・マックス　2008年7月11日
http://www.data-max.co.jp/2008/07/2_99.html

「既存施設で十分機能」-生駒市新病院
奈良新聞　2008年7月11日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080711/soc080711a.shtml

ドクターバンク：県が開設 医師と医療機関を仲介、登録を呼びかけ ／熊本
毎日新聞　2008年7月11日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080711ddlk43010626000c.html

　　　

死因究明制度創設に反対する「一部」とは何か
日本医学会のアンケート結果を読む
Japan Medicine　2008.7.7
http://s03.megalodon.jp/2008-0711-1815-26/www.japan-medicine.com/shiten/shiten2.html

　　　

「医療版事故調」で討論会２８日　厚労省設置案巡り論戦
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20080711-OYT8T00135.htm
　医療版「事故調査委員会」の設置を目指す厚生労働省がまとめた大綱案を巡り、日本医学会は７月２８日、賛成派と反対派の医師による公開討論会を都内で開く。討論への参加者は、厚労省案に賛成する内科、外科の学会や、反対とされる麻酔科、救急医学の学会などに所属する医師たち。医療事故死の原因究明のあり方について論戦を展開する。

　厚労省は先月、医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案を公表。医療機関や患者遺族から届け出を受けた委員会が、カルテの提出命令や立ち入り検査の権限を持ち、患者の死因を究明するとともに、悪質なケースについては警察に通報することが盛り込まれた。これに対し、医療界の一部が反発するなど、論議を呼んでいる。
　公開討論会は午後２～５時、文京区本駒込２の日本医師会館で。参加は無料で、先着５００人まで。氏名、住所、電話番号、職業を明記しファクス（３９４２・６５１７）で申し込む。問い合わせは同会館内の日本医学会（電）３９４６・２１２１。

　　

医師不足対策で舛添厚労相 大田原日赤の病診連携を評価
下野新聞　2008年7月11日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080710/22967

医学部定員「毎年４００人増を」 厚労相が要望へ
朝日新聞　2008年7月10日
http://www.asahi.com/politics/update/0710/TKY200807100325.html

臨床研修医の給与、全国平均上回る／秋田
秋田魁新報　2008年7月11日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080711e

看護学生たりない… 富士吉田市立看護専門学校、入試条件を緩和
MSN産経ニュース　2008年7月11日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080711/ymn0807110312001-n1.htm

　　　

女性医師の勤務環境整備を 県医師会が知事に提言
陸奥新報　2008年7月11日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2698.html
　毎年恒例の県医師会と知事との懇談会が１０日青森市で開かれ県医師会が女性医師の活躍できる環境整備や、医療情報システムの統合などを提言した。
　懇談会には佐々木義樓県医師会長をはじめ県医師会の役員と、三村申吾知事、県健康福祉部幹部が出席。
　医師会は女性医師が出産、育児をしながら働き続けられる環境づくりの一環として、子育てをサポートする情報を集めた「育児情報システム」の稼働を提言。また情報量が膨大で多岐にわたる医療情報システムは「統合して、幅広い情報を一元化した分かりやすいものに」と要望した。
　女性医師の勤務環境の整備は県医師会、県がともに「喫緊の課題」とし、共同での取り組みが進められている。県側はこうした事例も説明し「医師会と意見を出し合いながらいい施策をつくっていきたい」と回答。医療情報システムについては「救急医療情報システム」が今年度更新時期を迎え、内容の充実を検討中とし、知事が「分かりやすく役立つホームページをつくっていきたい」と述べた。

　　　

町が７０００万円支払い和解 和歌山・串本の中１死亡事故
MSN産経ニュース　2008年7月11日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080711/wky0807110244003-n1.htm
　交通事故で国保直営串本病院（和歌山県串本町串本）に搬送され死亡した中学１年の男子生徒（当時１３歳）の母親（４０）が、医師が適切な診療をしなかったなどとして、同病院を運営する町と事故を起こした町内の男性（７０）を相手取り約８０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、同病院は１０日、過失を認め７０００万円を支払うことで合意したと発表した。同日の臨時町議会で賠償金を盛り込んだ病院事業会計補正予算案が可決され、１５日に和歌山地裁で和解が成立する。
　訴状などによると、平成１７年９月１９日、串本町の町道交差点で自転車に乗った生徒と男性が運転する乗用車が衝突。生徒は同病院に搬送され、肋骨（ろっこつ）骨折と診断されたが容体が悪化し、翌２０日に出血性ショックで死亡した。
　合意について会見した病院側は「脾臓（ひぞう）損傷による腹腔内出血を見落とした過失があり、適切な治療が行われなかったことによる死亡」と認め、阪本繁院長が「尊い命をなくしてしまい大変申し訳ない」と謝罪した。生徒の母親は「なぜ起きたのかをしっかり検証し、安心できる医療体制を確立してほしい」と話している。

　　　

ヒヤリ・ハット：「タキソール」「タキソテール」取り違えて… 薬局でも事例収集
毎日新聞　2008年7月11日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080711dde001040052000c.html
◇厚労省関連団体、実施へ
　厚生労働省所管の財団法人・日本医療機能評価機構（東京都千代田区）は、重大な医療事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」事例の収集を、病院に加えて、調剤薬局でも来年度から始めることを決めた。病院では医薬品にかかわるヒヤリ・ハットが年間５万件以上報告されているが、薬局での調剤ミスなどは、これまで情報収集の窓口がなかった。同機構は多発しているケースなどを公表し、事故防止に役立てる。調剤薬局は全国に約５万２０００店あり、医療機関の外来患者の約６割が調剤を受けている。日本薬剤師会が０３年に会員の薬局・薬剤師に行った調査では、４０４４件のミスが見つかり、薬の規格や数量の間違いが４２％、ほかの薬を誤って調剤したケースが１９％を占めた。
　一方、０６年の日本医療機能評価機構の事例収集では、全国の２４７医療機関から１９万５６０９件のヒヤリ・ハットが寄せられ、うち約３割の５万６５１３件が薬の投与や調剤、管理に関係するケースだった。薬にかかわる事故も９２件起きており、昨年３月には「アルマール錠」と「アマリール錠」、「タキソール」と「タキソテール」といった薬剤取り違えが相次いでいるとする医療安全情報が出されている。
　同機構は「複数の診療科を受診した際の薬の重複投与などは、薬局のチェックで防げる。医療機関からの情報と一体的に分析することで、病院と薬局の情報共有化も進めたい」と話す。現在、報告の書式などを検討中で、年度内に登録受け付けを始める。

　　　

五輪開催直前だけどやっぱりヘンだよ中国人
ゲンダイネット　2008年7月8日 掲載
http://gendai.net/?m=view&g=wadai&c=050&no=18648
　北京オリンピック開幕まで１カ月。現地で観戦予定の人もいるだろう。が、中国４０００年の歴史をあなどってはいけない。かの地では今も信じられないことが起きているのだ。
「高層ビルの窓がありえない高さと幅まで開いてしまう。何人も落ちて死んだというウワサ」
「行商に交じって路上営業する歯医者を発見。水道もなく不衛生なところで誰が歯の治療なんか……と思ったら、おじさんが大口を開けて診てもらっていた」
「転んで後頭部を切ったので病院へ行ったら、患部を見ようともせず処方箋を書き始めた。ちゃんと診察するよう頼むと、いきなり麻酔もなしで頭部を縫合された」
　これらの驚愕（きょうがく）エピソードは、北京や上海などに在住する日本人ライターが書いた話題の中国本「コレなに？コレあり？中国人」（小学館）で紹介されている。この本を企画した古閑めぐみ氏は、中国旅行の留意点をこう話す。
「必ず海外旅行保険に入り、もしもの場合は外国人向けの病院へ。町場の医者に診てもらうのは危険です。また、夏場は食べ物関係が本当にコワイ。路上の屋台は当然のこと、平気で使い回しするお国柄だからレストランだって安心できません。中国は良くも悪くもワンダーランド。パジャマ姿でオフィス街やデパートを堂々と歩いている人も多くて、日本での常識は一切通用しませんね。何が起きてもおかしくない国なので、無事にオリンピックが終わるか心配です」
　やっぱり五輪開催は時期尚早？

　　　　

中絶禁止の国の女性たち、ネットで中絶薬を購入するも…
CNN Japan　2008年7月11日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200807110029.html

硫化水素：現場で測定 県警科捜研、小型検知器を開発 ／茨城
毎日新聞　2008年7月11日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080711ddlk08040068000c.html

熱中症：屋内でも多発 患者の３割、重症者の６割／高齢者は特に注意
毎日新聞　2008年7月11日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080711ddm013100115000c.html

米医師会が黒人差別を謝罪 過去の入会や育成めぐり
47NEWS　2008年7月11日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071101000181.html

昼間から強い眠気…ナルコレプシー 保険で検査容易に
中日新聞　2008年7月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008071102000105.html

１０代少女の妊娠、１５年ぶりに増加 米国
CNN Japan　2008年7月11日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200807110024.html

出産で退職する際の手続き
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20080711mk21.htm

妊娠・出産 命落とす母子…途上国支援キルト展
大手小町　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080711ok02.htm

　　　

荒木経惟さん：様々な思いを…母子ヌード撮影に４０組
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080710k0000e040081000c.html
　「アラーキー」こと、写真家の荒木経惟（のぶよし）さん（６７）が６月２８、２９の両日、熊本市上通町の市現代美術館で「母子」のヌード撮影をした。過激なヌード写真で知られる荒木さんだが、母子をテーマにするのは初めて。「愛とか生とかを考えると、最高のポートレート（肖像）はお母さんと子どもなんじゃないか、そういう気分になった」。そう語る荒木さんに共鳴した４０組が熊本県内外から参加した。荒木さんは「還暦を越えて死とか生を考える時期になった」と撮影前の会見で話した。撮影は非公開。カメラの前に立った母親たちに話を聞くと、出産や生に対する様々な思いを抱いていた。

　熊本県内の女性（３６）は２月に生まれた長男と参加した。上に娘が１人いるが、３度の流産も経験した。５年前には弟を事故で亡くし「命というのは、いろんな偶然が重なって全うできるもの」と改めて思ったという。

　「流産を経験し、無事産めるのは本当に幸運なんだと実感した。母と子はやっぱり特別な関係。荒木さんに撮ってもらい、それを形に残したかった。どんな作品になっているか楽しみ」と笑った。

　「おなかにでっかい傷がある」と生後９カ月の長女と撮影に臨んだ福岡市の女性（３０）。緊急の帝王切開で娘を出産し、腹部に１０センチほどの傷が残った。最初は、正常分娩（ぶんべん）ができなかった自分に負い目を感じた。傷口が痛むなど、心身ともにつらい時期があったが、子どもの成長を見ているうちに気持ちが変わってきたという。
　「逆に娘を産んだ証しになっていいかも、と思えるようになった。この傷も、写るものなら写してほしい」

　荒木さんの大ファンという熊本市の女性（３４）は４カ月の娘と参加した。「一つの生を産むのは生々しく、命をつないだことを実感した。荒木さんはそれを写真に残してくれると思った」
　５１歳の夫も応募に大賛成した。わくわくして臨んだ撮影。女性は「妊娠から出産までいろんなことがフラッシュバックした。生んだ意味を形に残せてよかった」と笑った。撮影に立ち会った夫も「家族のきずなを再認識できた」と喜ぶ。写真は必ず家に飾るつもりだ。

　「よしきた」「いいね。やっぱ、お母さんはいい」。撮影は軽快に進んだ。荒木さんは、個々のモデルの事情をくんで撮影するのではなく、あくまで自分のテーマで作品を撮るという姿勢だった。
　「いろいろ抱えてるらしいのは見ていて、分かるけどね。そういうのじゃなくてね、『ここにある愛』みたいなものを撮ったんだよ」。荒木さんらしい笑顔で締めくくった。作品は、１１月１日から同館で開催する荒木さんの個展で発表する予定だ。

　　

　　
　
【学会のお知らせ】

　　
第13回日本産婦人科乳癌学会
『産婦人科医に望まれる乳がん検診』　
http://www.breast-cancer.jp/
会長 　　　鎌田正晴
（日本産婦人科乳癌学会常務理事、健康保険鳴門病院副院長）

開催会期 　 2008年9月14日（日）　9：55～16：35　（予定）

開催場所　　徳島県郷土文化会館
　　　　　　http://www.kyoubun.or.jp/map/index.html　
　　　　　　〒770-0835　徳島県徳島市藍場町2丁目14番地
　　　　　　TEL 088-622-8121 / FAX 088-622-8123

学術集会参加の事前参加登録
日本産婦人科乳癌学会ホームページ
http://www.breast-cancer.jp/　よりお申込下さい。

発行予定
日本産婦人科乳癌学会参加証、日本産婦人科医会研修参加証
日本産科婦人科学会専門医制度研修出席証

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　　　

県立三室病院：産科医確保、めど立たず　新規お産受け付け不透明－－三郷　／奈良
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/area/nara/news/20080710ddlk29040483000c.html
　県立三室病院（三郷町三室１）で、８月以降、新規のお産を受け付けられるかが不透明な状況となっている。来年４月以降の産科医確保のめどが立っていないため。県医療管理課は「県立医大に医師配置の協力を求めるなど、継続に向け努力したい」としている。

「マスコミたらい回し」とは?(その126)県内の産科医が72名の奈良県で集約化が必要なところへ「県立三室病院に増派しろ」とは無理難題の毎日新聞奈良支局
天漢日乗　2008-07-11
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/07/12672_c126.html

　　　

豊後大野の病院統合問題：芦刈市長が見解「一方を診療所で存続」 ／大分
毎日新聞　2008年7月11日
http://mainichi.jp/area/oita/news/20080711ddlk44040627000c.html
　豊後大野市の県立三重、公立おがた総合２病院の統合問題で、芦刈幸雄市長は１０日、一方の病院を拠点化し、もう一方を診療所などとして存続させるのが妥当とする見解を示した。１１日に広瀬勝貞知事に提案する。
　１０日の市議会特別委員会で報告した。統合問題を巡っては、県と市が設置した検討委員会が、現状維持▽１病院に統合▽一方を核に統合し、他方を縮小存続－－の３案をまとめ、早期に結論を出すよう両首長へ提言書を出していた。
　芦刈市長は「現状維持は今の医師確保状況から困難。１病院への統合は住民理解を得られにくい」などと説明。議会側も了承した。県医務課は「豊後大野市側の判断を受けて、県の対応を検討する。市の意向を正式に聞いておらず、コメントできない」と話している。

　　　

豊後大野市長は病院統合支持せず／大分
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/oita/news/20080711-OYT8T00175.htm

　　

自治体病院の広域化検討始まる
釧路新聞　2008年7月11日
http://www.news-kushiro.jp/news/20080711/200807115.html
　北海道釧路保健福祉事務所保健福祉部（釧路保健所）は自治体病院広域化・連携構想にかかわる釧路地域検討会議の初会合を１０日、同保健所で開いた。この中で、広域連合や一部事務組合などの共同運営の可能性を投げ掛けたが、出席した自治体病院担当者から意見はまったくなかった。しかし、総務省は経営の効率化を求めて打ち出した公立病院ガイドラインで、再編・ネットワーク化を含めた公立病院改革プランを今年度中に策定するよう各自治体に求めており、検討会議は一定の取り組みをまとめる必要に迫られている。

　　　

小児科新任、大都市に６割 宮崎ゼロ、格差広がる
MSN産経ニュース　2008年7月11日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080711/bdy0807110138000-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080711/bdy0807110138000-n2.htm
　平成１９年度に臨床研修を終えて小児科に進んだ新人医師の６割以上が東京、大阪などの都市部に集中し、新潟、奈良、和歌山など２２県には５人未満しかいないことが１０日、日本小児科学会の内部調査で分かった。１６年度に改正された臨床研修制度では、新人医師が研修先を自由に選べることから、都市圏と地方で格差が広がっているとみられる。宮崎はゼロ、山梨、島根などは１人しかおらず、崩壊の危機にある地方の小児医療体制の実態が改めて浮き彫りになった。
　調査は全国の大学病院や民間病院を対象に実施し、１０６の大学施設と９９８の研修指定病院の計１１０４施設から回答を得た。調査によると、１９年度に研修医から小児科に登録した新人医師は５４５人。前年度より８人増えたが、臨床研修制度導入前の１５年度と比べると１０７人減少した。内訳では、大学病院に勤務した医師は２５０人。残る２９５人は民間病院に勤務しており、１４年度の調査開始以来、初めて大学病院を上回った。

　都道府県別では、北海道や大阪、兵庫など２３道府県で小児科の登録者数が減少。特に宮崎はゼロ、山梨、島根、徳島、沖縄の４県は１人だけだった。これに対し増加したのは１８都府県で、東京と千葉は１０人以上増えた。その結果、東京、埼玉、千葉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の大都市はいずれも２ケタ以上の登録があり、この９都府県だけで全体の６割以上を占めた。

　小児医療をめぐっては、勤務時間外の診療が多いなど労働の過酷さや、少子化による将来性の不透明さなどから、小児科の志望者が急減。さらに新人医師が研修先を自由に選べる臨床研修制度が導入されて以降、大半は待遇が良く、症例数も多い都市部の民間病院を選ぶようになり、地域医療を支えてきた大学病院の派遣医師が減り、都市圏と過疎地の格差が一層拡大したといわれる。

　深刻化する医師不足の解消に向け、政府は今年６月、医師数を抑制する従来の方針を見直し、大学医学部の定員を増やす検討を始めたが、同学会委員で京都大病院の中畑龍俊教授（発達小児科学）は「医師を増やしても、都会の病院ばかりに新人医師が集中する現状を改善しない限り、医師不足は解決しない。小児医療の充実は少子化対策の柱でもあり、医師の偏在をなくす制度の見直しを早急に講じるべきだ」と指摘している。

　　

研修医の大学離れ加速 臨床後、中部３９％に減少
中日新聞　2008年7月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008071102000051.html

　　　

「総合医療センター」白紙　県、専門病院存続の方針／千葉
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080711-OYT8T00012.htm
　県病院局の近藤俊之局長は１０日、県立の専門病院が担う高度医療を集中させる「総合医療センター」設立構想について、「メリットは見いだせない」と述べ、白紙に戻すことが望ましいとの考えを示した。がんセンターやこども病院など、専門病院を現行のまま存続させることを意味し、県立病院の将来構想に変更を迫るものだ。同センター構想は２００４年４月、有識者らによる第三者機関が提言した。高度専門医療を行う５病院などを統合し、より高度な医療を実現するとともに、運営経費の抑制を図ることなどが目的。１３年以降の開設を目標とするが、設置場所などは決まっていない。

　この日開かれた「県立病院将来構想検討会」（座長・高木安雄慶大教授）の会合で、病院局側は同構想に対して
〈１〉医療資源の寄せ集めに終わる恐れが強い
〈２〉多額の建設費調達や用地取得は困難
――などと疑問を投げかけた。出席した５病院の院長からも「統合すると各病院の専門性が薄れ、研修医なども来なくなって医師不足に拍車をかける」などの意見が相次いだ。
　老朽化が進む一部の専門病院からは、早急な施設整備を求める声が上がっているが、同構想のために長期的な改修計画が立てられないでいる。同検討会はこうした事情も踏まえ、構想の白紙化を含めた見直し論議を進めることで一致した。

　　

市立西脇病院、県立柏原病院が医師を相互派遣
神戸新聞　2008年7月11日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001223003.shtml
　小児科医不足に悩む西脇市立西脇病院と脳外科医が足りない県立柏原病院（丹波市）は十日、互いに必要とする科の医師を派遣し合うことを決めた。西脇の市民グループの署名活動を受けた動きで、八月から医師一人を週一回送り合う。兵庫県病院局企画課は「県立と市立の相互派遣は聞いたことがない。今後こういうケースが増えるのでは」としている。
　西脇病院の小児科は昨年七月に入院診療を休止。母親らが「市立西脇病院小児科を守る会」を結成し、市に医師増員を求め六万五千人分の署名を提出していた。柏原病院では、母親らでつくる「県立柏原病院の小児科を守る会」の活動などで小児科医が二人から五人に拡充したが、脳外科医は昨年末で常勤医が不在となっていた。両病院が医師の派遣を受ける神戸大学の仲介で八月から両院長を外来診療に派遣することで合意した。
　西脇病院の大洞慶郎院長（６１）は「住民の署名の後押しが大きい。柏原とは連携を強めたい」。柏原病院は「手術後のリハビリなど対応の幅が広がる。診療機能回復につなげたい」と話している。

　　　

医療崩壊、家庭に悲劇 「考える契機に」とドラマ
47NEWS　2008年7月11日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071101000095.html
　医師不足による過酷な勤務、救急の「たらい回し」など地域医療が直面する問題を身近にとらえてほしいと兵庫県丹波市の歯科医和久雅彦さん（４２）が脚本、監督を担当した自主制作ドラマ「今ここであなたが倒れたら」が７月中にも完成する。３０代の共働き夫婦を襲った“悲劇”を描いた作品。収録したＤＶＤを医療機関やＰＴＡなどに配布する予定だ。
　「病院はすぐそこにあるのになんで遠くに行かなあかんの」。やり場のない不満をぶつける妻。ドラマは約３０分。丹波市の家庭である夜、６５歳の父が脳梗塞で倒れた。救急隊は搬送先を探すが、市内や近隣の病院は「専門医がいない」などと拒否。やっと見つかったのは車で１時間かかる病院だった。父は長期入院。２人の子どもを世話していた母も付き添いで病院へ。妻は好きな仕事を辞めざるを得なくなり、夫婦仲は次第に悪化する－。

　制作のきっかけは昨年２月、小学校の同級生で丹波市の県立柏原病院に勤める小児科医（４１）から届いたメールだった。「水分も朝から１滴も取れない」「午前１時半に帰宅。生まれたての子が仮死状態、病院へ」。同僚は次々と病院を去り、１人残された小児科医も辞職を考えていた。
　「医療崩壊を実感した。多くの人に知らせる方法はないか」。映画監督が夢だったという和久さんが思い付いたのがドラマ。出演者はすべて地元劇団員、制作費約６０万円はカンパでまかない３月から撮影を始めた。

　印象的なシーンが登場する。妻が去り静まり返った家。夫は水を飲もうと蛇口をひねるが断水で水は出ない。「妻も水も当たり前の存在だった。病院もあって当たり前と思っていたのに…」
　柏原病院では、幼児を持つ母親らが小児科を守ろうと、軽症でも深夜の救急外来に飛び込む「コンビニ受診」を控えるようにビラを配布。新しい医師が確保でき、小児科閉鎖の危機を救った。ドラマではこの活動も紹介。和久さんは「病院を守るのは地域の住民。そのために何ができるかを考えてほしい」と話している。

　　　　

「立ち上がれば、医療は良くなる」
キャリアブレイン　2008年7月11日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17092.html
【特集・第19回】
本田宏さん（済生会栗橋病院副院長、NPO法人「医療制度研究会」副理事長）
　産科、小児科、救急医療、リハビリ医療、外科など、危機にひんする日本の医療を立て直すため、全国の医師9人が立ち上がり、7月7日、「医療崩壊はこうすれば防げる！」（洋泉社）を出版した。厚生労働省が進めてきた医療政策を徹底的に検証し、医療再生への道筋を示した力作だ。「今こそ『真の維新』の時」として、同書の編著に当たった本田宏さんに、出版の経緯や在るべき医療の姿などを聞いた。

【関連記事】
医師9人が医療再生の処方せん
爆発的医療需要に備え医師増員を
「誰が日本の医療を殺すのか」
翻弄される医療
後がない日本医療

－どういう経緯で、本を出版することになったのですか。　　　　　　　　　　　　　　
　昨年9月、「誰が日本の医療を殺すのか」という本を出版しました。また、今年2月には、超党派の国会議員による「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が発足しました。最近はマスメディアの論調の変化もあり、医療崩壊の現実が少しずつ認知されるようになっています。
　しかし、日本の医療が良くなるような決定的な政策変更には至っていません。政府は医師不足を認め、医師増員の必要性を示してはいるものの、医療費抑制を掲げる「骨太の方針」を貫くという矛盾した姿勢です。
　医療崩壊を防ぐには、昨年の本に続く第二弾というか、気を抜くことなく、医療現場から世の中に訴えていく必要があると痛感していたからです。

－先生を含め、9人の医師が結集するとは意義深いと思います。
　医療現場は医療技術の進歩で細分化・専門化が進んでいます。わたしは外科医で、例えば産科や小児科などの詳細な現状は知りません。
　各地の講演でいつも話しているのですが、正しい情報がなければ、国民は正しい判断ができません。今の医療問題を真に解決するには、産科・小児科医療や救急医療など各分野で起きている実情を世に問う必要があると考え、8人の先生に呼び掛けたのです。
　皆さん忙しいので、「日本の医療を再生するため、医療現場から情報発信することに協力してくれませんか」という趣旨の手紙を出しました。すると、快く応じてくれました。本当にうれしいことでした。

－臨床や病院経営の傍ら、年間100回にも及ぶ講演活動をしている先生には力強いことですね。
　本の後書きで触れたのですが、「貧者の一灯」という言葉があります。「医師一人ひとりの声は小さな一灯にすぎないかもしれませんが、みんなが一灯を持ち寄り、現場の真実を発信していけば、やがて全国に万灯がともる日が必ずやって来る」。まさしく、こういう思いになりました。
　皆さんが各分野で積極的な活動をされていますが、あらためて医療にはさまざまな問題があることに気付かされました。医療を良くしたいと思っている人はもちろん、メディアや政治家、特に厚労省や財務省など現場を知らずに医療の「青写真」を書いている人に読んでほしい。

－先生の師であり、病気のため在宅ケア中の高岡先生も加わっています。
　高岡先生は、1993年に「病院が消える－苦悩する医師の告白」を著すなど、現在の日本の医療崩壊をいち早く警告し、医療に対する政治や行政の姿勢を鋭く追及されてきました。
　執筆をお願いするために、当時入院中の病室を訪ねたのですが、ご病気のため、かなりやせていらっしゃいます。わたしも医師ですから、病状は察するに余りある状態でしたが、自身の経験や思いを「痩（や）せ細る　我（わ）が身捨てても　民思う」という句に寄せていただきました。先生に話していただいたことは、まさに魂の叫びです。今の日本や医療に対する「遺言」です。この重みを、わたしたちはしっかり受け止めるべきだと痛感しています。

－9人の医師の志が詰まった本を手にし、さらに決意を固められたようですが。
　さまざまな患者さんと接して、それぞれの生老病死にかかわる中、自分も確実に死ぬ存在だということを心から理解できたことが、医師になって一番良かったと思っていることです。
　今の世の中を見ていると、価値観が崩れてしまって、生老病死とか、人間は何のために生きるのかといった生きる基本を失ってしまっているように感じています。金もうけ優先の市場原理がはびこり、人心を荒廃させているのではないでしょうか。
　そうした中、一勤務医にすぎないわたしに、志を高く持って、日本の医療を変えようと、大学教授や自治体病院の元トップの医師が協力してくれました。「日本も捨てたものではない。医療界もまだまだ捨てたものではない」と。みんなが集まって行動すれば、きっと日本は変わる。わたしは絶対にあきらめないと、これまで以上に決意を固めたのです。

－より多くの人に読んでもらえればいいですね。
　医療崩壊は、日本の崩壊の氷山の一角だと考えています。
　本では、医療現場のことを訴えていますが、同じような問題が福祉や教育など各分野で起きています。医療だけを良くすればいいということではありません。
　生老病死の根幹にかかわる医療の赤裸々な現実がつづられた本を通じ、日本をどうすべきなのか、そして世界をどうしていくべきかを考えるきっかけになれば、最高にうれしいです。

－最後に、メッセージをお願いします。
　今、問題になっている「後期高齢者医療制度」が韓国やフランスで導入されたら、政権はひっくり返るでしょう。日本人は、民主主義国家の国民という意識が薄いと感じています。
　国家財政でいうと、財務省は国民の最大幸福を考えて財源をコントロールするのが、本来の仕事です。彼らが、医療費は無駄（医療費亡国論）と言っているから、抑制すべきというのは、民主主義ではない。国家財政は、本は国民の税金なのだから、国民がこのように使えと言えばいいわけです。
　本の中には、医療崩壊だけではなく、医療関係者と住民が協力して医療の立て直しに取り組んでいるという兵庫県立柏原病院のようなポジティブな実例も描かれています。夢はあるのです。みんなで大きくしていくためには、人任せでなく、自分ができるアクションを取ればいい。医療や国を良くしたいとの願いを込めて立ち上がった医師たちを通じて、どんな医療をつくり、どのような国にしていくか、思いを巡らせ、行動につなげてほしい。そんな人たちと共に頑張っていきたいと思っています。

「医療崩壊はこうすれば防げる！」の筆者たち（敬称略）
第一章：姥捨て山「後期高齢者医療制度」は即刻廃止に！
澤田石順（鶴巻温泉病院回復期リハビリ病棟専従医）
第二章：救急車「たらい回し」の解決策はこれだ！
有賀 徹（昭和大医学部教授）
第三章：「絶滅危惧種」産科の崩壊を防ぐ現場からの提言
桑江千鶴子（都立府中病院産婦人科医）
第四章：「医師不足＝医療不在」の地域医療はこう守れ！
樋口 紘（岩手県立病院名誉院長）
第五章：医療難民・介護難民はこうすれば解決できる！
安藤高朗（永生病院理事長兼院長）
第六章：小児科医療崩壊を防いだ実例を見よ！　絶望の辞職宣言からの奇跡
和久祥三（兵庫県立柏原病院小児科医）
第七章：医療紛争の解決策はこれだ！
上 昌広（東大医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門客員准教授）
第八章：日本医療の生き証人の声を聞け！　厚労省への「遺言」
高岡善人（長崎大名誉教授）
後書き　本田 宏（済生会栗橋病院副院長、医療制度研究会副理事長）

　　　

「緊急以外は病院に来ないで」 悲鳴と「国のお粗末」の関係
J-CASTニュース　2008年7月11日
http://www.j-cast.com/tv/2008/07/11023373.html

　　　　

夜間、お年寄り１１９番が増加…介護受け皿不足
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/kaigo_news/20080711-OYT8T00498.htm
隊員が善意の出動
　「ベッドから落ちたので起こして」「薬を飲むのを手伝って」――。お年寄りが介助を求める１１９番が、各地の消防署に寄せられている。特に夜間はこうした要請に対応できる機関が少ないため、緊急性がなくても、救急隊員が善意で駆けつけているが、「高齢化が進む中、これ以上増えるとパンクしてしまう」と消防現場の不安は大きい。

　今年１月の深夜、関東地方のある消防本部は、８０歳代の一人暮らしの男性から「自力で服を着替えられない」との１１９番を受けた。男性は普段着のまま寝入ってしまい、日中に男性の世話をしている訪問介護のヘルパーは帰宅してしまったという。救急隊員は男性の自宅へ行き、寝間着に着替えるのを手伝った。
　都内で一人暮らしをしている７０歳代の女性は１年ほど前、寝返りを打とうとしてベッドから転落し、壁とのすき間にはさまれた。痛みはなかったが、一人で起きあがるのが難しく、１１９番通報した。女性は「近くに頼る人がおらず、夜もやっている消防が頭に浮かんだ」と話した。関西地方の消防本部でも昨年１２月の夜、一人で薬を飲もうとしてむせてしまった８０歳代の女性から「薬を飲むのを手助けしてほしい」との１１９番があり、救急隊員が駆けつけた。
　東京消防庁によると、夜間や早朝などヘルパーのいない空白の時間帯に、一人暮らしの高齢者がかけてくる１１９番は増加傾向にあり、大半は病院に搬送しないで済むケースだという。また、警視庁通信指令本部にも最近、同じ内容の１１０番が増えてきた。

　関東地方の消防本部の担当者は「ほかに高齢者を手助けする機関がない以上、無視することはできないが、出動に少なくとも１時間はかかり、緊急性の高い要請への対応に影響が出ることもある」と話す。一方、中部地方のある消防本部では、こうした要請については、救急車の利用に支障が生じないよう、業務用の乗用車を使用している。担当者は「人助けと思って行っている」と明かした。厚生労働省計画課によると、自治体の中には、医療・福祉スタッフが２４時間対応する緊急通報システムの整備を進めているところもあるが、昨年４月時点で、全市区町村のうち５８自治体にとどまっている。一方、夜間対応型の訪問介護サービスを提供している民間業者も少なく、全国で１２０しかない。

　同省の国民生活基礎調査によると、２００６年の６５歳以上の一人暮らしの高齢者は約４１０万２０００世帯で、５年前に比べて約９２万世帯増加した。渡辺裕美・東洋大教授（介護福祉）は「夜間帯にも一定のヘルパーを確保し、通報の内容によって、消防かヘルパーに振り分けられるような制度の普及が必要だ。困ったときの手段が明確になれば、高齢者も住み慣れた家で安心して暮らせる」と指摘している。

　　　

雇用希望１病院のみ　インドネシア人看護師・介護士
職員数に算入されず、手数料高額／福島
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukushima/news/20080711-OYT8T00144.htm
　今月下旬から始まるインドネシア人看護師・介護福祉士受け入れ支援事業◆で、県内で看護師などの雇用を希望する施設が１病院にとどまったことがわかった。介護・福祉業界の人手不足解消にと期待されたが、手数料が高額のほか、職員数にカウントされないなどの条件が足かせになっているようだ。
　厚生労働省の外郭団体で、６月１日まで各医療機関などから希望を受け付けた国内唯一の受け入れ仲介機関「国際厚生事業団」（東京都）などによると、県内の特別養護老人ホームなど約２２０の介護・福祉施設のうち、受け入れを希望している施設はゼロ。病院では、１４５のうち１病院での２人にとどまった。全国では、介護福祉士が１０７施設２８１人、看護師は５７施設１５５人だった。福島労働局によると、５月の福祉関連業種の県内有効求人倍率は２・１５倍、介護関連が２・０２倍で、全業種平均の０・８７倍の倍以上となっている。
　しかし、同事業団によると、厚生労働省が受け入れについて「人手不足解消のためではない」との立場をとっているため、施設側がインドネシア人の看護師や介護福祉士を雇用しても、病院や施設に必要な人員を定めた「配置基準」を満たす職員数には算入できない。県南部のある医療法人は、「人手はほしいが、受け入れには給料のほか約６０万円のあっせん手数料が必要。それで職員としてみなされないのなら、経営がギリギリのうちの施設では無理」とし、求人を見送った。
　この状況について県老人福祉施設協議会では「受け入れ施設側の負担が大きくメリットが少ない。多くの施設が足踏みしているのではないか」とし、「このままだと、結局は介護分野での人手不足が解消されないままだ」と指摘している。

　　　　

山梨県立中央病院が残業代１億余未払い、労基署が是正勧告
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080711-OYT1T00394.htm?from=main3
　山梨県立中央病院（甲府市富士見）で、２００６、０７年度分の医師への残業代の未払いが計１億２０００万円以上に上る疑いがあるとして、甲府労働基準監督署が労働基準法に基づく是正勧告を行っていたことが分かった。
　同病院によると、同労基署は４月２５日に立ち入り調査を実施。医師たちが労使協定で定める時間外労働（１日４時間）を上回る残業をしていたのに、残業代を支払っていないことが分かり、是正勧告を行った。同病院では勧告を受け、未払いになっている２年分の残業時間を調査している。同病院は「適正な残業代を支払いたい」としている。

　　　

不払い残業代は２億円 広島大病院、全額支給へ
47NEWS　2008年7月11日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071101001117.html
　広島大が大学病院（広島市南区）職員の残業代を払っていなかったとして是正勧告を受けた問題で、不払い分は今年３月までの２年３カ月間で約１億９０００万円に上ることが１１日、大学側の調査で分かった。
　広島大は退職者を含む２７１人に全額支給する（一部は支給済み）と発表。同日、広島中央労働基準監督署に報告書を提出した。広島大によると、２月の労基署の勧告後、医師や看護師、薬剤師ら約２０００人の２００６年以降の勤務実態を調査。２７１人から約８万９０００時間分が不払いだったと申告があった。
　改善策として、時間外労働分の書類への記録を徹底。これまで事務職員が行っていた医師の労働時間管理を、実態が把握しやすい診療科長が担当する。越智光夫病院長は「調査結果を真摯に受け止め、今後は法令を順守し、適正な労働時間管理を図っていきたい」とコメントした。

　　　

こども病院人工島移転再考 麻酔科・産婦人科医院 久保田院長インタビュー（2）
データ・マックス　2008年7月11日
http://www.data-max.co.jp/2008/07/2_99.html

「既存施設で十分機能」-生駒市新病院
奈良新聞　2008年7月11日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080711/soc080711a.shtml

ドクターバンク：県が開設 医師と医療機関を仲介、登録を呼びかけ ／熊本
毎日新聞　2008年7月11日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080711ddlk43010626000c.html

　　　

死因究明制度創設に反対する「一部」とは何か
日本医学会のアンケート結果を読む
Japan Medicine　2008.7.7
http://s03.megalodon.jp/2008-0711-1815-26/www.japan-medicine.com/shiten/shiten2.html

　　　

「医療版事故調」で討論会２８日　厚労省設置案巡り論戦
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/tokyo23/news/20080711-OYT8T00135.htm
　医療版「事故調査委員会」の設置を目指す厚生労働省がまとめた大綱案を巡り、日本医学会は７月２８日、賛成派と反対派の医師による公開討論会を都内で開く。討論への参加者は、厚労省案に賛成する内科、外科の学会や、反対とされる麻酔科、救急医学の学会などに所属する医師たち。医療事故死の原因究明のあり方について論戦を展開する。

　厚労省は先月、医療安全調査委員会設置法案（仮称）大綱案を公表。医療機関や患者遺族から届け出を受けた委員会が、カルテの提出命令や立ち入り検査の権限を持ち、患者の死因を究明するとともに、悪質なケースについては警察に通報することが盛り込まれた。これに対し、医療界の一部が反発するなど、論議を呼んでいる。
　公開討論会は午後２～５時、文京区本駒込２の日本医師会館で。参加は無料で、先着５００人まで。氏名、住所、電話番号、職業を明記しファクス（３９４２・６５１７）で申し込む。問い合わせは同会館内の日本医学会（電）３９４６・２１２１。

　　

医師不足対策で舛添厚労相 大田原日赤の病診連携を評価
下野新聞　2008年7月11日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080710/22967

医学部定員「毎年４００人増を」 厚労相が要望へ
朝日新聞　2008年7月10日
http://www.asahi.com/politics/update/0710/TKY200807100325.html

臨床研修医の給与、全国平均上回る／秋田
秋田魁新報　2008年7月11日
http://www.sakigake.jp/p/akita/news.jsp?kc=20080711e

看護学生たりない… 富士吉田市立看護専門学校、入試条件を緩和
MSN産経ニュース　2008年7月11日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080711/ymn0807110312001-n1.htm

　　　

女性医師の勤務環境整備を 県医師会が知事に提言
陸奥新報　2008年7月11日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2698.html
　毎年恒例の県医師会と知事との懇談会が１０日青森市で開かれ県医師会が女性医師の活躍できる環境整備や、医療情報システムの統合などを提言した。
　懇談会には佐々木義樓県医師会長をはじめ県医師会の役員と、三村申吾知事、県健康福祉部幹部が出席。
　医師会は女性医師が出産、育児をしながら働き続けられる環境づくりの一環として、子育てをサポートする情報を集めた「育児情報システム」の稼働を提言。また情報量が膨大で多岐にわたる医療情報システムは「統合して、幅広い情報を一元化した分かりやすいものに」と要望した。
　女性医師の勤務環境の整備は県医師会、県がともに「喫緊の課題」とし、共同での取り組みが進められている。県側はこうした事例も説明し「医師会と意見を出し合いながらいい施策をつくっていきたい」と回答。医療情報システムについては「救急医療情報システム」が今年度更新時期を迎え、内容の充実を検討中とし、知事が「分かりやすく役立つホームページをつくっていきたい」と述べた。

　　　

町が７０００万円支払い和解 和歌山・串本の中１死亡事故
MSN産経ニュース　2008年7月11日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/wakayama/080711/wky0807110244003-n1.htm
　交通事故で国保直営串本病院（和歌山県串本町串本）に搬送され死亡した中学１年の男子生徒（当時１３歳）の母親（４０）が、医師が適切な診療をしなかったなどとして、同病院を運営する町と事故を起こした町内の男性（７０）を相手取り約８０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、同病院は１０日、過失を認め７０００万円を支払うことで合意したと発表した。同日の臨時町議会で賠償金を盛り込んだ病院事業会計補正予算案が可決され、１５日に和歌山地裁で和解が成立する。
　訴状などによると、平成１７年９月１９日、串本町の町道交差点で自転車に乗った生徒と男性が運転する乗用車が衝突。生徒は同病院に搬送され、肋骨（ろっこつ）骨折と診断されたが容体が悪化し、翌２０日に出血性ショックで死亡した。
　合意について会見した病院側は「脾臓（ひぞう）損傷による腹腔内出血を見落とした過失があり、適切な治療が行われなかったことによる死亡」と認め、阪本繁院長が「尊い命をなくしてしまい大変申し訳ない」と謝罪した。生徒の母親は「なぜ起きたのかをしっかり検証し、安心できる医療体制を確立してほしい」と話している。

　　　

ヒヤリ・ハット：「タキソール」「タキソテール」取り違えて… 薬局でも事例収集
毎日新聞　2008年7月11日
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080711dde001040052000c.html
◇厚労省関連団体、実施へ
　厚生労働省所管の財団法人・日本医療機能評価機構（東京都千代田区）は、重大な医療事故につながりかねない「ヒヤリ・ハット」事例の収集を、病院に加えて、調剤薬局でも来年度から始めることを決めた。病院では医薬品にかかわるヒヤリ・ハットが年間５万件以上報告されているが、薬局での調剤ミスなどは、これまで情報収集の窓口がなかった。同機構は多発しているケースなどを公表し、事故防止に役立てる。調剤薬局は全国に約５万２０００店あり、医療機関の外来患者の約６割が調剤を受けている。日本薬剤師会が０３年に会員の薬局・薬剤師に行った調査では、４０４４件のミスが見つかり、薬の規格や数量の間違いが４２％、ほかの薬を誤って調剤したケースが１９％を占めた。
　一方、０６年の日本医療機能評価機構の事例収集では、全国の２４７医療機関から１９万５６０９件のヒヤリ・ハットが寄せられ、うち約３割の５万６５１３件が薬の投与や調剤、管理に関係するケースだった。薬にかかわる事故も９２件起きており、昨年３月には「アルマール錠」と「アマリール錠」、「タキソール」と「タキソテール」といった薬剤取り違えが相次いでいるとする医療安全情報が出されている。
　同機構は「複数の診療科を受診した際の薬の重複投与などは、薬局のチェックで防げる。医療機関からの情報と一体的に分析することで、病院と薬局の情報共有化も進めたい」と話す。現在、報告の書式などを検討中で、年度内に登録受け付けを始める。

　　　

五輪開催直前だけどやっぱりヘンだよ中国人
ゲンダイネット　2008年7月8日 掲載
http://gendai.net/?m=view&g=wadai&c=050&no=18648
　北京オリンピック開幕まで１カ月。現地で観戦予定の人もいるだろう。が、中国４０００年の歴史をあなどってはいけない。かの地では今も信じられないことが起きているのだ。
「高層ビルの窓がありえない高さと幅まで開いてしまう。何人も落ちて死んだというウワサ」
「行商に交じって路上営業する歯医者を発見。水道もなく不衛生なところで誰が歯の治療なんか……と思ったら、おじさんが大口を開けて診てもらっていた」
「転んで後頭部を切ったので病院へ行ったら、患部を見ようともせず処方箋を書き始めた。ちゃんと診察するよう頼むと、いきなり麻酔もなしで頭部を縫合された」
　これらの驚愕（きょうがく）エピソードは、北京や上海などに在住する日本人ライターが書いた話題の中国本「コレなに？コレあり？中国人」（小学館）で紹介されている。この本を企画した古閑めぐみ氏は、中国旅行の留意点をこう話す。
「必ず海外旅行保険に入り、もしもの場合は外国人向けの病院へ。町場の医者に診てもらうのは危険です。また、夏場は食べ物関係が本当にコワイ。路上の屋台は当然のこと、平気で使い回しするお国柄だからレストランだって安心できません。中国は良くも悪くもワンダーランド。パジャマ姿でオフィス街やデパートを堂々と歩いている人も多くて、日本での常識は一切通用しませんね。何が起きてもおかしくない国なので、無事にオリンピックが終わるか心配です」
　やっぱり五輪開催は時期尚早？

　　　　

中絶禁止の国の女性たち、ネットで中絶薬を購入するも…
CNN Japan　2008年7月11日
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200807110029.html

硫化水素：現場で測定 県警科捜研、小型検知器を開発 ／茨城
毎日新聞　2008年7月11日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080711ddlk08040068000c.html

熱中症：屋内でも多発 患者の３割、重症者の６割／高齢者は特に注意
毎日新聞　2008年7月11日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080711ddm013100115000c.html

米医師会が黒人差別を謝罪 過去の入会や育成めぐり
47NEWS　2008年7月11日
http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071101000181.html

昼間から強い眠気…ナルコレプシー 保険で検査容易に
中日新聞　2008年7月11日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/health/CK2008071102000105.html

１０代少女の妊娠、１５年ぶりに増加 米国
CNN Japan　2008年7月11日
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200807110024.html

出産で退職する際の手続き
読売新聞　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/nenkin/20080711mk21.htm

妊娠・出産 命落とす母子…途上国支援キルト展
大手小町　2008年7月11日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080711ok02.htm

　　　

荒木経惟さん：様々な思いを…母子ヌード撮影に４０組
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080710k0000e040081000c.html
　「アラーキー」こと、写真家の荒木経惟（のぶよし）さん（６７）が６月２８、２９の両日、熊本市上通町の市現代美術館で「母子」のヌード撮影をした。過激なヌード写真で知られる荒木さんだが、母子をテーマにするのは初めて。「愛とか生とかを考えると、最高のポートレート（肖像）はお母さんと子どもなんじゃないか、そういう気分になった」。そう語る荒木さんに共鳴した４０組が熊本県内外から参加した。荒木さんは「還暦を越えて死とか生を考える時期になった」と撮影前の会見で話した。撮影は非公開。カメラの前に立った母親たちに話を聞くと、出産や生に対する様々な思いを抱いていた。

　熊本県内の女性（３６）は２月に生まれた長男と参加した。上に娘が１人いるが、３度の流産も経験した。５年前には弟を事故で亡くし「命というのは、いろんな偶然が重なって全うできるもの」と改めて思ったという。

　「流産を経験し、無事産めるのは本当に幸運なんだと実感した。母と子はやっぱり特別な関係。荒木さんに撮ってもらい、それを形に残したかった。どんな作品になっているか楽しみ」と笑った。

　「おなかにでっかい傷がある」と生後９カ月の長女と撮影に臨んだ福岡市の女性（３０）。緊急の帝王切開で娘を出産し、腹部に１０センチほどの傷が残った。最初は、正常分娩（ぶんべん）ができなかった自分に負い目を感じた。傷口が痛むなど、心身ともにつらい時期があったが、子どもの成長を見ているうちに気持ちが変わってきたという。
　「逆に娘を産んだ証しになっていいかも、と思えるようになった。この傷も、写るものなら写してほしい」

　荒木さんの大ファンという熊本市の女性（３４）は４カ月の娘と参加した。「一つの生を産むのは生々しく、命をつないだことを実感した。荒木さんはそれを写真に残してくれると思った」
　５１歳の夫も応募に大賛成した。わくわくして臨んだ撮影。女性は「妊娠から出産までいろんなことがフラッシュバックした。生んだ意味を形に残せてよかった」と笑った。撮影に立ち会った夫も「家族のきずなを再認識できた」と喜ぶ。写真は必ず家に飾るつもりだ。

　「よしきた」「いいね。やっぱ、お母さんはいい」。撮影は軽快に進んだ。荒木さんは、個々のモデルの事情をくんで撮影するのではなく、あくまで自分のテーマで作品を撮るという姿勢だった。
　「いろいろ抱えてるらしいのは見ていて、分かるけどね。そういうのじゃなくてね、『ここにある愛』みたいなものを撮ったんだよ」。荒木さんらしい笑顔で締めくくった。作品は、１１月１日から同館で開催する荒木さんの個展で発表する予定だ。

　　

　　
　
【学会のお知らせ】

　　
第13回日本産婦人科乳癌学会
『産婦人科医に望まれる乳がん検診』　
http://www.breast-cancer.jp/
会長 　　　鎌田正晴
（日本産婦人科乳癌学会常務理事、健康保険鳴門病院副院長）

開催会期 　 2008年9月14日（日）　9：55～16：35　（予定）

開催場所　　徳島県郷土文化会館
　　　　　　http://www.kyoubun.or.jp/map/index.html　
　　　　　　〒770-0835　徳島県徳島市藍場町2丁目14番地
　　　　　　TEL 088-622-8121 / FAX 088-622-8123

学術集会参加の事前参加登録
日本産婦人科乳癌学会ホームページ
http://www.breast-cancer.jp/　よりお申込下さい。

発行予定
日本産婦人科乳癌学会参加証、日本産婦人科医会研修参加証
日本産科婦人科学会専門医制度研修出席証