本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月25日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

田舎の自治体病院はみんなそんなものかもしれませんo(^-^)o ..｡*♡

   

自治体病院すべて健全ライン割れ　赤字１億円超５院　９院が累積赤字／佐賀
佐賀新聞　2008年8月24日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1026349&newsMode=article
　県や市町村が設置、運営する「自治体病院」。県内には１０病院あるが、いずれも経営面で苦しく、２００６年度はすべてが赤字だった。国は赤字体質からの脱却を求めているものの、地域の中核病院として不採算部門を抱え、経営改革の難しさが浮き彫りになっている。
　地方公営企業年鑑（総務省自治財政局編）によると、赤字額が最も多いのは、唐津市民病院きたはたで１億８７００万円。多久市立病院、小城市民病院、町立太良病院、佐賀市立富士大和温泉病院も１億円以上の単年度赤字を計上した。
　有田共立病院を除く９病院で累積赤字を抱え、最も多いのは好生館の１４億１０００万円。次いで多久市民病院の１１億６６００万円だった。いずれも不良債権はないが、将来の病棟建て替えなど大型投資を考慮すれば、できるだけ早急に解消しなければならない課題だ。医療そのものの収益性を表す「医業収支比率」（０６年度）で、健全性の目安となる１００％を超えた自治体病院は県内ではゼロだった。最も低いのは唐津市民病院きたはたの６９・６％で、１００円のコストをかけて７０円弱しか収入を上げていない計算となる。

　０５年度は小城（１０２・５％）と有田（１０１・２％）、０４年度は有田（１０２・２％）と多久（１０１・８％）が１００％を超えたが、あとはすべて１００％以下。過疎地の医療や救急医療などを担う自治体病院の不採算の実態が数字に表れている。

　入院患者の安定的な受け入れも、経営の重要課題。病床利用率に関し、総務省は公立病院改革ガイドラインで「おおむね過去３年間連続して７０％未満となっている病院については、本改革プランにおいて、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行うことが適当である」としている。
　０６年度に病床利用率が７０％未満だったのは武雄市民病院（６６・５％）と小城市民病院（６１・８％）。武雄は０４年度から３年連続の７０％未満で、見直しの〝危険水域〟に入っている。小城は外科医がいなくなったため、前年の８０・２％から大きく落とし、「外科医を確保した０７年度以後も、なかなか回復できずにいる」（同病院関係者）という。
　国が定めた公立病院改革ガイドラインは、具体的な数値目標を掲げての病院経営の効率化や、他病院との再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなどについて検討し、本年度中に「改革プラン」を策定するよう、各自治体に求めている。県内では８月から９月にかけて論議をスタートする自治体が多く、改革に向けた取り組みがいよいよ本格化する。

   

県立医大付属病院紀北分院建て替え スパインセンターに期待 ／和歌山
毎日新聞　2008年8月24日
http://mainichi.jp/area/wakayama/zigzag/news/20080824ddlk30040351000c.html

    

公立病院「身売り」加速 医師不足、１９カ所民間譲渡
朝日新聞　2008年8月24日
（１）http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200808230258.html
（２）http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200808230258_01.html
　全国に約千ある公立病院で、医師不足による経営難のため民間に売られたり、運営を任されたりする例が相次いでいる。今春までの６年間に民間譲渡されたのは少なくとも１９病院、公設民営化は４４病院。国は今年度中に公立病院改革の計画をつくるよう自治体に求めており、この流れが加速するのは必至だ。

　千葉県の銚子市立総合病院（３９３床）が９月末で休止することが決まった。２２日、市議会で関連議案が１票差で可決されると、傍聴席に詰めかけた市民からおえつが漏れ、怒号が飛んだ。病院存続を公約に２年前に初当選した岡野俊昭市長は、「苦渋の決断。責任をすごく感じる」と頭を下げた。同病院は昨年度、患者数が４年前に比べて４割近く減った。入院と外来の収益は約１７億円減り、４割以上減。毎年約９億円を病院に支出し、昨年度は基金を取り崩して１５億円まで支援を広げた市も、昨年度以上に収益が悪化しそうな状況下ではこれ以上無理だと判断した。

　引き金を引いたのは、医師不足だ。常勤医は０６年まで約３５人いたが、昨春は２２人、今春は１７人になった。医師が減るごとに患者も減った。市によると、医師研修制度の変更を受け、日大医学部が医師を引き揚げたのが原因。昨秋には「今後の派遣は難しい。院長も出せない」と言われた。「翻意をお願いしたが、国立の２大学からも派遣依頼がきているという。どの大学も医師不足だ」と岡野市長。 市は公設民営か民間移譲を探っているが、市民の反対はまだ続きそうだ。
　佐賀県武雄市は今年５月、累計赤字が約６億４千万円となった市民病院（１５５床）を、１０年２月に民間移譲することを決めた。医師不足のため４月から救急部門を休止、診療時間も短縮。今は、移譲先に決まった福岡県の医療法人から医師派遣を受け、救急を再開している。　だが一部市民は「共有財産を民間に売り渡すのは許せない」と強く反発。差し止めを求めて住民監査請求し、却下されると住民訴訟を検討し始めた。地元医師会も「市との信頼関係が崩れた」と、予防接種や乳幼児健診などから手を引く構えを見せており、混乱は尾を引く。
　大阪府南部の忠岡町では、人工透析やリハビリ治療が特色で、地域医療の拠点だった町立病院を昨年３月末、岸和田市民病院と統合再編する形で閉院した。赤字が膨らみ、「このままでは町本体が財政再建団体に転落する」と判断した。跡地と建物は民間に売却。今年９月から民間診療所として、医師３人体制で外来患者を受け入れ始める。

   

地域医療再生へ提言 マネジメント学会県大会
岩手日報　2008年8月24日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080824_4

   

NHKニュース　産科医不足 院内助産所設置へ
NHK　2008年8月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013667391000.html
　文部科学省は、医師不足が特に深刻な産科医の負担軽減の一環として、助産師が分べんや検診を担当する「院内助産所」を大学病院に設置する取り組みを支援していくことになりました。
　産科の医師不足は、小児科とならんで特に深刻で、全国各地でお産を扱えない病院が増えて、ひとりひとりの医師の負担が重くなっており、産科医と助産師の連携の必要性が指摘されています。しかし、文部科学省によりますと、地域医療で大きな役割を担っている大学病院には、産科医に代わって検診や分べんを助産師が担当できる「院内助産所」は設置されていないということです。このため、文部科学省は、産科医の負担軽減の一環として大学病院に「院内助産所」を設置する取り組みを支援することになり、当面全国で１０か所程度の大学病院に設けたいとしています。また、文部科学省は、「院内助産所」を活用して助産師を養成する取り組みや出産などで現場を離れている女性医師の復帰を促す取り組みも支援する方針で、来年度予算の概算要求に必要な経費を盛り込むことにしています。

県が産科医療補償導入 重度脳性まひ赤ちゃん分娩で／鳥取
日本海新聞　2008年8月24日
http://www.nnn.co.jp/news/080824/20080824003.html
　鳥取県は二十三日までに、重度脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合に補償が受けられる「産科医療補償制度」を来年一月を目標に県立病院に導入する方針を固めた。分娩(ぶんべん)を扱わない医療機関が増加する中、安心して産科医療を受けられる環境を整備するのが狙い。産科医療補償制度は日本医療機能評価機構が創設・運営しており、分娩を扱う病院、診療所、助産所などの医療機関が加入する。
　医療機関は保険料三万円を機構に支払い、機構は重度脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合に一時金の補償や原因分析を行う。家族の介護費負担を軽減するのと同時に、過失の有無の判断が難しく訴訟に発展することが多い産科医療の紛争防止や早期解決を図る。補償対象は、出生体重が二〇〇〇グラム以上、在胎週数が三十三週以上の赤ちゃんに身体障害者等級の一・二級に相当する重度脳性まひが発生した場合。家族は一時金六百万円と毎年百二十万円（二十年間）を受け取れる。
　医療機関が負担する保険料分が分娩費用に上乗せされる可能性があるため、国は妊産婦に支払われる出産一時金を三十五万円と定めている健康保険法を、保険料分を上乗せした額に改正する予定。

   

母親と小児科医らが意見交換 医療体制や出産の疑問点語る／三重
中日新聞　2008年8月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080824/CK2008082402000024.html

福岡市立こども病院：移転問題 反対市民団体、再び質問提出 ／福岡
毎日新聞　2008年8月24日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080824ddlk40040211000c.html

助産師が妊婦健診 来月から明石市立市民病院
神戸新聞　2008年8月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001371717.shtml

医師不足解消へＨＰ 山口県が開設
中国新聞　2008年8月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808230068.html

がんの病臭徹底解消を
読売新聞　2008年8月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080823-OYT8T00971.htm

県総合医療センター大地震想定の訓練／岐阜
読売新聞　2008年8月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080823-OYT8T00730.htm

息子への予防接種を拒否し一家で逃亡、オーストラリア
AFPBB News　2008年8月23日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2510013/3256710

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自治体病院すべて健全ライン割れ　赤字１億円超５院　９院が累積赤字／佐賀
佐賀新聞　2008年8月24日
http://www.saga-s.co.jp/view.php?pageId=1036&mode=0&classId=0&blockId=1026349&newsMode=article
　県や市町村が設置、運営する「自治体病院」。県内には１０病院あるが、いずれも経営面で苦しく、２００６年度はすべてが赤字だった。国は赤字体質からの脱却を求めているものの、地域の中核病院として不採算部門を抱え、経営改革の難しさが浮き彫りになっている。
　地方公営企業年鑑（総務省自治財政局編）によると、赤字額が最も多いのは、唐津市民病院きたはたで１億８７００万円。多久市立病院、小城市民病院、町立太良病院、佐賀市立富士大和温泉病院も１億円以上の単年度赤字を計上した。
　有田共立病院を除く９病院で累積赤字を抱え、最も多いのは好生館の１４億１０００万円。次いで多久市民病院の１１億６６００万円だった。いずれも不良債権はないが、将来の病棟建て替えなど大型投資を考慮すれば、できるだけ早急に解消しなければならない課題だ。医療そのものの収益性を表す「医業収支比率」（０６年度）で、健全性の目安となる１００％を超えた自治体病院は県内ではゼロだった。最も低いのは唐津市民病院きたはたの６９・６％で、１００円のコストをかけて７０円弱しか収入を上げていない計算となる。

　０５年度は小城（１０２・５％）と有田（１０１・２％）、０４年度は有田（１０２・２％）と多久（１０１・８％）が１００％を超えたが、あとはすべて１００％以下。過疎地の医療や救急医療などを担う自治体病院の不採算の実態が数字に表れている。

　入院患者の安定的な受け入れも、経営の重要課題。病床利用率に関し、総務省は公立病院改革ガイドラインで「おおむね過去３年間連続して７０％未満となっている病院については、本改革プランにおいて、病床数の削減、診療所化等の抜本的な見直しを行うことが適当である」としている。
　０６年度に病床利用率が７０％未満だったのは武雄市民病院（６６・５％）と小城市民病院（６１・８％）。武雄は０４年度から３年連続の７０％未満で、見直しの〝危険水域〟に入っている。小城は外科医がいなくなったため、前年の８０・２％から大きく落とし、「外科医を確保した０７年度以後も、なかなか回復できずにいる」（同病院関係者）という。
　国が定めた公立病院改革ガイドラインは、具体的な数値目標を掲げての病院経営の効率化や、他病院との再編・ネットワーク化、経営形態の見直しなどについて検討し、本年度中に「改革プラン」を策定するよう、各自治体に求めている。県内では８月から９月にかけて論議をスタートする自治体が多く、改革に向けた取り組みがいよいよ本格化する。

   

県立医大付属病院紀北分院建て替え スパインセンターに期待 ／和歌山
毎日新聞　2008年8月24日
http://mainichi.jp/area/wakayama/zigzag/news/20080824ddlk30040351000c.html

    

公立病院「身売り」加速 医師不足、１９カ所民間譲渡
朝日新聞　2008年8月24日
（１）http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200808230258.html
（２）http://www.asahi.com/national/update/0823/TKY200808230258_01.html
　全国に約千ある公立病院で、医師不足による経営難のため民間に売られたり、運営を任されたりする例が相次いでいる。今春までの６年間に民間譲渡されたのは少なくとも１９病院、公設民営化は４４病院。国は今年度中に公立病院改革の計画をつくるよう自治体に求めており、この流れが加速するのは必至だ。

　千葉県の銚子市立総合病院（３９３床）が９月末で休止することが決まった。２２日、市議会で関連議案が１票差で可決されると、傍聴席に詰めかけた市民からおえつが漏れ、怒号が飛んだ。病院存続を公約に２年前に初当選した岡野俊昭市長は、「苦渋の決断。責任をすごく感じる」と頭を下げた。同病院は昨年度、患者数が４年前に比べて４割近く減った。入院と外来の収益は約１７億円減り、４割以上減。毎年約９億円を病院に支出し、昨年度は基金を取り崩して１５億円まで支援を広げた市も、昨年度以上に収益が悪化しそうな状況下ではこれ以上無理だと判断した。

　引き金を引いたのは、医師不足だ。常勤医は０６年まで約３５人いたが、昨春は２２人、今春は１７人になった。医師が減るごとに患者も減った。市によると、医師研修制度の変更を受け、日大医学部が医師を引き揚げたのが原因。昨秋には「今後の派遣は難しい。院長も出せない」と言われた。「翻意をお願いしたが、国立の２大学からも派遣依頼がきているという。どの大学も医師不足だ」と岡野市長。 市は公設民営か民間移譲を探っているが、市民の反対はまだ続きそうだ。
　佐賀県武雄市は今年５月、累計赤字が約６億４千万円となった市民病院（１５５床）を、１０年２月に民間移譲することを決めた。医師不足のため４月から救急部門を休止、診療時間も短縮。今は、移譲先に決まった福岡県の医療法人から医師派遣を受け、救急を再開している。　だが一部市民は「共有財産を民間に売り渡すのは許せない」と強く反発。差し止めを求めて住民監査請求し、却下されると住民訴訟を検討し始めた。地元医師会も「市との信頼関係が崩れた」と、予防接種や乳幼児健診などから手を引く構えを見せており、混乱は尾を引く。
　大阪府南部の忠岡町では、人工透析やリハビリ治療が特色で、地域医療の拠点だった町立病院を昨年３月末、岸和田市民病院と統合再編する形で閉院した。赤字が膨らみ、「このままでは町本体が財政再建団体に転落する」と判断した。跡地と建物は民間に売却。今年９月から民間診療所として、医師３人体制で外来患者を受け入れ始める。

   

地域医療再生へ提言 マネジメント学会県大会
岩手日報　2008年8月24日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080824_4

   

NHKニュース　産科医不足 院内助産所設置へ
NHK　2008年8月24日
http://www3.nhk.or.jp/news/t10013667391000.html
　文部科学省は、医師不足が特に深刻な産科医の負担軽減の一環として、助産師が分べんや検診を担当する「院内助産所」を大学病院に設置する取り組みを支援していくことになりました。
　産科の医師不足は、小児科とならんで特に深刻で、全国各地でお産を扱えない病院が増えて、ひとりひとりの医師の負担が重くなっており、産科医と助産師の連携の必要性が指摘されています。しかし、文部科学省によりますと、地域医療で大きな役割を担っている大学病院には、産科医に代わって検診や分べんを助産師が担当できる「院内助産所」は設置されていないということです。このため、文部科学省は、産科医の負担軽減の一環として大学病院に「院内助産所」を設置する取り組みを支援することになり、当面全国で１０か所程度の大学病院に設けたいとしています。また、文部科学省は、「院内助産所」を活用して助産師を養成する取り組みや出産などで現場を離れている女性医師の復帰を促す取り組みも支援する方針で、来年度予算の概算要求に必要な経費を盛り込むことにしています。

県が産科医療補償導入 重度脳性まひ赤ちゃん分娩で／鳥取
日本海新聞　2008年8月24日
http://www.nnn.co.jp/news/080824/20080824003.html
　鳥取県は二十三日までに、重度脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合に補償が受けられる「産科医療補償制度」を来年一月を目標に県立病院に導入する方針を固めた。分娩(ぶんべん)を扱わない医療機関が増加する中、安心して産科医療を受けられる環境を整備するのが狙い。産科医療補償制度は日本医療機能評価機構が創設・運営しており、分娩を扱う病院、診療所、助産所などの医療機関が加入する。
　医療機関は保険料三万円を機構に支払い、機構は重度脳性まひの赤ちゃんが生まれた場合に一時金の補償や原因分析を行う。家族の介護費負担を軽減するのと同時に、過失の有無の判断が難しく訴訟に発展することが多い産科医療の紛争防止や早期解決を図る。補償対象は、出生体重が二〇〇〇グラム以上、在胎週数が三十三週以上の赤ちゃんに身体障害者等級の一・二級に相当する重度脳性まひが発生した場合。家族は一時金六百万円と毎年百二十万円（二十年間）を受け取れる。
　医療機関が負担する保険料分が分娩費用に上乗せされる可能性があるため、国は妊産婦に支払われる出産一時金を三十五万円と定めている健康保険法を、保険料分を上乗せした額に改正する予定。

   

母親と小児科医らが意見交換 医療体制や出産の疑問点語る／三重
中日新聞　2008年8月24日
http://www.chunichi.co.jp/article/mie/20080824/CK2008082402000024.html

福岡市立こども病院：移転問題 反対市民団体、再び質問提出 ／福岡
毎日新聞　2008年8月24日
http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080824ddlk40040211000c.html

助産師が妊婦健診 来月から明石市立市民病院
神戸新聞　2008年8月24日
http://www.kobe-np.co.jp/news/touban/0001371717.shtml

医師不足解消へＨＰ 山口県が開設
中国新聞　2008年8月24日
http://www.chugoku-np.co.jp/Health/An200808230068.html

がんの病臭徹底解消を
読売新聞　2008年8月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080823-OYT8T00971.htm

県総合医療センター大地震想定の訓練／岐阜
読売新聞　2008年8月24日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/gifu/news/20080823-OYT8T00730.htm

息子への予防接種を拒否し一家で逃亡、オーストラリア
AFPBB News　2008年8月23日
http://www.afpbb.com/article/life-culture/health/2510013/3256710