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銚子市 市立総合病院が休止へ 医師不足解消できず／千葉
東京新聞　2008年7月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080708/CK2008070802000124.html
　銚子市は七日、市立総合病院（三百九十三床、菅谷雄一・病院事業管理者職務代理）を九月末で休止する方針を明らかにした。約百六十人の入院患者の転院を進め、九月末で公設公営病院としての営業をやめる。今後は、管理運営を委託する指定管理者制度の導入や民間譲渡による病院の再開を図るとしている。
　市行政改革推進室によると、今月末に医師二人の退職が予定され、入院患者の受け入れや救急対応が困難になるほか、千葉大や日本大などからの医師派遣も難しい状況だという。大幅な経営改善を実施しても、自治体からの多額の追加支援が必要なため、休止に踏み切ることになった。市は「患者の転院などに全力を挙げ、市民の不安解消に努める。できる限り休止期間を短くするよう努力したい」としている。同病院は一九五一年九月に開設。八四年に総合病院名称使用の承認を受け、市立総合病院に改称した。
　しかし、医師不足などから、昨年、産科の休止、精神神経科病棟の閉鎖など病院機能を縮小していた。常勤医は十五人（六月末現在）で、全部で十六科あるが、実際に診療を実施しているのは十五科だったという。

　県市町村課の担当者は「経営改善の見通しが立たない中で、財政支援は難しい」と話している。堂本暁子知事は「医師確保など市と協力して取り組んだが、経営悪化の流れを止めることができず残念だ。市と連携して市民の医療を守るため、できるだけのことをする」とコメントした。

　　　　

県議会 北部病院産科診療、年内に完全再開へ
琉球新報　2008年7月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133966-storytopic-3.html
　県議会（高嶺善伸議長）の６月定例会は７日午後も引き続き一般質問初日の質疑を行い、野党会派７人が登壇した。１日から産科診療を一部再開している県立北部病院産婦人科について知念清病院事業局長は「遅くとも今年中の完全再開を目指して努力している」と述べ、年内に完全再開する意向を示した。ハンセン病問題基本法成立に伴う沖縄愛楽園、宮古南静園の将来構想策定について仲井真弘多知事は「積極的に入って委員会、検討会を立ち上げたい」と述べ、構想の早期策定に向けた県の支援を表明した。玉城義和氏（無所属ク）への答弁。
　南米移民１００周年に関連して仲田秀光観光商工部長は、ブラジルの資料館建設事業とアルゼンチンの高齢者宿泊介護施設建設事業に各２０００万円の補助金を交付すると説明した。２００９年度の国外留学生派遣事業について仲村守和教育長は本年度より２３人増の８４人を派遣すると明らかにした。県費による高校生派遣を１０人から３５人に増員する。いずれも赤嶺昇氏（民主）への答弁。
　老朽化した県水産海洋研究センター（糸満市）の移転整備について仲井真知事は「本年度は関係各課による作業チームが将来の水産海洋研究の在り方をとりまとめ、既存研究機関との役割分担も含めて第三者委員会に諮る」と述べ、年度内に方向性を示す方針を明らかにした。玉城ノブ子氏（共産）への答弁。
　浦添市で米軍機の爆音がひどいとの指摘に対し上原昭知事公室長は「浦添市上空が米軍機の飛行経路となっているか現在、沖縄防衛局へ照会している」と述べた。西銘純恵氏（共産）への答弁。
　古島団地の再開発計画が遅れて共同住宅着工のめどが立っていない問題で漢那政弘土木建築部長は「（老朽化した団地の補修は）事業者の責任で実施すべきだ」と指摘する一方、協議会発足に県が率先して取り組む姿勢を示した。崎山嗣幸氏（社民・護憲）への答弁。
　２月の米兵女子中学生暴行事件以降の米軍関係者の刑法犯摘発について上原公室長は「１―６月の件数は２０件で、うち夜間外出制限時間帯の発生は７件。基地外居住者がかかわった刑法犯罪件数は５件だった」と述べ、綱紀粛正の下でも事件が続く実態を説明した。仲村未央氏（社民・護憲）への答弁。

　　　

県「助産所対象とせず」 公費負担の妊婦健診
静岡新聞　2008年7月8日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080708000000000010.htm

　　　

県内に第２の医学部設置を
新潟日報　2008年7月8日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111728
　医師不足対策で政府が医学部の定員を増やす方針に転じたことを受け、自民党県議団は７日、県内に新潟大に次ぐ第２の医学部設置を政府に求める意見書を県議会６月定例会最終日（11日）に提案する方針を固めた。自民は過半数を握っているため、可決の見通し。意見書では「本県でもとりわけ産科、小児科の医師確保が難しい状況にあり、医師不足による過酷な勤務状況から勤務医を辞める医師も後を絶たない」と指摘。
　人口規模が似ている北陸３県（４大学）の医学部定員が計395人であるのに対し、本県（１大学）は110と少ない現状を説明し、「医師養成機関の定員配分が都道府県の人口規模に応じたものになるよう、医科大学や医学部の新設を認めてほしい」と要望している。
　政府は医師数抑制のため1982年以降、医学部の定数削減に取り組み、97年の閣議決定で「引き続き削減に取り組む」と抑制方針を確認していた。だが地方で医師不足が深刻化していることを受け、このほど、97年閣議決定を事実上撤回。段階的に増員する方針を決めた。

　　　　

福岡市の「新こども病院概要」 市、建物イメージ公開 反対の声よそに準備着々
西日本新聞　2008年7月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/33361

多治見市民病院を公設民営化、２０１４年開院目指す
読売新聞　2008年7月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080708-OYT8T00034.htm

　　　　

県立病院２年連続赤字／医業収益伸びず／香川
四国新聞　2008年7月8日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20080708000100
　平川方久香川県病院事業管理者は７日、２００７年度の県立病院事業会計決算が２年連続で８億８千万円の赤字となる見込みを明らかにした。給与費など総費用は減少したものの、思った以上に医業収益が伸びず総収益も落ち込んだ。同日の６月定例県議会文教厚生委員会（都村尚志委員長）で報告した。
　総収益は１９３億８６００万円で、前年度比４億８９００万円の減収。一般会計繰入金を前年度より約５億８千万円減額したものの、中央病院で平均在院日数の短縮などによる延べ患者数の減少、津田病院の診療所への移行などで医業収益の伸びが予想を下回り、同１億２４００万円の増加にとどまったのが響いた。
　総費用は同５億４３００万円減の２０２億６６００万円。退職給与金が過去最高だった前年度より約３億２千万円減ったほか、津田診療所移行に伴う医業費用の減少などが大きかった。

　病院別の収支は、中央が７億４９００万円の赤字（前年度５億８３００万円の赤字）、丸亀１億２１００万円の赤字（同６００万円の黒字）、白鳥１億２３００万円の黒字（同６６００万円の黒字）、津田１億６５００万円の赤字（同４億２３００万円の赤字）。がん検診センターはこれまでの収支均衡決算を辞め、３２００万円の黒字を出した。全体の赤字は前年度に比べ５４００万円、昨年末時点より約３億円改善したが中期実施計画の目標値よりは約３億円悪い状況。平川管理者は「着実に経営改革を実行し１０年度から黒字に転換したい」としている。

　　　　　　

県：未払い分給与、１億２２７０万円支払う 県立多治見病院の１３００人 ／岐阜
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080708ddlk21010055000c.html
◇医師や看護師
　県は７日、県議会厚生環境委員会で、県立多治見病院の医師や看護師延べ約１３００人に対し、未払い分の給与計約１億２２７０万円を支払った、と明らかにした。多治見労働基準監督署が０７年５月、同病院に対して「宿直勤務は時間外勤務にあたる」などと指摘していた。県は増額分を３月議会の補正予算に計上している。県内では、岐阜市民病院でも今年１月、岐阜北税務署からの源泉徴収漏れの指摘を受け、宿直勤務手当を時間外勤務手当に変更している。

　　　　

休日夜間急病診療所：小児科を徳山中央病院に移設 周南市が方針 ／山口
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080708ddlk35040506000c.html

　　　

医薬品の安全対策、約300人増員へ
キャリアブレイン　2008年7月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16998.html
厚生労働省は7月7日、「薬害肝炎事件の検証および再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（座長＝寺野彰・独協医科大学長）の第4回会合を開催し、医薬品の安全対策に当たる職員の増員や、安全対策を担当する新しい組織の在り方などを盛り込んだ「中間とりまとめ案」を提示し、大筋で了承された。

【関連記事】
薬害の再発を防止できるか ＜上＞
薬害の再発を防止できるか ＜下＞
抜本的な医薬品行政の改革に決意―舛添厚労相
医薬の行政改革、組織の在り方に議論錯綜
新薬開発か、薬害根絶か（１）

　厚労省によると、医薬品・医療機器の審査を担当する職員は310人（今年4月現在）、安全対策に当たる職員は66人（同）で、米国の食品医薬品庁（FDA)の約2900人（2006年度）に比べて圧倒的に少ない。製薬企業や医療機関から厚労省に寄せられる「副作用等症例」は1日平均で130件程度あるが、個別に精査しているのは約40件にとどまるという。

　このため

▽医薬品の安全対策に当たる職員を大幅に増員する必要がある

▽来年度予算の概算要求のために8月末までに取りまとめを急ぐ必要がある

―ことについては、これまでの議論で委員の合意が得られており、提案は了承された。
　中間とりまとめ案では、「現行の職員数（厚生労働省と総合機構を合わせて66人）では不十分であり、安全対策にかかる人員の緊急かつ大幅な増員が必要である」とした上で、増員数については、「欧米における審査・安全対策にかかる人員を参考に、安全対策関係で少なくとも300人程度の増員が必要である」としている。

　ただ、増員以外の論点ではさまざまな意見が出された。「早期に実施が必要な安全対策」として、患者の遺伝子情報を活用すること（ファーマコゲノミクス）が挙げられている点について、泉祐子委員（薬害肝炎全国原告団）が削除を要望。また、安全対策などを一括して担当する新しい組織の創設について、堀明子委員（帝京大医学部付属病院講師）が前回会合での発言を「中間とりまとめ案」に記載するよう求めた。
　しかし、森嶌昭夫座長代理（日本気候政策センター理事長）は、来年度予算の概算要求のために取りまとめを急ぐことなどを理由に、これらの意見をことごとく退けた。9月に再開する次回会合では、この日の議論が再燃しそうだ。

　　　　　　

非常識１１９番は告訴やむなし、消防庁「悪意認められれば」
読売新聞　2008年7月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080708-OYT1T00403.htm?from=navr
　ささいな用で救急車を繰り返し呼ぶ１１９番。消防の現場はこれまで、業務に支障が生じても、本当に困っている人が利用を控えるようになってはいけないと、法的措置をとることに慎重だった。しかし、非常識な１１９番が増える中、総務省は本人との話し合いで解決できない場合は警察に相談するよう、消防本部に呼びかけており、刑事告訴を検討せざるを得ない状況も出始めている。近畿地方の消防本部では過去４年間に、ある一人暮らしの女性から６００件以上の１１９番を受けた。緊急性のない要請が大半で、多い日では一日十数件。女性は救急隊員に身の上話を始めることもあった。

　女性宅への度重なる出動で、他の救急現場への到着が遅れるなど支障が大きくなったため、消防本部は業務妨害罪にあたるかどうか警察に相談。だが、「女性が『しんどい』などと訴えている以上、通報に正当性がないとは言い切れない」として告訴を見送った。
　「正規の出動が妨げられかねないなどの支障をきたした」――。広島地裁は今年５月、事故や事件があったと偽り、１１９番を繰り返して業務妨害罪に問われた被告の男に、懲役１年２月の実刑を言い渡した（被告は控訴）。広島市消防局の担当者は「数年前から頻繁に１１９番があり、最近になって明らかなウソなど悪質性が目立つようになったため、告訴した」と説明する。

　昨年１２月にはさいたま地裁越谷支部で「燃えている」などとウソの１１９番を繰り返した被告の男に懲役２年、執行猶予５年の有罪判決が、２００６年１２月には仙台地裁で「トンネル内で車が炎上している」などとウソの通報をした被告の男に懲役２年の実刑が、それぞれ言い渡された。ウソの１１９番通報をした場合、消防法は「３０万円以下の罰金または拘留に処する」と規定しており、各消防本部はこのことを広報してきた。ただ、同法を厳格に適用すると、救助が必要な市民まで委縮して１１９番しなくなる恐れがあり、総務省消防庁によると、適用事例はほとんどない。

　ところが、最近は安易な１１９番を頻繁に行うケースが増加。同庁は「これまでは、明らかなウソと立証できるケースに限って法的手段を講じてきたが、今後は非常識な１１９番についても、利用者との話し合いで解決せず、悪意が認められる場合には刑事告訴もやむを得ない」として、警察への相談を消防本部にアドバイスしている。罰則が重い業務妨害罪（３年以下の懲役または５０万円以下の罰金）の告訴が検討されることも多いという。

　こうした動きについて、医療訴訟に詳しい小西貞行弁護士（第一東京弁護士会）は「救急要請の抑止につながらないよう配慮が求められるが、常識を逸脱したケースには刑事告訴など毅然(きぜん)とした対応をとるべきだ」と話す。一方、飯田英男弁護士（東京弁護士会）は「法的手段に訴えるだけでは、何度も１１９番する人が抱える問題は解決できない。消防と福祉行政が連携を強め、原因を突き止めた上で対応策を探ることが重要だ」と指摘している。

　　　

１日９．８件隊員の疲弊限界 県内最多搬送／和歌山・中消防署
読売新聞　2008年7月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080707-OYT8T00962.htm

　　　

麻酔で右手にまひで市が8300万円賠償
日刊スポーツ　2008年7月8日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080708-381409.html
　北海道函館市は８日、市立函館病院が北海道南部に住む３０代の男性に手術した際、麻酔の影響で右手にまひが残り、市が約８３００万円の賠償金を支払うことで示談が成立したと発表した。
　函館市によると、昨年４月１２日、習慣性の脱臼を治療するため、男性の右肩関節の手術をしたところまひが残った。麻酔薬がくも膜下腔（くう）に流れ込み、神経を損傷した可能性があるという。市立病院は「原因ははっきり分からないが、結果的に障害が残ったことを真摯（しんし）に受け止める。再発防止に努めたい」としている。

　　　　

韓国、B型肝炎対策の「先進国」に
朝鮮日報　2008年7月8日
http://www.chosunonline.com/article/20080708000050
韓国は西太平洋の37カ国では初めて、B型肝炎対策事業の成果が世界保健機関（WHO）から認められた。
　疾病管理本部は7日、「2007年現在、韓国の4‐6歳児のB型肝炎ウイルスへの感染率は0.2%で、WHOの基準（1%）を下回った。これにより、B型肝炎対策事業の成果がWHOから認められた。これは韓国が、B型肝炎予防の先進国として認められたことを意味する」と発表した。なお、すべての国民を対象に算出した韓国のB型肝炎の感染率は4.6%台で、日本（1%台）よりは高いものの、10%近い台湾、中国に比べるとはるかに低い。

　WHOの西太平洋地域事務局（WPRO）は2002年以来、同地域の加盟国すべてに対し、定期的なB型肝炎の予防接種を導入するよう勧告してきたが、その効果を見るため、5歳前後の児童のB型肝炎ウイルスへの感染率を調査している。
　B型肝炎ウイルスは、韓国人が肝炎を引き起こす主な原因となっており、主な感染経路としては「垂直感染（分娩時に母親から新生児への感染）」が挙げられている。また、体液を通じて感染するため、幼児が傷口を通じて感染したり、大人の場合は性行為を通じて感染することもある。一方、かつては酒の回し飲みで感染するといううわさも流れたが、そのような事実はない。

　垂直感染でB型肝炎に感染した新生児は24時間以内に予防接種を受ければ、10人中9人は発症しないものの、残る10%は「慢性B型肝炎予備軍」となり、その大部分が後に慢性B型肝炎を発症する。慢性B型肝炎を発症すれば、20年以内に肝硬変や肝がんになる確率が50%以上となる。

　韓国においては、1980年代まではB型肝炎ウイルスへの感染率が全国民の6‐8%に達していた。だが、85年にB型肝炎ワクチンが導入され、また95年からは政府が新生児に対するB型肝炎の予防接種を義務付けたことで、接種率は95%以上にまで向上した。
　また、B型肝炎ウイルスを持つ母親から生まれ、垂直感染でB型肝炎に感染するのを防ぐため、2002年7月からは該当する新生児を対象に予防接種を無料で行っている。その結果、B型肝炎の予防接種が義務付けられた後に生まれた10‐14歳の児童の場合、感染率は0.2%にまで低下した。
　一方、疾病管理本部の李鍾求（イ・ジョング）本部長は、7日にフィリピンのマニラで開幕したWHOの西太平洋地域会議に、「技術諮問委員」として出席し、韓国のB型肝炎対策事業について伝授していくとしている。

　　　　　

妊娠したら“子育てモード”に＝赤堀泰一郎院長 ／岡山
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080708ddlk33070512000c.html
◇赤堀病院（津山市）赤堀泰一郎院長（６０）
　地域によっては医師もある程度広い範囲で専門性が要求される場合があります。お産で言えば、無痛分べんや帝王切開に立ち会いたいなど、さまざまな希望に応えることを心がけています。一方、不妊治療では体外授精、腹腔鏡下手術など専門的な治療も行います。手術は、年間約２６０例を手がけています。
　妊婦さんにとって最も大切なのは、「自分で産むんだ」という強い気持ちを持っていただくこと。最近の女性は仕事、出産、子育てと、私から見ると「かなりきついのでは」と思えます。強い気持ちを持ってもらうと同時に、少しでも女性のお手伝いできれば、と考えています。

　妊娠期間中は、のんびり、楽しく－－が大事です。自分の力の７割程度でゆったり生活しましょう。努力しながら、手を抜いて下さい。力の抜き方は指導します。気を付けたいのは、食生活、気分転換、夫との協力の３点。減塩、カロリー制限、バランスのとれた食事。音楽、散歩など適度な運動。趣味も大切ですね。夫と一緒に出かけるなど、おなかの子どもと夫婦が一緒にいる時間を増やしてほしい。３歳までは夫婦で愛情を注ぐことが最大の教育です。これは、５人の子供を産んだ私の同級生から話を聞いて共感しました。
　近年、妊婦健診を受けず、いきなり出産というケースが全国的に問題になっています。これは、血圧が上がったり、死産を引き起こしたり母子ともに危険を伴います。妊娠したら、生活も体も“子育てモード”に変えるべきです。

　　　　

ＤＶ被害者に早産傾向 神戸市内１２００人調査
神戸新聞　2008年7月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001212152.shtml
　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）と妊娠、出産の関係について、神戸市看護大大学院看護学研究科研究生の藤田景子さん（３０）らが調査した結果、妊娠三十七週未満で出産した早産の母親グループは、予定通り出産した母親のグループに比べ、ＤＶ被害者の割合が二倍近く高いことが分かった。ストレスにより血管や子宮の収縮を起こすためとみられる。こうした調査は国内で初めてという。助産師でもある藤田さんらは一昨年、神戸市内五カ所の「四カ月検診」の会場でアンケート。約千三百八十人から回答を得、持病などがある母親を除く千百九十四人を分析した。

　ＤＶについては、妊娠中だけでなく、妊娠前に被害を受け恐怖が残っているケースも尋ねた。その結果、ＤＶを受けていたのは二百二人（１６・９％）。内容（重複回答）は怒鳴られたり、無視されたりする心理的暴力が百五十四人で最多。生活費を渡さないなど経済的暴力が七十八人、交友関係の監視など社会的暴力が六十人と続いた。身体、性的暴力は各四十六人。また、早産に関しては千百五十五人が有効回答。早産した六十二人のうちＤＶ被害者は十七人（２７・４％）。早産でない千九十三人でＤＶを受けたのは百七十五人（１６・０％）だった。

　喫煙や急激な体重増加などのリスクを加えるなどして計算、分析したところ、早産したグループの方が、ＤＶ被害者がいる割合が一・八九倍高かった。
　また、二千五百グラム未満の低出生体重児や子宮内胎児発育遅延児を出産した母親とＤＶとの関連でも、同様の傾向がみられたという。藤田さんは「精神的なストレスは胎児への十分な血流を阻害するなど発育に影響を与える」と指摘。今後、助産師や看護師らでつくる「ＤＶと医療を考える研究会」で、ＤＶ被害の早期発見や支援機関との連携などを検討していく。

　　　　

　　　　

小児糖尿病に理解を

患者が実情報告
東京新聞 2008年7月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2008070802000190.html

　　　

暑さ対策 （１）直射日光は避ける
大手小町　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080707ok01.htm?from=os2

シンポジウム：赤ちゃんポスト、国を交えた議論必要－－県立大 ／熊本
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080708ddlk43040557000c.html

　　　　　

医師9人が医療再生の処方せん
キャリアブレイン　2008年7月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16990.html
　救急医療の「たらい回し」、“出産難民”の急増、小児科の激減、地方病院の倒産など、全国各地で「医療崩壊」を象徴する事態が相次ぐ中、9人の医師たちが医療を救うための具体策をまとめた「医療崩壊はこうすれば防げる！」（洋泉社）を出版した。医療崩壊の病巣となっている厚生労働省の医療政策を徹底検証し、医療再生への道を探った処方せん。医師たちは「本書が、厚労省の施策を根本から是正する呼び水となり、厚労省が国民の命の安全保障のために大きく舵を切るきっかけになれば」と話している。

　

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国立高度専門医療センターで看護師“バーンアウト”

　　9人の医師とは、鶴巻温泉病院（神奈川県秦野市）の回復期リハビリ病棟専従医の澤田石順氏、昭和大医学部教授の有賀徹氏、東京都立府中病院産婦人科医の桑江千鶴子氏、岩手県立病院名誉院長の樋口紘氏、医療法人永生会永生病院（東京都八王子市）の理事長で院長の安藤高朗氏、兵庫県立柏原病院小児科医の和久祥三氏、東大医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門客員准教授の上昌広氏、長崎大名誉教授の高岡善人氏、済生会栗橋病院（埼玉県栗橋町）の副院長でNPO法人「医療制度研究会」副理事長の本田宏氏。
　8章構成で定価は798円（税込み）。

　澤田石氏は、今年4月に始まった「後期高齢者医療制度」を取り上げ、同制度の問題点などを解説。同制度が“姥（うば）捨て山政策”と批判される根拠を明確にし、即刻廃止することの必然性を指摘している。
　有賀氏と安藤氏は、救急車の「たらい回し」の背景として、救急医療を担う病院の医師不足に加え、急性期の治療を終えた患者の受け皿となる療養型病床が不足している問題を挙げ、“医療難民”や“介護難民”が生まれている実態と、その解決策を示している。

　桑江氏と和久氏は、人手不足による過酷な勤務に起因する医療事故へのリスクから、産科や小児科の医師が現場を立ち去っている「立ち去り型サボタージュ」問題などをクローズアップするとともに、産科や小児科崩壊を防ぐための具体的な取り組みなどを紹介している。
　また、樋口氏は、国の医療費抑制政策の影響を、より強く受けている地方の自治体病院の実態などを説明し、地域医療の再生に向けた道筋を指し示している。

　さらに、上氏は、厚労省が進めている「医療安全調査委員会」の設置について検証。「警察の介入を容易にするシステムは、世界で類を見ないシステム」と指摘するとともに、現状の内容では「医療事故再発防止という本来の目的に逆行するだけでなく、患者にも好ましくない」として、医療紛争の真の解決策を提言している。このほか、本書の編著を務めた本田氏は、病気のため入院治療中の高岡氏を訪ね、同氏の主張を記録した。 高岡氏は、1993年に発表した著書「病院が消える－苦悩する医師の告白」で、現在の日本の医療崩壊をいち早く警告。本書でも、医療に対する政治や行政の姿勢を鋭く追及している。

　9人を代表し、本田氏は「医師一人ひとりの声は小さな『一灯』でも、みんなが小さな一灯を持ち寄って現場の真実を発信していけば、やがて全国に『万灯』がともる日が必ず来る。医師と国民が大同団結して立ち上がれば、日本の医療は良くなる」と訴えている。

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銚子市 市立総合病院が休止へ 医師不足解消できず／千葉
東京新聞　2008年7月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080708/CK2008070802000124.html
　銚子市は七日、市立総合病院（三百九十三床、菅谷雄一・病院事業管理者職務代理）を九月末で休止する方針を明らかにした。約百六十人の入院患者の転院を進め、九月末で公設公営病院としての営業をやめる。今後は、管理運営を委託する指定管理者制度の導入や民間譲渡による病院の再開を図るとしている。
　市行政改革推進室によると、今月末に医師二人の退職が予定され、入院患者の受け入れや救急対応が困難になるほか、千葉大や日本大などからの医師派遣も難しい状況だという。大幅な経営改善を実施しても、自治体からの多額の追加支援が必要なため、休止に踏み切ることになった。市は「患者の転院などに全力を挙げ、市民の不安解消に努める。できる限り休止期間を短くするよう努力したい」としている。同病院は一九五一年九月に開設。八四年に総合病院名称使用の承認を受け、市立総合病院に改称した。
　しかし、医師不足などから、昨年、産科の休止、精神神経科病棟の閉鎖など病院機能を縮小していた。常勤医は十五人（六月末現在）で、全部で十六科あるが、実際に診療を実施しているのは十五科だったという。

　県市町村課の担当者は「経営改善の見通しが立たない中で、財政支援は難しい」と話している。堂本暁子知事は「医師確保など市と協力して取り組んだが、経営悪化の流れを止めることができず残念だ。市と連携して市民の医療を守るため、できるだけのことをする」とコメントした。

　　　　

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琉球新報　2008年7月8日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-133966-storytopic-3.html
　県議会（高嶺善伸議長）の６月定例会は７日午後も引き続き一般質問初日の質疑を行い、野党会派７人が登壇した。１日から産科診療を一部再開している県立北部病院産婦人科について知念清病院事業局長は「遅くとも今年中の完全再開を目指して努力している」と述べ、年内に完全再開する意向を示した。ハンセン病問題基本法成立に伴う沖縄愛楽園、宮古南静園の将来構想策定について仲井真弘多知事は「積極的に入って委員会、検討会を立ち上げたい」と述べ、構想の早期策定に向けた県の支援を表明した。玉城義和氏（無所属ク）への答弁。
　南米移民１００周年に関連して仲田秀光観光商工部長は、ブラジルの資料館建設事業とアルゼンチンの高齢者宿泊介護施設建設事業に各２０００万円の補助金を交付すると説明した。２００９年度の国外留学生派遣事業について仲村守和教育長は本年度より２３人増の８４人を派遣すると明らかにした。県費による高校生派遣を１０人から３５人に増員する。いずれも赤嶺昇氏（民主）への答弁。
　老朽化した県水産海洋研究センター（糸満市）の移転整備について仲井真知事は「本年度は関係各課による作業チームが将来の水産海洋研究の在り方をとりまとめ、既存研究機関との役割分担も含めて第三者委員会に諮る」と述べ、年度内に方向性を示す方針を明らかにした。玉城ノブ子氏（共産）への答弁。
　浦添市で米軍機の爆音がひどいとの指摘に対し上原昭知事公室長は「浦添市上空が米軍機の飛行経路となっているか現在、沖縄防衛局へ照会している」と述べた。西銘純恵氏（共産）への答弁。
　古島団地の再開発計画が遅れて共同住宅着工のめどが立っていない問題で漢那政弘土木建築部長は「（老朽化した団地の補修は）事業者の責任で実施すべきだ」と指摘する一方、協議会発足に県が率先して取り組む姿勢を示した。崎山嗣幸氏（社民・護憲）への答弁。
　２月の米兵女子中学生暴行事件以降の米軍関係者の刑法犯摘発について上原公室長は「１―６月の件数は２０件で、うち夜間外出制限時間帯の発生は７件。基地外居住者がかかわった刑法犯罪件数は５件だった」と述べ、綱紀粛正の下でも事件が続く実態を説明した。仲村未央氏（社民・護憲）への答弁。

　　　

県「助産所対象とせず」 公費負担の妊婦健診
静岡新聞　2008年7月8日
http://www.shizushin.com/news/pol_eco/shizuoka/20080708000000000010.htm

　　　

県内に第２の医学部設置を
新潟日報　2008年7月8日
http://www.niigata-nippo.co.jp/pref/index.asp?cateNo=1&newsNo=111728
　医師不足対策で政府が医学部の定員を増やす方針に転じたことを受け、自民党県議団は７日、県内に新潟大に次ぐ第２の医学部設置を政府に求める意見書を県議会６月定例会最終日（11日）に提案する方針を固めた。自民は過半数を握っているため、可決の見通し。意見書では「本県でもとりわけ産科、小児科の医師確保が難しい状況にあり、医師不足による過酷な勤務状況から勤務医を辞める医師も後を絶たない」と指摘。
　人口規模が似ている北陸３県（４大学）の医学部定員が計395人であるのに対し、本県（１大学）は110と少ない現状を説明し、「医師養成機関の定員配分が都道府県の人口規模に応じたものになるよう、医科大学や医学部の新設を認めてほしい」と要望している。
　政府は医師数抑制のため1982年以降、医学部の定数削減に取り組み、97年の閣議決定で「引き続き削減に取り組む」と抑制方針を確認していた。だが地方で医師不足が深刻化していることを受け、このほど、97年閣議決定を事実上撤回。段階的に増員する方針を決めた。

　　　　

福岡市の「新こども病院概要」 市、建物イメージ公開 反対の声よそに準備着々
西日本新聞　2008年7月8日
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/33361

多治見市民病院を公設民営化、２０１４年開院目指す
読売新聞　2008年7月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080708-OYT8T00034.htm

　　　　

県立病院２年連続赤字／医業収益伸びず／香川
四国新聞　2008年7月8日
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/social/article.aspx?id=20080708000100
　平川方久香川県病院事業管理者は７日、２００７年度の県立病院事業会計決算が２年連続で８億８千万円の赤字となる見込みを明らかにした。給与費など総費用は減少したものの、思った以上に医業収益が伸びず総収益も落ち込んだ。同日の６月定例県議会文教厚生委員会（都村尚志委員長）で報告した。
　総収益は１９３億８６００万円で、前年度比４億８９００万円の減収。一般会計繰入金を前年度より約５億８千万円減額したものの、中央病院で平均在院日数の短縮などによる延べ患者数の減少、津田病院の診療所への移行などで医業収益の伸びが予想を下回り、同１億２４００万円の増加にとどまったのが響いた。
　総費用は同５億４３００万円減の２０２億６６００万円。退職給与金が過去最高だった前年度より約３億２千万円減ったほか、津田診療所移行に伴う医業費用の減少などが大きかった。

　病院別の収支は、中央が７億４９００万円の赤字（前年度５億８３００万円の赤字）、丸亀１億２１００万円の赤字（同６００万円の黒字）、白鳥１億２３００万円の黒字（同６６００万円の黒字）、津田１億６５００万円の赤字（同４億２３００万円の赤字）。がん検診センターはこれまでの収支均衡決算を辞め、３２００万円の黒字を出した。全体の赤字は前年度に比べ５４００万円、昨年末時点より約３億円改善したが中期実施計画の目標値よりは約３億円悪い状況。平川管理者は「着実に経営改革を実行し１０年度から黒字に転換したい」としている。

　　　　　　

県：未払い分給与、１億２２７０万円支払う 県立多治見病院の１３００人 ／岐阜
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080708ddlk21010055000c.html
◇医師や看護師
　県は７日、県議会厚生環境委員会で、県立多治見病院の医師や看護師延べ約１３００人に対し、未払い分の給与計約１億２２７０万円を支払った、と明らかにした。多治見労働基準監督署が０７年５月、同病院に対して「宿直勤務は時間外勤務にあたる」などと指摘していた。県は増額分を３月議会の補正予算に計上している。県内では、岐阜市民病院でも今年１月、岐阜北税務署からの源泉徴収漏れの指摘を受け、宿直勤務手当を時間外勤務手当に変更している。

　　　　

休日夜間急病診療所：小児科を徳山中央病院に移設 周南市が方針 ／山口
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080708ddlk35040506000c.html

　　　

医薬品の安全対策、約300人増員へ
キャリアブレイン　2008年7月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16998.html
厚生労働省は7月7日、「薬害肝炎事件の検証および再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会」（座長＝寺野彰・独協医科大学長）の第4回会合を開催し、医薬品の安全対策に当たる職員の増員や、安全対策を担当する新しい組織の在り方などを盛り込んだ「中間とりまとめ案」を提示し、大筋で了承された。

【関連記事】
薬害の再発を防止できるか ＜上＞
薬害の再発を防止できるか ＜下＞
抜本的な医薬品行政の改革に決意―舛添厚労相
医薬の行政改革、組織の在り方に議論錯綜
新薬開発か、薬害根絶か（１）

　厚労省によると、医薬品・医療機器の審査を担当する職員は310人（今年4月現在）、安全対策に当たる職員は66人（同）で、米国の食品医薬品庁（FDA)の約2900人（2006年度）に比べて圧倒的に少ない。製薬企業や医療機関から厚労省に寄せられる「副作用等症例」は1日平均で130件程度あるが、個別に精査しているのは約40件にとどまるという。

　このため

▽医薬品の安全対策に当たる職員を大幅に増員する必要がある

▽来年度予算の概算要求のために8月末までに取りまとめを急ぐ必要がある

―ことについては、これまでの議論で委員の合意が得られており、提案は了承された。
　中間とりまとめ案では、「現行の職員数（厚生労働省と総合機構を合わせて66人）では不十分であり、安全対策にかかる人員の緊急かつ大幅な増員が必要である」とした上で、増員数については、「欧米における審査・安全対策にかかる人員を参考に、安全対策関係で少なくとも300人程度の増員が必要である」としている。

　ただ、増員以外の論点ではさまざまな意見が出された。「早期に実施が必要な安全対策」として、患者の遺伝子情報を活用すること（ファーマコゲノミクス）が挙げられている点について、泉祐子委員（薬害肝炎全国原告団）が削除を要望。また、安全対策などを一括して担当する新しい組織の創設について、堀明子委員（帝京大医学部付属病院講師）が前回会合での発言を「中間とりまとめ案」に記載するよう求めた。
　しかし、森嶌昭夫座長代理（日本気候政策センター理事長）は、来年度予算の概算要求のために取りまとめを急ぐことなどを理由に、これらの意見をことごとく退けた。9月に再開する次回会合では、この日の議論が再燃しそうだ。

　　　　　　

非常識１１９番は告訴やむなし、消防庁「悪意認められれば」
読売新聞　2008年7月8日
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080708-OYT1T00403.htm?from=navr
　ささいな用で救急車を繰り返し呼ぶ１１９番。消防の現場はこれまで、業務に支障が生じても、本当に困っている人が利用を控えるようになってはいけないと、法的措置をとることに慎重だった。しかし、非常識な１１９番が増える中、総務省は本人との話し合いで解決できない場合は警察に相談するよう、消防本部に呼びかけており、刑事告訴を検討せざるを得ない状況も出始めている。近畿地方の消防本部では過去４年間に、ある一人暮らしの女性から６００件以上の１１９番を受けた。緊急性のない要請が大半で、多い日では一日十数件。女性は救急隊員に身の上話を始めることもあった。

　女性宅への度重なる出動で、他の救急現場への到着が遅れるなど支障が大きくなったため、消防本部は業務妨害罪にあたるかどうか警察に相談。だが、「女性が『しんどい』などと訴えている以上、通報に正当性がないとは言い切れない」として告訴を見送った。
　「正規の出動が妨げられかねないなどの支障をきたした」――。広島地裁は今年５月、事故や事件があったと偽り、１１９番を繰り返して業務妨害罪に問われた被告の男に、懲役１年２月の実刑を言い渡した（被告は控訴）。広島市消防局の担当者は「数年前から頻繁に１１９番があり、最近になって明らかなウソなど悪質性が目立つようになったため、告訴した」と説明する。

　昨年１２月にはさいたま地裁越谷支部で「燃えている」などとウソの１１９番を繰り返した被告の男に懲役２年、執行猶予５年の有罪判決が、２００６年１２月には仙台地裁で「トンネル内で車が炎上している」などとウソの通報をした被告の男に懲役２年の実刑が、それぞれ言い渡された。ウソの１１９番通報をした場合、消防法は「３０万円以下の罰金または拘留に処する」と規定しており、各消防本部はこのことを広報してきた。ただ、同法を厳格に適用すると、救助が必要な市民まで委縮して１１９番しなくなる恐れがあり、総務省消防庁によると、適用事例はほとんどない。

　ところが、最近は安易な１１９番を頻繁に行うケースが増加。同庁は「これまでは、明らかなウソと立証できるケースに限って法的手段を講じてきたが、今後は非常識な１１９番についても、利用者との話し合いで解決せず、悪意が認められる場合には刑事告訴もやむを得ない」として、警察への相談を消防本部にアドバイスしている。罰則が重い業務妨害罪（３年以下の懲役または５０万円以下の罰金）の告訴が検討されることも多いという。

　こうした動きについて、医療訴訟に詳しい小西貞行弁護士（第一東京弁護士会）は「救急要請の抑止につながらないよう配慮が求められるが、常識を逸脱したケースには刑事告訴など毅然(きぜん)とした対応をとるべきだ」と話す。一方、飯田英男弁護士（東京弁護士会）は「法的手段に訴えるだけでは、何度も１１９番する人が抱える問題は解決できない。消防と福祉行政が連携を強め、原因を突き止めた上で対応策を探ることが重要だ」と指摘している。

　　　

１日９．８件隊員の疲弊限界 県内最多搬送／和歌山・中消防署
読売新聞　2008年7月8日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/wakayama/news/20080707-OYT8T00962.htm

　　　

麻酔で右手にまひで市が8300万円賠償
日刊スポーツ　2008年7月8日
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20080708-381409.html
　北海道函館市は８日、市立函館病院が北海道南部に住む３０代の男性に手術した際、麻酔の影響で右手にまひが残り、市が約８３００万円の賠償金を支払うことで示談が成立したと発表した。
　函館市によると、昨年４月１２日、習慣性の脱臼を治療するため、男性の右肩関節の手術をしたところまひが残った。麻酔薬がくも膜下腔（くう）に流れ込み、神経を損傷した可能性があるという。市立病院は「原因ははっきり分からないが、結果的に障害が残ったことを真摯（しんし）に受け止める。再発防止に努めたい」としている。

　　　　

韓国、B型肝炎対策の「先進国」に
朝鮮日報　2008年7月8日
http://www.chosunonline.com/article/20080708000050
韓国は西太平洋の37カ国では初めて、B型肝炎対策事業の成果が世界保健機関（WHO）から認められた。
　疾病管理本部は7日、「2007年現在、韓国の4‐6歳児のB型肝炎ウイルスへの感染率は0.2%で、WHOの基準（1%）を下回った。これにより、B型肝炎対策事業の成果がWHOから認められた。これは韓国が、B型肝炎予防の先進国として認められたことを意味する」と発表した。なお、すべての国民を対象に算出した韓国のB型肝炎の感染率は4.6%台で、日本（1%台）よりは高いものの、10%近い台湾、中国に比べるとはるかに低い。

　WHOの西太平洋地域事務局（WPRO）は2002年以来、同地域の加盟国すべてに対し、定期的なB型肝炎の予防接種を導入するよう勧告してきたが、その効果を見るため、5歳前後の児童のB型肝炎ウイルスへの感染率を調査している。
　B型肝炎ウイルスは、韓国人が肝炎を引き起こす主な原因となっており、主な感染経路としては「垂直感染（分娩時に母親から新生児への感染）」が挙げられている。また、体液を通じて感染するため、幼児が傷口を通じて感染したり、大人の場合は性行為を通じて感染することもある。一方、かつては酒の回し飲みで感染するといううわさも流れたが、そのような事実はない。

　垂直感染でB型肝炎に感染した新生児は24時間以内に予防接種を受ければ、10人中9人は発症しないものの、残る10%は「慢性B型肝炎予備軍」となり、その大部分が後に慢性B型肝炎を発症する。慢性B型肝炎を発症すれば、20年以内に肝硬変や肝がんになる確率が50%以上となる。

　韓国においては、1980年代まではB型肝炎ウイルスへの感染率が全国民の6‐8%に達していた。だが、85年にB型肝炎ワクチンが導入され、また95年からは政府が新生児に対するB型肝炎の予防接種を義務付けたことで、接種率は95%以上にまで向上した。
　また、B型肝炎ウイルスを持つ母親から生まれ、垂直感染でB型肝炎に感染するのを防ぐため、2002年7月からは該当する新生児を対象に予防接種を無料で行っている。その結果、B型肝炎の予防接種が義務付けられた後に生まれた10‐14歳の児童の場合、感染率は0.2%にまで低下した。
　一方、疾病管理本部の李鍾求（イ・ジョング）本部長は、7日にフィリピンのマニラで開幕したWHOの西太平洋地域会議に、「技術諮問委員」として出席し、韓国のB型肝炎対策事業について伝授していくとしている。

　　　　　

妊娠したら“子育てモード”に＝赤堀泰一郎院長 ／岡山
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080708ddlk33070512000c.html
◇赤堀病院（津山市）赤堀泰一郎院長（６０）
　地域によっては医師もある程度広い範囲で専門性が要求される場合があります。お産で言えば、無痛分べんや帝王切開に立ち会いたいなど、さまざまな希望に応えることを心がけています。一方、不妊治療では体外授精、腹腔鏡下手術など専門的な治療も行います。手術は、年間約２６０例を手がけています。
　妊婦さんにとって最も大切なのは、「自分で産むんだ」という強い気持ちを持っていただくこと。最近の女性は仕事、出産、子育てと、私から見ると「かなりきついのでは」と思えます。強い気持ちを持ってもらうと同時に、少しでも女性のお手伝いできれば、と考えています。

　妊娠期間中は、のんびり、楽しく－－が大事です。自分の力の７割程度でゆったり生活しましょう。努力しながら、手を抜いて下さい。力の抜き方は指導します。気を付けたいのは、食生活、気分転換、夫との協力の３点。減塩、カロリー制限、バランスのとれた食事。音楽、散歩など適度な運動。趣味も大切ですね。夫と一緒に出かけるなど、おなかの子どもと夫婦が一緒にいる時間を増やしてほしい。３歳までは夫婦で愛情を注ぐことが最大の教育です。これは、５人の子供を産んだ私の同級生から話を聞いて共感しました。
　近年、妊婦健診を受けず、いきなり出産というケースが全国的に問題になっています。これは、血圧が上がったり、死産を引き起こしたり母子ともに危険を伴います。妊娠したら、生活も体も“子育てモード”に変えるべきです。

　　　　

ＤＶ被害者に早産傾向 神戸市内１２００人調査
神戸新聞　2008年7月8日
http://www.kobe-np.co.jp/news/kurashi/0001212152.shtml
　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）と妊娠、出産の関係について、神戸市看護大大学院看護学研究科研究生の藤田景子さん（３０）らが調査した結果、妊娠三十七週未満で出産した早産の母親グループは、予定通り出産した母親のグループに比べ、ＤＶ被害者の割合が二倍近く高いことが分かった。ストレスにより血管や子宮の収縮を起こすためとみられる。こうした調査は国内で初めてという。助産師でもある藤田さんらは一昨年、神戸市内五カ所の「四カ月検診」の会場でアンケート。約千三百八十人から回答を得、持病などがある母親を除く千百九十四人を分析した。

　ＤＶについては、妊娠中だけでなく、妊娠前に被害を受け恐怖が残っているケースも尋ねた。その結果、ＤＶを受けていたのは二百二人（１６・９％）。内容（重複回答）は怒鳴られたり、無視されたりする心理的暴力が百五十四人で最多。生活費を渡さないなど経済的暴力が七十八人、交友関係の監視など社会的暴力が六十人と続いた。身体、性的暴力は各四十六人。また、早産に関しては千百五十五人が有効回答。早産した六十二人のうちＤＶ被害者は十七人（２７・４％）。早産でない千九十三人でＤＶを受けたのは百七十五人（１６・０％）だった。

　喫煙や急激な体重増加などのリスクを加えるなどして計算、分析したところ、早産したグループの方が、ＤＶ被害者がいる割合が一・八九倍高かった。
　また、二千五百グラム未満の低出生体重児や子宮内胎児発育遅延児を出産した母親とＤＶとの関連でも、同様の傾向がみられたという。藤田さんは「精神的なストレスは胎児への十分な血流を阻害するなど発育に影響を与える」と指摘。今後、助産師や看護師らでつくる「ＤＶと医療を考える研究会」で、ＤＶ被害の早期発見や支援機関との連携などを検討していく。

　　　　

　　　　

小児糖尿病に理解を

患者が実情報告
東京新聞 2008年7月8日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/technology/science/CK2008070802000190.html

　　　

暑さ対策 （１）直射日光は避ける
大手小町　2008年7月7日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/childcare/baby/20080707ok01.htm?from=os2

シンポジウム：赤ちゃんポスト、国を交えた議論必要－－県立大 ／熊本
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080708ddlk43040557000c.html

　　　　　

医師9人が医療再生の処方せん
キャリアブレイン　2008年7月8日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/16990.html
　救急医療の「たらい回し」、“出産難民”の急増、小児科の激減、地方病院の倒産など、全国各地で「医療崩壊」を象徴する事態が相次ぐ中、9人の医師たちが医療を救うための具体策をまとめた「医療崩壊はこうすれば防げる！」（洋泉社）を出版した。医療崩壊の病巣となっている厚生労働省の医療政策を徹底検証し、医療再生への道を探った処方せん。医師たちは「本書が、厚労省の施策を根本から是正する呼び水となり、厚労省が国民の命の安全保障のために大きく舵を切るきっかけになれば」と話している。

　

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　　9人の医師とは、鶴巻温泉病院（神奈川県秦野市）の回復期リハビリ病棟専従医の澤田石順氏、昭和大医学部教授の有賀徹氏、東京都立府中病院産婦人科医の桑江千鶴子氏、岩手県立病院名誉院長の樋口紘氏、医療法人永生会永生病院（東京都八王子市）の理事長で院長の安藤高朗氏、兵庫県立柏原病院小児科医の和久祥三氏、東大医科学研究所探索医療ヒューマンネットワークシステム部門客員准教授の上昌広氏、長崎大名誉教授の高岡善人氏、済生会栗橋病院（埼玉県栗橋町）の副院長でNPO法人「医療制度研究会」副理事長の本田宏氏。
　8章構成で定価は798円（税込み）。

　澤田石氏は、今年4月に始まった「後期高齢者医療制度」を取り上げ、同制度の問題点などを解説。同制度が“姥（うば）捨て山政策”と批判される根拠を明確にし、即刻廃止することの必然性を指摘している。
　有賀氏と安藤氏は、救急車の「たらい回し」の背景として、救急医療を担う病院の医師不足に加え、急性期の治療を終えた患者の受け皿となる療養型病床が不足している問題を挙げ、“医療難民”や“介護難民”が生まれている実態と、その解決策を示している。

　桑江氏と和久氏は、人手不足による過酷な勤務に起因する医療事故へのリスクから、産科や小児科の医師が現場を立ち去っている「立ち去り型サボタージュ」問題などをクローズアップするとともに、産科や小児科崩壊を防ぐための具体的な取り組みなどを紹介している。
　また、樋口氏は、国の医療費抑制政策の影響を、より強く受けている地方の自治体病院の実態などを説明し、地域医療の再生に向けた道筋を指し示している。

　さらに、上氏は、厚労省が進めている「医療安全調査委員会」の設置について検証。「警察の介入を容易にするシステムは、世界で類を見ないシステム」と指摘するとともに、現状の内容では「医療事故再発防止という本来の目的に逆行するだけでなく、患者にも好ましくない」として、医療紛争の真の解決策を提言している。このほか、本書の編著を務めた本田氏は、病気のため入院治療中の高岡氏を訪ね、同氏の主張を記録した。 高岡氏は、1993年に発表した著書「病院が消える－苦悩する医師の告白」で、現在の日本の医療崩壊をいち早く警告。本書でも、医療に対する政治や行政の姿勢を鋭く追及している。

　9人を代表し、本田氏は「医師一人ひとりの声は小さな『一灯』でも、みんなが小さな一灯を持ち寄って現場の真実を発信していけば、やがて全国に『万灯』がともる日が必ず来る。医師と国民が大同団結して立ち上がれば、日本の医療は良くなる」と訴えている。