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（投稿：ｂｙ 僻地の産科医）
本日の医療ニュースですo(^-^)o ..｡*♡
「大野病院事件判決と署名のお願い」
MRIC 2008年8月25日発行
周産期医療の崩壊をくい止める会 佐藤 章
（福島県立医科大学産科婦人科学講座 教授）
http://mric.tanaka.md/2008/08/25/_vol_114.html
大阪府内の公立病院、不良債務２４６億円超
朝日新聞 2008年8月25日
http://www.asahi.com/politics/update/0825/OSK200808240049.html
公立病院改革を考えるセミナー（朝日新聞社など後援）が２４日、大阪市内であり、大阪府内の公立病院の不良債務が０７年度見込みで２４６億円を超える実態が報告された。全国の２割を占め、北海道に次ぐワースト２。０６年度より約４９億円増加した。参加した自治体担当者らからは「このままでは、病院のために自治体がつぶれる。民間も含めた再編が急務」との声があがった。 セミナーは、総務省が昨年１２月に策定した「公立病院改革ガイドライン」に基づき、府の実情にあった「改革プラン」を考えるのがねらい。ガイドラインは、３年後の経常黒字達成や、病床利用率が７０％を下回った場合の病床数削減などを求めている。
総務省公立病院改革懇談会の長隆（おさ・たかし）座長は「府内の大半の病院で、経常収支比率、医業収支比率などが目標値に届いていない。大阪市立４病院の不良債務は１２８億円、一般会計からの繰入額は年１１６億円。はっきり言って夕張より厳しい状況だ」と指摘した。経営改善のために、独立行政法人化や民間譲渡など経営形態の変更を求めた。
大阪府私立病院協会の田口義丈さんは「民間病院の数が多く、公的な役割も担っているのが大阪の特徴」とし、公立病院再編の議論に民間を加える必要性を訴えた。 大阪府健康福祉部の高山佳洋医療監は「住民も利便性より、安全性、継続性が大事だと理解してほしい」と話した。
市立甲府病院 累積赤字が５０億円
朝日新聞 2008年8月25日
http://mytown.asahi.com/yamanashi/news.php?k_id=20000000808250002
■直近８年間、患者減少など
市立甲府病院で、この８年の累積赤字が５０億円に上ることがわかった。病床利用率の低下や、患者数の減少のためで、病院は民営化も含めた経営形態の見直しなどを検討していく方針。病院によると、０７年度の最終赤字は７億３５１１万円。病床利用率は前年度より２・２６ポイント低い７６・９１％、新入院患者数は３２６人少ない７１４１人。１日平均外来患者数は、３０人少ない９９３人で、病院が現在地に移転した９９年以来、初めて千人を下回った。
病院側は、今年６月の消化器内科医師の退職や、昨年９月からの精神科の休診、産婦人科の医師不足などを理由として挙げている。診療報酬の引き下げや、平均在院日数短縮へと誘導する国の政策も、収益を圧迫しているという。
病院は今後、総務省の公立病院改革ガイドラインに従って経営合理化や経営形態の見直しを図り、「出来るだけ早く黒字に転換させていきたい」としている。同病院経営協議会では、経営の効率化や他病院との再編ネットワーク化、一般会計からの繰入金（０７年度は１４億５千万円）などについて、非公開で話し合っていくという。
医学部定員1.5倍 10年後、地域偏在を解消
日本経済新聞 2008年8月25日
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080825AT3S2400K24082008.html
厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化に関する検討会」（座長・高久史麿自治医科大学学長）は24日、大学医学部の定員を10年後に現在の1.5倍の1万2000人程度にすべきだとの中間報告書骨子案をまとめた。提言は2009年度から定員を年間400―500人ずつ増やす内容。病院に勤務する医師が不足し、地域医療が崩壊の危機にひんしていると判断、医師数を抑制してきた政策を転換する。
中間報告書は27日に開く会合で正式にまとめる。厚労省は医師養成数を今年度の約7800人から、来年度は過去最多の8300人程度にする方針を決めていたが、「中長期ビジョン」として継続的に増やす内容を盛り込む。医学部の定員を管理している文部科学省と連携し、来年度の予算で100億円程度を要求する。
医師不足対策、倍増の360億円に ＜厚労省09年度概算要求＞
Japan Medicine mail 2008/08/25
厚生労働省は2009年度予算の概算要求で、医師不足対策の関連予算として今年度当初予算比2.2倍増の約360億円を要求する方針を固めた。新規事業として、深刻な医師不足が指摘される救急、産科、へき地医療を担う勤務医などや、勤務医の短時間勤務制度を導入する病院への財政支援などの取り組みを打ち出す。医師を含めた人材確保対策予算としては約600億円、医療確保関連予算全体では1000億円を要求する。
遠隔医療システムなどで実証プロジェクト ＜経産省概算要求＞
Japan Medicine mail 2008/08/25
経済産業省は2009年度予算の概算要求で、遠隔医療支援システムなど「地域発新社会システム実証プロジェクト」として新規に84億円を要求する方針を固めた。昨今の原油高対策として、国内の資源の制約を克服するプロジェクトなどに取り組むほか、安心な少子高齢化社会の実現に向けて、生活支援ロボットの開発・実証プロジェクトも推進し、介護・福祉サービスでの活用を図る。
臨床研修弾力化モデル事業、全国40大学で ＜厚労省・外口医政局長＞
Japan Medicine mail 2008/08/25
厚生労働省の外口崇医政局長は22日、日本医師会の社会保険指導者講習会で講演し、現在取りまとめ作業中の来年度予算の概算要求には、政府が７月にまとめた「５つの安心プラン」の内容を盛り込み、実効性を伴う施策を打ち出したいと強調した。
医師不足対策の一環で医師臨床研修制度の見直しに着手したことにも言及。来年度に予定する研修プログラム作成を弾力化するためのモデル事業は、全国40大学で実施することを明らかにした。
医療事故防止の全国運動に県内３病院が参加
下野新聞 2008年8月25日
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/top/news/20080824/41240
第三者機関や公的補償制度を－大野病院判決で福島保険医協会
キャリアブレイン 2008年8月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17820.html
福島県立大野病院事件の無罪判決を受け、同県保険医協会（酒井学理事長）は、「中立的な専門家などで構成される第三者機関の設立と、国の責任を明確にした公的補償制度の創設を要望する」との声明を発表した。
【関連記事】
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声明は冒頭、亡くなった患者と遺族に対し、哀悼の意を表明。
判決について、「事件は、医療事故であり、対応の基本は再発防止と被害者補償にある。刑事事件としての立件は、医療行為への対応としてふさわしくない」などとして、無罪は妥当との見解を示し、検察に控訴しないことを求めている。
事件について、「深刻な医師不足、勤務医の過酷な労働条件など、医療をめぐる安全体制の問題に深く根ざしている」と指摘。
声明では、「医療事故への対応で最も重要なことは、真相究明と再発防止、被害者救済」として、医療の質や安全性の確保などに向けた体制の確立を要望している。
臨床研修見直しへ検討会 厚労・文科両省が検討会設置へ
朝日新聞 2008年8月25日
http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY200808240099.html
「実態」表わす医師需給データ作成へ―ビジョン検討会
キャリアブレイン 2008年8月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17828.html
厚生労働省は、今後の医師の需給見通しについて、女性医師の労働力を男性医師の0.5と換算するなど、新たな要因を加えて推計し直すことを決めた。8月23日の「安心と希望の医療確保ビジョン」具体化に関する検討会（座長＝高久史麿・自治医科大学長）で厚労省が示した需給推計に「現場の実態から乖離（かいり）した荒唐無稽なデータ」などの批判が委員から上がったため、舛添要一厚労相が、「この検討会のアウトプットとしてこのデータづくりをやってみては。実態に一番近いデータをつくるだけで意味がある」と述べていた。
【今回の検討会関連】
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厚労省がこれまで示してきた医師の需給に関するデータは、2006年度にまとまった「医師の需給に関する検討会報告書」によるものだ。ここでの需給試算は、同年度の厚生労働科学研究費補助金で実施された「日本の医師需給の実証的調査研究（主任研究者＝長谷川敏彦）」に基づいており、いわゆる「長谷川データ」と呼ばれている。ただ、このデータに対しては、医師の労働時間が会議や教育の時間なども含めて週48時間で計算されていることや、医師の年齢が考えられていないことなどに対し、現場の実態に合っていないとする指摘が上がっていた。同検討会の初会合でも同じデータが示されたため、「実際には週40時間の残業などザラ。実態を無視していては予測にならない」（土屋了介委員＝国立がんセンター中央病院長）「年々女性が増えているので、タイムスタディをやっていかないと分からない」（嘉山孝正委員＝山形大学医学部長）など、現場に即したデータでの試算を求める意見が出ていた。
23日に示した推計は、初会合と同じ「長谷川データ」によるもの。医師の需要に関しては、医師の週当たり労働時間（当直時間を含む）を、「48時間」「44時間」「40時間」の3パターンで示した。供給に関しては、「定員を過去最大」「定員2割増」「10年で4000人増」「定員増なし」の4パターン（図）。厚労省の担当者は、パターンごとの需給が重なる年度を示した上で、「どれをとっても向こう10年程度は医師数の大幅な増にはならない。女性医師の就業率改善やスキルミックスなどによる対策が必要。地域、診療科偏在などへの対策が不可欠」と述べた。
この需給試算について、委員らは以下のように意見した。
岡井崇委員（昭和大医学部産婦人科学教室主任教授） 労働時間だけで変化を見ているが、ほかにも影響を与える因子はある。医師は長時間労働になっているため、診療時間を短くせざるを得ない状況。3時間待って3分診療という状態を変えるだけでも（需要は）違う。また、女性医師は育児や出産などがあるので、いいとか悪いとかではなく、男性１に対して、女性0.5で計算しないと厳しい。
嘉山委員 医師の労働時間はもっと長く、週70-80時間は働いている。48時間労働なら医師が逃げ出すわけがない。女性の働き方は今後変わっていくと考えられるので、需給の完全な予測は不可能。何年かごとに見直してほしい。
川越厚委員（ホームケアクリニック川越院長） このデータを見ると、今後医師が余って困るように見える。医師の労働は過剰なところには偏りがあり、例えば産科は当直すると24時間拘束される。どの診療科でどういう人がどう仕事をするかのメリハリをつけることが重要では。医療の質にまで踏み込む話だが、ここまでやらなければ『医師の数は増えたが現場がやらない』と言われてしまう。
吉村博邦委員（社団法人地域医療振興協会顧問） 医師不足は産科や救急、外科が厳しい。あまねく増やすのではなく、厳しいところを増やせるシステムにしなければならない。偏在の問題では、臨床研修制度にも大きな問題点がある。マッチングの見通しでも、昨年度は募集が約1万2000件に対して、学生の応募は約9000人と、3000人が余った。人気のある病院に学生が集中するので、一定期間を地域でやるような仕組みが必要。また、医師の過剰勤務を解消するには、メディカルクラークやトリアージナースなどが重要で、助産師や看護師による医療行為の緩和も必要。専門医が診療するなら報酬を10－20％上げるなどの加算も必要では。救急や分娩に補助を与え、それが個人の医師に還元されるようなシステムが必要。
海野信也委員（北里大産科婦人科教授） あまりに荒唐無稽なデータで、（現在より）2万人増えたら週48時間労働が達成できるように見える。病院は、高次医療や救急医療に携わる医師が苦しいから、そこに数を増やすようにやっていかなければ。この試算自体は間違っていないが、高齢の医師が増えていくと急性期や救急に対応できなくなる。
土屋委員 国立がんセンターでは、常勤医140人に対し、非常勤医が130人。「長谷川データ」は常勤医の勤務時間を用いているが、実際の現場はこうした非常勤医も担っているため、現場の実態を表していない。
■パラメーターを変えて「実態」データを
こうした議論の後、厚労相が次のように取りまとめ、厚労省の外口崇医政局長に検討するよう指示した。
「現実に（制度を）動かすことを考えた時、いつもデータ構築で仕事が半分ぐらい終わってしまう。パラメーターを変えていけばいいので、長谷川モデルを一つの参考とすれば、女性を（男性の労働力を１として）0.5に換算するとか、診療時間を例えば6分間にすることもできる。レジデントの人数なども加えられる。この検討会のアウトプットとして今言ったデータづくりをやってみたらどうか。いくつか組み合わせて、実態はこれが一番近いというデータをつくるだけでアウトプットとして相当意味がある」
これを受け、検討会の委員は24日、医師の需給推計について、「さまざまなパラメーターを含めて、厚生労働省が推計を行う」とする骨子（案）を提示した。パラメーターとしては、▽自己研修、研究、休憩時間等を含めた滞在時間を用いる▽病院滞在以外にも拘束されるオンコールの時間を含める▽女性医師の労働時間を男性の0.5とする▽非常勤医の勤務時間も含める▽3分診療を6分にする▽高齢者には急性期医療は務まらない▽臨床研修制度によって2年間医師が消えたような状態にある―などを挙げた。
新病院、ヘリポート不可欠／気仙沼
三陸河北新報 2008年8月25日
http://www.sanriku-kahoku.com/news/2008_08/k/080826k-setsumei.html
耐震基準みたさず 4県立病院
岩手日報 2008年8月25日
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20080825_2
軽症小児救急施設 全国整備へ
NHK 2008年8月25日
http://www3.nhk.or.jp/news/k10013677381000.html
入院治療が必要な重症の救急患者を受け入れる病院に、軽症の患者が集中するのを防ぐため、厚生労働省は、夜間や休日に、症状の軽い子どもの患者を受け入れる「小児初期救急センター」をすべての都道府県に整備する方針を固めました。
入院や手術が必要な重症の救急患者を受け入れる「二次救急医療機関」では、かぜなどの軽い症状で子どもの患者が運び込まれるケースが急増し、重症患者の治療が遅れたり、医師の疲労が増したりする問題が指摘されています。このため、厚生労働省は、夜間や休日に症状の軽い子どもの患者を受け入れる「小児初期救急センター」をすべての都道府県に１か所整備する方針を固めました。来年度予算の概算要求に救急医療の充実として８５億円を盛り込み、センターに派遣される医師の人件費を補助することにしています。また、二次救急医療機関のうち、特に受け入れる患者の数が多い病院に対しても、医師の人件費を補助する方針です。大阪の豊能地区では、軽症の子どもを受け入れる専門の医療機関を、全国に先駆けて設けたところ、二次救急医療機関への患者の集中が収まったということです。厚生労働省は、センターの設置を促して、小児救急の医療体制を強化したいと話しています。
医道審vs医療ビジョン？―臨床研修見直しで
キャリアブレイン 2008年8月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17841.html
医療崩壊阻止をテーマに公開勉強会－みんなの歯科ネット
キャリアブレイン 2008年8月25日
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/17821.html
救急医療 危機救え さいたまでフォーラ ム課題の解決策探る
東京新聞 2008年8月25日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20080825/CK2008082502000134.html?ref=rank
「ありがとう」は言葉の点滴 カード書き職場明るく 益田医師会病院
ボードに張り出す 看護師離職率下がる／島根
読売新聞 2008年8月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080824-OYT8T00538.htm
医療現場における完全ペーパーレス化は可能か？
ITpro 2008年8月25日
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080818/312863/
医師不足に喘ぐ医療現場への貢献に期待――海外で医学を学ぶ日本人学生たちの現状をレポート
大学プレスセンター 2008年8月25日
http://www.u-presscenter.jp/modules/bulletin/index.php?page=article&storyid=344
特養 入所待機１万人超 高齢化 施設整備上回る／宮城
読売新聞 2008年8月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyagi/news/20080825-OYT8T00010.htm
熱海の連結実質赤字比率３．８４％
読売新聞 2008年8月25日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shizuoka/news/20080825-OYT8T00141.htm
子宮頸がん全国の１・５倍／琉大病院が公開講座
沖縄タイムス 2008年8月25日
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200808251300_05.html
週刊医学界新聞 第2794号 2008年08月
http://www.igaku-shoin.co.jp/paperTop.do
サリドマイド、骨髄腫治療で年内販売も…厚労省が検討会議
胎児に障害を引き起こした催眠鎮静剤サリドマイドについて、厚生労働省は血液のがん（多発性骨髄 腫 ( しゅ ) ）の治療薬として承認することを視野に、前提となる「薬害の再発防止」を徹底させる検討会議を２６日に始める。
議論がまとまり次第、最終的な承認手続きに入る方針で、年内にも国内販売が再開される可能性が出てきた。
サリドマイドの有効性と安全性については、約２年の審議を経て２７日の厚労省部会が結論を下す見通し。検討会は、被害者・患者双方が参加。被害者団体は誤った服用の防止など安全管理を強く求めており、製薬企業が作った対策原案などを議論する。
原案によると、〈１〉処方できる医師や薬剤師、患者を登録制にする〈２〉順守状況を確認する第三者機関を設置する－－など厳しく流通や処方を管理。厚労省は部会と検討会の結論を踏まえて承認の可否を決める方針。
サリドマイドは海外で多発性骨髄腫への有効性が認められ、米豪など１７か国で承認済み。国内では１万３０００～１万４０００人いる患者の一部が、医師の個人輸入で服用しているが、処方する医師が限られるため、患者団体が早期承認を求めていた。
サリドマイドは睡眠薬として服用した母親が産んだ子供に四肢や耳の障害が相次ぎ、１９６２年に販売中止になるなど大きな社会問題となった。
- 読売新聞 [08/26(火) 03:09]
投稿情報: 麻酔科医 | 2008年8 月26日 (火) 09:44