大野事件のニュース その４！

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大野事件に関するニュースですo(^-^)o 。
とにかく、控訴断念方向ということで、
二週間の抗告期間、宙ぶらりんになることが避けられて良かったです。

一日一日がきっと長かったことでしょう。

県と病院は、ご遺族が納得できるように、
刑事の踏み潰してしまった喪の作業を、
これからしていく必要があるのではないでしょうか。

　　　

大野病院医師に無罪判決…検察側、控訴断念へ
読売新聞　2008年8月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080828-OYT8T00491.htm
　福島県立大野病院で２００４年、帝王切開手術を受けた女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死罪などに問われた加藤克彦医師（４０）に無罪を言い渡した福島地裁判決について、検察当局が控訴を断念する方向で最終調整していることがわかった。加藤医師は、帝王切開手術のミスによる大量出血で女性を死亡させたうえ、死亡を警察に届けなかったとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われ、裁判では、子宮に癒着した胎盤をはがし続けた処置が医学的に妥当だったかどうかが争点になった。
　今月２０日の判決は、「子宮摘出手術に移るべきだった」とする検察側の主張について、「根拠付ける臨床例を何ら示していない」と、医師法違反も含めて無罪とした。福島地検が上級庁と協議しているが、「標準的な医療措置」と認定した判決を覆すような臨床例を示すのは困難と判断しているとみられる。
　判決を巡っては、日本産科婦人科学会などが控訴断念を求める声明を出したほか、２７日には超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」のメンバーらが保岡法相に控訴を断念するよう要請した。

   

   

福島県立大野病院事件無罪判決後の課題
医師が前科ものとして扱われる現在の司法のあり方
オーマイニュース　栫井 雄一郎　2008-08-28
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080827/28133      
　すでにご承知とは思いますが、福島県立大野病院で産婦人科の医師が業務上過失致死に問われた裁判で、8月20日に無罪判決が下りました。この事件は、2006年2月18日に故意や明確なミスがない通常の医療行為で医師が刑事犯として逮捕され、しかも、有罪が決まったかのように、手錠をかけられた医師の姿がテレビなどで繰り返し放映されるなどしたため、社会的に大きな反響がありました。

　刑事事件は、書類送検という形を取ることも多いのですが、通常はこうした事件で事件発生から時間がたった時点で逮捕まで踏み込むようなことはありません。本件が逮捕という形を取り、しかもテレビなどで放映があったということは、それだけでも特異な事件であったわけです。

　この事件のおかげで、福島県立大野病院の産婦人科が閉鎖されただけでなく、大野病院のほかの科でも診療ができなくなったりしました。また、福島県立病院の産科医療ができなくなっただけではなく、全国の病院の産科や外科や救急外来という刑事犯にされそうな分野の医療が大幅に萎縮して、医療崩壊の大きなきっかけとなりました。

　医療界には、とりあえず安どの空気が広がっていますが、今後の課題も多いのでその周辺を探ってみたいと思います。

　まず、検察庁が本件を上告することで仙台高裁で裁判が続くかどうかですが、そもそも下級審が出した刑事裁判の結論を、検察庁が重罰を望んで新たな重要証拠もないまま上告するという行為が、法治国家として許されるのかどうかという問題があります。

　諸外国においては、このような場合、下級審が出した結論を上級審も尊重することが多く、また、今回のような故意や明確なミスがない通常の医療行為で刑事罰を受けるということは考えられないでしょう（例外があるかどうかはわかりません）。
　検察が、この事件を控訴することは医療現場の混乱を長引かせることになります。なぜ、この事件を荒立てたのかについては、今後解明が進むものと思われますが、なにか特別な事情があったと思わざるをえず、この問題がこじれればこじれるほど、国民的な損失が大きくなるとともに、検察の意図も明確になると思われます。

　次に、医療事故調査委員会なるものを作ろうという動きがこの事件と関連付けられて広がっていますが、これに関連して、保険会社など、利害関係者の動きがあることについて注目しておく必要があります。
　そもそもこの事件は、県立大野病院医療事故調査委員会が2005年3月22日にまとめた「県立大野病院医療事故について」と題する報告書をきっかけに検察の介入が始まったという経緯があります。医療事故調査委員会ができたとしても、今の素案では医療裁判が減るということではなく、一時金が支払われたりすることで、むしろ裁判がやりやすくなり、医療はますます混乱することが予測されます。

　大野病院事件の判決以後も、今回の件について、遺族は納得しておらず、遺族からみて原因究明にも再発防止にもなっておらず、医療や司法にかかわる問題は逆に大きくなったとも言えます。安易な医療安全調査委員会の設置は、医療事故調査委員会ができたからといって遺族などが納得するということでもなく、ますます医療が受けにくくなるだけで、かえって事態をおかしくする可能性すらあるのです。

　福島大野病院事件に伴う医療崩壊に対しては、誰も責任を取らないばかりか、県立大野病院の医師を逮捕した富岡署は県警本部長賞で表彰されているのです。誠心誠意、患者さんのために行った故意や明確なミスがない通常の医師の治療行為が、業務上過失致死罪として刑事訴追され、医師が前科ものとして扱われる現在の司法のあり方に問題があるということについては、大方の意見が一致しているのが現状だと思います。
　なお、福島大野病院事件についても、今後、民事事件として裁判になる可能性があり、刑事事件として成立しなかったからといって、民事での司法解決の道が閉ざされているということではないことを付け加えさせて下さい。

　　　　

　　

大野病院事件は何を残したのか
裁判で医療を裁く無理と、行き場のない当事者の思い
オーマイニュース　軸丸 靖子　2008-08-28
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080827/28142
　日本中の医療者が注目した医療裁判「福島県立大野病院事件」。福島地裁は8月20日、業務上過失致死と医師法違反に問われていた産婦人科医の加藤克彦被告に、無罪を言い渡した。当日の模様を改めて書く必要はないだろう。
　無罪判決はニュース速報で流れ、地元紙は号外を出した。医療崩壊をスピードアップさせたといわれる同事件の結果は、その夜のニュースから、翌朝の全国紙社説、昼のワイドショーでまで詳報された。

　公判から1週間後。週刊誌や医師向け媒体に判決原稿を出し終えた私は、再び福島へ向かっていた。大野病院の医療事故で亡くなった女性の父・渡辺好男さんに会うためだ。
　判決後の会見ではこわばった表情で『残念な結果。医療界への不安を感じざるを得ない』と用意していたコメントを読み上げた渡辺さんは、その日の取材で「（会見なんて）2度とやるもんじゃないね。まだ疲れが取れない」と苦笑いし、訥々（とつとつ）とした調子で話し始めた。

　　◇
　加藤医師の無罪を受けた渡辺さんは判決後の会見で、『残念な結果。今後の医療界に不安を感じざるを得ない』とのコメントを発表している。

　改めて「不安」の理由を問うた私に、渡辺さんはこう言った。
「だって、娘に対して、結果が出ていないですからね」
　無罪に対する不満というのではない。医師に対する怒りという風でもない。
――どうしていたら娘の手術はいい方向に行っていたのか？
――リスクの高い手術なのに、なぜ加藤医師は設備の整った病院に送らなかったのか？
――入院していた25日間、娘と医師、看護師はどんな会話をしていたのか？　医師や看護師はどういうやりとりをしていたのか？

　そういった、遺族が事故当初から知りたがっている疑問に対する答えと、原因を究明したうえで再発防止につなげようという「前向きなもの」が医療界から感じられないのだという。事故後、2005年3月に福島県の医療事故調査委員会が出した報告書も、医療界向けの説明のようで、患者に対する説明とは感じられなかったという。

　その後警察の捜査が入り、刑事裁判になってからは、新たに知り得たことがあったという。手術前、大野病院の助産師が加藤医師に「高次医療機関へ送った方が良い」などと進言していたことなどだ。そういう意味で、渡辺さんは警察の捜査に感謝はしているが、知りたかった「真実」はまだほんの一端しか見えていない。

　医療事故を調査し、原因究明する仕組みが日本にはないことも、事故被害者となって初めて知ったという。
　「もっとしっかりしているものと思っていました。でも（真実を究明する仕組みは）裁判しかなかった。なぜそんな体制が今までなかったのか。（大野病院事件を機に、国レベルで医療事故調査委員会創設の議論が加速しているが）こういう事件が起きてから動きが出てきたのも残念です。こういうものは娘が亡くなる前に確立しておいて欲しかった」（渡辺さん）
医療事故で患者が亡くなる。その事実の説明を患者・遺族にできない医療事故調査委員会、そして医療裁判とは、いったい何なのか。

　医療事故調査については、被告となった加藤医師自身が判決後の会見でその実態に触れている。
「あの（医療事故調査委員会の）報告書は、出た時点で違和感がありました。ミスがあったとする内容だったので、すぐ病院事務長に抗議というか、話をしようとしました。けれども遺族への賠償のため、と言われ、話ができなくなってしまいました」
　医療上のミスがあれば、それは医師が加入する保険の保険金が遺族に支払われる。けれども、過誤なしの場合は、保険金は支払われない。まさか刑事事件になると思わなかった病院側は、遺族に対し、賠償金が支払われるような方向で、報告書を作った、というわけだ。

　加藤医師の上司にあたる佐藤章・福島県立医大産科婦人科学講座教授も、こう話す。
「『事実と異なるから書き直してくれ』と言ったんだが、『遺族への賠償のため』と言われて引っ込めてしまった。私がもっと強く書き直しを求めていれば、こんなこと（記者注。最初の報告書段階ではミスを認めたが、刑事裁判になってからはミスを認めず、主張が二転三転しているような印象を与えたこと）にはならなかったんです」

　では、医療事故調査委員会は何を調査したのか。遺族はいまだ賠償を受けていないのに、報告書は何の役に立ったのか。裁判でのやりとりも、真実を明らかにしていないというなら何のためのものだったのか。
「医療は不確実なもの」である限り、刑事裁判で医療を裁くのはそぐわない。だから加藤医師が逮捕・起訴され刑事裁判となったときに、全国の医師が一斉に抗議した。それはよく分かる。

　だがそもそも、患者・遺族が事実のすべてを知りたいと言うときに、彼らが傷つく必要があるのだろうか。裁判にならずとも、医療側自らが積極的に患者・遺族に納得のいく説明をすることができないのだろうか。徹底した事実調査と原因究明はできなかったのか。
　大野病院事件では患者・遺族はもとより、加藤医師本人も医療現場から離され、社会的なダメージを受けるという傷を負った。初公判から取材してきた私には、法廷での両者の姿が痛々しくて仕方がなかった。

　判決当日、閉廷してざわついた法廷で加藤医師は遺族の方を向き直り、深く長い一礼をした。遺族はそれに応じることなく、検察に伴われ退廷した。どうしてこんなにも医師と患者のあいだの溝が深まってしまったのかと思う。

　国ではいま、医療安全調査委員会（仮称、いわゆる医療版事故調）創設への議論が進んでいる。刑事免責を盛り込むべきか、どこが調査主体になるのか、など、論点はまだ残っている。議論を重ねて良いかたちの機関になればいいと思う。ただそれは、患者が医療への信頼を取り戻せるような、徹底した事故調査を行う場であって欲しい。そうでなければ、大野病院事件のような事件がまた起きてしまうだろう。
　　◇
　大野病院事件のシリーズはこれで終わります。重いニュースながらここまで読んでいただき、ありがとうございました。この場を借りまして御礼申し上げます。

　　

   

「控訴しないで！」と超党派議連が法務大臣に要望
M3.com　橋本編集長　 2008/08/27
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200808291436585538&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5 
　保岡興治・法務大臣は、「検察に対して何かを言う立場にはない」としながらも、「検察は世間の動向を見ながら判断するのではないかと思っている」と語りました。超党派の議員連盟「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が今日（8月27日）の朝、法務大臣を訪問した際のことです。

保岡興治・法務大臣（左端）に要望書を提出

　既報の通り、福島県立大野病院事件の判決が8月20日にあり、加藤克彦医師は業務上過失致死罪、医師法21条違反ともに、無罪となりました。超党派議員連盟は、検察が控訴しないよう働きかける目的で、法務大臣を訪問したわけです。

　「今回の件は、（上級）検察庁が早く分かっていれば、（福島地検に）指導できたのではないか。こうした事例は今回で打ち止めにしていただきたい」（同連盟会長の尾辻秀久・自民党参議院議員）

　「今回のような事例に対しては、法務大臣として、指揮権を発動すべき」（仙谷由人・民主党衆議院議員）
　
　国会議員の方々からは、このような発言も出ましたが、これらを受けたのが冒頭に紹介した法務大臣のコメントです。法務大臣から、今回の要望に対する明確な答えは得られなかったものの、訪れた国会議員と意見が一致した点があります。それは死因究明などを行う第三者機関、“医療事故調”の設置です。

　「医師法21条をめぐっては、医療の現場が混乱しているが、今回の判決では一定の結論が出た。この判決を前提に今後の議論を進めるためにも、控訴せず、この判決を確定させるべき」（鈴木寛・民主党参議院議員、足立信也・民主党参議院議員）

　この“医療事故調”の必要性自体には異論は少ないものの、制度設計については固まっておらず、現在、厚労省案と民主党案の二案をベースに議論が進められています（『1万人アンケート！「民主党案」支持派が多数』をご参照ください）。

 

　超党派議員連盟は、同日午後には、舛添要一・厚生労働大臣への要望も行っています。舛添大臣は次のように語っていました。

舛添要一・厚生労働大臣（右から3番目）に要望書を提出
 

　「厚生労働大臣の立場としては、個々の事例についてコメントすることはできないが、今回の要望については法務大臣と相談して、どんな対応を取るかを決めたいと思う。今回の事件では、ご遺族は残念に思い、また医療提供側は『逮捕されるとは何事か』と考える。両方ともに正しいと思う。今、一番重要なのは、医療を受ける側と提供する側の意見をいかに受け止めて、相互信頼をどのように再構築するかということ。第三者機関（“医療事故調”）については1日も早く、できれば臨時国会で議論を尽くした上で法案を成立させたい。完璧なものはできないが、まず立ち上げてみて、例えば1年やってみて、問題点があれば見直す。こうしたやり方をしてはどうか」

 

「大野事件の控訴取りやめを」署名6873人分を法相らへ送付
キャリアブレイン　2008年8月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17938.html
「周産期医療の崩壊をくい止める会」（代表＝佐藤章・福島県立医科大医学部産科学婦人科学教室教授）は8月28日、保岡興治法相や樋渡利秋検事総長らに対し、「福島県立大野病院事件」で被告だった産婦人科医に無罪判決が言い渡されたことについて、検察側が控訴しないよう求める意見書と6873人分の署名を郵送した。同会では、「控訴断念の報道があったので、この流れをくんで控訴阻止につながるよう、検察側の判断材料の一つにしてもらうために早めに送った」と話している。

【関連記事】
「控訴取りやめを」大野事件で署名活動
大野事件「控訴しないで」―超党派議連
「検察は控訴すべきでない」－自民・世耕氏
控訴しないことを強く要請―産科婦人科学会
大野病院事件、被告医師に無罪判決

　意見書と署名は、法相と検事総長、太田修福島地検検事正に郵送された。
　意見書は、「大野病院事件」によって委縮医療が進み、産科医が減少するなどの影響があったとして、「本件裁判が全国の医療現場に及ぼした影響の甚大さを認識した上で医療現場の混乱を一刻も早く収束させるためにも、本件において控訴しないとのご決断をしていただきたい」と要望している。
　署名の内訳は、医療従事者が5302人で、このうち医師が過半数の3875人、看護師が331人など。非医療従事者は1571人だった。署名は引き続き募集しており、週明けにも首相や官房長官、厚生労働相、国家公安委員長などへ提出する予定だ。
　署名は、以下の投稿フォームから送信できる。
http://spreadsheets.google.com/viewform?key=pVSu1jKcdiL1dT7HDioKlfA
　Ｅメールで送る場合は、氏名を（医療従事者は所属、専門分野も）記載の上、
[email protected]　まで。

　　

   

「控訴断念を検討」報道は検察のリークか？
M3.com　橋本編集長　 2008/08/29
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200808291436585539&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　昨日（8月28日）、福島県立大野病院事件で、「検察は控訴断念の方向」という報道がありました。複数社が報じていたので、これはスクープというより、検察のリークであるとも考えられます（1社がスクープして、他社が後追いをしたのかもしれませんが）。

　今週水曜日（8月27日）には、超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が、保岡興治・法務大臣に控訴をしないよう要望した際、保岡大臣は、「検察は世間の動向を見ながら判断するのではないかと思っている」とコメントしました。検察が控訴するか否かは、客観的に決定できるものではなく、そこに主観、何らかの判断が入ることがうかがえます。仮に検察がリークしたと仮定すれば、「控訴か否か」に対して世間がどんな反応をするかを探る、さらにはいきなり「控訴断念」を確定するよりも、徐々に情報を出すことで、関係者の理解を得る…といったことを考えているのでしょうか。

　では、8月20日の判決以降の反応を見てみます。多くの団体、特に医療関係団体から、「控訴断念」を求める声明が出されています。以下はその主なものです。

◆日本産科婦人科学会（8月20日）
「本会は、今回の裁判による医療現場の混乱を一日も早く収束するよう、検察庁が本件判決に控訴しないことを強く要請するものであります」

◆ 日本医学会（8月26日）
「本会は、今回の裁判による医療現場の混乱を一日も早く収束するよう、検察庁が本件判決に控訴しないことを強く要請するものであります」

◆医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟（8月27日）
「不必要に医療現場の不安と混乱のまま放置しないためにも、本件において控訴がなされないよう、宜しくご理解とご尽力を賜りますよう、お願い申し上げます」
　
　また、様々な団体が控訴断念を求める署名活動を行っています。例えば、「周産期医療の崩壊をくい止める会」では8月28日、6873人分〔医療従事者5302人（うち医師3875人）、非医療従事者1571人〕の署名を、法務大臣や最高検察庁、福島地検宛てで提出しています。

　では、ご遺族はどう考えておられるのでしょうか…。判決直後の記者会見では、医療事故の再発防止策を講じるよう求める要望書を県に提出していますが、直接、控訴関連のことには言及されていませんでした。ただ、さらなる真相究明を求めたいという意向は示されていました。

　刑事裁判に詳しい方々は、「判決を覆すには、今回と同様の症例において、『胎盤剥離を開始しても、困難になった時点で剥離を中止し、子宮摘出術に切り替える』という臨床例を提出する必要がある。それは難しいのではないか」といった意見を聞きます。

　控訴期限は、9月3日（水）です。

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

大野事件に関するニュースですo(^-^)o 。
とにかく、控訴断念方向ということで、
二週間の抗告期間、宙ぶらりんになることが避けられて良かったです。

一日一日がきっと長かったことでしょう。

県と病院は、ご遺族が納得できるように、
刑事の踏み潰してしまった喪の作業を、
これからしていく必要があるのではないでしょうか。

　　　

大野病院医師に無罪判決…検察側、控訴断念へ
読売新聞　2008年8月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080828-OYT8T00491.htm
　福島県立大野病院で２００４年、帝王切開手術を受けた女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、業務上過失致死罪などに問われた加藤克彦医師（４０）に無罪を言い渡した福島地裁判決について、検察当局が控訴を断念する方向で最終調整していることがわかった。加藤医師は、帝王切開手術のミスによる大量出血で女性を死亡させたうえ、死亡を警察に届けなかったとして、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われ、裁判では、子宮に癒着した胎盤をはがし続けた処置が医学的に妥当だったかどうかが争点になった。
　今月２０日の判決は、「子宮摘出手術に移るべきだった」とする検察側の主張について、「根拠付ける臨床例を何ら示していない」と、医師法違反も含めて無罪とした。福島地検が上級庁と協議しているが、「標準的な医療措置」と認定した判決を覆すような臨床例を示すのは困難と判断しているとみられる。
　判決を巡っては、日本産科婦人科学会などが控訴断念を求める声明を出したほか、２７日には超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」のメンバーらが保岡法相に控訴を断念するよう要請した。

   

   

福島県立大野病院事件無罪判決後の課題
医師が前科ものとして扱われる現在の司法のあり方
オーマイニュース　栫井 雄一郎　2008-08-28
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080827/28133      
　すでにご承知とは思いますが、福島県立大野病院で産婦人科の医師が業務上過失致死に問われた裁判で、8月20日に無罪判決が下りました。この事件は、2006年2月18日に故意や明確なミスがない通常の医療行為で医師が刑事犯として逮捕され、しかも、有罪が決まったかのように、手錠をかけられた医師の姿がテレビなどで繰り返し放映されるなどしたため、社会的に大きな反響がありました。

　刑事事件は、書類送検という形を取ることも多いのですが、通常はこうした事件で事件発生から時間がたった時点で逮捕まで踏み込むようなことはありません。本件が逮捕という形を取り、しかもテレビなどで放映があったということは、それだけでも特異な事件であったわけです。

　この事件のおかげで、福島県立大野病院の産婦人科が閉鎖されただけでなく、大野病院のほかの科でも診療ができなくなったりしました。また、福島県立病院の産科医療ができなくなっただけではなく、全国の病院の産科や外科や救急外来という刑事犯にされそうな分野の医療が大幅に萎縮して、医療崩壊の大きなきっかけとなりました。

　医療界には、とりあえず安どの空気が広がっていますが、今後の課題も多いのでその周辺を探ってみたいと思います。

　まず、検察庁が本件を上告することで仙台高裁で裁判が続くかどうかですが、そもそも下級審が出した刑事裁判の結論を、検察庁が重罰を望んで新たな重要証拠もないまま上告するという行為が、法治国家として許されるのかどうかという問題があります。

　諸外国においては、このような場合、下級審が出した結論を上級審も尊重することが多く、また、今回のような故意や明確なミスがない通常の医療行為で刑事罰を受けるということは考えられないでしょう（例外があるかどうかはわかりません）。
　検察が、この事件を控訴することは医療現場の混乱を長引かせることになります。なぜ、この事件を荒立てたのかについては、今後解明が進むものと思われますが、なにか特別な事情があったと思わざるをえず、この問題がこじれればこじれるほど、国民的な損失が大きくなるとともに、検察の意図も明確になると思われます。

　次に、医療事故調査委員会なるものを作ろうという動きがこの事件と関連付けられて広がっていますが、これに関連して、保険会社など、利害関係者の動きがあることについて注目しておく必要があります。
　そもそもこの事件は、県立大野病院医療事故調査委員会が2005年3月22日にまとめた「県立大野病院医療事故について」と題する報告書をきっかけに検察の介入が始まったという経緯があります。医療事故調査委員会ができたとしても、今の素案では医療裁判が減るということではなく、一時金が支払われたりすることで、むしろ裁判がやりやすくなり、医療はますます混乱することが予測されます。

　大野病院事件の判決以後も、今回の件について、遺族は納得しておらず、遺族からみて原因究明にも再発防止にもなっておらず、医療や司法にかかわる問題は逆に大きくなったとも言えます。安易な医療安全調査委員会の設置は、医療事故調査委員会ができたからといって遺族などが納得するということでもなく、ますます医療が受けにくくなるだけで、かえって事態をおかしくする可能性すらあるのです。

　福島大野病院事件に伴う医療崩壊に対しては、誰も責任を取らないばかりか、県立大野病院の医師を逮捕した富岡署は県警本部長賞で表彰されているのです。誠心誠意、患者さんのために行った故意や明確なミスがない通常の医師の治療行為が、業務上過失致死罪として刑事訴追され、医師が前科ものとして扱われる現在の司法のあり方に問題があるということについては、大方の意見が一致しているのが現状だと思います。
　なお、福島大野病院事件についても、今後、民事事件として裁判になる可能性があり、刑事事件として成立しなかったからといって、民事での司法解決の道が閉ざされているということではないことを付け加えさせて下さい。

　　　　

　　

大野病院事件は何を残したのか
裁判で医療を裁く無理と、行き場のない当事者の思い
オーマイニュース　軸丸 靖子　2008-08-28
http://www.ohmynews.co.jp/news/20080827/28142
　日本中の医療者が注目した医療裁判「福島県立大野病院事件」。福島地裁は8月20日、業務上過失致死と医師法違反に問われていた産婦人科医の加藤克彦被告に、無罪を言い渡した。当日の模様を改めて書く必要はないだろう。
　無罪判決はニュース速報で流れ、地元紙は号外を出した。医療崩壊をスピードアップさせたといわれる同事件の結果は、その夜のニュースから、翌朝の全国紙社説、昼のワイドショーでまで詳報された。

　公判から1週間後。週刊誌や医師向け媒体に判決原稿を出し終えた私は、再び福島へ向かっていた。大野病院の医療事故で亡くなった女性の父・渡辺好男さんに会うためだ。
　判決後の会見ではこわばった表情で『残念な結果。医療界への不安を感じざるを得ない』と用意していたコメントを読み上げた渡辺さんは、その日の取材で「（会見なんて）2度とやるもんじゃないね。まだ疲れが取れない」と苦笑いし、訥々（とつとつ）とした調子で話し始めた。

　　◇
　加藤医師の無罪を受けた渡辺さんは判決後の会見で、『残念な結果。今後の医療界に不安を感じざるを得ない』とのコメントを発表している。

　改めて「不安」の理由を問うた私に、渡辺さんはこう言った。
「だって、娘に対して、結果が出ていないですからね」
　無罪に対する不満というのではない。医師に対する怒りという風でもない。
――どうしていたら娘の手術はいい方向に行っていたのか？
――リスクの高い手術なのに、なぜ加藤医師は設備の整った病院に送らなかったのか？
――入院していた25日間、娘と医師、看護師はどんな会話をしていたのか？　医師や看護師はどういうやりとりをしていたのか？

　そういった、遺族が事故当初から知りたがっている疑問に対する答えと、原因を究明したうえで再発防止につなげようという「前向きなもの」が医療界から感じられないのだという。事故後、2005年3月に福島県の医療事故調査委員会が出した報告書も、医療界向けの説明のようで、患者に対する説明とは感じられなかったという。

　その後警察の捜査が入り、刑事裁判になってからは、新たに知り得たことがあったという。手術前、大野病院の助産師が加藤医師に「高次医療機関へ送った方が良い」などと進言していたことなどだ。そういう意味で、渡辺さんは警察の捜査に感謝はしているが、知りたかった「真実」はまだほんの一端しか見えていない。

　医療事故を調査し、原因究明する仕組みが日本にはないことも、事故被害者となって初めて知ったという。
　「もっとしっかりしているものと思っていました。でも（真実を究明する仕組みは）裁判しかなかった。なぜそんな体制が今までなかったのか。（大野病院事件を機に、国レベルで医療事故調査委員会創設の議論が加速しているが）こういう事件が起きてから動きが出てきたのも残念です。こういうものは娘が亡くなる前に確立しておいて欲しかった」（渡辺さん）
医療事故で患者が亡くなる。その事実の説明を患者・遺族にできない医療事故調査委員会、そして医療裁判とは、いったい何なのか。

　医療事故調査については、被告となった加藤医師自身が判決後の会見でその実態に触れている。
「あの（医療事故調査委員会の）報告書は、出た時点で違和感がありました。ミスがあったとする内容だったので、すぐ病院事務長に抗議というか、話をしようとしました。けれども遺族への賠償のため、と言われ、話ができなくなってしまいました」
　医療上のミスがあれば、それは医師が加入する保険の保険金が遺族に支払われる。けれども、過誤なしの場合は、保険金は支払われない。まさか刑事事件になると思わなかった病院側は、遺族に対し、賠償金が支払われるような方向で、報告書を作った、というわけだ。

　加藤医師の上司にあたる佐藤章・福島県立医大産科婦人科学講座教授も、こう話す。
「『事実と異なるから書き直してくれ』と言ったんだが、『遺族への賠償のため』と言われて引っ込めてしまった。私がもっと強く書き直しを求めていれば、こんなこと（記者注。最初の報告書段階ではミスを認めたが、刑事裁判になってからはミスを認めず、主張が二転三転しているような印象を与えたこと）にはならなかったんです」

　では、医療事故調査委員会は何を調査したのか。遺族はいまだ賠償を受けていないのに、報告書は何の役に立ったのか。裁判でのやりとりも、真実を明らかにしていないというなら何のためのものだったのか。
「医療は不確実なもの」である限り、刑事裁判で医療を裁くのはそぐわない。だから加藤医師が逮捕・起訴され刑事裁判となったときに、全国の医師が一斉に抗議した。それはよく分かる。

　だがそもそも、患者・遺族が事実のすべてを知りたいと言うときに、彼らが傷つく必要があるのだろうか。裁判にならずとも、医療側自らが積極的に患者・遺族に納得のいく説明をすることができないのだろうか。徹底した事実調査と原因究明はできなかったのか。
　大野病院事件では患者・遺族はもとより、加藤医師本人も医療現場から離され、社会的なダメージを受けるという傷を負った。初公判から取材してきた私には、法廷での両者の姿が痛々しくて仕方がなかった。

　判決当日、閉廷してざわついた法廷で加藤医師は遺族の方を向き直り、深く長い一礼をした。遺族はそれに応じることなく、検察に伴われ退廷した。どうしてこんなにも医師と患者のあいだの溝が深まってしまったのかと思う。

　国ではいま、医療安全調査委員会（仮称、いわゆる医療版事故調）創設への議論が進んでいる。刑事免責を盛り込むべきか、どこが調査主体になるのか、など、論点はまだ残っている。議論を重ねて良いかたちの機関になればいいと思う。ただそれは、患者が医療への信頼を取り戻せるような、徹底した事故調査を行う場であって欲しい。そうでなければ、大野病院事件のような事件がまた起きてしまうだろう。
　　◇
　大野病院事件のシリーズはこれで終わります。重いニュースながらここまで読んでいただき、ありがとうございました。この場を借りまして御礼申し上げます。

　　

   

「控訴しないで！」と超党派議連が法務大臣に要望
M3.com　橋本編集長　 2008/08/27
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200808291436585538&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5 
　保岡興治・法務大臣は、「検察に対して何かを言う立場にはない」としながらも、「検察は世間の動向を見ながら判断するのではないかと思っている」と語りました。超党派の議員連盟「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が今日（8月27日）の朝、法務大臣を訪問した際のことです。

保岡興治・法務大臣（左端）に要望書を提出

　既報の通り、福島県立大野病院事件の判決が8月20日にあり、加藤克彦医師は業務上過失致死罪、医師法21条違反ともに、無罪となりました。超党派議員連盟は、検察が控訴しないよう働きかける目的で、法務大臣を訪問したわけです。

　「今回の件は、（上級）検察庁が早く分かっていれば、（福島地検に）指導できたのではないか。こうした事例は今回で打ち止めにしていただきたい」（同連盟会長の尾辻秀久・自民党参議院議員）

　「今回のような事例に対しては、法務大臣として、指揮権を発動すべき」（仙谷由人・民主党衆議院議員）
　
　国会議員の方々からは、このような発言も出ましたが、これらを受けたのが冒頭に紹介した法務大臣のコメントです。法務大臣から、今回の要望に対する明確な答えは得られなかったものの、訪れた国会議員と意見が一致した点があります。それは死因究明などを行う第三者機関、“医療事故調”の設置です。

　「医師法21条をめぐっては、医療の現場が混乱しているが、今回の判決では一定の結論が出た。この判決を前提に今後の議論を進めるためにも、控訴せず、この判決を確定させるべき」（鈴木寛・民主党参議院議員、足立信也・民主党参議院議員）

　この“医療事故調”の必要性自体には異論は少ないものの、制度設計については固まっておらず、現在、厚労省案と民主党案の二案をベースに議論が進められています（『1万人アンケート！「民主党案」支持派が多数』をご参照ください）。

 

　超党派議員連盟は、同日午後には、舛添要一・厚生労働大臣への要望も行っています。舛添大臣は次のように語っていました。

舛添要一・厚生労働大臣（右から3番目）に要望書を提出
 

　「厚生労働大臣の立場としては、個々の事例についてコメントすることはできないが、今回の要望については法務大臣と相談して、どんな対応を取るかを決めたいと思う。今回の事件では、ご遺族は残念に思い、また医療提供側は『逮捕されるとは何事か』と考える。両方ともに正しいと思う。今、一番重要なのは、医療を受ける側と提供する側の意見をいかに受け止めて、相互信頼をどのように再構築するかということ。第三者機関（“医療事故調”）については1日も早く、できれば臨時国会で議論を尽くした上で法案を成立させたい。完璧なものはできないが、まず立ち上げてみて、例えば1年やってみて、問題点があれば見直す。こうしたやり方をしてはどうか」

 

「大野事件の控訴取りやめを」署名6873人分を法相らへ送付
キャリアブレイン　2008年8月29日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17938.html
「周産期医療の崩壊をくい止める会」（代表＝佐藤章・福島県立医科大医学部産科学婦人科学教室教授）は8月28日、保岡興治法相や樋渡利秋検事総長らに対し、「福島県立大野病院事件」で被告だった産婦人科医に無罪判決が言い渡されたことについて、検察側が控訴しないよう求める意見書と6873人分の署名を郵送した。同会では、「控訴断念の報道があったので、この流れをくんで控訴阻止につながるよう、検察側の判断材料の一つにしてもらうために早めに送った」と話している。

【関連記事】
「控訴取りやめを」大野事件で署名活動
大野事件「控訴しないで」―超党派議連
「検察は控訴すべきでない」－自民・世耕氏
控訴しないことを強く要請―産科婦人科学会
大野病院事件、被告医師に無罪判決

　意見書と署名は、法相と検事総長、太田修福島地検検事正に郵送された。
　意見書は、「大野病院事件」によって委縮医療が進み、産科医が減少するなどの影響があったとして、「本件裁判が全国の医療現場に及ぼした影響の甚大さを認識した上で医療現場の混乱を一刻も早く収束させるためにも、本件において控訴しないとのご決断をしていただきたい」と要望している。
　署名の内訳は、医療従事者が5302人で、このうち医師が過半数の3875人、看護師が331人など。非医療従事者は1571人だった。署名は引き続き募集しており、週明けにも首相や官房長官、厚生労働相、国家公安委員長などへ提出する予定だ。
　署名は、以下の投稿フォームから送信できる。
http://spreadsheets.google.com/viewform?key=pVSu1jKcdiL1dT7HDioKlfA
　Ｅメールで送る場合は、氏名を（医療従事者は所属、専門分野も）記載の上、
[email protected]　まで。

　　

   

「控訴断念を検討」報道は検察のリークか？
M3.com　橋本編集長　 2008/08/29
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=submitRating&msgId=200808291436585539&mrId=ADM0000000&rating=5&points=5
　昨日（8月28日）、福島県立大野病院事件で、「検察は控訴断念の方向」という報道がありました。複数社が報じていたので、これはスクープというより、検察のリークであるとも考えられます（1社がスクープして、他社が後追いをしたのかもしれませんが）。

　今週水曜日（8月27日）には、超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」が、保岡興治・法務大臣に控訴をしないよう要望した際、保岡大臣は、「検察は世間の動向を見ながら判断するのではないかと思っている」とコメントしました。検察が控訴するか否かは、客観的に決定できるものではなく、そこに主観、何らかの判断が入ることがうかがえます。仮に検察がリークしたと仮定すれば、「控訴か否か」に対して世間がどんな反応をするかを探る、さらにはいきなり「控訴断念」を確定するよりも、徐々に情報を出すことで、関係者の理解を得る…といったことを考えているのでしょうか。

　では、8月20日の判決以降の反応を見てみます。多くの団体、特に医療関係団体から、「控訴断念」を求める声明が出されています。以下はその主なものです。

◆日本産科婦人科学会（8月20日）
「本会は、今回の裁判による医療現場の混乱を一日も早く収束するよう、検察庁が本件判決に控訴しないことを強く要請するものであります」

◆ 日本医学会（8月26日）
「本会は、今回の裁判による医療現場の混乱を一日も早く収束するよう、検察庁が本件判決に控訴しないことを強く要請するものであります」

◆医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟（8月27日）
「不必要に医療現場の不安と混乱のまま放置しないためにも、本件において控訴がなされないよう、宜しくご理解とご尽力を賜りますよう、お願い申し上げます」
　
　また、様々な団体が控訴断念を求める署名活動を行っています。例えば、「周産期医療の崩壊をくい止める会」では8月28日、6873人分〔医療従事者5302人（うち医師3875人）、非医療従事者1571人〕の署名を、法務大臣や最高検察庁、福島地検宛てで提出しています。

　では、ご遺族はどう考えておられるのでしょうか…。判決直後の記者会見では、医療事故の再発防止策を講じるよう求める要望書を県に提出していますが、直接、控訴関連のことには言及されていませんでした。ただ、さらなる真相究明を求めたいという意向は示されていました。

　刑事裁判に詳しい方々は、「判決を覆すには、今回と同様の症例において、『胎盤剥離を開始しても、困難になった時点で剥離を中止し、子宮摘出術に切り替える』という臨床例を提出する必要がある。それは難しいのではないか」といった意見を聞きます。

　控訴期限は、9月3日（水）です。

Comments

[投稿情報: 鶴亀松五郎]

ほっとしました、でも産科を含む医療の建て直しはこれからです。

◎朝日新聞２００８年８月２９日
帝王切開した医師の無罪確定へ　福島地検が控訴を断念
http://www.asahi.com/national/update/0829/TKY200808290220.html

福島県立大野病院で帝王切開手術を受けた女性（当時２９）が死亡した医療事故で、業務上過失致死と医師法違反の罪に問われた執刀医を無罪とした福島地裁判決について、福島地検は２９日、「控訴しないことを決めた」と発表した。これにより、執刀医で同病院の産婦人科医、加藤克彦医師（４０）＝休職中＝の無罪が確定する。

　福島地検は０６年３月、女性が癒着胎盤で大量出血する恐れがあったにもかかわらず、子宮摘出に移行せずに胎盤をはがし続けて失血死させたなどとして、加藤医師を起訴した。

　治療における医師の判断、手術法の選択にまで捜査当局が踏み込んだものとして注目されたが、福島地裁は２０日、「胎盤をはがしはじめたら、継続するのが標準的な医療」と述べ、過失にはあたらないとの判断を下していた。

[投稿情報: 僻地の産科医]

建て直せるのでしょうか（；；）。

今月、また私のお友達の病院が分娩取扱いをやめます。