本日の医療ニュース ..｡*♡ 8月15日

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（投稿：ｂｙ　僻地の産科医）

本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
　
オリンピックのお陰で医療ニュースが少なくて、
私はちょっと楽チンです！

病院で唯一の産科医退職へ／伊豆赤十字病院
NHK　2008年8月13日
http://s01.megalodon.jp/2008-0814-0937-16/www.nhk.or.jp/shizuoka/lnews/06.html
伊豆市にある伊豆赤十字病院で、１人しかいない産婦人科医が来年２月いっぱいで退職する意向を病院側に伝えていたことがわかり、病院では、「後任の医師が確保できなければ産婦人科を休診せざるをえない」としています。
伊豆市小立野にある伊豆赤十字病院は、伊豆半島で最も南にある産科のある総合病院です。
おととし「医師の態勢が十分でない」として半年にわたって産科を休診にするなど産婦人科医の確保が課題になっていて、今は、ことし２月に赴任した６０代の男性医師が１人で産婦人科を受け持っています。
ところが、病院の説明によりますとこの医師は「個人的な事情」を理由に来年２月いっぱいで退職する意向を病院側に伝えたということです。
今のところ後任の医師が確保できるメドはたっていないということで、病院では「このまま医師が確保できなければ来年２月以降、産婦人科を休診せざるをえない」としています。
伊豆赤十字病院の石上和義事務部長は「地域の人たちに迷惑をかけないよう医師の確保に最善を尽くしたい」と話しています。

　　　　　

「周産期救急患者搬送先、紹介します」
キャリアブレイン　2008年8月14日
（上）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17658.html
（下）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17659.html
　神奈川県で2007年4月から導入された周産期救急受入機関紹介システムが効果を上げている。搬送先探しを担うのは同県の委託で運営されている「神奈川県救急医療中央情報センター」。分娩施設からの周産期救急患者の搬送依頼があった際、救急医療中央情報センターが県内の医療機関に対して応需確認を行い、分娩施設に受け入れ先を案内する。それまで搬送先探しに忙殺されていた基幹病院の産科医の負担軽減につながっており、現場からは「非常に助かっている」との声が上がっているという。

【関連記事】
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救急体制、「ハコ」より「ネットワーク」―舛添厚労相、現場を視察
「地域救急拠点病院」整備を提案─厚労省
NICUの看護配置見直しを

　神奈川県では、周産期救急を円滑に機能させるため、「周産期救急医療システム」を整備している。医療機関の機能に応じて基幹病院（8病院）、中核病院（11病院）、協力病院（12病院）を指定。基幹病院が24時間体制で患者の症例に応じた受け入れ先のあっせん業務を行っていた。だが、産科医の不足に伴い、緊急の搬送依頼が急増。基幹病院の産科医が受け入れ先の確保に忙殺され、大きな負担を強いられる事態になっていた。この状況を受け、神奈川県は救急医療中央情報センターでの受け入れ先あっせん業務の実施を検討。分娩施設から搬送依頼を受けた基幹病院が患者の情報を収集し、同センターに搬送先探しを打診するシステムを整備した＝図①参照。
　同センターの水町友治副センター長は、「基幹病院からは『産科医の負担軽減につながっており、非常に助かっている』と評価されている」と話す。
　また、受け入れ先確保までの時間短縮にも効果を挙げている。07年4月20日―08年3月31日の実績によると、実際に受け入れ先を案内できた389件について、基幹病院の連絡を受けてから案内するまでの平均所要時間は39.6分＝図②参照。「基幹病院側で受け入れ先を探していたときには1件当たり1時間を超えるケースが多かったと聞いている。時間短縮につながっているのではないか」と水町氏は述べる。

　

　

　一方で課題もある。同センターが07年度に受けた搬送先紹介の依頼は590件。紹介できた389件と、情報案内をすることができた6件を除く195件は、センターのサポートで搬送先を見つけられなかった案件だ。水町氏によると、195件の中には、妊産婦の容体が変わり、搬送の必要がなくなったものもあるが、やむなく分娩施設や基幹病院で収容したもの、基幹病院側が県外の病院に連絡して搬送したものなどもある。
　センターによる搬送先紹介システムが産科医の負担軽減に一定の効果を上げているものの、産科医不足や分娩施設の減少が、県内の周産期救急医療を依然、厳しいものにしている。

　システムの中核を担う救急医療中央情報センターは、そもそもこの周産期救急患者受け入れ先紹介業務のために新設されたものではなく、1982年から徐々に整備されてきたものだった。
　センターには、トレーニングを受けたオペレーターが24時間365日常駐。消防本部や医療機関などが、救急患者の搬送先紹介を同センターに依頼すると、オペレーターは患者の容体などの必要な情報を収集し、応需可能な病院をデータベースで検索。データベースでは、医療機関の病床の空き状況が毎日2回更新され、最新の情報が確認できるようになっており、オペレーターはデータベースを参考に医療機関へ応需の可否を問い合わせることができる。

　一方、周産期救急医療システムは、周産期救急患者が発生した際、分娩施設が県内の基幹病院に搬送先案内を依頼し、基幹病院の産科医が受け入れ先を探すというもの。基幹病院を中核とするシステムが県内の周産期救急の現場では既に浸透していた。そのため、06年7月、県産婦人科医師会が基幹病院の産科医の被る過重負担を指摘した際、県は「救急医療中央情報センターで基幹病院の産科医の行う斡旋業務をできないか」と検討。センターの救急医療搬送先紹介機能と周産期救急医療システムがマッチし、07年4月から試行運用、11月から正式運用するに至った。
　水町氏によると、センターによる周産期救急患者搬送先紹介を開始するに当たっては、基幹病院からセンターに紹介を依頼する際の業務フローの確立や、周産期救急の知識向上のための研修などを行った。だが、既存のセンターの設備やトレーニングを受けたオペレーターを活用することができるため、新たに必要になった経費は、増員したオペレーター1人の給与以外、ほとんどなかったという。

　　　　

医療リスクへの支援体制を整備－厚労省
キャリアブレイン　2008年8月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17665.html
　医療事故による死亡の原因究明・再発防止の一環として裁判外紛争解決（ADR）制度の活用推進を図ろうと、厚生労働省が「裁判外紛争解決制度活用推進協議会」を設置する方向で検討していることが分かった。同協議会は医療業界、法曹界、都道府県の医療安全支援センター、民間の裁判外紛争解決機関、法務省など関係省庁で構成する。

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　診療中に患者が死亡する医療事故が発生した場合、紛争解決の手段として裁判に持ち込まれることが多いが、裁判は、▽解決までに時間がかかる▽費用が高い▽経過や結果が公開される－など制約が多いことから、医療業界でも「医療版ADR制度」の活用推進を望む声が多くなっている。このため、関係者による情報、意見交換の場を設け、医療版ADRの活用推進を図る。来年度の予算が確保できた時点で、委員の選定など具体的な事業の検討を始める。
　同省はこのほか、医療リスクの支援体制整備の一環として、医療事故の発生予防・再発防止を目的に現在、8地域で行われ当ている「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を、さらに拡充していく方針だ。また、09年1月にスタートする「産科医療補償制度」の運営組織、日本医療機能評価機構への事務費などの補助も行う。

　　　　　　

中堅医師がボロボロと歯が抜けるように辞めている」
M3.com　橋本編集長 2008/08/13
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200808131058005406&mrId=ADM0000000&mkep=mx-dr1.0&onSubmitTimeStamp=1218724561109&onLoadTimeStamp=1218724557187
「私はそもそも自分の時間を確保するために、安定性を捨てたわけです」
「少しでも訴訟のリスクを遠ざけるようと考えましたが、勤務医の立場でリスクを回避するのはもう無理だと」
「スタッフの思いや、要求を無視して、管理者である自治体が勝手な経営をする。それに耐えられなかった」
「何より良かったのは、夜、ぐっすり寝ることができるようになったこと」
「不安は、将来の見通しが立ちにくい点です」

　8月始めから計5回にわたって、スペシャル座談会「私が勤務医を辞めたわけ」を連載しましたが、その中で印象に残ったコメントの一部です。

　虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹先生が、『医療崩壊』（朝日新聞社）で「立ち去り型サボタージュ」という言葉を使ってから約2年。これは勤務医が激務などから病院を去っていく現状を形容した言葉ですが、座談会の中でも、「今、中堅医師がボロボロと歯が抜けるように、病院を辞めている」との発言がありました。
　しかし、病院を辞める理由やその後の仕事の仕方は、様々です。当初、座談会を企画した際、診療科や性別もバラエティーに富んだ方が…、とも思いましたが、女性医師特有の妊娠・出産・育児の問題まで話を広げると収拾が付かなくなる懸念があったため、今回は心臓血管外科、消化器内科、麻酔科の3人の男性の先生にお集まりいただきました。

　3人の先生方に幾つかの共通点があります。現行制度や病院のマネジメントに不満を持ち、病院を辞めたこと、病院勤務医でも開業医でもない、「フリーの医師」という形態に満足しているものの、「一時的な形態」であろうと思っていること…。
　「一時的な形態」と考えている理由に、常勤医と非常勤医の給与の問題があります。他業種では、同じ時間、勤務した場合、常勤の方が非常勤よりも給与が高いのが一般的。しかし、医師の場合は、時給単価は非常勤の方が高い場合が多い。こうした矛盾がいつまでも続くわけはない……というのが3人の先生方の一致した意見でした。

勤務医時代は報酬に見合わない超過重労働だった
「勤務医では刑事訴追のリスクを回避できず」　正当に仕事が評価されないのも退職の要因
理不尽な勤務実態、現場を無視した経営 様々な矛盾の下では働けず
（あと2回続きます）

　　　

外来管理加算、前年比805億円減の予想
日本医師会「2008年度緊急レセプト調査（4-6月分）」結果報告　
m3.com編集部　村山みのり　2008年08月07日
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080807_3.html
「2008年度緊急レセプト調査（4-6月分）」結果報告　（担当理事：中川俊男氏）
・全体
　診療報酬総点数の前年同期比は、診療所計▲1.85％、病院計＋0.68％、全体計▲0.31％であった。2008年度の診療報酬全体の改定率は▲0.82％、これと厚労省の主張する医療費の自然増3-4%を合わせると、総点数は少なくとも2％以上伸びるはずであるが、実際には医療費の抑制、それに伴う受診行動の変化などにより、より大幅なマイナスとなった。
　この結果を受け、調査報告では「厚労省の主張する“医療費の年3-4％の自然増”は見られない。厚労省は医療費の伸びについての見解を下方修正し、その伸びに基づいて行われている医療制度改革等の方向転換を図るべきである」としている。

・外来管理加算
　外来管理加算の算定回数は、診療所で前年同期比▲26.38％、病院で▲27.99％だった。ここから2007年度の点数をもとに試算すると、算定回数の減少だけで診療所は▲744億円となる。さらに、後期高齢者の外来管理加算の引き下げ（57点→52点）の影響も加味すると、2007年度算定額と2008年度予想額との差（診療所）は、▲805億円に上ると見られる。
　2008年度診療報酬改定において、診療所から病院への財源をシフトするに当たり、外来管理加算の見直しにより、百数十億円強の財政支援となると見込まれていた。報告では、「予想額に対してあまりに大きい。中医協でも外来管理加算に関する調査が行われつつあるが、早急に検証し、何らかの手当てを行うべきである」と求めている。

・後期高齢者受診抑制の懸念
　後期高齢者については、その人数は増加しているにもかかわらず、総点数、総件数、総日数いずれも前年同期比がマイナスとなった。入院外の総件数は、診療所▲0.74％、病院▲1.33％だった。今年4月から開始された後期高齢者医療制度において、保険料の負担増、年金の天引きなどが、患者一部負担も増えるかのようなニュアンスで伝わったこともあり、後期高齢者の受診抑制が働いたと考えられている。
　中川俊男理事は、「以前は、制度改正により一時的に受診抑制が生じても、すぐ元に戻るというのが定説だった。しかし、最近はこれが戻らない。全国で、特に病院では本当に減っていることが、実感として感じられる」と述べた。

　　　　

救急ヘリ拡充に基地再編交付金を 厚労相
日本経済新聞　2008年8月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080813AT3S1300V13082008.html
　舛添要一厚生労働相は13日、沖縄県名護市の国立ハンセン病療養所や県立病院などを訪れた。厚労相は記者団に、同県内の救急ヘリコプターの整備財源に関して「再編交付金もある。地域が自発的に使うものだが、希望を言えば、一番大事なのは県民の命だ」と指摘。米軍再編への協力度に応じて自治体に配る交付金を医療の再建に優先配分するよう地元に求めた。
　与党が次期臨時国会への提出を求めている補正予算案については「緊急医療、年金記録問題の解決、後期高齢者医療制度の見直しに伴う予算もある。原油価格高騰に伴う経済のひずみをどう救うかも大事になる」と積極的に臨む姿勢を示した。
　これに先立ち、厚労相は家族とともに国立ハンセン病療養所を訪問。入所者らを前に「ハンセン病差別、隔離政策はナチスの反ユダヤ政策と本質的に同じだ」と述べ、過去の国の政策の過ちを謝罪した。厚労相の小学生の娘と幼稚園児の息子が手作りの首飾りを入所者に贈るなど、根強く残るハンセン病に対する偏見の根絶を家族ぐるみで訴えた。

　　　　　　

一般病棟の減額見直し、障害者病棟は対象外
キャリアブレイン　2008年8月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17663.html

防げ、医療崩壊―連携・機能分担のあり方検討へ
伊那毎日新聞　2008年8月14日
http://inamai.com/news.php?r=d&i=200808130944420000030599

　　　

大野事件シンポで、メッセージ受付中
キャリアブレイン　2008年8月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17666.html
　8月20日に開かれるシンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」では、当日参加できない人からのメッセージを受け付けている。

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ボールペン作戦で「医師の刑事免責確立を」
大野病院事件が結審、８月20日に判決
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　福島県立大野病院事件についての思いや、医療崩壊に関する問題提起や感想など、この日を迎えるに当たってのコメントを受け付けるもので、シンポジウムで読み上げられるか配布される予定。メッセージは、都道府県と年齢、性別を記入の上、電子メールで[email protected]まで。

　シンポジウムは、20日午後1時から福島市の福島グリーンパレスで開かれ、産婦人科医や弁護士などがパネリストとして登壇する。「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える会実行委員会」の主催。

　　　　

「中立公正な医療事故調の早期設立を」シンポ開催
キャリアブレイン　2008年8月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17654.html
　医療事故被害者の遺族や医療者、弁護士、市民らが立ち上げた「医療の良心を守る市民の会」は、「中立公正な医療事故調査機関の早期設立を望む―臨時国会での法制化を目指すために」と題したシンポジウムを、9月6日の午後1時半から東京都千代田区の全日通霞ヶ関ビルディングで開く。

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　医療事故死の死因究明制度をめぐっては、医療安全調査委員会（仮称）の設置を柱とする法案大綱案を厚労省が発表したのに対し、民主党も対案を示している。シンポジウムの開催は、医療事故調査機関を秋の臨時国会で法制化させるのが狙い。厚労省医政局総務課の佐原康之医療安全推進室長や民主党の鈴木寛参院議員をパネリストに迎え、それぞれの案について理解を深める。
　大野病院事件弁護団の安福謙二弁護士や、自民党の古川俊治参院議員、同会代表の永井裕之氏、国立がんセンターがん対策情報センターの渡邊清高医師も登壇する。コーディネーターは、船橋市立医療センターの岩岡秀明医師と、東大医療政策人材養成講座の埴岡健一特任准教授。定員は200人で、参加費は無料。問い合わせや申し込みは、電子メール[email protected]か、ファクス047（380）9806で。

　　　　

医療事故から学ぶ、「医療の質」で勉強会
キャリアブレイン　2008年8月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17655.html;jsessionid=2E82E54AFD222FAC52C018D3D29C17DA

【お産難民を救え 助産師はいま】（６）自治体の格差 無理解が助産所の活用阻む
MSN産経ニュース　2008年8月14日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080814/trd0808140759003-n1.htm

体の表面を傷つけず腫瘍摘出、大阪大が世界で初めて成功
朝日新聞　2008年8月14日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200808140130.html

体の外部を切らずに子宮を通して胆嚢を摘出する新技術
薬事日報　2008年08月14日
http://www.yakuji.co.jp/entry7701.html

口腔感染症／歯磨き１日４回 緑茶うがいも効果的
日本農業新聞　2008年8月14日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin3/article.php?storyid=750

県2007年人口動態 出生率に地域格差 自殺死亡が過去最多
埼玉新聞　2008年8月14日
http://www.saitama-np.co.jp/news08/14/02x.html

代理出産についての基礎知識
日本の論点PLUS　2008年8月14日
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/070/r08070DFA1.html

三叉神経痛治療に効果 神大病院で高周波熱凝固
神戸新聞　2008年8月14日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001336475.shtml

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オリンピックのお陰で医療ニュースが少なくて、
私はちょっと楽チンです！

病院で唯一の産科医退職へ／伊豆赤十字病院
NHK　2008年8月13日
http://s01.megalodon.jp/2008-0814-0937-16/www.nhk.or.jp/shizuoka/lnews/06.html
伊豆市にある伊豆赤十字病院で、１人しかいない産婦人科医が来年２月いっぱいで退職する意向を病院側に伝えていたことがわかり、病院では、「後任の医師が確保できなければ産婦人科を休診せざるをえない」としています。
伊豆市小立野にある伊豆赤十字病院は、伊豆半島で最も南にある産科のある総合病院です。
おととし「医師の態勢が十分でない」として半年にわたって産科を休診にするなど産婦人科医の確保が課題になっていて、今は、ことし２月に赴任した６０代の男性医師が１人で産婦人科を受け持っています。
ところが、病院の説明によりますとこの医師は「個人的な事情」を理由に来年２月いっぱいで退職する意向を病院側に伝えたということです。
今のところ後任の医師が確保できるメドはたっていないということで、病院では「このまま医師が確保できなければ来年２月以降、産婦人科を休診せざるをえない」としています。
伊豆赤十字病院の石上和義事務部長は「地域の人たちに迷惑をかけないよう医師の確保に最善を尽くしたい」と話しています。

　　　　　

「周産期救急患者搬送先、紹介します」
キャリアブレイン　2008年8月14日
（上）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17658.html
（下）http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17659.html
　神奈川県で2007年4月から導入された周産期救急受入機関紹介システムが効果を上げている。搬送先探しを担うのは同県の委託で運営されている「神奈川県救急医療中央情報センター」。分娩施設からの周産期救急患者の搬送依頼があった際、救急医療中央情報センターが県内の医療機関に対して応需確認を行い、分娩施設に受け入れ先を案内する。それまで搬送先探しに忙殺されていた基幹病院の産科医の負担軽減につながっており、現場からは「非常に助かっている」との声が上がっているという。

【関連記事】
消防法改正視野に救急問題解決の議論開始
救急体制、「ハコ」より「ネットワーク」―舛添厚労相、現場を視察
「地域救急拠点病院」整備を提案─厚労省
NICUの看護配置見直しを

　神奈川県では、周産期救急を円滑に機能させるため、「周産期救急医療システム」を整備している。医療機関の機能に応じて基幹病院（8病院）、中核病院（11病院）、協力病院（12病院）を指定。基幹病院が24時間体制で患者の症例に応じた受け入れ先のあっせん業務を行っていた。だが、産科医の不足に伴い、緊急の搬送依頼が急増。基幹病院の産科医が受け入れ先の確保に忙殺され、大きな負担を強いられる事態になっていた。この状況を受け、神奈川県は救急医療中央情報センターでの受け入れ先あっせん業務の実施を検討。分娩施設から搬送依頼を受けた基幹病院が患者の情報を収集し、同センターに搬送先探しを打診するシステムを整備した＝図①参照。
　同センターの水町友治副センター長は、「基幹病院からは『産科医の負担軽減につながっており、非常に助かっている』と評価されている」と話す。
　また、受け入れ先確保までの時間短縮にも効果を挙げている。07年4月20日―08年3月31日の実績によると、実際に受け入れ先を案内できた389件について、基幹病院の連絡を受けてから案内するまでの平均所要時間は39.6分＝図②参照。「基幹病院側で受け入れ先を探していたときには1件当たり1時間を超えるケースが多かったと聞いている。時間短縮につながっているのではないか」と水町氏は述べる。

　

　

　一方で課題もある。同センターが07年度に受けた搬送先紹介の依頼は590件。紹介できた389件と、情報案内をすることができた6件を除く195件は、センターのサポートで搬送先を見つけられなかった案件だ。水町氏によると、195件の中には、妊産婦の容体が変わり、搬送の必要がなくなったものもあるが、やむなく分娩施設や基幹病院で収容したもの、基幹病院側が県外の病院に連絡して搬送したものなどもある。
　センターによる搬送先紹介システムが産科医の負担軽減に一定の効果を上げているものの、産科医不足や分娩施設の減少が、県内の周産期救急医療を依然、厳しいものにしている。

　システムの中核を担う救急医療中央情報センターは、そもそもこの周産期救急患者受け入れ先紹介業務のために新設されたものではなく、1982年から徐々に整備されてきたものだった。
　センターには、トレーニングを受けたオペレーターが24時間365日常駐。消防本部や医療機関などが、救急患者の搬送先紹介を同センターに依頼すると、オペレーターは患者の容体などの必要な情報を収集し、応需可能な病院をデータベースで検索。データベースでは、医療機関の病床の空き状況が毎日2回更新され、最新の情報が確認できるようになっており、オペレーターはデータベースを参考に医療機関へ応需の可否を問い合わせることができる。

　一方、周産期救急医療システムは、周産期救急患者が発生した際、分娩施設が県内の基幹病院に搬送先案内を依頼し、基幹病院の産科医が受け入れ先を探すというもの。基幹病院を中核とするシステムが県内の周産期救急の現場では既に浸透していた。そのため、06年7月、県産婦人科医師会が基幹病院の産科医の被る過重負担を指摘した際、県は「救急医療中央情報センターで基幹病院の産科医の行う斡旋業務をできないか」と検討。センターの救急医療搬送先紹介機能と周産期救急医療システムがマッチし、07年4月から試行運用、11月から正式運用するに至った。
　水町氏によると、センターによる周産期救急患者搬送先紹介を開始するに当たっては、基幹病院からセンターに紹介を依頼する際の業務フローの確立や、周産期救急の知識向上のための研修などを行った。だが、既存のセンターの設備やトレーニングを受けたオペレーターを活用することができるため、新たに必要になった経費は、増員したオペレーター1人の給与以外、ほとんどなかったという。

　　　　

医療リスクへの支援体制を整備－厚労省
キャリアブレイン　2008年8月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17665.html
　医療事故による死亡の原因究明・再発防止の一環として裁判外紛争解決（ADR）制度の活用推進を図ろうと、厚生労働省が「裁判外紛争解決制度活用推進協議会」を設置する方向で検討していることが分かった。同協議会は医療業界、法曹界、都道府県の医療安全支援センター、民間の裁判外紛争解決機関、法務省など関係省庁で構成する。

【関連記事】
「医療ADR」のシンポ開催
産科補償制度、「助かるのは一部」
「補償制度に加入を」評価機構が呼び掛け
出産時の脳性まひ、3千万円給付
第三次試案にパブコメ647件－死因究明制度

　診療中に患者が死亡する医療事故が発生した場合、紛争解決の手段として裁判に持ち込まれることが多いが、裁判は、▽解決までに時間がかかる▽費用が高い▽経過や結果が公開される－など制約が多いことから、医療業界でも「医療版ADR制度」の活用推進を望む声が多くなっている。このため、関係者による情報、意見交換の場を設け、医療版ADRの活用推進を図る。来年度の予算が確保できた時点で、委員の選定など具体的な事業の検討を始める。
　同省はこのほか、医療リスクの支援体制整備の一環として、医療事故の発生予防・再発防止を目的に現在、8地域で行われ当ている「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」を、さらに拡充していく方針だ。また、09年1月にスタートする「産科医療補償制度」の運営組織、日本医療機能評価機構への事務費などの補助も行う。

　　　　　　

中堅医師がボロボロと歯が抜けるように辞めている」
M3.com　橋本編集長 2008/08/13
http://mrkun.m3.com/DRRouterServlet?pageFrom=CONCIERGE&operation=showMessageInDetail&pageContext=CONCIERGE&msgId=200808131058005406&mrId=ADM0000000&mkep=mx-dr1.0&onSubmitTimeStamp=1218724561109&onLoadTimeStamp=1218724557187
「私はそもそも自分の時間を確保するために、安定性を捨てたわけです」
「少しでも訴訟のリスクを遠ざけるようと考えましたが、勤務医の立場でリスクを回避するのはもう無理だと」
「スタッフの思いや、要求を無視して、管理者である自治体が勝手な経営をする。それに耐えられなかった」
「何より良かったのは、夜、ぐっすり寝ることができるようになったこと」
「不安は、将来の見通しが立ちにくい点です」

　8月始めから計5回にわたって、スペシャル座談会「私が勤務医を辞めたわけ」を連載しましたが、その中で印象に残ったコメントの一部です。

　虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹先生が、『医療崩壊』（朝日新聞社）で「立ち去り型サボタージュ」という言葉を使ってから約2年。これは勤務医が激務などから病院を去っていく現状を形容した言葉ですが、座談会の中でも、「今、中堅医師がボロボロと歯が抜けるように、病院を辞めている」との発言がありました。
　しかし、病院を辞める理由やその後の仕事の仕方は、様々です。当初、座談会を企画した際、診療科や性別もバラエティーに富んだ方が…、とも思いましたが、女性医師特有の妊娠・出産・育児の問題まで話を広げると収拾が付かなくなる懸念があったため、今回は心臓血管外科、消化器内科、麻酔科の3人の男性の先生にお集まりいただきました。

　3人の先生方に幾つかの共通点があります。現行制度や病院のマネジメントに不満を持ち、病院を辞めたこと、病院勤務医でも開業医でもない、「フリーの医師」という形態に満足しているものの、「一時的な形態」であろうと思っていること…。
　「一時的な形態」と考えている理由に、常勤医と非常勤医の給与の問題があります。他業種では、同じ時間、勤務した場合、常勤の方が非常勤よりも給与が高いのが一般的。しかし、医師の場合は、時給単価は非常勤の方が高い場合が多い。こうした矛盾がいつまでも続くわけはない……というのが3人の先生方の一致した意見でした。

勤務医時代は報酬に見合わない超過重労働だった
「勤務医では刑事訴追のリスクを回避できず」　正当に仕事が評価されないのも退職の要因
理不尽な勤務実態、現場を無視した経営 様々な矛盾の下では働けず
（あと2回続きます）

　　　

外来管理加算、前年比805億円減の予想
日本医師会「2008年度緊急レセプト調査（4-6月分）」結果報告　
m3.com編集部　村山みのり　2008年08月07日
http://www.m3.com/tools/IryoIshin/080807_3.html
「2008年度緊急レセプト調査（4-6月分）」結果報告　（担当理事：中川俊男氏）
・全体
　診療報酬総点数の前年同期比は、診療所計▲1.85％、病院計＋0.68％、全体計▲0.31％であった。2008年度の診療報酬全体の改定率は▲0.82％、これと厚労省の主張する医療費の自然増3-4%を合わせると、総点数は少なくとも2％以上伸びるはずであるが、実際には医療費の抑制、それに伴う受診行動の変化などにより、より大幅なマイナスとなった。
　この結果を受け、調査報告では「厚労省の主張する“医療費の年3-4％の自然増”は見られない。厚労省は医療費の伸びについての見解を下方修正し、その伸びに基づいて行われている医療制度改革等の方向転換を図るべきである」としている。

・外来管理加算
　外来管理加算の算定回数は、診療所で前年同期比▲26.38％、病院で▲27.99％だった。ここから2007年度の点数をもとに試算すると、算定回数の減少だけで診療所は▲744億円となる。さらに、後期高齢者の外来管理加算の引き下げ（57点→52点）の影響も加味すると、2007年度算定額と2008年度予想額との差（診療所）は、▲805億円に上ると見られる。
　2008年度診療報酬改定において、診療所から病院への財源をシフトするに当たり、外来管理加算の見直しにより、百数十億円強の財政支援となると見込まれていた。報告では、「予想額に対してあまりに大きい。中医協でも外来管理加算に関する調査が行われつつあるが、早急に検証し、何らかの手当てを行うべきである」と求めている。

・後期高齢者受診抑制の懸念
　後期高齢者については、その人数は増加しているにもかかわらず、総点数、総件数、総日数いずれも前年同期比がマイナスとなった。入院外の総件数は、診療所▲0.74％、病院▲1.33％だった。今年4月から開始された後期高齢者医療制度において、保険料の負担増、年金の天引きなどが、患者一部負担も増えるかのようなニュアンスで伝わったこともあり、後期高齢者の受診抑制が働いたと考えられている。
　中川俊男理事は、「以前は、制度改正により一時的に受診抑制が生じても、すぐ元に戻るというのが定説だった。しかし、最近はこれが戻らない。全国で、特に病院では本当に減っていることが、実感として感じられる」と述べた。

　　　　

救急ヘリ拡充に基地再編交付金を 厚労相
日本経済新聞　2008年8月13日
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080813AT3S1300V13082008.html
　舛添要一厚生労働相は13日、沖縄県名護市の国立ハンセン病療養所や県立病院などを訪れた。厚労相は記者団に、同県内の救急ヘリコプターの整備財源に関して「再編交付金もある。地域が自発的に使うものだが、希望を言えば、一番大事なのは県民の命だ」と指摘。米軍再編への協力度に応じて自治体に配る交付金を医療の再建に優先配分するよう地元に求めた。
　与党が次期臨時国会への提出を求めている補正予算案については「緊急医療、年金記録問題の解決、後期高齢者医療制度の見直しに伴う予算もある。原油価格高騰に伴う経済のひずみをどう救うかも大事になる」と積極的に臨む姿勢を示した。
　これに先立ち、厚労相は家族とともに国立ハンセン病療養所を訪問。入所者らを前に「ハンセン病差別、隔離政策はナチスの反ユダヤ政策と本質的に同じだ」と述べ、過去の国の政策の過ちを謝罪した。厚労相の小学生の娘と幼稚園児の息子が手作りの首飾りを入所者に贈るなど、根強く残るハンセン病に対する偏見の根絶を家族ぐるみで訴えた。

　　　　　　

一般病棟の減額見直し、障害者病棟は対象外
キャリアブレイン　2008年8月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17663.html

防げ、医療崩壊―連携・機能分担のあり方検討へ
伊那毎日新聞　2008年8月14日
http://inamai.com/news.php?r=d&i=200808130944420000030599

　　　

大野事件シンポで、メッセージ受付中
キャリアブレイン　2008年8月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17666.html
　8月20日に開かれるシンポジウム「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える」では、当日参加できない人からのメッセージを受け付けている。

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　福島県立大野病院事件についての思いや、医療崩壊に関する問題提起や感想など、この日を迎えるに当たってのコメントを受け付けるもので、シンポジウムで読み上げられるか配布される予定。メッセージは、都道府県と年齢、性別を記入の上、電子メールで[email protected]まで。

　シンポジウムは、20日午後1時から福島市の福島グリーンパレスで開かれ、産婦人科医や弁護士などがパネリストとして登壇する。「福島大野事件が地域産科医療にもたらした影響を考える会実行委員会」の主催。

　　　　

「中立公正な医療事故調の早期設立を」シンポ開催
キャリアブレイン　2008年8月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17654.html
　医療事故被害者の遺族や医療者、弁護士、市民らが立ち上げた「医療の良心を守る市民の会」は、「中立公正な医療事故調査機関の早期設立を望む―臨時国会での法制化を目指すために」と題したシンポジウムを、9月6日の午後1時半から東京都千代田区の全日通霞ヶ関ビルディングで開く。

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　医療事故死の死因究明制度をめぐっては、医療安全調査委員会（仮称）の設置を柱とする法案大綱案を厚労省が発表したのに対し、民主党も対案を示している。シンポジウムの開催は、医療事故調査機関を秋の臨時国会で法制化させるのが狙い。厚労省医政局総務課の佐原康之医療安全推進室長や民主党の鈴木寛参院議員をパネリストに迎え、それぞれの案について理解を深める。
　大野病院事件弁護団の安福謙二弁護士や、自民党の古川俊治参院議員、同会代表の永井裕之氏、国立がんセンターがん対策情報センターの渡邊清高医師も登壇する。コーディネーターは、船橋市立医療センターの岩岡秀明医師と、東大医療政策人材養成講座の埴岡健一特任准教授。定員は200人で、参加費は無料。問い合わせや申し込みは、電子メール[email protected]か、ファクス047（380）9806で。

　　　　

医療事故から学ぶ、「医療の質」で勉強会
キャリアブレイン　2008年8月14日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17655.html;jsessionid=2E82E54AFD222FAC52C018D3D29C17DA

【お産難民を救え 助産師はいま】（６）自治体の格差 無理解が助産所の活用阻む
MSN産経ニュース　2008年8月14日
http://sankei.jp.msn.com/life/trend/080814/trd0808140759003-n1.htm

体の表面を傷つけず腫瘍摘出、大阪大が世界で初めて成功
朝日新聞　2008年8月14日
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200808140130.html

体の外部を切らずに子宮を通して胆嚢を摘出する新技術
薬事日報　2008年08月14日
http://www.yakuji.co.jp/entry7701.html

口腔感染症／歯磨き１日４回 緑茶うがいも効果的
日本農業新聞　2008年8月14日
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin3/article.php?storyid=750

県2007年人口動態 出生率に地域格差 自殺死亡が過去最多
埼玉新聞　2008年8月14日
http://www.saitama-np.co.jp/news08/14/02x.html

代理出産についての基礎知識
日本の論点PLUS　2008年8月14日
http://www.bitway.ne.jp/bunshun/ronten/ocn/sample/ron/08/070/r08070DFA1.html

三叉神経痛治療に効果 神大病院で高周波熱凝固
神戸新聞　2008年8月14日
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0001336475.shtml