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コメント

鶴亀松五郎

僻地の産科医先生、こちらのほうに書込みました。
枡添厚労省もがんばっておられるようですいが、公的な医療システムも曲がり角にきているのでしょうか・・・なんとか解決策を見つけてほしいです。
ちなみに公的医療の充実している欧州諸国やカナダやオーストラリアは、消費税が日本よりずっと高い(所得税も含めた国民の税負担も日本より大きいですが)・・・財源になりますね。

―英国国民は医療サービスの民間企業開放には反対―
英国医師会ニュース2008年7月6日http://www.bma.org.uk/pressrel.nsf/wlu/SGOY-7G8F9F?OpenDocument&vw=wfmms

“一般国民は将来NHS(National Health service)が有料になることを恐れている”BMAの投票(http://www.bma.org.uk/ap.nsf/content/publicviews)から

BMAの年次定期総会の夜に発表された新しい研究によれば、投票した一般国民の半数は10年以内に、患者としてNHSのサービスを受ける際に料金を支払わなければならなくなると信じている
BMAは、過去10年間のNHSの変化の効果について一般の国民を調べて、商業ベースの民間企業がNHSの患者にヘルスケアを提供することと、将来のNHSの財源をどう考えているのかを調査するための研究者を任命した。
1000名以上の一般国民にインタビューしたところ、10年後も患者としてのNHSのサービスに期待しており、10人中9人(93%)が、NHSは英国民の税金で賄われるべきであり、医療費無料を維持すべきであると答えている。

その他の結果は・・
・一般国民の5人中2人(42%)は、過去10年間、NHSが患者サービスを向上させるのに成功したことに同意、あるいは強く同意している。また、36%は、成功してはいないと考えている。
・ちょうど過半数の回答者が、NHSの患者へのヘルスケアを商業ベースの民間企業に勧めることに反対している。ほぼ3人中2人(58%)の回答者は、民間企業がNHSの提供するケアから株主に利益を与える政府の方針を認めていない。

BMA委員会のHamish Meldrum医師は、つぎのように述べている。「一般国民は、無料の国営サービスであるNHSの原理を強く支持し、税金で賄われるシステムが維持されることを強く望んでいるが、将来のヘルスケア・サービスの財源と政府の医療政策の方向性に明らかな懸念を示している。英国政府がNHSの提供するサービスに商業ベースの民間企業セクターを用いることを増やす方向であることは、将来の現在は無料であるNHSのいくつかのヘルスケアに料金が徴収されるのではないかという国民の懸念をあおっている。」
「また、国民は医療技術の進歩と医療サービスへの要求の高まりで、医薬品価格と治療費があがり、NHSがもはや、総合的なヘルス・サービスを完全に提供することができなくなるのではないかと恐れている。BMAは、BMAが提供できるものはなにかについて、国民、医療専門職、そして政治家との間で、財政的資源はいつも限られており、議論の必要性は前々から望まれていたということを前提として、十分な情報を与えられた議論をおこなう必要性を長い間、主張してきた。患者から評価され、世界中から賞賛されてきた無料の医療サービスである普遍的で公平なヘルスケア・システムの精神を破壊するという不履行によって料金が徴収されるようになれば、それはバロディである。国民は次の10年だけでなく、予見できる将来のためにも、この議論を始めて、国民はNHSを税金で維持すべきと考えていることを望んでいることを再確認するためのステップを取るべきである。」

鶴亀松五郎

ここの書き込むのにふさわしいのか、なんとも言えないのですが、とりあえず追記です。

テーマと少しずれますが、医師の養成や公的医療サービスや公教育サービス(初等教育から大学まで)の充実に必要な財源としての税金・・・

>ちなみに公的医療の充実している欧州諸国やカナダやオーストラリアは、消費税が日本よりずっと高い(所得税も含めた国民の税負担も日本より大きいですが)・・・財源になりますね。

世界各国の消費税(Wikipediaから)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E

消費税15%以上が加盟条件であるEU加盟国の消費税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%BB%E5%83%8F:TVA-UE-2007.png

先進諸国の所得税と法人税(Wikipediaから)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%BB%E5%83%8F:Income_Taxes_By_Country.svg

欧州各国なみの公的医療サービス(医療費無料か低額、医療スタッフも多い)や公教育サービス(初等~中等の公立校は授業料無料、国公立大学も授業無料か低額)を充実してほしかったら、ある程度は税金を上げないと無理だと思います。それが財源になるのですから。
税金は上げてほしくないが、公的医療サービスと公教育サービスには国がお金を出してほしいと、望む日本の国民。
欧州各国は高福祉・高負担であることをお忘れなく、といいたいです。
財源が無いのに、高福祉は実現できません。
できないのなら、医療費や教育費の個人の負担を増やすしかありません。
異論もあるでしょうが。

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