本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月29日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→ 

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡

　こちらは昨日の大野事件に関するニュースです。

　　　大野事件のニュース　その４！

　　　

産科崩壊 昨年大病院で延べ人数にして産科医4人心臓外科医1人救命センターの外科医1人麻酔科医8人麻酔科研修医5-6人、看護師15-20人、臨床工学技師2-3人を動員して術中心停止をなんとか救命できた癒着胎盤(子宮全摘)の症例→追記あり
天漢日乗　2008-08-27
http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2008/08/411856152023_1007.html

　　　

福島・大野病院医療事故：検察、控訴断念へ 事件、最終調整
毎日新聞　2008年8月28日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080828ddm041040034000c.html
　福島県大熊町の県立大野病院で０４年、帝王切開手術中に患者の女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、福島地裁（鈴木信行裁判長）が業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医、加藤克彦医師（４０）に無罪判決（求刑・禁固１年、罰金１０万円）を出したことについて、検察当局が控訴を断念する方向で最終調整に入ったことが２７日分かった。
　今月２０日の福島地裁の判決は、大量出血の予見可能性など検察側主張を一部認めたものの、最大の争点だった「胎盤剥離（はくり）を途中で中止すべきだったか」については「中止して子宮摘出手術などに移行することが当時の標準的な医療水準と認められず、剥離の継続が注意義務に反することにはならない」と加藤医師の過失を否定した。さらに、「剥離を中止しない場合の危険性を具体的に明らかにしなければならないが、検察官は臨床症例を提示していない」と検察側の立証の不備も指摘した。
　福島地検が上級庁と協議を進めているが、女性の症状の「癒着胎盤」は症例が極めて少なく、剥離を中断した臨床例の提示も困難なことなどから、慎重に検討しているとみられる。今回の事件を巡っては、全国の医療関係者が「医師の裁量に捜査機関が介入している」と反発していた。

　　　　

救急難航 都内３万件 搬送者１０年で３割増 受け入れ病院２割減
東京新聞　2008年8月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008082802000261.html
　東京都内で昨年四－十二月の九カ月間に、患者を救急車で病院に運ぶ際、搬送先が決まるのに三十分以上かかったり、四カ所以上に受け入れを拒否されたりした事例が、搬送件数全体の６・３％にあたる約二万九千件に上ることが、東京消防庁の調べで分かった。
　今年も東京都清瀬市と小平市で、救急患者二人が救急搬送の受け入れを相次ぎ断られて死亡。救急搬送される患者が増えているのに受け入れ病院が減るという状態が続いており、都は、応急的に患者を受け入れる病院間ネットワークなどの検討に乗り出した。都や東京消防庁によると、昨年一年間に救急搬送された人は約六十二万人。九八年の約四十八万人から、十年で三割増えた。六十五歳以上のお年寄りは６７％増で、救急需要増の大きな要因という。
　一方で、救急患者を受け入れる病院は年々減少。搬送受け入れをやめる病院が出て、九八年の四百十一カ所から、〇八年は三百三十五カ所に減った。救急隊の現場到着から搬送開始までの時間も長くなり、〇七年は十八分五十七秒と、〇三年からの五年で約四分延びた。
　こうした救急医療を取り巻く状況の悪化を受け、医療や消防などの関係者でつくる都の協議会は、改善策を検討。早期改善が必要だとして、二十八日、都側に中間報告した。中間報告では、医師や空きベッド数などの情報を地域ごとの病院間で共有して、取りあえずどこかの病院で確実に受け入れられるよう調整する仕組みづくりを提言した。
　患者が複数の診療科にわたる症状を示している場合に「専門医不在」などの理由で病院が受け入れを拒むケースが目立つことから、すべての診療に対応できなくても、応急的に患者を受け入れた後、必要に応じて他の病院に転送する仕組みを想定している。緊急性が低いのに救急医療を利用する「コンビニ受診」の問題も指摘。適切な利用を都民に促すよう求めた。

　　　　

自殺未遂：救急医療機関調査 常勤医不在だと精神科転院３％ ／岩手
毎日新聞　2008年8月28日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080828ddlk03040035000c.html
◇再発見過ごす恐れも
　県内で昨年度、自殺を図った未遂者に対して医療機関での治療後、常勤精神医がいる機関では３６％が精神科に転入院になっているのに比べ、不在の機関では３％にとどまっていることが、県精神保健福祉センターが県内の救急医療機関を対象にした調査で分かった。先行研究では、自殺者の約４割に未遂歴があり、未遂後１週間～１カ月後に再発する可能性が高いとされる。県内でも、未遂者の３８％が以前にも自殺を図っており、自殺を繰り返す傾向が強いが、見過ごす恐れも高い現状が浮き彫りになった。

　調査は、昨年度自殺を図った未遂者を対象に、県内救急医療機関５７カ所へ調査用紙を郵送して実施。４８カ所から回答を得た。回収率は８４・２％。同センターによると、自殺未遂者に関する都道府県規模での調査は、東京都など全国でも数少なく、県内では初めて。調査結果によると、昨年度の自殺未遂者は計５５８人。女性が７割で、年代別では２０代が３５％と最も多かった。自殺の手段は、医薬品の過量服用の４８％が最多だった。

　未遂者の３４％は治療後に帰宅、３１％は内科や外科などに転入院しており、必ずしも精神科で対応できていない。過去の精神科や心療内科の受診歴についても、常勤精神科医がいる医療機関では７０％で受診歴が見られたものの、常勤精神科医がいない機関では５６％が不明だった。過去に自殺を図ったかどうかについても、常勤医がいない機関では、７９％が不明と回答。医療機関によって未遂者への対応が大きく異なる現状が明らかになった。
　また、全４８機関のうち２５機関の医師は「特に何もしていない」と回答。未遂者への対応が難しい理由（複数回答）として、「精神科に行きたがらない」（２２機関）、「病院に精神保健専門家がいない」（２４機関）などを挙げた。
　自由記載欄では、「専門医（病棟）のない状況で経過をみていかなければならないことに困難を感じる」（医師）などの声も寄せられており、同センターの黒澤美枝所長は「未遂者への普及啓発のほか、家庭医など地域で働きかける体制づくりも必要だ」と話している。

　　　　

安易な受診、病院に負担 三次市が来月から医療助成拡大
中国新聞　2008年8月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808280329.html

医療をまもる 諫早の小児救急
中日新聞　2008年8月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008082802000112.html

近江八幡休日急患診療所：土曜午後も診療 １０月から小児科・内科で ／滋賀
毎日新聞　2008年8月28日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080828ddlk25040381000c.html

　　　

産科・救急医に直接手当 厚労省検討会中間報告
日本経済新聞　2008年8月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080828AT3S2702927082008.html
日本の医療体制の見直し策を検討していた厚生労働省の検討会は27日、医師の確保や救急医療体制の整備などを柱とする中間報告を公表した。産科・救急医らの手当を直接、財政支援する短期的な対策に加え、中長期的には医学部の定員を増やしていく方針を打ち出した。地域医療崩壊の危機を招いた医師数削減の方針から大きく転換する。

　医師不足対策は政府が7月にまとめた社会保障に関する「5つの安心プラン」の目玉だ。地方病院や救命救急、産科などで医師が不足しているとの前提にたち、「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」（座長・高久史麿自治医科大学学長）が舛添要一厚労相の参加のもと7回16時間にわたって議論を重ねてきた。
　今回の中間報告で即効性のある対策として打ち出されたのが、過酷な勤務を強いられている小児救急や時間外分娩（ぶんべん）など病院に勤める医師への手当の支給。診療報酬の引き上げでは医療機関の収入は増えるが、勤務医の収入増には必ずしもつながらない。このため、医師本人に直接手当を支給するよう提言した。

　　　

医療機器88件の保険適用を承認―中医協
キャリアブレイン　2008年8月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17922.html

　　　

市立熊本産院：熊本市、年度末廃止を９月議会で提案　／熊本
毎日新聞　2008年8月28日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080828ddlk43040553000c.html
　熊本市は、来月３日開会の９月定例会に、市立熊本産院を来年３月末で廃止する条例改正案を提案する。市民病院に統合し、助産師外来を新設するほか、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を０９年１０月をめどに３床増やすことで、産院の妊産婦ケア技術の活用と高度医療の充実の両立を図る。
　市の案では、産院職員は廃止後、市民病院や市内に５カ所ある保健福祉センターに転籍。センターで実施している母子訪問や相談・指導などの妊産婦支援にあたるほか、市民病院の助産師外来で産後ケアや母乳育児の推進も担う。また、満床状態が続くＮＩＣＵを増やすことで、現在年２０件以上ある母子の県外搬送の減少を図る。幸山政史市長は「合併症や胎児異常への対応など、産科だけでは充実できないものもある。緊急時に対応できる高度医療が公的病院として重要」と述べた。

　　　

医学部定員５割増、医師不足解消へ目標…厚労省検討会
読売新聞　2008年8月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080828-OYT8T00225.htm

　　　　

医師不足対策に263億円－文科省概算要求原案
キャリアブレイン　2008年8月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17921.html
　文部科学省は8月28日、来年度予算の概算要求の原案をまとめた。高等教育局は「医学教育を通じた医師不足対策」の枠で、今年度当初予算の5.9倍となる263億3900万円を計上。医師不足の解消に向け、教育環境の整備や地域医療を担う人材の養成、大学病院の人材育成能力の向上を支援する。

【関連記事】
医師確保などに1013億円、厚労省概算要求原案
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消防と医療の連携に5.5億円―消防庁概算要求原案

　同局は、新規事業となる「医師養成数の増加に伴う教育環境整備への支援」に70億円を要求する。医学部の定員増を行う大学の教育環境整備を支援するほか、高度化する医学・医療技術に対応できるようトレーニング教育機器や解剖実習台などの整備を進める。これも新規事業の「地域医療に貢献する医療人の養成と大学への支援」には114億7900万円を計上。地域医療を担う医師を育てる大学を支援するほか、医師不足が特に深刻な産科・小児科での女性医師の復帰支援、助産師養成のための環境整備費用を補助し、医師の負担を軽減する。
「大学病院の医師等の養成機能を強化するための方策の充実」の枠でも、今年度当初予算比85％増の78億6000万円を計上。また、「大学病院連携型高度医療人養成事業」では倍となる30億円、新規事業の「看護職キャリアシステム構築プラン」では20億円を要求する。

　　　　

時間外診療加算料徴収へ
山形新聞　2008年8月28日
http://yamagata-np.jp/news/200808/28/kj_2008082800498.php
　米沢市立病院は、平日夜間（午後5時15分－翌日午前8時半）や休日に救急外来を訪れる患者のうち、緊急性のない軽症患者から「時間外診療加算料」を徴収する制度を導入する方針を固めた。額は5250円以内とし、今後検討する。市が来月5日に開会する市議会9月定例会に関連条例の改正案を提出し、可決されれば11月から導入する。

　2007年度、夜間や休日に同病院の救急外来を訪れた患者は1万3948人で、入院の必要があった患者は2250人。「平日の日中は仕事で病院に行けない」などの理由で受診する軽症患者も多く、重症患者への対応に支障が出る恐れがあるほか、患者増に伴って医師の過重労働の一因になっている。
　現在、夜間と休日の救急外来は研修医も含め医師1－3人が担当。診察に追われて休憩時間が取れない日もあり、医師不足が激務に拍車を掛ける。加算料徴収は緊急性のない患者の受診抑制を図り、第2次救急医療機関としての役割を明確にして緊急性のある重症患者に対する救急医療態勢を確保するほか、医師の過重労働を緩和するのが狙い。加算料は5250円以内の一定額とし、基準を満たさない患者や、担当医が緊急性がないと判断した患者から一律徴収する。同様の制度は山形大医学部付属病院が6月から実施している。
　これに合わせ、米沢市と市医師会は、すこやかセンター内の「休日急病診療所」で平日夜間の診察も始める。主に軽症患者を診察し、市立病院との機能分担を図る。平日夜間の診察時間は午後7時－9時半。従来の休日診療も続ける。市が9月定例会に関連条例の改正案を提出する。時間外診療加算料徴収と急病診療所の平日夜間診療の開始はともに11月4日の予定。

　　　　

塩谷総合病院、済生会へ移譲協議
下野新聞　2008年8月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080827/42301

尾西市民病院：民間移譲問題 一宮市議４４人に質問状 反対市民団体が８項目 ／愛知
毎日新聞　2008年8月28日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080828ddlk23040186000c.html

光の２市立病院４年連続赤字
中国新聞　2008年8月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808280055.html

市町村合併：置賜合併で南陽市長「公立病院枠の２市２町で」 ／山形
毎日新聞　2008年8月28日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080828ddlk06010188000c.html

県立病院再編で報告書／長野
読売新聞　2008年8月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080827-OYT8T00746.htm

医師不足対策、県会社会衛生委に要望
伊那毎日新聞　2008年8月28日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200808280708430000030723

経営改革に多くの意見 名張市立病院
ＹＯＵ　2008年8月28日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2289

藤枝市：病院支援局を新設 市民意見の窓口に－－１０月から ／静岡
毎日新聞　2008年8月28日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080828ddlk22040267000c.html

代理出産：根津院長が初めて学会で発表
毎日新聞　2008年8月28日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080829k0000m040105000c.html

女性医師研修 応募ゼロ／秋田
読売新聞　2008年8月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080828-OYT8T00132.htm

病児保育１１月開始・・・滋賀・公立高島総合病院
読売新聞　2008年8月28日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080828kk02.htm

助産師確保へ修学金貸与　市内就職で全額返還免除 山梨市方針
山梨日日新聞　2008年8月28日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/08/28/16.html

　　　　

あおもり協立病院：女性患者、狭心症治療後に死亡 「因果関係は不明」 ／青森
毎日新聞　2008年8月28日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080828ddlk02040053000c.html
青森市東大野２のあおもり協立病院（横田祐介院長）で昨年１１月、狭心症で心臓カテーテルの治療を受けた女性が、その後にくも膜下出血を発症して死亡していたことが２７日、明らかになった。同病院を巡っては、７月に不整脈で入院した男性患者が、麻酔投与後に意識不明の重体となっており、県が立ち入り調査をし、病院側も事故調査委員会を設けて調査を進めている。
　病院によると、死亡したのは県内に住む７０代の女性で、心臓の血管を広げて血流を良くするため、細い管を入れるカテーテル治療を受けた。しかし心臓の血管を損傷して出血し、一時、心肺停止状態に陥った。女性は後日、くも膜下出血を起こして死亡。病院は病理解剖をし、死因はくも膜下出血と判明した。外部委員による調査委員会は、「心臓の血管損傷と死亡の因果関係は不明」との結論を出したため、病院は警察へ異状死の届け出をしなかった。
　病院の宮本達也事務長は「外部の調査委員は、心臓カテーテルの手技そのものは問題ないと判断している。遺族側とは示談交渉を進めているが、まだ合意に至っていない。今後も話し合いを続けていく」と話している。

　　　

八女総合病院のＣＯ２誤投与、看護師がボンベ確認怠った単純ミス
読売新聞　2008年8月28日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080828-OYS1T00176.htm
　危篤状態の男性患者２人に酸素と間違って二酸化炭素（ＣＯ２）を吸入させ、その後いずれも死亡した問題について、福岡県八女市の公立八女総合病院は２７日午後、記者会見し、看護師がボンベの色などの確認を怠った単純ミスが原因だと説明した。
　ボンベ取り違えはほかの病院でも過去に起きており、専門家は「ミス防止体制が整っていたか検証すべき」と指摘している。吉田博院長は記者会見で「患者や遺族に申し訳ない」と陳謝したうえで、「二酸化炭素は毒性が低く、吸入は短時間。死因との因果関係は薄い」とした。

　病院によると、２４日未明、７０歳代の入院患者をストレッチャーで約２０メートル先の手術台に運ぶ際、備え付けの酸素ボンベが空になっていた。酸素ボンベの保管場所は空のものばかりだったため、女性看護師が別の場所から二酸化炭素のボンベを持ってきた。
　ボンベの色は二酸化炭素は緑、酸素は黒だが、看護師は、色や「医療用酸素」と書かれた文字を確認せず、二酸化炭素のボンベの「渡辺酸素」とのメーカー名のタグを見て酸素と間違えたという。同日夕、急性硬膜下血腫(けっしゅ)で救急搬送されてきた別の８０歳代の患者にもそのまま使った。

　　　

神戸市の関連３病院、医療事故７件 ４-６月
神戸新聞　2008年8月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001386426.shtml

　　　　

厚労省、妊産婦の“心”支援　宿泊型センター設置へ
中日新聞　2008年8月28日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008082801000103.html
　出産前のマタニティーブルーや産後のうつに陥っている妊産婦をサポートするため、厚生労働省は２８日までに、精神科の医師や助産師を配置した宿泊型の「ケアセンター」（仮称）を来年度から全国数カ所に設立することを決めた。
　少子化対策の一環で、心身が不安定になりがちな産前産後の母親に地域の受け皿を提供、安心して産み育ててもらうのが狙い。産後うつを原因とする育児放棄や虐待の防止にもつなげる考えだ。
　厚労省の構想によると、入院の必要がない程度に心身の不調を訴える母親や、出産前後に近親者の協力がなく、孤立する可能性が高い妊婦らが対象。乳児が問題を抱える場合も、母親の不調や虐待を引き起こすケースがあるため対象に含める。
　入所期間は約１週間。低料金で医師らのカウンセリングのほか、母親が悩むことの多い授乳や入浴指導、乳房マッサージが受けられる。本人の希望以外に、乳児健診などで自治体が必要と判断した場合も入所できる。
　センターの数や利用料など詳細は今後詰めるが、当面は既存の病院への併設となる見通し。

　　　

ＣＴ、ＭＲＩで死因解明 医療事故調に導入方針
中日新聞　2008年8月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008082802000057.html

「90日超で減額」の猶予を了承―中医協
キャリアブレイン　2008年8月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17904.html

自殺未遂者70％女性 県精神保健福祉センター初調査
岩手日報　2008年8月28日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080828_8

仕事と子育て 両立に不安…
大手小町　2008年8月28日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080828ok04.htm

新型インフルエンザ：防御服や医薬品、病院に独自備蓄－－桑名市対策 ／三重
毎日新聞　2008年8月28日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080828ddlk24040170000c.html

韓国政府、妊婦検診費2万円支援へ
朝鮮日報　2008年8月28日
http://www.chosunonline.com/article/20080828000055

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産科崩壊 昨年大病院で延べ人数にして産科医4人心臓外科医1人救命センターの外科医1人麻酔科医8人麻酔科研修医5-6人、看護師15-20人、臨床工学技師2-3人を動員して術中心停止をなんとか救命できた癒着胎盤(子宮全摘)の症例→追記あり
天漢日乗　2008-08-27
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福島・大野病院医療事故：検察、控訴断念へ 事件、最終調整
毎日新聞　2008年8月28日
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080828ddm041040034000c.html
　福島県大熊町の県立大野病院で０４年、帝王切開手術中に患者の女性（当時２９歳）が死亡した医療事故で、福島地裁（鈴木信行裁判長）が業務上過失致死などの罪に問われた産婦人科医、加藤克彦医師（４０）に無罪判決（求刑・禁固１年、罰金１０万円）を出したことについて、検察当局が控訴を断念する方向で最終調整に入ったことが２７日分かった。
　今月２０日の福島地裁の判決は、大量出血の予見可能性など検察側主張を一部認めたものの、最大の争点だった「胎盤剥離（はくり）を途中で中止すべきだったか」については「中止して子宮摘出手術などに移行することが当時の標準的な医療水準と認められず、剥離の継続が注意義務に反することにはならない」と加藤医師の過失を否定した。さらに、「剥離を中止しない場合の危険性を具体的に明らかにしなければならないが、検察官は臨床症例を提示していない」と検察側の立証の不備も指摘した。
　福島地検が上級庁と協議を進めているが、女性の症状の「癒着胎盤」は症例が極めて少なく、剥離を中断した臨床例の提示も困難なことなどから、慎重に検討しているとみられる。今回の事件を巡っては、全国の医療関係者が「医師の裁量に捜査機関が介入している」と反発していた。

　　　　

救急難航 都内３万件 搬送者１０年で３割増 受け入れ病院２割減
東京新聞　2008年8月28日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008082802000261.html
　東京都内で昨年四－十二月の九カ月間に、患者を救急車で病院に運ぶ際、搬送先が決まるのに三十分以上かかったり、四カ所以上に受け入れを拒否されたりした事例が、搬送件数全体の６・３％にあたる約二万九千件に上ることが、東京消防庁の調べで分かった。
　今年も東京都清瀬市と小平市で、救急患者二人が救急搬送の受け入れを相次ぎ断られて死亡。救急搬送される患者が増えているのに受け入れ病院が減るという状態が続いており、都は、応急的に患者を受け入れる病院間ネットワークなどの検討に乗り出した。都や東京消防庁によると、昨年一年間に救急搬送された人は約六十二万人。九八年の約四十八万人から、十年で三割増えた。六十五歳以上のお年寄りは６７％増で、救急需要増の大きな要因という。
　一方で、救急患者を受け入れる病院は年々減少。搬送受け入れをやめる病院が出て、九八年の四百十一カ所から、〇八年は三百三十五カ所に減った。救急隊の現場到着から搬送開始までの時間も長くなり、〇七年は十八分五十七秒と、〇三年からの五年で約四分延びた。
　こうした救急医療を取り巻く状況の悪化を受け、医療や消防などの関係者でつくる都の協議会は、改善策を検討。早期改善が必要だとして、二十八日、都側に中間報告した。中間報告では、医師や空きベッド数などの情報を地域ごとの病院間で共有して、取りあえずどこかの病院で確実に受け入れられるよう調整する仕組みづくりを提言した。
　患者が複数の診療科にわたる症状を示している場合に「専門医不在」などの理由で病院が受け入れを拒むケースが目立つことから、すべての診療に対応できなくても、応急的に患者を受け入れた後、必要に応じて他の病院に転送する仕組みを想定している。緊急性が低いのに救急医療を利用する「コンビニ受診」の問題も指摘。適切な利用を都民に促すよう求めた。

　　　　

自殺未遂：救急医療機関調査 常勤医不在だと精神科転院３％ ／岩手
毎日新聞　2008年8月28日
http://mainichi.jp/area/iwate/news/20080828ddlk03040035000c.html
◇再発見過ごす恐れも
　県内で昨年度、自殺を図った未遂者に対して医療機関での治療後、常勤精神医がいる機関では３６％が精神科に転入院になっているのに比べ、不在の機関では３％にとどまっていることが、県精神保健福祉センターが県内の救急医療機関を対象にした調査で分かった。先行研究では、自殺者の約４割に未遂歴があり、未遂後１週間～１カ月後に再発する可能性が高いとされる。県内でも、未遂者の３８％が以前にも自殺を図っており、自殺を繰り返す傾向が強いが、見過ごす恐れも高い現状が浮き彫りになった。

　調査は、昨年度自殺を図った未遂者を対象に、県内救急医療機関５７カ所へ調査用紙を郵送して実施。４８カ所から回答を得た。回収率は８４・２％。同センターによると、自殺未遂者に関する都道府県規模での調査は、東京都など全国でも数少なく、県内では初めて。調査結果によると、昨年度の自殺未遂者は計５５８人。女性が７割で、年代別では２０代が３５％と最も多かった。自殺の手段は、医薬品の過量服用の４８％が最多だった。

　未遂者の３４％は治療後に帰宅、３１％は内科や外科などに転入院しており、必ずしも精神科で対応できていない。過去の精神科や心療内科の受診歴についても、常勤精神科医がいる医療機関では７０％で受診歴が見られたものの、常勤精神科医がいない機関では５６％が不明だった。過去に自殺を図ったかどうかについても、常勤医がいない機関では、７９％が不明と回答。医療機関によって未遂者への対応が大きく異なる現状が明らかになった。
　また、全４８機関のうち２５機関の医師は「特に何もしていない」と回答。未遂者への対応が難しい理由（複数回答）として、「精神科に行きたがらない」（２２機関）、「病院に精神保健専門家がいない」（２４機関）などを挙げた。
　自由記載欄では、「専門医（病棟）のない状況で経過をみていかなければならないことに困難を感じる」（医師）などの声も寄せられており、同センターの黒澤美枝所長は「未遂者への普及啓発のほか、家庭医など地域で働きかける体制づくりも必要だ」と話している。

　　　　

安易な受診、病院に負担 三次市が来月から医療助成拡大
中国新聞　2008年8月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808280329.html

医療をまもる 諫早の小児救急
中日新聞　2008年8月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008082802000112.html

近江八幡休日急患診療所：土曜午後も診療 １０月から小児科・内科で ／滋賀
毎日新聞　2008年8月28日
http://mainichi.jp/area/shiga/news/20080828ddlk25040381000c.html

　　　

産科・救急医に直接手当 厚労省検討会中間報告
日本経済新聞　2008年8月28日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080828AT3S2702927082008.html
日本の医療体制の見直し策を検討していた厚生労働省の検討会は27日、医師の確保や救急医療体制の整備などを柱とする中間報告を公表した。産科・救急医らの手当を直接、財政支援する短期的な対策に加え、中長期的には医学部の定員を増やしていく方針を打ち出した。地域医療崩壊の危機を招いた医師数削減の方針から大きく転換する。

　医師不足対策は政府が7月にまとめた社会保障に関する「5つの安心プラン」の目玉だ。地方病院や救命救急、産科などで医師が不足しているとの前提にたち、「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」（座長・高久史麿自治医科大学学長）が舛添要一厚労相の参加のもと7回16時間にわたって議論を重ねてきた。
　今回の中間報告で即効性のある対策として打ち出されたのが、過酷な勤務を強いられている小児救急や時間外分娩（ぶんべん）など病院に勤める医師への手当の支給。診療報酬の引き上げでは医療機関の収入は増えるが、勤務医の収入増には必ずしもつながらない。このため、医師本人に直接手当を支給するよう提言した。

　　　

医療機器88件の保険適用を承認―中医協
キャリアブレイン　2008年8月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17922.html

　　　

市立熊本産院：熊本市、年度末廃止を９月議会で提案　／熊本
毎日新聞　2008年8月28日
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20080828ddlk43040553000c.html
　熊本市は、来月３日開会の９月定例会に、市立熊本産院を来年３月末で廃止する条例改正案を提案する。市民病院に統合し、助産師外来を新設するほか、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）を０９年１０月をめどに３床増やすことで、産院の妊産婦ケア技術の活用と高度医療の充実の両立を図る。
　市の案では、産院職員は廃止後、市民病院や市内に５カ所ある保健福祉センターに転籍。センターで実施している母子訪問や相談・指導などの妊産婦支援にあたるほか、市民病院の助産師外来で産後ケアや母乳育児の推進も担う。また、満床状態が続くＮＩＣＵを増やすことで、現在年２０件以上ある母子の県外搬送の減少を図る。幸山政史市長は「合併症や胎児異常への対応など、産科だけでは充実できないものもある。緊急時に対応できる高度医療が公的病院として重要」と述べた。

　　　

医学部定員５割増、医師不足解消へ目標…厚労省検討会
読売新聞　2008年8月28日
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/iryou_news/20080828-OYT8T00225.htm

　　　　

医師不足対策に263億円－文科省概算要求原案
キャリアブレイン　2008年8月28日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17921.html
　文部科学省は8月28日、来年度予算の概算要求の原案をまとめた。高等教育局は「医学教育を通じた医師不足対策」の枠で、今年度当初予算の5.9倍となる263億3900万円を計上。医師不足の解消に向け、教育環境の整備や地域医療を担う人材の養成、大学病院の人材育成能力の向上を支援する。

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　同局は、新規事業となる「医師養成数の増加に伴う教育環境整備への支援」に70億円を要求する。医学部の定員増を行う大学の教育環境整備を支援するほか、高度化する医学・医療技術に対応できるようトレーニング教育機器や解剖実習台などの整備を進める。これも新規事業の「地域医療に貢献する医療人の養成と大学への支援」には114億7900万円を計上。地域医療を担う医師を育てる大学を支援するほか、医師不足が特に深刻な産科・小児科での女性医師の復帰支援、助産師養成のための環境整備費用を補助し、医師の負担を軽減する。
「大学病院の医師等の養成機能を強化するための方策の充実」の枠でも、今年度当初予算比85％増の78億6000万円を計上。また、「大学病院連携型高度医療人養成事業」では倍となる30億円、新規事業の「看護職キャリアシステム構築プラン」では20億円を要求する。

　　　　

時間外診療加算料徴収へ
山形新聞　2008年8月28日
http://yamagata-np.jp/news/200808/28/kj_2008082800498.php
　米沢市立病院は、平日夜間（午後5時15分－翌日午前8時半）や休日に救急外来を訪れる患者のうち、緊急性のない軽症患者から「時間外診療加算料」を徴収する制度を導入する方針を固めた。額は5250円以内とし、今後検討する。市が来月5日に開会する市議会9月定例会に関連条例の改正案を提出し、可決されれば11月から導入する。

　2007年度、夜間や休日に同病院の救急外来を訪れた患者は1万3948人で、入院の必要があった患者は2250人。「平日の日中は仕事で病院に行けない」などの理由で受診する軽症患者も多く、重症患者への対応に支障が出る恐れがあるほか、患者増に伴って医師の過重労働の一因になっている。
　現在、夜間と休日の救急外来は研修医も含め医師1－3人が担当。診察に追われて休憩時間が取れない日もあり、医師不足が激務に拍車を掛ける。加算料徴収は緊急性のない患者の受診抑制を図り、第2次救急医療機関としての役割を明確にして緊急性のある重症患者に対する救急医療態勢を確保するほか、医師の過重労働を緩和するのが狙い。加算料は5250円以内の一定額とし、基準を満たさない患者や、担当医が緊急性がないと判断した患者から一律徴収する。同様の制度は山形大医学部付属病院が6月から実施している。
　これに合わせ、米沢市と市医師会は、すこやかセンター内の「休日急病診療所」で平日夜間の診察も始める。主に軽症患者を診察し、市立病院との機能分担を図る。平日夜間の診察時間は午後7時－9時半。従来の休日診療も続ける。市が9月定例会に関連条例の改正案を提出する。時間外診療加算料徴収と急病診療所の平日夜間診療の開始はともに11月4日の予定。

　　　　

塩谷総合病院、済生会へ移譲協議
下野新聞　2008年8月28日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080827/42301

尾西市民病院：民間移譲問題 一宮市議４４人に質問状 反対市民団体が８項目 ／愛知
毎日新聞　2008年8月28日
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20080828ddlk23040186000c.html

光の２市立病院４年連続赤字
中国新聞　2008年8月28日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200808280055.html

市町村合併：置賜合併で南陽市長「公立病院枠の２市２町で」 ／山形
毎日新聞　2008年8月28日
http://mainichi.jp/area/yamagata/news/20080828ddlk06010188000c.html

県立病院再編で報告書／長野
読売新聞　2008年8月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagano/news/20080827-OYT8T00746.htm

医師不足対策、県会社会衛生委に要望
伊那毎日新聞　2008年8月28日
http://inamai.com/news.php?c=seiji&i=200808280708430000030723

経営改革に多くの意見 名張市立病院
ＹＯＵ　2008年8月28日
http://www.iga-younet.co.jp/modules/news/article.php?storyid=2289

藤枝市：病院支援局を新設 市民意見の窓口に－－１０月から ／静岡
毎日新聞　2008年8月28日
http://mainichi.jp/area/shizuoka/news/20080828ddlk22040267000c.html

代理出産：根津院長が初めて学会で発表
毎日新聞　2008年8月28日
http://mainichi.jp/select/science/news/20080829k0000m040105000c.html

女性医師研修 応募ゼロ／秋田
読売新聞　2008年8月28日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/akita/news/20080828-OYT8T00132.htm

病児保育１１月開始・・・滋賀・公立高島総合病院
読売新聞　2008年8月28日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080828kk02.htm

助産師確保へ修学金貸与　市内就職で全額返還免除 山梨市方針
山梨日日新聞　2008年8月28日
http://www.sannichi.co.jp/local/news/2008/08/28/16.html

　　　　

あおもり協立病院：女性患者、狭心症治療後に死亡 「因果関係は不明」 ／青森
毎日新聞　2008年8月28日
http://mainichi.jp/area/aomori/news/20080828ddlk02040053000c.html
青森市東大野２のあおもり協立病院（横田祐介院長）で昨年１１月、狭心症で心臓カテーテルの治療を受けた女性が、その後にくも膜下出血を発症して死亡していたことが２７日、明らかになった。同病院を巡っては、７月に不整脈で入院した男性患者が、麻酔投与後に意識不明の重体となっており、県が立ち入り調査をし、病院側も事故調査委員会を設けて調査を進めている。
　病院によると、死亡したのは県内に住む７０代の女性で、心臓の血管を広げて血流を良くするため、細い管を入れるカテーテル治療を受けた。しかし心臓の血管を損傷して出血し、一時、心肺停止状態に陥った。女性は後日、くも膜下出血を起こして死亡。病院は病理解剖をし、死因はくも膜下出血と判明した。外部委員による調査委員会は、「心臓の血管損傷と死亡の因果関係は不明」との結論を出したため、病院は警察へ異状死の届け出をしなかった。
　病院の宮本達也事務長は「外部の調査委員は、心臓カテーテルの手技そのものは問題ないと判断している。遺族側とは示談交渉を進めているが、まだ合意に至っていない。今後も話し合いを続けていく」と話している。

　　　

八女総合病院のＣＯ２誤投与、看護師がボンベ確認怠った単純ミス
読売新聞　2008年8月28日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080828-OYS1T00176.htm
　危篤状態の男性患者２人に酸素と間違って二酸化炭素（ＣＯ２）を吸入させ、その後いずれも死亡した問題について、福岡県八女市の公立八女総合病院は２７日午後、記者会見し、看護師がボンベの色などの確認を怠った単純ミスが原因だと説明した。
　ボンベ取り違えはほかの病院でも過去に起きており、専門家は「ミス防止体制が整っていたか検証すべき」と指摘している。吉田博院長は記者会見で「患者や遺族に申し訳ない」と陳謝したうえで、「二酸化炭素は毒性が低く、吸入は短時間。死因との因果関係は薄い」とした。

　病院によると、２４日未明、７０歳代の入院患者をストレッチャーで約２０メートル先の手術台に運ぶ際、備え付けの酸素ボンベが空になっていた。酸素ボンベの保管場所は空のものばかりだったため、女性看護師が別の場所から二酸化炭素のボンベを持ってきた。
　ボンベの色は二酸化炭素は緑、酸素は黒だが、看護師は、色や「医療用酸素」と書かれた文字を確認せず、二酸化炭素のボンベの「渡辺酸素」とのメーカー名のタグを見て酸素と間違えたという。同日夕、急性硬膜下血腫(けっしゅ)で救急搬送されてきた別の８０歳代の患者にもそのまま使った。

　　　

神戸市の関連３病院、医療事故７件 ４-６月
神戸新聞　2008年8月28日
http://www.kobe-np.co.jp/news/jiken/0001386426.shtml

　　　　

厚労省、妊産婦の“心”支援　宿泊型センター設置へ
中日新聞　2008年8月28日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2008082801000103.html
　出産前のマタニティーブルーや産後のうつに陥っている妊産婦をサポートするため、厚生労働省は２８日までに、精神科の医師や助産師を配置した宿泊型の「ケアセンター」（仮称）を来年度から全国数カ所に設立することを決めた。
　少子化対策の一環で、心身が不安定になりがちな産前産後の母親に地域の受け皿を提供、安心して産み育ててもらうのが狙い。産後うつを原因とする育児放棄や虐待の防止にもつなげる考えだ。
　厚労省の構想によると、入院の必要がない程度に心身の不調を訴える母親や、出産前後に近親者の協力がなく、孤立する可能性が高い妊婦らが対象。乳児が問題を抱える場合も、母親の不調や虐待を引き起こすケースがあるため対象に含める。
　入所期間は約１週間。低料金で医師らのカウンセリングのほか、母親が悩むことの多い授乳や入浴指導、乳房マッサージが受けられる。本人の希望以外に、乳児健診などで自治体が必要と判断した場合も入所できる。
　センターの数や利用料など詳細は今後詰めるが、当面は既存の病院への併設となる見通し。

　　　

ＣＴ、ＭＲＩで死因解明 医療事故調に導入方針
中日新聞　2008年8月28日
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008082802000057.html

「90日超で減額」の猶予を了承―中医協
キャリアブレイン　2008年8月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17904.html

自殺未遂者70％女性 県精神保健福祉センター初調査
岩手日報　2008年8月28日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080828_8

仕事と子育て 両立に不安…
大手小町　2008年8月28日
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/mixnews/20080828ok04.htm

新型インフルエンザ：防御服や医薬品、病院に独自備蓄－－桑名市対策 ／三重
毎日新聞　2008年8月28日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080828ddlk24040170000c.html

韓国政府、妊婦検診費2万円支援へ
朝鮮日報　2008年8月28日
http://www.chosunonline.com/article/20080828000055