本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月28日

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

有言実行に驚きました（＠_＠；）・・・。
　福島のシンポにも４名の国会議員を捻出して来てくださって、（しかも元外科医足立信也さんとか、元検事の国会議員さんである仙谷由人さんとか！）言ってることまともでしたし。ひぇぇぇぇ～。。。。

超党派議員、法相に“大野病院事件”の控訴断念を要請
読売新聞　2008年8月27日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080827-OYT1T00260.htm
　超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の尾辻秀久会長（元厚労相）らが２７日午前、保岡法相と法務省で会い、福島県立大野病院で起きた医療事故で業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医に無罪判決が出た裁判での控訴を断念するよう要請した。
　議連は「事件後、ハイリスクな医療では刑事訴追される不安がまんえんし、産科空白地帯が急速に拡大した。控訴がなされないようお願い申し上げる」とする要望書を法相に手渡した。保岡法相は「（控訴については）現場の判断に任せる」と述べた。

臨床研修制度の見直し
ある産婦人科医のひとりごと　2008/08/27
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/08/post_d6f6_11.html

寺戸産婦人科医院：分べん、来月１６日から当分の間休止－－益田 ／島根
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080827ddlk32040587000c.html
　益田市高津町の「レディースクリニック石見　寺戸産婦人科医院」は２６日、看護師不足で十分な入院体制が維持できないとして、９月１６日から当分の間分べんの取り扱いを休止することを明らかにした。県益田保健所によると、益田圏域で分べんができるのは益田赤十字病院だけになる。
　同医院では分べんを予約している人に対しては、益田赤十字病院や里帰り先の市外の病院などを紹介し、対応していきたいとしている。同保健所では「現在かかっている人のフォローをしっかり行ってほしい。益田赤十字病院の負担増につながるので、できるだけ早く再開してほしい」としている。

石川を比べて診る　公立病院　　県内７割　赤字経営
中日新聞　2008年8月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/toku/genba/CK2008082702000205.html?ref=rank
穴水総合　患者増阻む医師不足
小松市民　設備充実で負担増加
金沢市立　地域連携で収支改善
　全国の傾向と同様に、県内の公立病院も経営が厳しい。十八病院のうち約七割にあたる十二病院が、二〇〇六年度の単年度で赤字。そんな中、金沢市立病院は経営改善計画の効果で〇七年度に黒字転換する見込みになった。国は〇八年度中に「公立病院改革プラン」の作成を求めることにしており、県内公立病院の経営状況を調べた。「総合病院は内科医が中心。医師を一人増員すれば外来患者が増え収益が上がる」。奥能登の中核となる公立穴水総合病院（穴水町）では、医師不足が「赤字経営」の原因の一つになっている。

　病院は〇六年度に外部識者を交えた「再生委員会」をつくり、本年度の黒字化を目標に掲げた。人件費の削減などで赤字は〇六年度の約四億五千百万円から、〇七年度に約二億六千六百万円へと縮小。しかし、累積赤字は約十億円に上る。
　さらに収支を改善するには、来院患者を増やして収入増を図ることが不可欠。患者数は入院で〇四年度の約四万八千人から〇六年度は約三万二千人、外来も約十六万二千人から約十二万九千人という減少傾向。歯止めをかけるには、診察する医師が必要という。
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　七尾鹿島広域圏事務組合が運営する公立能登総合病院（七尾市）は、累積赤字が約六十八億円に及ぶ。対策として三年前、病院内に経営企画室を設置。地域医療との連携で病床の利用率改善を目指した。〇六年度の収支は約六億三千万円の赤字。それを〇七年度に約一億六千六百万円まで圧縮した。しかし、黒字転換までの道のりは険しい。
　小松市民病院は〇七年度、約三億六千万円の赤字の見込み。累積赤字は約四十億円に膨らむ。〇六年度から二カ年、病院の機能強化を図ったこともあり、赤字は膨らむ方向に向かった。病院側は「充実した医療のために設備の充実は必要。赤字解消は簡単にいかない」という。
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　金沢市立病院は地域との連携強化で収支を改善。八年続いた赤字を〇七年度に約三千万円の黒字にし、累積赤字はわずかに減って十三億四千万円。〇七年度から一一年度までの経営改善基本計画が順調に滑り出した。
　計画に基づき病院は、市内の開業医が診察できる開放病床を二十に倍増。外来を開業医に譲り、入院は病院へ向かわせた。その結果、外来収益は約二億二千万円減ったものの、入院収益は約二億八千七百万円増えた。単年度収支が一九九九年度以来、黒字の県立中央病院。〇六年度も約六億七千六百万円の黒字だが、累積赤字は約八十一億千万円と大きい。
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　総務省は自治体の本年度決算から、一般会計に病院などの特別会計も加えて赤字の割合を測る「連結実質赤字比率」を取り入れる。病院の赤字が自治体本体の会計に大きく影響する。一方、公立病院に対しては本年度中に作成した改革プランを〇九年度から三年間で実行することが求められる。

　　　　　

救急・産科・地域医療に重点－医政局概算要求原案
キャリアブレイン　2008年8月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17871.html
　厚生労働省医政局は8月26日、来年度予算の概算要求の原案をまとめた。総額は今年度当初比25.7%増の2473億5400万円で、救急・産科医療などへの支援や医師の過重労働防止策、地域医療の安定確保などに重点を置いている。

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医師確保などに1013億円、厚労省概算要求原案
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　同局は「医師等人材確保対策の推進」に595億5600万円（今年度当初予算374億1200万円）を要求する。
　このうち、新規事業となる「救急・産科・へき地医療を担う勤務医等への支援」で96億3700万円を計上し、救急や産科、へき地医療を担当する医師の手当に充てる方針だ。
　また、「勤務医等の勤務状況の改善・業務負担軽減」対策に33億1100万円を要求。このうち、新規事業として医師の「短時間正規雇用」を導入する病院への支援に20億7100万円を求め、勤務医の過重労働軽減や離職防止などを図る。
　地域の医療体制を確保する「地域で支える医療の推進」の枠では、593億3600万円（同348億200万円）を計上。この中で、新規事業の「管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援」に38億2900万円を計上し、地域の医療機関の情報を共有しながら、病状に応じて適切な医療機関へ患者を振り分ける体制を整備する。また、地域で産科医療を支える医師への手当として新たに36億7700万円を要求する。
　また、「革新的医薬品・医療機器の研究開発の促進」として、297億5000万円（同263億4000万円）を計上。ニーズの高い技術、遺伝子治療、再生治療、ナノテクノロジーなどを活用した「革新的技術」の開発・普及に充てる方針だ。

　　　

厚労省、ＣＴなどで遺体診断 医療事故調査で試験的実施
47NEWS　2008年8月27日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082701000563.html
　厚生労働省は２７日までに、医療事故死が疑われる患者を対象に、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を遺体の画像分析に転用して死因を解明する方法を、今秋から首都圏の大学病院などで試験的に実施することを決めた。
　「死亡時画像病理診断」（Ａｉ（エーアイ））と呼ばれ、同省研究班が２０１０年３月までに結果を集約。有用性を確認した上で、国が創設を目指す医療版の事故調「医療安全調査委員会」の調査に導入する方針。死因究明の最有力手段は解剖だが、病理医や法医の不足、遺体を傷つけたくないという遺族の抵抗感などで、国内での実施率はわずか２％台。
　厚労省は「画像診断で医療ミスの疑いがあるかどうか見当が付けば、遺族から解剖の同意も得やすくなり、効率的な調査が可能になる」（医療安全推進室）と期待している。研究班の計画では、試験実施は東大病院（東京都）、千葉大病院（千葉市）など７カ所で行う。

　　　　

県立中央病院：０７年度の救急搬送、３４％増 想定超え「限界に」 ／茨城
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080827ddlk08040071000c.html
◇医療過疎地の受け皿にも
　県立中央病院（笠間市鯉淵）が０７年度、救急搬送受け入れが前年度比３４％増の３３４４人になったことが分かった。救急体制を拡充したことに伴うもので、とくに水戸市の周辺地区や、北関東道が延伸された筑西地区からの受け入れ増が目立ち、救急需要に対応しきれない地域の受け皿として機能している。しかし、県病院局にとっては想定を超える急増で「中央病院も受け入れの限界だ」として、新たな対応に迫られている。

　同病院は０７年４月から救急部門を救急センターに格上げし、救急専門医１人をセンター長として確保。同年７月には集中治療室（ＩＣＵ）が４床稼働、また同１１月には救急の措置室を１室増やし３室とした。受け入れは０６年度は月平均２０８人だったが、０７年度は２７９人。今年度は４～７月で３０４人と増えている。消防管内別の増加率で目立つのが、那珂２０人（２３３％増）▽ひたちなか８２人（１７３％増）▽大洗３２人（１２８％増）。水戸を通り越して搬送されることに県病院局は「水戸地区の医療機関も受け入れの限界と聞いており、これを裏付ける数字だ」という。

　中央病院も体制拡充で期待された余裕はなくなっている。これまでの搬送受け入れは１日に最大１８人。急患搬送口には県内各地から到着した４台の救急車が並ぶこともある。搬送と別に救急車を使わずに来る急患にも対応。同病院の片田正一・救急センター長は「救急は各科の医師が通常の勤務に加えて診ており、（加重な勤務に）現場は疲弊している」という。県病院局は「水戸にある医療機関の救急体制が何らかの事情で崩れるだけで、県全体に影響を与えかねない現状だ」と強調。水戸地区の体制充実を模索しながら、一方で患者側には、不急の救急利用の自粛を改めて訴える。

　　　　

　みーやん先生から！ありがとう（＞▽＜）！！！

奈良の過疎地開業医、６５歳以上が６割強
産経新聞　2008.8.27
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080827/nar0808270326002-n1.htm
　県内の過疎地の開業医は、６５歳以上が全体の６割強を占めていることが２６日、県の調査で分かった。中でも黒滝、天川、野迫川、下北山、上北山、川上の６村と、五條市の旧大塔村地域では、開業医がゼロの状態という。過疎地開業医の高齢化の進行や医師不足が改めて裏付けられた格好で、県は「このままでは、過疎地医療は崩壊する」と危機感を強めている。この日開かれた県議会の過疎地・水資源等対策特別委員会で、県の担当者が明らかにした。

　県内の医師不足が指摘される中、県では今年３月、過疎地域自立促進特別措置法で過疎地に指定されている地域を対象に、開業医の年齢構成を調査した。県東南部の１４市町村が対象となり、このうち五條市は合併前の旧西吉野村地域と旧大塔村地域、宇陀市では旧菟田野町地域と旧室生村地域について調査した。

　その結果、調査対象内の開業医は全体でも２１人で、うち６５歳以上が１３人（６１・９％）を占めていた。これに対し、５０～６４歳は５人（２３・８％）、４９歳以下はわずか３人（１４・３％）だった。

　深刻な現状を踏まえ、県は過疎地での医師確保に向け、市町村担当者や医療関係者などで「へき地医療推進協議会」（仮称）を設置することも検討している。県地域医療連携課は「近い将来さらに高齢化が進み、開業医の廃業が立て続けに起きかねない。一刻も早く若手を確保していく必要がある」としている。

　　　　

県自治体議会交流連携会議：「県は地域医療支援を」 意見相次ぐ－－伊賀 ／三重
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080827ddlk24010302000c.html
◇県、伊賀、名張の正副議長ら参加
　市町議会議員の意見を県政に反映させる「県自治体議会交流連携会議」が２６日、伊賀市で開かれた。県議会と伊賀、名張両市議会の正副議長ら計２３議員が参加し、地域医療対策と議会改革をテーマに意見を交わした。会議は県内各地で開催が予定されており、伊賀地域が第１回。冒頭、萩野虔一・県議会議長は「活発な意見を出していただき、政策提言につなげたい」とあいさつ。この後、医療問題について討議した。

　参考データとして、県内各地域の医師数の推移と入院・外来患者の流出入状況が示され、伊賀地域は入院患者の流出率が３３・９％と、東紀州地域に次ぎ県内２番目の多さであることが報告された。両市立病院は医師不足による診療体制の縮小や経営難が深刻となっており、両市議からは「県としての解決策を示してほしい」「伊賀は冬に雪で閉ざされ、地域完結型の医療体制が必要だ」など県の施策充実を求める声が相次いだ。
　他県では閉鎖に追い込まれた公立病院も出ており、福田博行・名張市議会議長は「５００床をめどに独立行政法人化を考えるべきではないか」と、統合による両市立病院の経営効率化を提案した。萩野議長は「地方自治体にとって、医師集めは限界にきている」として、「１、２次医療のすみ分け徹底や住環境をよくするなど、医師に好かれる地域をつくることも必要だ」と述べ、市民レベルでの取り組みの重要性を訴えた。

　　　　

病院枠組み”での合併を模索
山形新聞　2008年8月27日
http://yamagata-np.jp/news/200808/27/kj_2008082700477.php
　南陽市の塩田秀雄市長は27日、市役所で開かれた記者懇談会で、自ら提唱した南陽、高畠、川西の1市2町の合併について「今すぐ進めることは難しい」との認識を示した上で、「合併の第1候補がまとまらなければ、一歩でも二歩でも前に進む現実的な選択をしなければならない。第2の選択肢は、置賜広域病院組合を構成する南陽、長井、川西、飯豊の2市2町の枠組みになる」と述べ、病院組合の枠組みでの合併を模索する考えを明らかにした。
　今後の合併協議の見通しについては「内谷重治長井市長が病院組合の枠組みのほかに、長井、白鷹、飯豊の西置賜1市2町の枠組みも模索しており、当面は西置賜の結果を待つ必要がある。病院組合の枠組みで協議を進めていくことは、参加をためらっている周辺自治体が合併を決断した時の受け皿づくりにもつながる」と述べた。

　　　

済生会宇都宮病院と協議 塩谷総合病院の経営移譲問題で
下野新聞　2008年8月27日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080827/42102

県立病院 基本構想を来春策定
沖縄タイムス　2008年8月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808271300_05.html

ドクターヘリ：君津中央病院に 知事、年内実現に期待 ／千葉
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080827ddlk12040133000c.html

大島病院移転、工事費３８億円に圧縮 山口・周防大島町
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808260388.html

昭和伊南病院 医療対策検討会が発足
長野日報　2008年8月27日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11728

　　　

市立甲府病院に助産師外来開設
MSN産経ニュース　2008年8月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080827/ymn0808270300003-n1.htm
　医師不足などが指摘されている産科医の負担を減らそうと、甲府市立甲府病院は１０月から、助産師が妊婦健診や保健指導を行う助産師外来を開設する。助産師外来の開設は、県内で山梨大医学部付属病院に続いて２例目。
　甲府病院は正常分娩（ぶんべん）を県内で最も多く取り扱い、平成１７年度は常勤医師４人で８３３件となった。しかし１９年度は常勤医師３人で６６９件と減少。現在は常勤医師３人と非常勤医師１人が勤務しているが、助産師外来の開設で産科医を医療行為に集中させ、負担軽減を図る。
　助産師外来は毎週火曜と金曜に開設。医師から正常な経過と判断された妊婦から希望者を募り、予約制で妊婦健診１４回のうち２回を助産師が担当する。医師による健診では行っていなかった体重管理や早産予防などの保健指導も行う。

　　　　

医師確保などに1013億円、厚労省概算要求原案
キャリアブレイン　2008年8月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17865.html
厚生労働省は8月26日、与党の厚生労働部会に来年度の予算概算要求の原案を示し、了承された。29日に財務省に提出する。一般会計の総額は22兆9515億円で、前年度当初予算の22兆1223億円から8292億円の増額。このうち、年金・医療などの経費に21兆4085億円を充てている。医師確保など「安心と希望の医療の確保」に1013億円、福祉・介護人材の確保策に173億円を計上した。

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「医師養成数50％増を」ビジョン会議で骨子案
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医師の短時間正規雇用を促進－厚労省
医療リスクへの支援体制を整備－厚労省
医師増員、年度内に具体策－5つの安心プラン

　原案に盛り込まれた主要事項は、「健康な生活と安心で質の高い医療確保のための施策」など9項目。
　医師確保など「安心と希望の医療の確保」の費用を前年度の661億円から350億円増額した。具体的には、「医師等人材確保対策の推進」に598億円、救急医療の改善など「地域で支える医療の推進」に597億円、「医師等と患者・家族の協働の推進」に5億9000万円、「住み慣れた地域や家庭で療養が受けられる体制の充実」に6億4000万円をそれぞれ計上。安心で質の高い医療提供体制の構築を目指す。

　医師確保対策として具体的には、夜間や休日の救急に従事する勤務医の手当に対する財政支援に41億円、地域の産科医に対する手当への支援に37億円、へき地に派遣される医師の移動手当などへの支援に19億円を要求している。
　救急医と産科医には、取り扱う診療ごとに手当を補助する。へき地医療に従事する医師には、移動に伴う費用を補助することで、子どもが十分な教育を受けられるよう支援する。
　また、医師と患者・家族の協働の推進では、患者からの相談に応じる相談員を育成するなど、医師と患者・家族との相互理解の促進を目指す。
　このほか、新型インフルエンザなど感染症対策の推進に705億円を計上。がんなど生活習慣病や難病対策の推進に2554億円を盛り込んだ。
　一方、福祉・介護人材の確保策では、173億円のうち110億円を介護人材の確保・定着策に充てている。介護労働者の雇用管理改善の担当者や、介護業務未経験者を雇用する事業主などを支援する。要求額は100億円。また、「福祉人材確保重点プロジェクト」（仮称）の推進費に9億6000万円を要求している。プロジェクトは、潜在有資格者の掘り起こしや職業紹介などを行う「福祉人材ハローワーク」（同）の創設が柱だ。

　　　

ドクターヘリに２１億円／厚労省概算要求
沖縄タイムス　2008年8月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808271300_06.html

滋賀の乱・帝国の逆襲編
新小児科医のつぶやき　2008-08-27
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080827

県立広島病院への是正勧告書
新小児科医のつぶやき　2008-08-26
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080826

医師の卵 現場訪問 滋賀医科大と県連携 県内就職に期待
京都新聞　2008年8月27日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008082600196&genre=G1&area=S00

山梨の助産師不足
新小児科医のつぶやき　2008-08-15
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080815

　　　

出産、入学祝い金減額…京都・南丹市
読売新聞　2008年8月27日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080827kk03.htm
　京都府南丹市は２６日、出産や小中学校入学時に支給している祝金を減額すると発表した。いずれも独自の子育て支援策として、２００６年１月の合併後に拡充した制度だった。減額は来年度から実施する計画で、９月２日開会の９月議会に関連議案を提案する。市は現在、子宝祝金として第１子出産時に５万円、第２子に１０万円、第３子以降に３０万円を支給。小中学校入学時には各５万円の祝金を支出している。しかし、「財政状況が厳しい中、ほかの子育て施策を継続的に行う必要がある」として、子宝祝金は出産ごとに５万円、入学祝金は小学校３万円、中学校４万円に減額する議案を９月議会に提案する。支給条件だった市内居住３年の規定は廃止する。
　他の子育て手当減額なども含め、これらの見直しを実施すると、年間約４０００万円の行革効果があるという。佐々木稔納市長は「他の町に誇れる施策だが、総合的に子育て支援策を充実させるため、見直しが必要になった。十分に説明し、理解を得たい」としている。
　子育て支援策を巡っては市は、子宝祝金は育児用品（約１万円相当）、入学祝金は文具券に変更するなどの関連議案を３月議会に提案。市議会は「合併後に充実させた市の独自施策。大幅削減は納得できない」と全会一致で否決した。

　　　　　

社会医療法人の病院・診療所の非課税を　＜厚労省09年度税制改正要望＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/27
　厚生労働省は26日、2009年度の税制改正要望事項をまとめた。社会医療法人が運営する病院や診療所のうち、「救急医療」「災害時の医療」「へき地の医療」「周産期医療」「小児（救急）医療」を実施する病院・診療所の資産に対して、不動産取得税や固定資産税などの非課税措置を講じるよう求める。
　療養病床の転換支援では、特別償却制度の適用期限を09年３月から12年３月に延長することを盛り込んだ。同制度は、療養病床を老健施設などに転換するために改修を行った場合に、その年度の法人税について基準取得価格（取得価格の50％）の15％を特別償却できる仕組み。

　　　

「2200億円」で安定財源の明記を　＜自民・厚労部会など合同会議＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/27
　自民党の厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会は26日、合同会議を開き、厚生労働省がまとめた2009年度予算の概算要求と税制改正要望案をおおむね了承した。出席議員からは、社会保障費の自然増2200億円削減について「安定財源を確保し、歳出で対応しなくても大丈夫なようにすべき」などの意見が上がった。

　　　　

酸素と間違え二酸化炭素投与、危篤患者２人死亡…八女総合病院／福岡
読売新聞　2008年8月27日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080827-OYS1T00412.htm
　福岡県八女市の公立八女総合病院で２４日、危篤状態の患者２人に対し、酸素と誤って二酸化炭素を投与し、その後２人が死亡していたことがわかった。病院は「投与したのはわずかな時間で、患者の死亡に影響したとは考えていない」としているが、経緯を県警八女署に届け出た。
　病院によると、２４日午前３時５０分ごろ、病気で危篤状態となった高齢患者に緊急手術を行うことになり、手術室の入り口から手術台まで二十数メートルを運ぶ際、誤って二酸化炭素のボンベを接続したという。この患者は手術中に死亡した。ボンベが違うことに気づかないまま、同日午後６時ごろ、病気のため救急車で運び込まれた高齢患者を手術台に運んだ際にも、同様に二酸化炭素を投与したという。この患者は２５日朝に死亡した。
　病院は「２人は手術を行わなければ数時間以内に死亡することはほぼ確実で、手術中の死亡の可能性も高かった」としている。

　　　　

北九州市：市立病院の医療ミス公表、管残し縫合など　／福岡
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080827ddlk40040452000c.html
　北九州市病院局は２６日、昨年度中に市立病院で起きた医療ミスのうち、死亡や重大な障害が残るような事案を除く医療ミスを公表した。
　処置や治療を要した医療ミスは医療センターで２件起きた。１件は今年１月、肝臓から転移した進行がんで入院した６０代男性への投薬ミス。通院時に使っていた抗がん剤を飲まないよう指示しなかったため、新たな抗がん剤との重複投与となり、副作用で肺炎などを発症。３カ月で副作用は治ったが、男性は５月下旬に脳内出血で死亡した。投薬ミスと死亡との間に直接な因果関係はないという。

　もう１件は昨年６月、早期胃がんの４０代男性に腹腔（ふくくう）鏡による胃切除をした際のミス。内容物や出血を吸引するため事前に挿入した塩化ビニール管を誤って切断し、一部を十二指腸内に残したまま縫合。翌日になって患者が腹膜炎を起こし、緊急開腹手術をして発覚した。このため本来なら１カ月で退院できるのが、３カ月かかった。今年２月、示談が成立した。このほか、事前にミスに気付いた事案や処置・治療を要しない事案、処置・治療を要したが過失がなかった事案の報告は、合計２１８６件あった。

　　　　

筑波大病院の医療ミス：抗がん剤投与時、薬剤部も確認－－事故防止策 ／茨城
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080827ddlk08040097000c.html
　筑波大付属病院の抗がん剤の過剰投与で女性が重度の合併症を起こした問題で、同大は２６日、従来医師と看護師だけで行っていた抗がん剤投与のチェックに、薬剤部が加わるなどの再発防止策を発表した。
　具体的には、抗がん剤を使う場合、担当医が治療計画書を作成。薬剤部など他の部署が計画書を見て、薬の種類や量が適切か判断してから、患者に薬を出す。防止策は２１日付で院内に通知した。今後、外部の専門家を含めた調査委員会の調査結果が出た段階で、改めて再発防止策を発表する予定。大学側によると、女性は７月に腹腔（ふっくう）内臓器の腫瘍（しゅよう）切除手術と抗がん剤治療後、急性腎不全などを発症。担当医の入力ミスで予定の４倍の抗がん剤を投与したのが原因とみている。

　　　　

西条市：周桑病院で手術の女性、術後障害で賠償金を予算化 ／愛媛
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080827ddlk38010426000c.html
　西条市は２６日、同市内の４０歳代の女性が０６年に市立周桑病院で手術を受け、術後障害が残っていることを明らかにした。女性に対する損害賠償金約９９７万円を、９月定例議会に提案する。同病院総務課によると、女性は０６年７月、耳鼻科で鼻の治療のために手術を受けた後、視力が低下するなどの合併症を発症。術後に治療を続けていたが、後遺症が残ったという。

　　　

医療 痛みを我慢しない（上） 緩和医療と精神的支援
MSN産経ニュース　2008年8月27日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080827/bdy0808270647001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080827/bdy0808270647001-n2.htm

北九州市：０７年度は黒字１０億円 ９月議会に５５議案提案へ ／福岡
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080827ddlk40010447000c.html

がん闘病の悩み語り合う 県立広島病院「サロン」公開
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808270268.html

増える虐待 足りぬ施設 子どもの保護 待ったなし
東京新聞　2008年8月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20080827/CK2008082702000115.html

子どもの急病対処学ぼう
読売新聞　2008年8月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080826-OYT8T00725.htm

毒ヘビ51匹無許可で飼育 容疑者、かまれ一時重体
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200808270246.html

新米お母さんたちの子育て応援 「ぴよぴよ寺子屋」 山梨
MSN産経ニュース　2008年8月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080827/ymn0808270251002-n1.htm

小児急病対応の携帯サイト充実 広島・こども夢財団
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808260386.html

夜泣き（下）
読売新聞　2008年8月27日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/clinic/ho_s7_08082701.htm

“怪しげな健康食品”がいっぱいあるぞ！
スポニチ　2008/08/26
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080826092.html

発生備え独自対策 新型インフルエンザ 浦安市 感染防止用品を購入／千葉
東京新聞　2008年8月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080827/CK2008082702000135.html?ref=rank

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ぽち→

（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

有言実行に驚きました（＠_＠；）・・・。
　福島のシンポにも４名の国会議員を捻出して来てくださって、（しかも元外科医足立信也さんとか、元検事の国会議員さんである仙谷由人さんとか！）言ってることまともでしたし。ひぇぇぇぇ～。。。。

超党派議員、法相に“大野病院事件”の控訴断念を要請
読売新聞　2008年8月27日
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080827-OYT1T00260.htm
　超党派の「医療現場の危機打開と再建をめざす国会議員連盟」の尾辻秀久会長（元厚労相）らが２７日午前、保岡法相と法務省で会い、福島県立大野病院で起きた医療事故で業務上過失致死罪などに問われた産婦人科医に無罪判決が出た裁判での控訴を断念するよう要請した。
　議連は「事件後、ハイリスクな医療では刑事訴追される不安がまんえんし、産科空白地帯が急速に拡大した。控訴がなされないようお願い申し上げる」とする要望書を法相に手渡した。保岡法相は「（控訴については）現場の判断に任せる」と述べた。

臨床研修制度の見直し
ある産婦人科医のひとりごと　2008/08/27
http://tyama7.blog.ocn.ne.jp/obgyn/2008/08/post_d6f6_11.html

寺戸産婦人科医院：分べん、来月１６日から当分の間休止－－益田 ／島根
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/shimane/news/20080827ddlk32040587000c.html
　益田市高津町の「レディースクリニック石見　寺戸産婦人科医院」は２６日、看護師不足で十分な入院体制が維持できないとして、９月１６日から当分の間分べんの取り扱いを休止することを明らかにした。県益田保健所によると、益田圏域で分べんができるのは益田赤十字病院だけになる。
　同医院では分べんを予約している人に対しては、益田赤十字病院や里帰り先の市外の病院などを紹介し、対応していきたいとしている。同保健所では「現在かかっている人のフォローをしっかり行ってほしい。益田赤十字病院の負担増につながるので、できるだけ早く再開してほしい」としている。

石川を比べて診る　公立病院　　県内７割　赤字経営
中日新聞　2008年8月27日
http://www.chunichi.co.jp/article/ishikawa/toku/genba/CK2008082702000205.html?ref=rank
穴水総合　患者増阻む医師不足
小松市民　設備充実で負担増加
金沢市立　地域連携で収支改善
　全国の傾向と同様に、県内の公立病院も経営が厳しい。十八病院のうち約七割にあたる十二病院が、二〇〇六年度の単年度で赤字。そんな中、金沢市立病院は経営改善計画の効果で〇七年度に黒字転換する見込みになった。国は〇八年度中に「公立病院改革プラン」の作成を求めることにしており、県内公立病院の経営状況を調べた。「総合病院は内科医が中心。医師を一人増員すれば外来患者が増え収益が上がる」。奥能登の中核となる公立穴水総合病院（穴水町）では、医師不足が「赤字経営」の原因の一つになっている。

　病院は〇六年度に外部識者を交えた「再生委員会」をつくり、本年度の黒字化を目標に掲げた。人件費の削減などで赤字は〇六年度の約四億五千百万円から、〇七年度に約二億六千六百万円へと縮小。しかし、累積赤字は約十億円に上る。
　さらに収支を改善するには、来院患者を増やして収入増を図ることが不可欠。患者数は入院で〇四年度の約四万八千人から〇六年度は約三万二千人、外来も約十六万二千人から約十二万九千人という減少傾向。歯止めをかけるには、診察する医師が必要という。
　　　◇　　◇
　七尾鹿島広域圏事務組合が運営する公立能登総合病院（七尾市）は、累積赤字が約六十八億円に及ぶ。対策として三年前、病院内に経営企画室を設置。地域医療との連携で病床の利用率改善を目指した。〇六年度の収支は約六億三千万円の赤字。それを〇七年度に約一億六千六百万円まで圧縮した。しかし、黒字転換までの道のりは険しい。
　小松市民病院は〇七年度、約三億六千万円の赤字の見込み。累積赤字は約四十億円に膨らむ。〇六年度から二カ年、病院の機能強化を図ったこともあり、赤字は膨らむ方向に向かった。病院側は「充実した医療のために設備の充実は必要。赤字解消は簡単にいかない」という。
　　　◇　　◇
　金沢市立病院は地域との連携強化で収支を改善。八年続いた赤字を〇七年度に約三千万円の黒字にし、累積赤字はわずかに減って十三億四千万円。〇七年度から一一年度までの経営改善基本計画が順調に滑り出した。
　計画に基づき病院は、市内の開業医が診察できる開放病床を二十に倍増。外来を開業医に譲り、入院は病院へ向かわせた。その結果、外来収益は約二億二千万円減ったものの、入院収益は約二億八千七百万円増えた。単年度収支が一九九九年度以来、黒字の県立中央病院。〇六年度も約六億七千六百万円の黒字だが、累積赤字は約八十一億千万円と大きい。
　　　◇　　◇
　総務省は自治体の本年度決算から、一般会計に病院などの特別会計も加えて赤字の割合を測る「連結実質赤字比率」を取り入れる。病院の赤字が自治体本体の会計に大きく影響する。一方、公立病院に対しては本年度中に作成した改革プランを〇九年度から三年間で実行することが求められる。

　　　　　

救急・産科・地域医療に重点－医政局概算要求原案
キャリアブレイン　2008年8月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17871.html
　厚生労働省医政局は8月26日、来年度予算の概算要求の原案をまとめた。総額は今年度当初比25.7%増の2473億5400万円で、救急・産科医療などへの支援や医師の過重労働防止策、地域医療の安定確保などに重点を置いている。

【関連記事】
医師確保などに1013億円、厚労省概算要求原案
新型インフル、難病対策に重点－健康局概算要求原案
ワクチン備蓄に66億円超－医薬食品局概算要求原案

　同局は「医師等人材確保対策の推進」に595億5600万円（今年度当初予算374億1200万円）を要求する。
　このうち、新規事業となる「救急・産科・へき地医療を担う勤務医等への支援」で96億3700万円を計上し、救急や産科、へき地医療を担当する医師の手当に充てる方針だ。
　また、「勤務医等の勤務状況の改善・業務負担軽減」対策に33億1100万円を要求。このうち、新規事業として医師の「短時間正規雇用」を導入する病院への支援に20億7100万円を求め、勤務医の過重労働軽減や離職防止などを図る。
　地域の医療体制を確保する「地域で支える医療の推進」の枠では、593億3600万円（同348億200万円）を計上。この中で、新規事業の「管制塔機能を担う救急医療機関に対する支援」に38億2900万円を計上し、地域の医療機関の情報を共有しながら、病状に応じて適切な医療機関へ患者を振り分ける体制を整備する。また、地域で産科医療を支える医師への手当として新たに36億7700万円を要求する。
　また、「革新的医薬品・医療機器の研究開発の促進」として、297億5000万円（同263億4000万円）を計上。ニーズの高い技術、遺伝子治療、再生治療、ナノテクノロジーなどを活用した「革新的技術」の開発・普及に充てる方針だ。

　　　

厚労省、ＣＴなどで遺体診断 医療事故調査で試験的実施
47NEWS　2008年8月27日
http://www.47news.jp/CN/200808/CN2008082701000563.html
　厚生労働省は２７日までに、医療事故死が疑われる患者を対象に、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）を遺体の画像分析に転用して死因を解明する方法を、今秋から首都圏の大学病院などで試験的に実施することを決めた。
　「死亡時画像病理診断」（Ａｉ（エーアイ））と呼ばれ、同省研究班が２０１０年３月までに結果を集約。有用性を確認した上で、国が創設を目指す医療版の事故調「医療安全調査委員会」の調査に導入する方針。死因究明の最有力手段は解剖だが、病理医や法医の不足、遺体を傷つけたくないという遺族の抵抗感などで、国内での実施率はわずか２％台。
　厚労省は「画像診断で医療ミスの疑いがあるかどうか見当が付けば、遺族から解剖の同意も得やすくなり、効率的な調査が可能になる」（医療安全推進室）と期待している。研究班の計画では、試験実施は東大病院（東京都）、千葉大病院（千葉市）など７カ所で行う。

　　　　

県立中央病院：０７年度の救急搬送、３４％増 想定超え「限界に」 ／茨城
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080827ddlk08040071000c.html
◇医療過疎地の受け皿にも
　県立中央病院（笠間市鯉淵）が０７年度、救急搬送受け入れが前年度比３４％増の３３４４人になったことが分かった。救急体制を拡充したことに伴うもので、とくに水戸市の周辺地区や、北関東道が延伸された筑西地区からの受け入れ増が目立ち、救急需要に対応しきれない地域の受け皿として機能している。しかし、県病院局にとっては想定を超える急増で「中央病院も受け入れの限界だ」として、新たな対応に迫られている。

　同病院は０７年４月から救急部門を救急センターに格上げし、救急専門医１人をセンター長として確保。同年７月には集中治療室（ＩＣＵ）が４床稼働、また同１１月には救急の措置室を１室増やし３室とした。受け入れは０６年度は月平均２０８人だったが、０７年度は２７９人。今年度は４～７月で３０４人と増えている。消防管内別の増加率で目立つのが、那珂２０人（２３３％増）▽ひたちなか８２人（１７３％増）▽大洗３２人（１２８％増）。水戸を通り越して搬送されることに県病院局は「水戸地区の医療機関も受け入れの限界と聞いており、これを裏付ける数字だ」という。

　中央病院も体制拡充で期待された余裕はなくなっている。これまでの搬送受け入れは１日に最大１８人。急患搬送口には県内各地から到着した４台の救急車が並ぶこともある。搬送と別に救急車を使わずに来る急患にも対応。同病院の片田正一・救急センター長は「救急は各科の医師が通常の勤務に加えて診ており、（加重な勤務に）現場は疲弊している」という。県病院局は「水戸にある医療機関の救急体制が何らかの事情で崩れるだけで、県全体に影響を与えかねない現状だ」と強調。水戸地区の体制充実を模索しながら、一方で患者側には、不急の救急利用の自粛を改めて訴える。

　　　　

　みーやん先生から！ありがとう（＞▽＜）！！！

奈良の過疎地開業医、６５歳以上が６割強
産経新聞　2008.8.27
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/nara/080827/nar0808270326002-n1.htm
　県内の過疎地の開業医は、６５歳以上が全体の６割強を占めていることが２６日、県の調査で分かった。中でも黒滝、天川、野迫川、下北山、上北山、川上の６村と、五條市の旧大塔村地域では、開業医がゼロの状態という。過疎地開業医の高齢化の進行や医師不足が改めて裏付けられた格好で、県は「このままでは、過疎地医療は崩壊する」と危機感を強めている。この日開かれた県議会の過疎地・水資源等対策特別委員会で、県の担当者が明らかにした。

　県内の医師不足が指摘される中、県では今年３月、過疎地域自立促進特別措置法で過疎地に指定されている地域を対象に、開業医の年齢構成を調査した。県東南部の１４市町村が対象となり、このうち五條市は合併前の旧西吉野村地域と旧大塔村地域、宇陀市では旧菟田野町地域と旧室生村地域について調査した。

　その結果、調査対象内の開業医は全体でも２１人で、うち６５歳以上が１３人（６１・９％）を占めていた。これに対し、５０～６４歳は５人（２３・８％）、４９歳以下はわずか３人（１４・３％）だった。

　深刻な現状を踏まえ、県は過疎地での医師確保に向け、市町村担当者や医療関係者などで「へき地医療推進協議会」（仮称）を設置することも検討している。県地域医療連携課は「近い将来さらに高齢化が進み、開業医の廃業が立て続けに起きかねない。一刻も早く若手を確保していく必要がある」としている。

　　　　

県自治体議会交流連携会議：「県は地域医療支援を」 意見相次ぐ－－伊賀 ／三重
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/mie/news/20080827ddlk24010302000c.html
◇県、伊賀、名張の正副議長ら参加
　市町議会議員の意見を県政に反映させる「県自治体議会交流連携会議」が２６日、伊賀市で開かれた。県議会と伊賀、名張両市議会の正副議長ら計２３議員が参加し、地域医療対策と議会改革をテーマに意見を交わした。会議は県内各地で開催が予定されており、伊賀地域が第１回。冒頭、萩野虔一・県議会議長は「活発な意見を出していただき、政策提言につなげたい」とあいさつ。この後、医療問題について討議した。

　参考データとして、県内各地域の医師数の推移と入院・外来患者の流出入状況が示され、伊賀地域は入院患者の流出率が３３・９％と、東紀州地域に次ぎ県内２番目の多さであることが報告された。両市立病院は医師不足による診療体制の縮小や経営難が深刻となっており、両市議からは「県としての解決策を示してほしい」「伊賀は冬に雪で閉ざされ、地域完結型の医療体制が必要だ」など県の施策充実を求める声が相次いだ。
　他県では閉鎖に追い込まれた公立病院も出ており、福田博行・名張市議会議長は「５００床をめどに独立行政法人化を考えるべきではないか」と、統合による両市立病院の経営効率化を提案した。萩野議長は「地方自治体にとって、医師集めは限界にきている」として、「１、２次医療のすみ分け徹底や住環境をよくするなど、医師に好かれる地域をつくることも必要だ」と述べ、市民レベルでの取り組みの重要性を訴えた。

　　　　

病院枠組み”での合併を模索
山形新聞　2008年8月27日
http://yamagata-np.jp/news/200808/27/kj_2008082700477.php
　南陽市の塩田秀雄市長は27日、市役所で開かれた記者懇談会で、自ら提唱した南陽、高畠、川西の1市2町の合併について「今すぐ進めることは難しい」との認識を示した上で、「合併の第1候補がまとまらなければ、一歩でも二歩でも前に進む現実的な選択をしなければならない。第2の選択肢は、置賜広域病院組合を構成する南陽、長井、川西、飯豊の2市2町の枠組みになる」と述べ、病院組合の枠組みでの合併を模索する考えを明らかにした。
　今後の合併協議の見通しについては「内谷重治長井市長が病院組合の枠組みのほかに、長井、白鷹、飯豊の西置賜1市2町の枠組みも模索しており、当面は西置賜の結果を待つ必要がある。病院組合の枠組みで協議を進めていくことは、参加をためらっている周辺自治体が合併を決断した時の受け皿づくりにもつながる」と述べた。

　　　

済生会宇都宮病院と協議 塩谷総合病院の経営移譲問題で
下野新聞　2008年8月27日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080827/42102

県立病院 基本構想を来春策定
沖縄タイムス　2008年8月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808271300_05.html

ドクターヘリ：君津中央病院に 知事、年内実現に期待 ／千葉
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20080827ddlk12040133000c.html

大島病院移転、工事費３８億円に圧縮 山口・周防大島町
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808260388.html

昭和伊南病院 医療対策検討会が発足
長野日報　2008年8月27日
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=11728

　　　

市立甲府病院に助産師外来開設
MSN産経ニュース　2008年8月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080827/ymn0808270300003-n1.htm
　医師不足などが指摘されている産科医の負担を減らそうと、甲府市立甲府病院は１０月から、助産師が妊婦健診や保健指導を行う助産師外来を開設する。助産師外来の開設は、県内で山梨大医学部付属病院に続いて２例目。
　甲府病院は正常分娩（ぶんべん）を県内で最も多く取り扱い、平成１７年度は常勤医師４人で８３３件となった。しかし１９年度は常勤医師３人で６６９件と減少。現在は常勤医師３人と非常勤医師１人が勤務しているが、助産師外来の開設で産科医を医療行為に集中させ、負担軽減を図る。
　助産師外来は毎週火曜と金曜に開設。医師から正常な経過と判断された妊婦から希望者を募り、予約制で妊婦健診１４回のうち２回を助産師が担当する。医師による健診では行っていなかった体重管理や早産予防などの保健指導も行う。

　　　　

医師確保などに1013億円、厚労省概算要求原案
キャリアブレイン　2008年8月27日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17865.html
厚生労働省は8月26日、与党の厚生労働部会に来年度の予算概算要求の原案を示し、了承された。29日に財務省に提出する。一般会計の総額は22兆9515億円で、前年度当初予算の22兆1223億円から8292億円の増額。このうち、年金・医療などの経費に21兆4085億円を充てている。医師確保など「安心と希望の医療の確保」に1013億円、福祉・介護人材の確保策に173億円を計上した。

【関連記事】
「医師養成数50％増を」ビジョン会議で骨子案
09年度概算要求、方針固まる－厚労省医政局
医師の短時間正規雇用を促進－厚労省
医療リスクへの支援体制を整備－厚労省
医師増員、年度内に具体策－5つの安心プラン

　原案に盛り込まれた主要事項は、「健康な生活と安心で質の高い医療確保のための施策」など9項目。
　医師確保など「安心と希望の医療の確保」の費用を前年度の661億円から350億円増額した。具体的には、「医師等人材確保対策の推進」に598億円、救急医療の改善など「地域で支える医療の推進」に597億円、「医師等と患者・家族の協働の推進」に5億9000万円、「住み慣れた地域や家庭で療養が受けられる体制の充実」に6億4000万円をそれぞれ計上。安心で質の高い医療提供体制の構築を目指す。

　医師確保対策として具体的には、夜間や休日の救急に従事する勤務医の手当に対する財政支援に41億円、地域の産科医に対する手当への支援に37億円、へき地に派遣される医師の移動手当などへの支援に19億円を要求している。
　救急医と産科医には、取り扱う診療ごとに手当を補助する。へき地医療に従事する医師には、移動に伴う費用を補助することで、子どもが十分な教育を受けられるよう支援する。
　また、医師と患者・家族の協働の推進では、患者からの相談に応じる相談員を育成するなど、医師と患者・家族との相互理解の促進を目指す。
　このほか、新型インフルエンザなど感染症対策の推進に705億円を計上。がんなど生活習慣病や難病対策の推進に2554億円を盛り込んだ。
　一方、福祉・介護人材の確保策では、173億円のうち110億円を介護人材の確保・定着策に充てている。介護労働者の雇用管理改善の担当者や、介護業務未経験者を雇用する事業主などを支援する。要求額は100億円。また、「福祉人材確保重点プロジェクト」（仮称）の推進費に9億6000万円を要求している。プロジェクトは、潜在有資格者の掘り起こしや職業紹介などを行う「福祉人材ハローワーク」（同）の創設が柱だ。

　　　

ドクターヘリに２１億円／厚労省概算要求
沖縄タイムス　2008年8月27日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808271300_06.html

滋賀の乱・帝国の逆襲編
新小児科医のつぶやき　2008-08-27
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080827

県立広島病院への是正勧告書
新小児科医のつぶやき　2008-08-26
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080826

医師の卵 現場訪問 滋賀医科大と県連携 県内就職に期待
京都新聞　2008年8月27日
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2008082600196&genre=G1&area=S00

山梨の助産師不足
新小児科医のつぶやき　2008-08-15
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20080815

　　　

出産、入学祝い金減額…京都・南丹市
読売新聞　2008年8月27日
http://osaka.yomiuri.co.jp/mama/society/ms20080827kk03.htm
　京都府南丹市は２６日、出産や小中学校入学時に支給している祝金を減額すると発表した。いずれも独自の子育て支援策として、２００６年１月の合併後に拡充した制度だった。減額は来年度から実施する計画で、９月２日開会の９月議会に関連議案を提案する。市は現在、子宝祝金として第１子出産時に５万円、第２子に１０万円、第３子以降に３０万円を支給。小中学校入学時には各５万円の祝金を支出している。しかし、「財政状況が厳しい中、ほかの子育て施策を継続的に行う必要がある」として、子宝祝金は出産ごとに５万円、入学祝金は小学校３万円、中学校４万円に減額する議案を９月議会に提案する。支給条件だった市内居住３年の規定は廃止する。
　他の子育て手当減額なども含め、これらの見直しを実施すると、年間約４０００万円の行革効果があるという。佐々木稔納市長は「他の町に誇れる施策だが、総合的に子育て支援策を充実させるため、見直しが必要になった。十分に説明し、理解を得たい」としている。
　子育て支援策を巡っては市は、子宝祝金は育児用品（約１万円相当）、入学祝金は文具券に変更するなどの関連議案を３月議会に提案。市議会は「合併後に充実させた市の独自施策。大幅削減は納得できない」と全会一致で否決した。

　　　　　

社会医療法人の病院・診療所の非課税を　＜厚労省09年度税制改正要望＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/27
　厚生労働省は26日、2009年度の税制改正要望事項をまとめた。社会医療法人が運営する病院や診療所のうち、「救急医療」「災害時の医療」「へき地の医療」「周産期医療」「小児（救急）医療」を実施する病院・診療所の資産に対して、不動産取得税や固定資産税などの非課税措置を講じるよう求める。
　療養病床の転換支援では、特別償却制度の適用期限を09年３月から12年３月に延長することを盛り込んだ。同制度は、療養病床を老健施設などに転換するために改修を行った場合に、その年度の法人税について基準取得価格（取得価格の50％）の15％を特別償却できる仕組み。

　　　

「2200億円」で安定財源の明記を　＜自民・厚労部会など合同会議＞
Japan Medicine mail 　 2008/08/27
　自民党の厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会は26日、合同会議を開き、厚生労働省がまとめた2009年度予算の概算要求と税制改正要望案をおおむね了承した。出席議員からは、社会保障費の自然増2200億円削減について「安定財源を確保し、歳出で対応しなくても大丈夫なようにすべき」などの意見が上がった。

　　　　

酸素と間違え二酸化炭素投与、危篤患者２人死亡…八女総合病院／福岡
読売新聞　2008年8月27日
http://kyushu.yomiuri.co.jp/news/national/20080827-OYS1T00412.htm
　福岡県八女市の公立八女総合病院で２４日、危篤状態の患者２人に対し、酸素と誤って二酸化炭素を投与し、その後２人が死亡していたことがわかった。病院は「投与したのはわずかな時間で、患者の死亡に影響したとは考えていない」としているが、経緯を県警八女署に届け出た。
　病院によると、２４日午前３時５０分ごろ、病気で危篤状態となった高齢患者に緊急手術を行うことになり、手術室の入り口から手術台まで二十数メートルを運ぶ際、誤って二酸化炭素のボンベを接続したという。この患者は手術中に死亡した。ボンベが違うことに気づかないまま、同日午後６時ごろ、病気のため救急車で運び込まれた高齢患者を手術台に運んだ際にも、同様に二酸化炭素を投与したという。この患者は２５日朝に死亡した。
　病院は「２人は手術を行わなければ数時間以内に死亡することはほぼ確実で、手術中の死亡の可能性も高かった」としている。

　　　　

北九州市：市立病院の医療ミス公表、管残し縫合など　／福岡
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080827ddlk40040452000c.html
　北九州市病院局は２６日、昨年度中に市立病院で起きた医療ミスのうち、死亡や重大な障害が残るような事案を除く医療ミスを公表した。
　処置や治療を要した医療ミスは医療センターで２件起きた。１件は今年１月、肝臓から転移した進行がんで入院した６０代男性への投薬ミス。通院時に使っていた抗がん剤を飲まないよう指示しなかったため、新たな抗がん剤との重複投与となり、副作用で肺炎などを発症。３カ月で副作用は治ったが、男性は５月下旬に脳内出血で死亡した。投薬ミスと死亡との間に直接な因果関係はないという。

　もう１件は昨年６月、早期胃がんの４０代男性に腹腔（ふくくう）鏡による胃切除をした際のミス。内容物や出血を吸引するため事前に挿入した塩化ビニール管を誤って切断し、一部を十二指腸内に残したまま縫合。翌日になって患者が腹膜炎を起こし、緊急開腹手術をして発覚した。このため本来なら１カ月で退院できるのが、３カ月かかった。今年２月、示談が成立した。このほか、事前にミスに気付いた事案や処置・治療を要しない事案、処置・治療を要したが過失がなかった事案の報告は、合計２１８６件あった。

　　　　

筑波大病院の医療ミス：抗がん剤投与時、薬剤部も確認－－事故防止策 ／茨城
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/ibaraki/news/20080827ddlk08040097000c.html
　筑波大付属病院の抗がん剤の過剰投与で女性が重度の合併症を起こした問題で、同大は２６日、従来医師と看護師だけで行っていた抗がん剤投与のチェックに、薬剤部が加わるなどの再発防止策を発表した。
　具体的には、抗がん剤を使う場合、担当医が治療計画書を作成。薬剤部など他の部署が計画書を見て、薬の種類や量が適切か判断してから、患者に薬を出す。防止策は２１日付で院内に通知した。今後、外部の専門家を含めた調査委員会の調査結果が出た段階で、改めて再発防止策を発表する予定。大学側によると、女性は７月に腹腔（ふっくう）内臓器の腫瘍（しゅよう）切除手術と抗がん剤治療後、急性腎不全などを発症。担当医の入力ミスで予定の４倍の抗がん剤を投与したのが原因とみている。

　　　　

西条市：周桑病院で手術の女性、術後障害で賠償金を予算化 ／愛媛
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/ehime/news/20080827ddlk38010426000c.html
　西条市は２６日、同市内の４０歳代の女性が０６年に市立周桑病院で手術を受け、術後障害が残っていることを明らかにした。女性に対する損害賠償金約９９７万円を、９月定例議会に提案する。同病院総務課によると、女性は０６年７月、耳鼻科で鼻の治療のために手術を受けた後、視力が低下するなどの合併症を発症。術後に治療を続けていたが、後遺症が残ったという。

　　　

医療 痛みを我慢しない（上） 緩和医療と精神的支援
MSN産経ニュース　2008年8月27日
（１）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080827/bdy0808270647001-n1.htm
（２）http://sankei.jp.msn.com/life/body/080827/bdy0808270647001-n2.htm

北九州市：０７年度は黒字１０億円 ９月議会に５５議案提案へ ／福岡
毎日新聞　2008年8月27日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080827ddlk40010447000c.html

がん闘病の悩み語り合う 県立広島病院「サロン」公開
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808270268.html

増える虐待 足りぬ施設 子どもの保護 待ったなし
東京新聞　2008年8月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kanagawa/20080827/CK2008082702000115.html

子どもの急病対処学ぼう
読売新聞　2008年8月27日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20080826-OYT8T00725.htm

毒ヘビ51匹無許可で飼育 容疑者、かまれ一時重体
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200808270246.html

新米お母さんたちの子育て応援 「ぴよぴよ寺子屋」 山梨
MSN産経ニュース　2008年8月27日
http://sankei.jp.msn.com/region/chubu/yamanashi/080827/ymn0808270251002-n1.htm

小児急病対応の携帯サイト充実 広島・こども夢財団
中国新聞　2008年8月27日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808260386.html

夜泣き（下）
読売新聞　2008年8月27日
http://hokuriku.yomiuri.co.jp/hoksub7/clinic/ho_s7_08082701.htm

“怪しげな健康食品”がいっぱいあるぞ！
スポニチ　2008/08/26
http://www.sponichi.co.jp/society/flash/KFullFlash20080826092.html

発生備え独自対策 新型インフルエンザ 浦安市 感染防止用品を購入／千葉
東京新聞　2008年8月27日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/chiba/20080827/CK2008082702000135.html?ref=rank