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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ニュース遅れました！
今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡　

　　
　
長野市民病院が外来診療受付を変更、紹介状必要に
MSN産経ニュース　2008年7月9日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080709/ngn0807090218000-n1.htm
長野市民病院は８日、９月１日から一般の初診外来で、かかりつけ医の紹介状のない患者は原則、受け付けないと発表した。長野市医師会とともに夜間診療を担う「急病センター」を今年４月に開設したところ患者が急増。同病院は「医師、看護師の疲弊は限界に達しつつある」としている。
　９月以降、小児科、脳神経外科と婦人科が行う不妊治療を除き、紹介状と事前予約が必要になる。現在は紹介状がなくても、特別初診料（１５００円）を支払えば受診が可能。
　同病院によると、今年４月の外来患者数は２年前に比べて２割増。同病院は、増加の背景に「周辺自治体の医師不足」を指摘。診療受け付け方法を変更した理由として、「緊急医療が必要な患者に十分な診療ができない懸念が出てきたため」としている。

　　　

社会保険病院存続を　北区の住民、厚労省要請／東京
しんぶん赤旗　2008年7月9日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-09/2008070904_02_0.html
　東京北社会保険病院と同院に併設されている介護老人保健施設の存続・拡充を求めて八日、東京都北区の住民らが厚生労働省に要請しました。同省を訪れたのは「東京北社会保険病院の拡充をもとめ、地域医療をよくする会」のメンバーら十六人。ＪＲ赤羽駅頭などで集めた約七千人分の署名を提出しました。

　東京北社会保険病院は国立王子病院を引き継ぐ医療機関として､二〇〇四年に開院しました｡北区で唯一､分娩(ぶんべん)可能な産婦人科があり､地域の中核病院として大きな役割を果たしています。九月末の社会保険庁「改革」により、病院の保有者がなくなります。自公与党の社会保障政策会議は四月、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）」に出資し、各病院の譲渡先（受け皿）を検討することで合意しました。要請で、同会の平尾良幸代表委員は「昨年十月に三百五十床の東十条病院が閉鎖し、北病院は小児・救急医療の拠点として、存続はもちろん、病院の拡充もお願いしているところです。地域医療と介護の水準が損なわれることのないよう、今のままの姿で運営できるようお願いしたい」と訴えました。また、石山義益代表委員は「ＲＦＯの目的は病院の売却・廃止であり、病院の存続は保証されない。厚生労働省の責任で、存続をはかってください」とのべました。
　要請には日本共産党の小池晃参院議員が同席。「北病院は国立病院を廃止したあとの医療を担うために設立されたものだ。国が責任をもって公的病院として存続するべきだ」と求めました。応対した社会保険庁の大場稔施設整理推進室長は「地域医療に貢献している病院として、医療を継続することを約束します」と話しました。田村智子参院東京選挙区候補、相楽淑子北区議も参加しました。

　　　

【国民医療推進協議会】“社会保障費削減”撤廃で総決起大会－24日に東京で開催
薬事日報　2008年7月7日
http://www.yakuji.co.jp/entry7324.html
　日本医師会や日本薬剤師会、日本看護協会など医療関係40団体で組織する「国民医療推進協議会」（会長：唐澤日医会長）は、政府の「社会保障費年２２００億円削減方針の撤廃」を求めて24日午後３時から、東京・品川の笹川記念会館で国民集会「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」を開く。
　政府は、「骨太の方針２００６」（２００６年度）で、11年度に国・地方のプライマリーバランス黒字化のため、社会保障関連予算を５年間で１・１兆円（年２２００億円）削減する方針を示し、今年度の「骨太08」でも「最大限の削減を行う」と、歳出削減路線を堅持する方向を打ち出している。

　同推進協議会では、長年にわたる社会保障費削減が、日本の地域医療の崩壊を招いていることは明らかで、国民が安全で安心案医療を受けるための確固たる医療提供体制再構築のためには、医療関係者は国民と共に社会保障費の機械的抑制という政府の方針を撤回させる必要性を強調。今回の決起大会開催となった。また、地域の同推進協議会でも、同様の地域集会を開くと共に、都道府県議会へも社会保障費抑制の反対意見書採択などを働きかけていく。

　　　

銚子市立総合病院 患者らに緊急説明会／千葉
読売新聞　2008年7月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080708-OYT8T00746.htm

８月から藤崎診療所が無床化／青森
陸奥新報　2008年7月9日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2680.html

北部救急ヘリ支援困難／県議会一般質問
沖縄タイムス　2008年7月9日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807091300_06.html

こども病院人工島移転再考・麻酔科・産婦人科医院 久保田院長インタビュー（１）
データ・マックス　2008年7月8日
http://www.data-max.co.jp/2008/07/post_1814.html

　　　　

野呂知事：保健所長兼務、背景に「医師不足」－－指摘　／三重
毎日新聞　2008年7月9日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080709ddlk24010185000c.html
◇国に人材確保要望へ
　伊賀市の診療所「谷本整形」の院内感染問題に関連し、一部の保健所長が兼務になっていることについて、野呂昭彦知事は８日の定例会見で「決して望ましい形だと思っていないが、根本的に医師不足の問題がある」と述べ、医師が務めている保健所長の人材を確保するため、国などに働きかけていく考えを示した。

　保健所長は、公衆衛生に精通した適切な医師が確保できない場合は特例的に医師以外が就くこともできるが、医師と同等以上の知識を有することなどが条件とされるため、全国的にも特例が適用された例はない。県内でも県所管の８保健所長はいずれも医師が務めている。しかし、医師不足から、うち津と伊賀、尾鷲と熊野の所長は兼務になっている。このため７日行われた県議会議長の定例会見でも、萩野虔一議長が、谷本整形の問題に関連して「（こうした大きな問題に対処する）保健所長が兼務なのは、いかがなものか」などと県側の態勢に疑問を投げかけていた。
　野呂知事は「退職や異動で欠員が生じ、兼務になっている。公衆衛生の実務経験がある医師の公募と共に、三重大学など関係機関にも医師派遣を依頼している」とした上で「全国的にも医師不足の中で保健所長の兼務はある。厚生労働省に対し、医師不足の根本的な解決を含めて医師派遣を依頼していきたい」と述べた。

　　　

公立病院改革と財政支援 不採算部門どう支えるか
熊本日日新聞　2008年7月9日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/209.html
　総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」（座長・持田信樹東京大大学院教授）が一日あり、公立病院に対する国の財政支援見直しの協議を始めた。検討会は月一回のペースで開く。十一月に報告書をまとめ、年末の予算編成時に作成される二〇〇九年度の地方財政計画に反映させる。総務省は昨年十二月、「公立病院改革ガイドライン」を策定。〇八年度から経営形態の見直しなどを求めている。

■病院再編
　検討会で扱う主なテーマは
（１）地域医療確保のため、不採算地区の病院・診療所に必要な財政措置
（２）医師不足が深刻な産科、小児科、救急といった科目の確保
（３）経営形態見直しに伴う財政支援の在り方、など。
また改革ガイドラインが指摘した病院建物の建築単価の上限設定や病床数への病床利用率の打ち返しなども話し合う。

　政府の経済財政諮問会議は「経済財政改革の基本方針二〇〇七（骨太の方針二〇〇七）」で公立病院の再編・ネットワーク化推進を打ち出した。総務省は、保健所単位の二次医療圏での病院再編・ネットワーク化に向け、市町村や有識者との検討・協議の場の設置を都道府県に要望。〇八年度に再編計画を作成し、二〇一三年度までの実施を迫っている。病院再編・ネットワーク化は二次医療圏の基幹病院に機能を集中させる一方、非基幹病院の診療所化などを進める方法。病院を経営する都道府県や市町村、一部事務組合・広域連合の計六百五十七団体に対し、総務省は四月末、改革ガイドラインに基づく改革プランの策定状況などを尋ねた。その結果、公立病院の再編・ネットワーク化の検討・協議の場を既に設置した都道府県は、既存組織の利用を含め二十道県（４２・６％）にとどまった。

■至難の業
　さらに経営形態にメスを入れた都道府県も少なかった。熊本県もその一つ。県立こころの医療センターと上天草市立上天草総合病院が人事権と予算権を持つ病院管理者を置いた程度。それ以外の病院は地方公営企業法の一部適用を維持、一般会計からの繰入金でしのいでいる。不良債務を圧縮するため病院特例債を発行、借金の返済期間を延ばす荒尾市民病院のような例も。
　改革ガイドラインは、過去三年間連続で病床利用率７０％未満の病院に病床削減を迫っている。一般会計からの繰入金依存を断ち切るため、地方独立行政法人への移行や民間への売却、民間に管理委託する指定管理制度の導入といった選択肢も挙げている。

　公立病院に対する国の財政支援が、「昨今の財政状況から手厚くなることはない」（総務省地域企業経営企画室）とみられ、現状維持は至難の業に近い。ただ一方で公立病院は、へき地や離島の医療を担い、救急、小児、災害、周産期、精神など不採算部門や特別な医療を支えてきた。
　国が、病院再編・ネットワーク化などのテコ入れに財政支援を絡めてくるのは想像に難くない。それは地域医療にどんな影響をもたらすか。検討会が背負う荷は重い。

　　　　

ＭＲのための医療・医薬品業界ニュースダイジェスト
発行者：株式会社じほう　http://www.jiho.co.jp
2008年７月９日号　vol.1453

《医療最前線》医療像に見合った財源確保を　医療と法律研究協会シンポ
　ＮＰＯ法人「医療と法律研究協会」（上松瀬勝男理事長）が５日に開催したシンポジウム「医療の責任・患者の責任・国の責任」では、日本の医療体制の欠陥として「人と財源の不足」が指摘され、国民が求める医療像に見合った財源確保をめぐり激論が交わされた。
　日本病院会の大井利夫副会長は、病院医療は確実に崩壊しつつあり、救急医療の崩壊は慢性期医療の崩壊へつながるとの認識を示し、「医療機関がないところには誰も住みたがらない。医療崩壊は地域そのものの崩壊に直結する」と指摘した。医療の倫理性・自律性を高めることも重要だが、「喫緊の課題は人と財源の確保であり、これを避けては何も語れない」とした。
　全日本病院協会の飯田修平常任理事は、国民の医療に対する要求がエスカレートしていることを指摘するとともに、現状のままでは救急医療ばかりか一般診療の提供や医師・看護師の確保も困難だと述べ、「何兆円レベルの費用を投入しなければ崩壊は免れ得ない。このままでよいのか国民に問うべき」とした。
　飯田氏は、医療崩壊を防ぐことが重要であり、財源は税金、保険料、自己負担のいずれであろうと問わないとする一方で、国による価格統制をやめて、医療者自らが価格決定できれば、医療水準やリスクを担保しつつ財源を確保できるのではないかとの考えを示した。
　これに対し、日本医師会の今村定臣常任理事は、人と財源の確保が課題であるという点では意見が一致したが、「相応の医療水準が現在も保たれているのは皆保険制度が維持されているため。財源は何でもよいというのは乱暴だ」とし、国民の自己負担が増すことになれば、受診格差を助長しかねないとけん制した。

【トピックス】異例ずくめの厚労省人事━━━━━━━━━………‥・
　厚生労働省幹部の人事異動が内定した。今回の人事で異動すると見込まれていた保険局の水田邦雄局長、年金局の渡邉芳樹局長はそろって留任し、同ポストで５年目となる異例の人事となった。逆に以前、事務次官候補にも挙がっていた中村秀一社会・援護局長と、いずれ医政局長に就任するとみられていた西山正徳健康局長が退任するほか、中村社会・援護局長の後任となる阿曽沼慎司老健局長は局長級ポスト４回目となるなど、異例ずくめの人事となった。
　厚労省の幹部人事では昨年、前内閣府事務次官で、日興フィナンシャル・インテリジェンス理事長を務めていた江利川毅氏を起用する予想外の人事があった。年金問題に端を発した社会保険庁改革など不祥事続きの厚労省を立て直すため、従来型の入省年次に沿った人事ではなく、厚労省出身とはいえ外部から登用した。
　今回の人事は舛添要一厚生労働相を中心に熟慮した上での結論であろうが、一方で、年金問題や後期高齢者医療制度などをめぐり、与野党議員、マスコミなどから集中砲火を浴びている中で、中途で退官する職員が増えているのも事実である。志を持って入省した人材が見切りをつけて外部に流失するようなことが続けば行政能力が低下することは間違いない。（吉）

　　　

医療のひろば＠諫早医師会：／１ こども準夜診療センター／上 ／長崎
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080709ddlk42040513000c.html

　　　

長野市民病院の時間外診療が３倍に
信濃毎日新聞　2008年7月10日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080710/k-1.htm
長野市民病院（長野市富竹）が４、５月の時間外に診療した患者数が昨年同月に比べて約３倍に増えていることが９日、分かった。
　同病院は４月に急病センターを開設しており、夜間の受診体制を整えたことが主な要因。
　受診者はさらに増加傾向で、同病院は「センターはあくまでも翌日の時間内診療につなぐ応急処置の場と考えてほしい」と適切な受診を求めている。

　　　

ドラマを先取り（笑）
「ドラマ「Tomorrow」とそっくり　銚子市立病院が医師不足で「休院」」
勤務医　開業つれづれ日記　2008/07/09(水)
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-233.html

武雄市民病院：民間移譲 市民団体、差し止め住民監査請求 ／佐賀
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080709ddlk41040369000c.html

県、浦添総合に委託 ドクターヘリ
琉球新報　2008年7月10日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134038-storytopic-1.html

零式防衛医療術
ssd's Diary　　 2008年7月10日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/07/post_774.html

　　　

医療をまもる 千葉・東金の連携（上） 『地域全体が一つの病院』 診療所や薬局と情報共有
東京新聞　2008年7月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008071002000122.html
　薬を届けに訪ねた玄関で雑談にふけるうち、検査の話題になった。
　「造影剤を入れてＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）を受けるのって、本当につらいのよね」
　甲状腺機能低下症などで県立東金（とうがね）病院（千葉県東金市）に通う女性（６８）が漏らした本音に、薬剤師の富田勲さん（６８）は優しくうなずき、平井愛山院長（５８）に伝えようと、頭の中にメモをした。

　東金市など二市四町で人口二十万人規模の山武地域（地図参照）は、東金病院と診療所、薬局、訪問看護ステーションなどを電子ネットで結ぶ循環型医療システム「わかしおネットワーク」を二〇〇一年からつくっている。
　糖尿病など長く付き合う病気の患者を病院と診療所が継続的に分担し、きめ細かく支えていく仕組みだ。生活習慣病の患者は、年に一、二度、東金病院に行って検査を受けるが、日常の通院は近くの診療所が担う。双方が電子カルテに検査データや所見を書き入れ、かかりつけの薬局も検査データや医師の処方意図をネットで確認した上で患者に説明できる。この地域は、以前から熱心な薬剤師が多く、お年寄りの家庭などへ宅配し、相談にも乗る関係が定着していたが「わかしおネット」ができてからは、病院へ患者の気持ちを代弁する役割も兼ねるようになった。

　隣の九十九里町で薬局を営む富田さんは「自覚症状が少ない生活習慣病は、日常の服薬のフォローが不可欠。薬剤師には患者さんも安心して話してくれる。薬剤師が医師に患者の様子を伝えるなんて以前はありえなかった。平井院長が来てから、勉強会で病院に頻繁に行くようになったのも大きな変化」と話す。

　一九九八年に平井院長が赴任した当時の東金病院は、スタッフがやる気を失い、チームワークもばらばらで地域の信頼も低下していた。千葉大で内分泌・代謝の研究をしていた平井院長は、病院に来る糖尿病の患者の症状の重さに驚いた。足を切断しなければならない「糖尿病性壊疽（えそ）」の患者は全国平均の約五倍いた。糖尿病をきちんと診られる医師は、平井院長を含め三人しかいなかった。

　地域の医療レベルを早急に高めていかねばならない。赴任直後から新たに始めた症例検討会に診療所の医師も参加してもらい、定期的な糖尿病勉強会も始め、インスリン療法などの医療技術を伝えた。薬剤師や訪問看護師らも含めた薬剤治療のセミナーも始めた。「白衣を脱いで地域に出よう」と病院スタッフも日曜返上で、公民館などで市民講座も開いてきた。そこから、地域の診療所や薬局と信頼関係を深めて、わかしおネットが広がった。インスリン治療ができる診療所はゼロから三十六カ所に増え、治療成績は格段に向上した。今春からは病院と全診療所で必要な検査項目を統一し、チェックできる循環連携パスが導入された。ネットワークの範囲も隣接する二つの医療圏を加え、人口四十五万人の地域に拡大した。
　平井院長は自ら病院ホームページも作る。地域の医師会が輪番する夜間救急診療所の当番にも入る。単身赴任の官舎は返上し、病院に泊まり込む毎日。「院長室はオープンスペースだから」と絶えず誰かが出入りする。これだけ熱意と行動力があっても、医療崩壊の流れを食い止めるのは至難の業。同病院の十一科のうち五科が閉鎖。四病棟あった病棟も一病棟に。周辺病院と分担する二次救急輪番も医師不足で月四日しか入れない。
　「でも病院のことだけでなく地域の医療をどう守っていくかが大事。地域全体が一つの病院という考え方。地域の診療所医師も薬剤師も看護師も、ましてや患者も逃げ出せない。医師が逃げ出すつもりでは駄目だからね」と、平井院長は力を込めた。

　　　

不正繰り越し、県立医大付属病院でも ４年で８億９３００万円 奈良
MSN産経ニュース　2008年7月10日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080710/nar0807100356001-n1.htm

　　　　

県立病院申告漏れ　税務署指摘／静岡
読売新聞　2008年7月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080709-OYT8T00797.htm
県病院管理室は９日、県立総合病院（静岡市葵区）が非課税扱いとして医師などに支給した宿日直手当の一部について、静岡税務署から申告漏れがあるとの指摘を受けたことを明らかにした。県は、医師と医療技術者計２０４人から過去５年間に源泉徴収し損ねた所得税など計５８９万８４０円を追加で納付したという。発表によると、同病院は、１回の宿日直手当として医師に２万円、薬剤師などの医療技術者に５９００円をそれぞれ支給。このうち４０００円までは非課税扱いとして処理してきた。
　しかし、救急外来の当番が病院に回ってきた際は、休日でも多くの外来患者が予想され、「通常の勤務時間に組み入れて代休を取ることができるケースに該当する」と判断され、全額が課税対象と指摘された。

　　　

医療の心失わないで　詩人　四方健二
読売新聞　2008年7月9日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub4/milk/ho_s4_08070901.htm
　私は難病患者として、３３年という長きに渡る入院生活を送っている。常に医療はそばにあり、私は医療の庇護の下で命を長らえている。そんな私が医療に求めているもの、それは心だ。昨今の厳しい環境の中、医療はその心を失っているように思う。

　近年、国による医療費削減の方針の下、多くの病院が経営に苦心していると聞く。深刻な減収から病院運営にも支障が出てきているそうだ。このような状況を考えると、その存続さえ危ぶまれる病院も少なくはないのだろう。
　病院とは医療を施すための機関であり、けがや病気を負った人々を治すという役割を担っている。そこにあるものは、人命を守り、救うという崇高な使命だ。しかし、昨今ではその医療のあり方が揺らぎつつあるように思う。現在の医療現場では、合理化が盛んに進められている。合理化と言えば聞こえはいいが、この合理化は経費削減の手段でしかないものだ。節約にはじまり、必要物品の買い控え、しまいには、看護スタッフの人員抑制にまで及んでいる。これらは、明らかな患者サービスの低下を招く。また、人員の抑制に至っては、サービスの低下どころか、患者の身を危険にさらすことにも等しい。本来、病院とは医療の遂行に専念するべき施設なのだと私は思う。それがどうだろう。最近私が見聞きする病院は、経済効率に縛られ、利益を上げる事に躍起になっているという嘆かわしいものばかりだ。

　しかし、それらの責任の全てが病院にあるとは思わない。このような状況を招いた根本的な責任は厚生行政の偏りにあり、国の赤字を医療に転嫁しようとする政治にこそあるのだと私は思う。
　私はこれまでに多くの危機を経験してきた。いずれも厳しいものであったが、その度に看護スタッフの皆さんに、その真心に支えられて乗り越えてきた。私の周りにはいつも心があったのだ。それに比べて、現在はどうだろう。経済効率、合理化、利益追求。繰り返される患者軽視の病院運営。そこに医療の崇高な志は見えない。

　　　　

手術のお礼恩返しに清掃 伏見の男性、京都医療センターで
京都新聞　2008年7月9日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070900106&genre=K1&area=K00
　京都市伏見区の国立病院機構京都医療センターで「２度の手術を受けたお礼に」と、近くの７１歳の男性が病院敷地内の草を刈ったり、花を植えるボランティアを毎朝続けている。沖縄県出身で大阪で働き、アルコール中毒になった苦難を乗り越えた経験もある。安住の地を求めたどり着いた京都で「やっと自分の役割を見つけた」と一心不乱に土に向かっている。
　同区深草馬谷町の無職伊良皆（いらみな）哲男さん。沖縄県から４０歳の時、大阪に来た。「働いた金は全部酒に消えた」という生活を送り、１９９２年に結核を患い帰郷。闘病のかたわら、断酒にも成功した。 翌年、伏見区の建設会社に就職し、６６歳まで働いた。退職直後、持病の腰痛が悪化し、同センターで手術。その２年後、じん臓の中で尿が漏れる病気になり、再び手術を受けた。

　「２回ともこの病院に助けてもらった」。そんな思いから、退院後、敷地内の大量の落ち葉を集めるボランティアを始めた。作業は毎日、夜明けから午前１０時ごろまで。約５万５０００平方メートルの広大な敷地の外周の草刈りをしたり、空いている場所に菜の花やアジサイを植えた。一昨年からは会社の元同僚を誘い、２人で取り組んでいる。 今は、地面に穴を掘って腐葉土を入れ、シダレザクラを植える準備を進めている。
　伊良皆さんは「これまで世の中の底辺を歩いてきた。人生の最後に巡り合ったこの仕事にかけている」と笑顔を見せた。

　　　　

診療所の減収「年間800億円の可能性」
キャリアブレイン　2008年7月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17051.html
　4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に“5分ルール”が導入されたことで、同加算の算定率が2割以上も減少し、診療所の減収が年間約800億円に及ぶ可能性のあることが、全国保険医団体連合会（保団連）の調べで明らかになった。厚生労働省が今年1月に示した減収予想の約200億円を大きく上回る試算となっており、保団連は7月8日までに、“5分ルール”の撤廃などを求める要望書を、診療報酬の改定について検討した中央社会保険医療協議会（中医協）の委員と、国会議員（厚生労働委員）に送付した。

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　保団連は、“5分ルール”の影響について、診療所3402施設と、200床未満の441病院を対象に調査した。
　その結果、診療所では、今年3月に58.7％だった算定率が、4月には45.3％に減少。病院では、昨年4月に58.5％だった算定率が、今年4月には45.8％に減っている。
　診療所の減収額は、全診療科の平均で月額75411円、年間換算では90万4928円となり、これを全国の診療所数8万8679施設（今年1月現在）に当てはめると、年間約800億円に達する。
　厚労省の「2006年社会医療診療行為別調査」を基に概算した場合でも、年間の外来管理加算約2000億円、「老人外来管理加算」約1000億円の合わせて約3000億円のうち、算定率の減少幅から計算すると、約684億円の減収になると指摘している。
　一方、厚労省は、今年1月30日の中医協で、外来管理加算に“5分ルール”を導入することなどで約200億円の減収になるとの試算を報告。保団連は「約800億円と約684億円のいずれの数値を取っても、厚労省の試算を大幅に超える減収が発生することになる」と批判している。

　また、保団連は、要望書で、“5分ルール”に関して厚労省が中医協に示した参考資料が、外来管理加算の対象となる再診患者に対する診療時間の調査ではなく、厚労省が委託した業者による「時間外診療に関する実態調査結果」の数値を基に作成したことにも言及。
　保団連が「外来管理加算の時間要件（5分ルール）と別の目的に使用したのは、明らかな不正行為」とする一方、厚労省が「今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に実施するとした文書を送付しており、不正流用には当たらない」と、主張が対立している問題について、各委員の判断に委ねたいなどとしている。
　さらに、厚労省が作成した参考資料では、約9割の医療機関の平均診療時間が5分以上となっているが、06年6月の中医協に示した別の資料では、約5割の診療所の再診患者の「診察時間」が5分未満になっていることを挙げ、これを基に試算すれば、マイナス額は年間約1500億円に達すると指摘。「時間要件は『おおむね5分を超える』となっており、この額までには至らないが、厚労省の試算を大幅に超える減収は起こるべくして起こった」として、“5分ルール”の即時撤回を強く求めている。

外来管理加算の5分ルール
　今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算の算定要件として「おおむね5分を超える」診察が加わった。同加算（52点、1点は10円）は、診療所と200床未満の病院で、外来での再診の際、処置や検査、リハビリ、精神科療法などがなく、診察、指導、投薬のみであった場合、医師が再診料（診療所71点、病院60点）に加えて算定できる診療報酬。

　　　　　

男性医師を書類送検／富山
読売新聞　2008年7月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080709-OYT8T00943.htm
富山市民病院の医療ミスで、窒息死の疑い
　富山市民病院（泉良平院長）で昨年５月、女性患者（当時８５歳）に呼吸を確保する医療器具「気管カニューレ」の交換を誤り、死亡させたとして、富山中央署は９日、同病院に当時勤務していた男性医師（２８）を業務上過失致死容疑で富山地検に書類送検した。
　発表によると、男性医師は昨年５月２５日午前１０時ごろ、女性患者の気管に内径８ミリのカニューレを挿入した際、誤って気管を突き破るなどして、呼吸できない状態にしたうえ、呼気の確認を怠り、約２時間半後に窒息死させた疑い。挿入後、男性医師は手袋をはめて呼吸を確認したため、呼気が分からなかったという。同署は、適切に確認をしていれば死亡は防げたと判断した。男性医師は過失を認めているという。
　富山市の発表によると、女性は同年４月下旬に意識障害で救急搬送されて入院し、意識不明の状態が続いていた。入院６日目にカニューレを使い始め、１週間に１回程度交換していた。今年５月、病院は女性の遺族と示談し、６月になりミスを公表した。同病院総務課は、「捜査の行方を見守りたい」と話している。

　　　　

提訴：「適切診察怠った」 死亡男性の妻ら、遠州病院を訴え－－地裁浜松支部 ／静岡
毎日新聞　2008年7月9日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080709ddlk22040175000c.html
　腹膜炎の発見が遅れ合併症で死亡したのは適切な診察を怠ったためだとして、死亡した磐田市の男性（当時５７歳）の妻（５５）ら遺族が、遠州病院（浜松市中区）を運営する県厚生農業協同組合連合会に、３３００万円の損害賠償を求める訴訟を地裁浜松支部に起こした。
　訴状によると男性は０６年６月、同病院に糖尿病の治療で入院。退院予定日の朝、腹部の痛みを訴えたが、主治医は胃腸薬と鎮静剤を投与し、夕方まで様子を見た後に退院させた。男性は「胃の中じゃない。筋肉がつっぱる」と訴えたが、腹部の診察はなかったという。翌日再入院し、腹膜炎の緊急手術をしたが９日後、合併症の肺塞栓（そくせん）症で死亡した。
　原告側は「患者の訴えに真摯（しんし）に対応し、きちんと触診していれば腹膜炎は疑え、手術が遅れずに合併症は起きなかった」としている。同病院は「話し合いを続けてきたが、訴訟になってしまった。司法に判断を任せたい」と話している。

　　　　

医療事故：横浜市立大、付属２病院で３件 ／神奈川
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080708ddlk14040243000c.html
　横浜市立大は、付属病院（同市金沢区福浦３）と付属市民総合医療センター（同市南区浦舟町４）の２病院で、０７年度に医療事故が３件あったと発表した。
　発表によると、付属病院では２件発生。昨年５月、７０代の男性患者の手術で麻酔薬を静脈注射した際、１分間当たりの規定量の１６倍を７分間投与した。血圧低下でミスに気づき、血圧を上げる薬を投与して予定通り手術をした。
　昨年１２月には５０代の男性患者の手術で助手が誤って、患者の腹に置いていた電気メスのスイッチを押し、３センチの切り傷を負わせた。
　医療センターでは昨年８月、６０代の男性患者の光線治療中に機械のボタンを押し間違え、予定よりも強い光を照射してしまい、男性の胸部が赤くなった。

　３件とも症状は６日以内に回復し、後遺症もない。同大では９９年の患者取り違え事故を教訓に、０１年度分から重大な医療事故は速やかに公表し、それ以外の事故は年１回公表している。

　　　　

パワハラ：岡大病院看護師が提訴 「むかつく」と怒鳴られ ／岡山
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080708ddlk33040488000c.html
　パワーハラスメントで雇用契約を打ち切られたなどとして、岡山大学病院（岡山市鹿田町２）に今年３月まで勤めていた看護師が、７日までに同大と上司３人を相手取り、雇用契約の存続と１０００万円の賠償を求めて岡山地裁に提訴した。
　訴状によると、看護師は０７年４月から１年契約で同病院に勤務。直後から上司の看護師２人に「むかつく、死ね」などと威圧的な言葉で怒鳴られ、無視されたことなどから、吐き気や胃痛などの症状が現れた。同１１月から２カ月間、病気のため休職し、部署異動を希望した。しかし、復職後は患者の案内や書籍リストの入力作業の部署に回され、０８年３月で契約を打ち切る通知を受けたという。岡山大は「事実関係を確認しているが、訴訟に影響するのでコメントは差し控えたい」としている。

　　　

一人っ子１億人突破、専門家が人格形成の問題点指摘
中国情報局ニュース　2008年7月8日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0708&f=national_0708_009.shtml

生活保護が最多５万2700人 昨年度の札幌市
北海道新聞　2008年7月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/104009.html

　　　

女性のがん医療セミナー
MSN産経ニュース　2008年7月10日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080710/wlf0807100900000-n1.htm
医療セミナー「もっと、知ってほしい女性のがん」。８月１０日（日）午後１時～午後４時半、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザ。卵巣がん、子宮がんなど婦人科がんについての講演とパネルディスカッション。参加費１０００円。午後５時から懇談会も（３０００円）。主催はＮＰＯ法人キャンサーネットジャパンなど４団体。

　希望者は「８月１０日がん医療セミナー申し込み」と明記し、氏名（フリガナ）、立場（患者、家族、医師、行政など）、連絡先（メール、電話、ＦＡＸ、住所のいずれか）、懇親会参加の有無を明記し、メール０８１０ｓｅｍｉｎａｒ＠ｃａｎｃｅｒｎｅｔ．ｊｐか往復はがきで〒１１３－００３４東京都文京区湯島２ノ５ノ５アルモニーお茶ノ水３０２号かＦＡＸ０３・５６８４・１９２６まで。定員になり次第締め切り。

　　　　

貞操帯を装着したら鍵が無い！どうにもならず助けを求める
らばQ　2008年7月9日
http://labaq.com/archives/51057553.html

真夏日：熱中症に注意 県内各地、猛暑日に迫る暑さ ／山口
毎日新聞　2008年7月9日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080709ddlk35040395000c.html

熱中症で搬送24件-死亡1人、昨年より急増
奈良新聞　2008年7月9日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080709/soc080709d.shtml

鹿沼市で３人食中毒 黄色ブドウ球菌が原因
下野新聞　2008年7月10日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/accident/news/20080709/22605

ガス自殺…でも生きてる…なぜ？…点火したら爆発・重傷
朝日新聞　2008年7月9日
http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY200807090034.html

ＤＶ被害で保護求めた女性ら 職員対応改善求め告発
日本海新聞　2008年7月9日
http://www.nnn.co.jp/news/080709/20080709004.html

ワーク・ライフ・バランスセミナー
ニュースエコー 岩手放送　2008年7月9日
http://news.ibc.co.jp/item_8805.html

手足口病が流行 前年の７倍以上
朝日新聞　2008年7月9日
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000807090005

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

ニュース遅れました！
今日のニュースですo(^-^)o ..｡*♡　

　　
　
長野市民病院が外来診療受付を変更、紹介状必要に
MSN産経ニュース　2008年7月9日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/nagano/080709/ngn0807090218000-n1.htm
長野市民病院は８日、９月１日から一般の初診外来で、かかりつけ医の紹介状のない患者は原則、受け付けないと発表した。長野市医師会とともに夜間診療を担う「急病センター」を今年４月に開設したところ患者が急増。同病院は「医師、看護師の疲弊は限界に達しつつある」としている。
　９月以降、小児科、脳神経外科と婦人科が行う不妊治療を除き、紹介状と事前予約が必要になる。現在は紹介状がなくても、特別初診料（１５００円）を支払えば受診が可能。
　同病院によると、今年４月の外来患者数は２年前に比べて２割増。同病院は、増加の背景に「周辺自治体の医師不足」を指摘。診療受け付け方法を変更した理由として、「緊急医療が必要な患者に十分な診療ができない懸念が出てきたため」としている。

　　　

社会保険病院存続を　北区の住民、厚労省要請／東京
しんぶん赤旗　2008年7月9日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-09/2008070904_02_0.html
　東京北社会保険病院と同院に併設されている介護老人保健施設の存続・拡充を求めて八日、東京都北区の住民らが厚生労働省に要請しました。同省を訪れたのは「東京北社会保険病院の拡充をもとめ、地域医療をよくする会」のメンバーら十六人。ＪＲ赤羽駅頭などで集めた約七千人分の署名を提出しました。

　東京北社会保険病院は国立王子病院を引き継ぐ医療機関として､二〇〇四年に開院しました｡北区で唯一､分娩(ぶんべん)可能な産婦人科があり､地域の中核病院として大きな役割を果たしています。九月末の社会保険庁「改革」により、病院の保有者がなくなります。自公与党の社会保障政策会議は四月、独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）」に出資し、各病院の譲渡先（受け皿）を検討することで合意しました。要請で、同会の平尾良幸代表委員は「昨年十月に三百五十床の東十条病院が閉鎖し、北病院は小児・救急医療の拠点として、存続はもちろん、病院の拡充もお願いしているところです。地域医療と介護の水準が損なわれることのないよう、今のままの姿で運営できるようお願いしたい」と訴えました。また、石山義益代表委員は「ＲＦＯの目的は病院の売却・廃止であり、病院の存続は保証されない。厚生労働省の責任で、存続をはかってください」とのべました。
　要請には日本共産党の小池晃参院議員が同席。「北病院は国立病院を廃止したあとの医療を担うために設立されたものだ。国が責任をもって公的病院として存続するべきだ」と求めました。応対した社会保険庁の大場稔施設整理推進室長は「地域医療に貢献している病院として、医療を継続することを約束します」と話しました。田村智子参院東京選挙区候補、相楽淑子北区議も参加しました。

　　　

【国民医療推進協議会】“社会保障費削減”撤廃で総決起大会－24日に東京で開催
薬事日報　2008年7月7日
http://www.yakuji.co.jp/entry7324.html
　日本医師会や日本薬剤師会、日本看護協会など医療関係40団体で組織する「国民医療推進協議会」（会長：唐澤日医会長）は、政府の「社会保障費年２２００億円削減方針の撤廃」を求めて24日午後３時から、東京・品川の笹川記念会館で国民集会「地域医療崩壊阻止のための総決起大会」を開く。
　政府は、「骨太の方針２００６」（２００６年度）で、11年度に国・地方のプライマリーバランス黒字化のため、社会保障関連予算を５年間で１・１兆円（年２２００億円）削減する方針を示し、今年度の「骨太08」でも「最大限の削減を行う」と、歳出削減路線を堅持する方向を打ち出している。

　同推進協議会では、長年にわたる社会保障費削減が、日本の地域医療の崩壊を招いていることは明らかで、国民が安全で安心案医療を受けるための確固たる医療提供体制再構築のためには、医療関係者は国民と共に社会保障費の機械的抑制という政府の方針を撤回させる必要性を強調。今回の決起大会開催となった。また、地域の同推進協議会でも、同様の地域集会を開くと共に、都道府県議会へも社会保障費抑制の反対意見書採択などを働きかけていく。

　　　

銚子市立総合病院 患者らに緊急説明会／千葉
読売新聞　2008年7月9日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20080708-OYT8T00746.htm

８月から藤崎診療所が無床化／青森
陸奥新報　2008年7月9日
http://www.mutusinpou.co.jp/news/2008/07/2680.html

北部救急ヘリ支援困難／県議会一般質問
沖縄タイムス　2008年7月9日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200807091300_06.html

こども病院人工島移転再考・麻酔科・産婦人科医院 久保田院長インタビュー（１）
データ・マックス　2008年7月8日
http://www.data-max.co.jp/2008/07/post_1814.html

　　　　

野呂知事：保健所長兼務、背景に「医師不足」－－指摘　／三重
毎日新聞　2008年7月9日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080709ddlk24010185000c.html
◇国に人材確保要望へ
　伊賀市の診療所「谷本整形」の院内感染問題に関連し、一部の保健所長が兼務になっていることについて、野呂昭彦知事は８日の定例会見で「決して望ましい形だと思っていないが、根本的に医師不足の問題がある」と述べ、医師が務めている保健所長の人材を確保するため、国などに働きかけていく考えを示した。

　保健所長は、公衆衛生に精通した適切な医師が確保できない場合は特例的に医師以外が就くこともできるが、医師と同等以上の知識を有することなどが条件とされるため、全国的にも特例が適用された例はない。県内でも県所管の８保健所長はいずれも医師が務めている。しかし、医師不足から、うち津と伊賀、尾鷲と熊野の所長は兼務になっている。このため７日行われた県議会議長の定例会見でも、萩野虔一議長が、谷本整形の問題に関連して「（こうした大きな問題に対処する）保健所長が兼務なのは、いかがなものか」などと県側の態勢に疑問を投げかけていた。
　野呂知事は「退職や異動で欠員が生じ、兼務になっている。公衆衛生の実務経験がある医師の公募と共に、三重大学など関係機関にも医師派遣を依頼している」とした上で「全国的にも医師不足の中で保健所長の兼務はある。厚生労働省に対し、医師不足の根本的な解決を含めて医師派遣を依頼していきたい」と述べた。

　　　

公立病院改革と財政支援 不採算部門どう支えるか
熊本日日新聞　2008年7月9日
http://kumanichi.com/iryou/kiji/sonota/209.html
　総務省の「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」（座長・持田信樹東京大大学院教授）が一日あり、公立病院に対する国の財政支援見直しの協議を始めた。検討会は月一回のペースで開く。十一月に報告書をまとめ、年末の予算編成時に作成される二〇〇九年度の地方財政計画に反映させる。総務省は昨年十二月、「公立病院改革ガイドライン」を策定。〇八年度から経営形態の見直しなどを求めている。

■病院再編
　検討会で扱う主なテーマは
（１）地域医療確保のため、不採算地区の病院・診療所に必要な財政措置
（２）医師不足が深刻な産科、小児科、救急といった科目の確保
（３）経営形態見直しに伴う財政支援の在り方、など。
また改革ガイドラインが指摘した病院建物の建築単価の上限設定や病床数への病床利用率の打ち返しなども話し合う。

　政府の経済財政諮問会議は「経済財政改革の基本方針二〇〇七（骨太の方針二〇〇七）」で公立病院の再編・ネットワーク化推進を打ち出した。総務省は、保健所単位の二次医療圏での病院再編・ネットワーク化に向け、市町村や有識者との検討・協議の場の設置を都道府県に要望。〇八年度に再編計画を作成し、二〇一三年度までの実施を迫っている。病院再編・ネットワーク化は二次医療圏の基幹病院に機能を集中させる一方、非基幹病院の診療所化などを進める方法。病院を経営する都道府県や市町村、一部事務組合・広域連合の計六百五十七団体に対し、総務省は四月末、改革ガイドラインに基づく改革プランの策定状況などを尋ねた。その結果、公立病院の再編・ネットワーク化の検討・協議の場を既に設置した都道府県は、既存組織の利用を含め二十道県（４２・６％）にとどまった。

■至難の業
　さらに経営形態にメスを入れた都道府県も少なかった。熊本県もその一つ。県立こころの医療センターと上天草市立上天草総合病院が人事権と予算権を持つ病院管理者を置いた程度。それ以外の病院は地方公営企業法の一部適用を維持、一般会計からの繰入金でしのいでいる。不良債務を圧縮するため病院特例債を発行、借金の返済期間を延ばす荒尾市民病院のような例も。
　改革ガイドラインは、過去三年間連続で病床利用率７０％未満の病院に病床削減を迫っている。一般会計からの繰入金依存を断ち切るため、地方独立行政法人への移行や民間への売却、民間に管理委託する指定管理制度の導入といった選択肢も挙げている。

　公立病院に対する国の財政支援が、「昨今の財政状況から手厚くなることはない」（総務省地域企業経営企画室）とみられ、現状維持は至難の業に近い。ただ一方で公立病院は、へき地や離島の医療を担い、救急、小児、災害、周産期、精神など不採算部門や特別な医療を支えてきた。
　国が、病院再編・ネットワーク化などのテコ入れに財政支援を絡めてくるのは想像に難くない。それは地域医療にどんな影響をもたらすか。検討会が背負う荷は重い。

　　　　

ＭＲのための医療・医薬品業界ニュースダイジェスト
発行者：株式会社じほう　http://www.jiho.co.jp
2008年７月９日号　vol.1453

《医療最前線》医療像に見合った財源確保を　医療と法律研究協会シンポ
　ＮＰＯ法人「医療と法律研究協会」（上松瀬勝男理事長）が５日に開催したシンポジウム「医療の責任・患者の責任・国の責任」では、日本の医療体制の欠陥として「人と財源の不足」が指摘され、国民が求める医療像に見合った財源確保をめぐり激論が交わされた。
　日本病院会の大井利夫副会長は、病院医療は確実に崩壊しつつあり、救急医療の崩壊は慢性期医療の崩壊へつながるとの認識を示し、「医療機関がないところには誰も住みたがらない。医療崩壊は地域そのものの崩壊に直結する」と指摘した。医療の倫理性・自律性を高めることも重要だが、「喫緊の課題は人と財源の確保であり、これを避けては何も語れない」とした。
　全日本病院協会の飯田修平常任理事は、国民の医療に対する要求がエスカレートしていることを指摘するとともに、現状のままでは救急医療ばかりか一般診療の提供や医師・看護師の確保も困難だと述べ、「何兆円レベルの費用を投入しなければ崩壊は免れ得ない。このままでよいのか国民に問うべき」とした。
　飯田氏は、医療崩壊を防ぐことが重要であり、財源は税金、保険料、自己負担のいずれであろうと問わないとする一方で、国による価格統制をやめて、医療者自らが価格決定できれば、医療水準やリスクを担保しつつ財源を確保できるのではないかとの考えを示した。
　これに対し、日本医師会の今村定臣常任理事は、人と財源の確保が課題であるという点では意見が一致したが、「相応の医療水準が現在も保たれているのは皆保険制度が維持されているため。財源は何でもよいというのは乱暴だ」とし、国民の自己負担が増すことになれば、受診格差を助長しかねないとけん制した。

【トピックス】異例ずくめの厚労省人事━━━━━━━━━………‥・
　厚生労働省幹部の人事異動が内定した。今回の人事で異動すると見込まれていた保険局の水田邦雄局長、年金局の渡邉芳樹局長はそろって留任し、同ポストで５年目となる異例の人事となった。逆に以前、事務次官候補にも挙がっていた中村秀一社会・援護局長と、いずれ医政局長に就任するとみられていた西山正徳健康局長が退任するほか、中村社会・援護局長の後任となる阿曽沼慎司老健局長は局長級ポスト４回目となるなど、異例ずくめの人事となった。
　厚労省の幹部人事では昨年、前内閣府事務次官で、日興フィナンシャル・インテリジェンス理事長を務めていた江利川毅氏を起用する予想外の人事があった。年金問題に端を発した社会保険庁改革など不祥事続きの厚労省を立て直すため、従来型の入省年次に沿った人事ではなく、厚労省出身とはいえ外部から登用した。
　今回の人事は舛添要一厚生労働相を中心に熟慮した上での結論であろうが、一方で、年金問題や後期高齢者医療制度などをめぐり、与野党議員、マスコミなどから集中砲火を浴びている中で、中途で退官する職員が増えているのも事実である。志を持って入省した人材が見切りをつけて外部に流失するようなことが続けば行政能力が低下することは間違いない。（吉）

　　　

医療のひろば＠諫早医師会：／１ こども準夜診療センター／上 ／長崎
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/area/nagasaki/news/20080709ddlk42040513000c.html

　　　

長野市民病院の時間外診療が３倍に
信濃毎日新聞　2008年7月10日
http://www.shinmai.co.jp/news/20080710/k-1.htm
長野市民病院（長野市富竹）が４、５月の時間外に診療した患者数が昨年同月に比べて約３倍に増えていることが９日、分かった。
　同病院は４月に急病センターを開設しており、夜間の受診体制を整えたことが主な要因。
　受診者はさらに増加傾向で、同病院は「センターはあくまでも翌日の時間内診療につなぐ応急処置の場と考えてほしい」と適切な受診を求めている。

　　　

ドラマを先取り（笑）
「ドラマ「Tomorrow」とそっくり　銚子市立病院が医師不足で「休院」」
勤務医　開業つれづれ日記　2008/07/09(水)
http://med2008.blog40.fc2.com/blog-entry-233.html

武雄市民病院：民間移譲 市民団体、差し止め住民監査請求 ／佐賀
毎日新聞　2008年7月10日
http://mainichi.jp/area/saga/news/20080709ddlk41040369000c.html

県、浦添総合に委託 ドクターヘリ
琉球新報　2008年7月10日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-134038-storytopic-1.html

零式防衛医療術
ssd's Diary　　 2008年7月10日
http://ssd.dyndns.info/Diary/2008/07/post_774.html

　　　

医療をまもる 千葉・東金の連携（上） 『地域全体が一つの病院』 診療所や薬局と情報共有
東京新聞　2008年7月10日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/CK2008071002000122.html
　薬を届けに訪ねた玄関で雑談にふけるうち、検査の話題になった。
　「造影剤を入れてＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）を受けるのって、本当につらいのよね」
　甲状腺機能低下症などで県立東金（とうがね）病院（千葉県東金市）に通う女性（６８）が漏らした本音に、薬剤師の富田勲さん（６８）は優しくうなずき、平井愛山院長（５８）に伝えようと、頭の中にメモをした。

　東金市など二市四町で人口二十万人規模の山武地域（地図参照）は、東金病院と診療所、薬局、訪問看護ステーションなどを電子ネットで結ぶ循環型医療システム「わかしおネットワーク」を二〇〇一年からつくっている。
　糖尿病など長く付き合う病気の患者を病院と診療所が継続的に分担し、きめ細かく支えていく仕組みだ。生活習慣病の患者は、年に一、二度、東金病院に行って検査を受けるが、日常の通院は近くの診療所が担う。双方が電子カルテに検査データや所見を書き入れ、かかりつけの薬局も検査データや医師の処方意図をネットで確認した上で患者に説明できる。この地域は、以前から熱心な薬剤師が多く、お年寄りの家庭などへ宅配し、相談にも乗る関係が定着していたが「わかしおネット」ができてからは、病院へ患者の気持ちを代弁する役割も兼ねるようになった。

　隣の九十九里町で薬局を営む富田さんは「自覚症状が少ない生活習慣病は、日常の服薬のフォローが不可欠。薬剤師には患者さんも安心して話してくれる。薬剤師が医師に患者の様子を伝えるなんて以前はありえなかった。平井院長が来てから、勉強会で病院に頻繁に行くようになったのも大きな変化」と話す。

　一九九八年に平井院長が赴任した当時の東金病院は、スタッフがやる気を失い、チームワークもばらばらで地域の信頼も低下していた。千葉大で内分泌・代謝の研究をしていた平井院長は、病院に来る糖尿病の患者の症状の重さに驚いた。足を切断しなければならない「糖尿病性壊疽（えそ）」の患者は全国平均の約五倍いた。糖尿病をきちんと診られる医師は、平井院長を含め三人しかいなかった。

　地域の医療レベルを早急に高めていかねばならない。赴任直後から新たに始めた症例検討会に診療所の医師も参加してもらい、定期的な糖尿病勉強会も始め、インスリン療法などの医療技術を伝えた。薬剤師や訪問看護師らも含めた薬剤治療のセミナーも始めた。「白衣を脱いで地域に出よう」と病院スタッフも日曜返上で、公民館などで市民講座も開いてきた。そこから、地域の診療所や薬局と信頼関係を深めて、わかしおネットが広がった。インスリン治療ができる診療所はゼロから三十六カ所に増え、治療成績は格段に向上した。今春からは病院と全診療所で必要な検査項目を統一し、チェックできる循環連携パスが導入された。ネットワークの範囲も隣接する二つの医療圏を加え、人口四十五万人の地域に拡大した。
　平井院長は自ら病院ホームページも作る。地域の医師会が輪番する夜間救急診療所の当番にも入る。単身赴任の官舎は返上し、病院に泊まり込む毎日。「院長室はオープンスペースだから」と絶えず誰かが出入りする。これだけ熱意と行動力があっても、医療崩壊の流れを食い止めるのは至難の業。同病院の十一科のうち五科が閉鎖。四病棟あった病棟も一病棟に。周辺病院と分担する二次救急輪番も医師不足で月四日しか入れない。
　「でも病院のことだけでなく地域の医療をどう守っていくかが大事。地域全体が一つの病院という考え方。地域の診療所医師も薬剤師も看護師も、ましてや患者も逃げ出せない。医師が逃げ出すつもりでは駄目だからね」と、平井院長は力を込めた。

　　　

不正繰り越し、県立医大付属病院でも ４年で８億９３００万円 奈良
MSN産経ニュース　2008年7月10日
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080710/nar0807100356001-n1.htm

　　　　

県立病院申告漏れ　税務署指摘／静岡
読売新聞　2008年7月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080709-OYT8T00797.htm
県病院管理室は９日、県立総合病院（静岡市葵区）が非課税扱いとして医師などに支給した宿日直手当の一部について、静岡税務署から申告漏れがあるとの指摘を受けたことを明らかにした。県は、医師と医療技術者計２０４人から過去５年間に源泉徴収し損ねた所得税など計５８９万８４０円を追加で納付したという。発表によると、同病院は、１回の宿日直手当として医師に２万円、薬剤師などの医療技術者に５９００円をそれぞれ支給。このうち４０００円までは非課税扱いとして処理してきた。
　しかし、救急外来の当番が病院に回ってきた際は、休日でも多くの外来患者が予想され、「通常の勤務時間に組み入れて代休を取ることができるケースに該当する」と判断され、全額が課税対象と指摘された。

　　　

医療の心失わないで　詩人　四方健二
読売新聞　2008年7月9日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub4/milk/ho_s4_08070901.htm
　私は難病患者として、３３年という長きに渡る入院生活を送っている。常に医療はそばにあり、私は医療の庇護の下で命を長らえている。そんな私が医療に求めているもの、それは心だ。昨今の厳しい環境の中、医療はその心を失っているように思う。

　近年、国による医療費削減の方針の下、多くの病院が経営に苦心していると聞く。深刻な減収から病院運営にも支障が出てきているそうだ。このような状況を考えると、その存続さえ危ぶまれる病院も少なくはないのだろう。
　病院とは医療を施すための機関であり、けがや病気を負った人々を治すという役割を担っている。そこにあるものは、人命を守り、救うという崇高な使命だ。しかし、昨今ではその医療のあり方が揺らぎつつあるように思う。現在の医療現場では、合理化が盛んに進められている。合理化と言えば聞こえはいいが、この合理化は経費削減の手段でしかないものだ。節約にはじまり、必要物品の買い控え、しまいには、看護スタッフの人員抑制にまで及んでいる。これらは、明らかな患者サービスの低下を招く。また、人員の抑制に至っては、サービスの低下どころか、患者の身を危険にさらすことにも等しい。本来、病院とは医療の遂行に専念するべき施設なのだと私は思う。それがどうだろう。最近私が見聞きする病院は、経済効率に縛られ、利益を上げる事に躍起になっているという嘆かわしいものばかりだ。

　しかし、それらの責任の全てが病院にあるとは思わない。このような状況を招いた根本的な責任は厚生行政の偏りにあり、国の赤字を医療に転嫁しようとする政治にこそあるのだと私は思う。
　私はこれまでに多くの危機を経験してきた。いずれも厳しいものであったが、その度に看護スタッフの皆さんに、その真心に支えられて乗り越えてきた。私の周りにはいつも心があったのだ。それに比べて、現在はどうだろう。経済効率、合理化、利益追求。繰り返される患者軽視の病院運営。そこに医療の崇高な志は見えない。

　　　　

手術のお礼恩返しに清掃 伏見の男性、京都医療センターで
京都新聞　2008年7月9日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008070900106&genre=K1&area=K00
　京都市伏見区の国立病院機構京都医療センターで「２度の手術を受けたお礼に」と、近くの７１歳の男性が病院敷地内の草を刈ったり、花を植えるボランティアを毎朝続けている。沖縄県出身で大阪で働き、アルコール中毒になった苦難を乗り越えた経験もある。安住の地を求めたどり着いた京都で「やっと自分の役割を見つけた」と一心不乱に土に向かっている。
　同区深草馬谷町の無職伊良皆（いらみな）哲男さん。沖縄県から４０歳の時、大阪に来た。「働いた金は全部酒に消えた」という生活を送り、１９９２年に結核を患い帰郷。闘病のかたわら、断酒にも成功した。 翌年、伏見区の建設会社に就職し、６６歳まで働いた。退職直後、持病の腰痛が悪化し、同センターで手術。その２年後、じん臓の中で尿が漏れる病気になり、再び手術を受けた。

　「２回ともこの病院に助けてもらった」。そんな思いから、退院後、敷地内の大量の落ち葉を集めるボランティアを始めた。作業は毎日、夜明けから午前１０時ごろまで。約５万５０００平方メートルの広大な敷地の外周の草刈りをしたり、空いている場所に菜の花やアジサイを植えた。一昨年からは会社の元同僚を誘い、２人で取り組んでいる。 今は、地面に穴を掘って腐葉土を入れ、シダレザクラを植える準備を進めている。
　伊良皆さんは「これまで世の中の底辺を歩いてきた。人生の最後に巡り合ったこの仕事にかけている」と笑顔を見せた。

　　　　

診療所の減収「年間800億円の可能性」
キャリアブレイン　2008年7月10日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17051.html
　4月の診療報酬改定で、医師が再診時に算定できる「外来管理加算」に“5分ルール”が導入されたことで、同加算の算定率が2割以上も減少し、診療所の減収が年間約800億円に及ぶ可能性のあることが、全国保険医団体連合会（保団連）の調べで明らかになった。厚生労働省が今年1月に示した減収予想の約200億円を大きく上回る試算となっており、保団連は7月8日までに、“5分ルール”の撤廃などを求める要望書を、診療報酬の改定について検討した中央社会保険医療協議会（中医協）の委員と、国会議員（厚生労働委員）に送付した。

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　保団連は、“5分ルール”の影響について、診療所3402施設と、200床未満の441病院を対象に調査した。
　その結果、診療所では、今年3月に58.7％だった算定率が、4月には45.3％に減少。病院では、昨年4月に58.5％だった算定率が、今年4月には45.8％に減っている。
　診療所の減収額は、全診療科の平均で月額75411円、年間換算では90万4928円となり、これを全国の診療所数8万8679施設（今年1月現在）に当てはめると、年間約800億円に達する。
　厚労省の「2006年社会医療診療行為別調査」を基に概算した場合でも、年間の外来管理加算約2000億円、「老人外来管理加算」約1000億円の合わせて約3000億円のうち、算定率の減少幅から計算すると、約684億円の減収になると指摘している。
　一方、厚労省は、今年1月30日の中医協で、外来管理加算に“5分ルール”を導入することなどで約200億円の減収になるとの試算を報告。保団連は「約800億円と約684億円のいずれの数値を取っても、厚労省の試算を大幅に超える減収が発生することになる」と批判している。

　また、保団連は、要望書で、“5分ルール”に関して厚労省が中医協に示した参考資料が、外来管理加算の対象となる再診患者に対する診療時間の調査ではなく、厚労省が委託した業者による「時間外診療に関する実態調査結果」の数値を基に作成したことにも言及。
　保団連が「外来管理加算の時間要件（5分ルール）と別の目的に使用したのは、明らかな不正行為」とする一方、厚労省が「今後の診療報酬改定の検討資料とすることを目的に実施するとした文書を送付しており、不正流用には当たらない」と、主張が対立している問題について、各委員の判断に委ねたいなどとしている。
　さらに、厚労省が作成した参考資料では、約9割の医療機関の平均診療時間が5分以上となっているが、06年6月の中医協に示した別の資料では、約5割の診療所の再診患者の「診察時間」が5分未満になっていることを挙げ、これを基に試算すれば、マイナス額は年間約1500億円に達すると指摘。「時間要件は『おおむね5分を超える』となっており、この額までには至らないが、厚労省の試算を大幅に超える減収は起こるべくして起こった」として、“5分ルール”の即時撤回を強く求めている。

外来管理加算の5分ルール
　今年4月の診療報酬改定で、外来管理加算の算定要件として「おおむね5分を超える」診察が加わった。同加算（52点、1点は10円）は、診療所と200床未満の病院で、外来での再診の際、処置や検査、リハビリ、精神科療法などがなく、診察、指導、投薬のみであった場合、医師が再診料（診療所71点、病院60点）に加えて算定できる診療報酬。

　　　　　

男性医師を書類送検／富山
読売新聞　2008年7月10日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/toyama/news/20080709-OYT8T00943.htm
富山市民病院の医療ミスで、窒息死の疑い
　富山市民病院（泉良平院長）で昨年５月、女性患者（当時８５歳）に呼吸を確保する医療器具「気管カニューレ」の交換を誤り、死亡させたとして、富山中央署は９日、同病院に当時勤務していた男性医師（２８）を業務上過失致死容疑で富山地検に書類送検した。
　発表によると、男性医師は昨年５月２５日午前１０時ごろ、女性患者の気管に内径８ミリのカニューレを挿入した際、誤って気管を突き破るなどして、呼吸できない状態にしたうえ、呼気の確認を怠り、約２時間半後に窒息死させた疑い。挿入後、男性医師は手袋をはめて呼吸を確認したため、呼気が分からなかったという。同署は、適切に確認をしていれば死亡は防げたと判断した。男性医師は過失を認めているという。
　富山市の発表によると、女性は同年４月下旬に意識障害で救急搬送されて入院し、意識不明の状態が続いていた。入院６日目にカニューレを使い始め、１週間に１回程度交換していた。今年５月、病院は女性の遺族と示談し、６月になりミスを公表した。同病院総務課は、「捜査の行方を見守りたい」と話している。

　　　　

提訴：「適切診察怠った」 死亡男性の妻ら、遠州病院を訴え－－地裁浜松支部 ／静岡
毎日新聞　2008年7月9日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080709ddlk22040175000c.html
　腹膜炎の発見が遅れ合併症で死亡したのは適切な診察を怠ったためだとして、死亡した磐田市の男性（当時５７歳）の妻（５５）ら遺族が、遠州病院（浜松市中区）を運営する県厚生農業協同組合連合会に、３３００万円の損害賠償を求める訴訟を地裁浜松支部に起こした。
　訴状によると男性は０６年６月、同病院に糖尿病の治療で入院。退院予定日の朝、腹部の痛みを訴えたが、主治医は胃腸薬と鎮静剤を投与し、夕方まで様子を見た後に退院させた。男性は「胃の中じゃない。筋肉がつっぱる」と訴えたが、腹部の診察はなかったという。翌日再入院し、腹膜炎の緊急手術をしたが９日後、合併症の肺塞栓（そくせん）症で死亡した。
　原告側は「患者の訴えに真摯（しんし）に対応し、きちんと触診していれば腹膜炎は疑え、手術が遅れずに合併症は起きなかった」としている。同病院は「話し合いを続けてきたが、訴訟になってしまった。司法に判断を任せたい」と話している。

　　　　

医療事故：横浜市立大、付属２病院で３件 ／神奈川
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/kanagawa/news/20080708ddlk14040243000c.html
　横浜市立大は、付属病院（同市金沢区福浦３）と付属市民総合医療センター（同市南区浦舟町４）の２病院で、０７年度に医療事故が３件あったと発表した。
　発表によると、付属病院では２件発生。昨年５月、７０代の男性患者の手術で麻酔薬を静脈注射した際、１分間当たりの規定量の１６倍を７分間投与した。血圧低下でミスに気づき、血圧を上げる薬を投与して予定通り手術をした。
　昨年１２月には５０代の男性患者の手術で助手が誤って、患者の腹に置いていた電気メスのスイッチを押し、３センチの切り傷を負わせた。
　医療センターでは昨年８月、６０代の男性患者の光線治療中に機械のボタンを押し間違え、予定よりも強い光を照射してしまい、男性の胸部が赤くなった。

　３件とも症状は６日以内に回復し、後遺症もない。同大では９９年の患者取り違え事故を教訓に、０１年度分から重大な医療事故は速やかに公表し、それ以外の事故は年１回公表している。

　　　　

パワハラ：岡大病院看護師が提訴 「むかつく」と怒鳴られ ／岡山
毎日新聞　2008年7月8日
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20080708ddlk33040488000c.html
　パワーハラスメントで雇用契約を打ち切られたなどとして、岡山大学病院（岡山市鹿田町２）に今年３月まで勤めていた看護師が、７日までに同大と上司３人を相手取り、雇用契約の存続と１０００万円の賠償を求めて岡山地裁に提訴した。
　訴状によると、看護師は０７年４月から１年契約で同病院に勤務。直後から上司の看護師２人に「むかつく、死ね」などと威圧的な言葉で怒鳴られ、無視されたことなどから、吐き気や胃痛などの症状が現れた。同１１月から２カ月間、病気のため休職し、部署異動を希望した。しかし、復職後は患者の案内や書籍リストの入力作業の部署に回され、０８年３月で契約を打ち切る通知を受けたという。岡山大は「事実関係を確認しているが、訴訟に影響するのでコメントは差し控えたい」としている。

　　　

一人っ子１億人突破、専門家が人格形成の問題点指摘
中国情報局ニュース　2008年7月8日
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2008&d=0708&f=national_0708_009.shtml

生活保護が最多５万2700人 昨年度の札幌市
北海道新聞　2008年7月10日
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/life/104009.html

　　　

女性のがん医療セミナー
MSN産経ニュース　2008年7月10日
http://sankei.jp.msn.com/life/welfare/080710/wlf0807100900000-n1.htm
医療セミナー「もっと、知ってほしい女性のがん」。８月１０日（日）午後１時～午後４時半、東京都渋谷区の東京ウィメンズプラザ。卵巣がん、子宮がんなど婦人科がんについての講演とパネルディスカッション。参加費１０００円。午後５時から懇談会も（３０００円）。主催はＮＰＯ法人キャンサーネットジャパンなど４団体。

　希望者は「８月１０日がん医療セミナー申し込み」と明記し、氏名（フリガナ）、立場（患者、家族、医師、行政など）、連絡先（メール、電話、ＦＡＸ、住所のいずれか）、懇親会参加の有無を明記し、メール０８１０ｓｅｍｉｎａｒ＠ｃａｎｃｅｒｎｅｔ．ｊｐか往復はがきで〒１１３－００３４東京都文京区湯島２ノ５ノ５アルモニーお茶ノ水３０２号かＦＡＸ０３・５６８４・１９２６まで。定員になり次第締め切り。

　　　　

貞操帯を装着したら鍵が無い！どうにもならず助けを求める
らばQ　2008年7月9日
http://labaq.com/archives/51057553.html

真夏日：熱中症に注意 県内各地、猛暑日に迫る暑さ ／山口
毎日新聞　2008年7月9日
http://mainichi.jp/area/yamaguchi/news/20080709ddlk35040395000c.html

熱中症で搬送24件-死亡1人、昨年より急増
奈良新聞　2008年7月9日
http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080709/soc080709d.shtml

鹿沼市で３人食中毒 黄色ブドウ球菌が原因
下野新聞　2008年7月10日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/local/accident/news/20080709/22605

ガス自殺…でも生きてる…なぜ？…点火したら爆発・重傷
朝日新聞　2008年7月9日
http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY200807090034.html

ＤＶ被害で保護求めた女性ら 職員対応改善求め告発
日本海新聞　2008年7月9日
http://www.nnn.co.jp/news/080709/20080709004.html

ワーク・ライフ・バランスセミナー
ニュースエコー 岩手放送　2008年7月9日
http://news.ibc.co.jp/item_8805.html

手足口病が流行 前年の７倍以上
朝日新聞　2008年7月9日
http://mytown.asahi.com/mie/news.php?k_id=25000000807090005

Comments

[投稿情報: 鶴亀松五郎]

僻地の産科医先生、こちらのほうに書込みました。
枡添厚労省もがんばっておられるようですいが、公的な医療システムも曲がり角にきているのでしょうか・・・なんとか解決策を見つけてほしいです。
ちなみに公的医療の充実している欧州諸国やカナダやオーストラリアは、消費税が日本よりずっと高い（所得税も含めた国民の税負担も日本より大きいですが）・・・財源になりますね。

―英国国民は医療サービスの民間企業開放には反対―
英国医師会ニュース２００８年７月６日http://www.bma.org.uk/pressrel.nsf/wlu/SGOY-7G8F9F?OpenDocument&vw=wfmms

“一般国民は将来NHS（National Health service）が有料になることを恐れている”BMAの投票（http://www.bma.org.uk/ap.nsf/content/publicviews）から

BMAの年次定期総会の夜に発表された新しい研究によれば、投票した一般国民の半数は１０年以内に、患者としてNHSのサービスを受ける際に料金を支払わなければならなくなると信じている
BMAは、過去１０年間のNHSの変化の効果について一般の国民を調べて、商業ベースの民間企業がNHSの患者にヘルスケアを提供することと、将来のNHSの財源をどう考えているのかを調査するための研究者を任命した。
１０００名以上の一般国民にインタビューしたところ、１０年後も患者としてのNHSのサービスに期待しており、１０人中９人（９３％）が、NHSは英国民の税金で賄われるべきであり、医療費無料を維持すべきであると答えている。

その他の結果は・・
・一般国民の５人中２人（４２％）は、過去１０年間、NHSが患者サービスを向上させるのに成功したことに同意、あるいは強く同意している。また、３６％は、成功してはいないと考えている。
・ちょうど過半数の回答者が、NHSの患者へのヘルスケアを商業ベースの民間企業に勧めることに反対している。ほぼ３人中２人（５８％）の回答者は、民間企業がNHSの提供するケアから株主に利益を与える政府の方針を認めていない。

ＢＭＡ委員会のHamish Meldrum医師は、つぎのように述べている。「一般国民は、無料の国営サービスであるＮＨＳの原理を強く支持し、税金で賄われるシステムが維持されることを強く望んでいるが、将来のヘルスケア・サービスの財源と政府の医療政策の方向性に明らかな懸念を示している。英国政府がＮＨＳの提供するサービスに商業ベースの民間企業セクターを用いることを増やす方向であることは、将来の現在は無料であるＮＨＳのいくつかのヘルスケアに料金が徴収されるのではないかという国民の懸念をあおっている。」
「また、国民は医療技術の進歩と医療サービスへの要求の高まりで、医薬品価格と治療費があがり、ＮＨＳがもはや、総合的なヘルス・サービスを完全に提供することができなくなるのではないかと恐れている。ＢＭＡは、ＢＭＡが提供できるものはなにかについて、国民、医療専門職、そして政治家との間で、財政的資源はいつも限られており、議論の必要性は前々から望まれていたということを前提として、十分な情報を与えられた議論をおこなう必要性を長い間、主張してきた。患者から評価され、世界中から賞賛されてきた無料の医療サービスである普遍的で公平なヘルスケア・システムの精神を破壊するという不履行によって料金が徴収されるようになれば、それはバロディである。国民は次の１０年だけでなく、予見できる将来のためにも、この議論を始めて、国民はＮＨＳを税金で維持すべきと考えていることを望んでいることを再確認するためのステップを取るべきである。」

[投稿情報: 鶴亀松五郎]

ここの書き込むのにふさわしいのか、なんとも言えないのですが、とりあえず追記です。

テーマと少しずれますが、医師の養成や公的医療サービスや公教育サービス（初等教育から大学まで）の充実に必要な財源としての税金・・・

＞ちなみに公的医療の充実している欧州諸国やカナダやオーストラリアは、消費税が日本よりずっと高い（所得税も含めた国民の税負担も日本より大きいですが）・・・財源になりますね。

世界各国の消費税（Wikipediaから）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B6%88%E8%B2%BB%E7%A8%8E

消費税１５％以上が加盟条件であるＥＵ加盟国の消費税
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%BB%E5%83%8F:TVA-UE-2007.png

先進諸国の所得税と法人税（Wikipediaから）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%BB%E5%83%8F:Income_Taxes_By_Country.svg

欧州各国なみの公的医療サービス（医療費無料か低額、医療スタッフも多い）や公教育サービス（初等～中等の公立校は授業料無料、国公立大学も授業無料か低額）を充実してほしかったら、ある程度は税金を上げないと無理だと思います。それが財源になるのですから。
税金は上げてほしくないが、公的医療サービスと公教育サービスには国がお金を出してほしいと、望む日本の国民。
欧州各国は高福祉・高負担であることをお忘れなく、といいたいです。
財源が無いのに、高福祉は実現できません。
できないのなら、医療費や教育費の個人の負担を増やすしかありません。
異論もあるでしょうが。